詳細検索

Scalably株式会社は、「コミュニティで、未来を切り開く！」をミッションに掲げ、コミュニティの情熱を企業の成長へと変えるパートナーとして、コミュニティマーケティング専用ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、マーケティングプラットフォーム開発、コミュニティマーケティング事業、および事業開発支援事業の三本柱で構成されています。具体的には、情報共有、メンバー管理、コラボレーションを一元化し、コミュニティ運営を効率化するSaaS型コミュニティ運用ツール「Scalably」を提供。このツールは「Scalablyコネクト」（情報集約・効率的な共有）、「Scalablyメンバーズ」（WAX NFT技術を活用した会員管理・会員体験の革新）、「Scalablyエンゲージ」（キャンペーンやコラボによるコミュニティ活性化）の3つのモジュールから成り立っています。同社は、コミュニティの設計から活性化、運営の工夫まで、想いに寄り添い持続発展をサポートする「コミュニティ構築＆運営支援」や、顧客・ファンを巻き込む仕組みで収益化やブランド強化を図る「販促×コミュニティ戦略」を展開。特に「コミュニティ共創型ビジネス開発」では、生活者主体のインサイトと市場創出力で新規事業・既存事業の成長を加速させ、Web3/eスポーツ、教育、地方創生、行政連携、メタバース、一次産業など多様な分野で実績を上げています。また、「コミュニティ連動プロモーション＆セールス」を通じて、コミュニティの「熱量」「信頼」「共感」をダイレクトに成果につなげ、事業の収益化と拡大を最短ルートで支援しています。同社は、Web3ゲーム「The Sandbox」の日本市場でのプレイヤー急増支援や、在日インドネシア人留学生協会とのeスポーツ大会共催、ベトナムのブロックチェーン企業VBCが開発する商品来歴管理コアエンジン「Agridential」の日本展開独占代理店、P-VINE RECORDSとのレコードコレクター向けアプリ開発など、多岐にわたる業界でコミュニティを軸とした事業成長を実現しています。これらのサービスは、企業がターゲット市場との深いつながりを構築し、ブランド認知度向上、オンライン・オフラインイベント支援、コラボレーションによる相乗効果の実現を目指す法人顧客を対象としています。

株式会社Space Compassは、日本電信電話株式会社（NTT）とスカパーＪＳＡＴ株式会社の合弁会社として、長年培ってきた衛星運用と光通信技術のノウハウを駆使し、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」による世界初の統合サービスの提供を目指しています。同社の主要事業は「宇宙データセンタ事業」と「宇宙RAN（Radio Access Network）事業」です。宇宙データセンタ事業では、観測衛星等により宇宙で収集される膨大な各種データを静止軌道衛星（GEO：Geostationary Orbit Satellite）経由で地上へ高速伝送する光データリレーサービスを提供しています。これにより、従来の地上局への直接伝送における通信可能なタイミングや電波による通信容量の制約を解消し、大容量かつ準リアルタイムでのデータ伝送を実現します。特に、QPS研究所やAxelspaceといった地球観測衛星事業者に対して、SAR衛星が取得する数ギガバイトに及ぶ高精細な画像を迅速に配信し、災害時の状況把握や重要インフラのモニタリングなど、多様な用途でのリアルタイムデータ活用を可能にします。 一方、宇宙RAN事業では、Beyond5G/6G時代のコミュニケーション基盤として、高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）を用いた低遅延の通信サービスを展開しています。HAPSはカバレッジを容易に拡張できるため、災害時の高信頼通信、船舶や航空機への大容量通信、離島やへき地への通信サービス提供に貢献します。携帯通信事業者にとっては、地上基地局整備とHAPSを組み合わせることで、モバイルネットワーク全体のコスト・エネルギー効率改善に繋がります。同社は、HAPS、人工衛星、ネットワーク機器及びその周辺機器の研究、開発、製造、販売、賃貸、運用、管理保守も手掛けています。 同社は、宇宙空間に光無線通信ネットワークを構築し、成層圏でモバイルネットワークを展開することで、地上と空、宇宙空間を統合する「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想を推進しています。この構想では、高度なコンピューティング機能を搭載した衛星を拡充し、宇宙での大容量通信・コンピューティング処理基盤を提供するとともに、HAPSに加え静止軌道衛星や低軌道衛星（LEO：low earth orbit satellite）も統合してカバレッジをグローバルに拡大する計画です。Skyloom Global Corporationとの協業により、2024年末にはアジア上空に初のGEO光データリレー衛星「SkyCompass-1」を打ち上げ、2026年までにグローバルカバレッジによるフルサービス展開を目指しています。また、Hellas Satや欧州宇宙機関（ESA）との衛星間光通信ネットワークの相互接続検討、マイクロソフトとの軌道上AI技術実証、防衛省との静止軌道間光通信技術実証など、国内外のパートナーと連携し、最先端技術の導入とサービス強化を図っています。NTTドコモ、AALTO、エアバスとのHAPSに関する資本業務提携を通じて、HAPSの早期商用化とグローバル展開も推進しており、通信の限界を打破し、情報格差をなくすことで、持続可能な社会と安心・安全な未来の実現に貢献することを使命としています。

株式会社Essenは、「移動」を価値に変えるモビリティデータプラットフォームを提供する企業です。同社は、一人ひとりの可能性を「みえる化」し、人の動きをデータとして捉えることで社会に新たな繋がりと価値を創出することを目指しています。主要サービスである「WithDrive」は、「乗用車に広告を掲載したい企業」と「自分の車に広告を掲載したい方」をマッチングする広告プラットフォームです。ドライバーは自身の自動車の表面に広告ステッカーを貼って運転するだけで広告収入を得ることができ、生活を豊かにする新たな収入源を提供します。一方、広告主企業は、日常の移動を通じてターゲット層に効果的にリーチできる広告機会を獲得できます。 同社は、位置情報や行動履歴といった人の動きを「みえる化」し、AI、ビッグデータ、行動経済学を組み合わせることで、状況に応じた最適な行動変容を促す技術を強みとしています。このコアとなるデータ解析技術を基盤に、移動とデータを融合させることで、従来の移動手段に新たな価値を創造しています。WithDriveサービスは、「ジェンダー・立場・地域に関わらず誰でも収入が得られる仕組み」を提供し、多様な働き方を支援するとともに、行政と連携した渋滞解消への取り組みや、CO2削減・災害防止といった環境問題の解決にも貢献することを目指しています。 資金調達を通じて、同社はモビリティ広告事業のさらなる拡大と、モビリティデータを活用した新しい事業モデルの創出に注力しており、提供エリアを神奈川県川崎市から全国へと拡大する計画を進めています。また、ビッグデータを活用した精度の高いコンバージョン測定のためのデータセントリックAIの開発や、ユーザー体験向上のためのUI/UX改善にも積極的に取り組んでいます。これにより、ドライバーと広告主双方にとって、より価値のあるサービス提供を目指しています。

株式会社アンビシャスグループは、金融の力を活用し、産業の礎を支え、人と企業の未来を共に創ることを目指す企業です。同社の主要事業は、オペレーティングリース案件の組成販売、運送会社向けの財務コンサルティング、そして車両の買取・再販・リース事業の三本柱で構成されています。特に、中小企業オーナーの経営安定性を追求し、単純な決算対策に留まらない本質的なソリューションを提供しています。 オペレーティングリース案件の組成販売においては、「アンビシャス・トラックオペリース」を提供。これは、収益性と税務戦略を両立する革新的な金融商品であり、減価償却計上による繰越効果と安定的な利回りを実現します。不動産売却益計上企業や航空機オペレーティングリース償還対象企業、太陽光発電事業収益保有企業など、多様な事業形態の企業が対象で、最短一年での減価償却が可能であり、低価格で短期間の決算対策商品として全国の税理士事務所・会計事務所を通じた販売網を拡大しています。 運送会社向け財務コンサルティング事業では、「アンビシャスリースシフト®」を提供。これは、運送会社が保有するトラック車両を同社へ売却し、リース契約を通じて継続使用する「所有から借りる」転換を促すサービスです。従来のリースバックとは異なり、業績好調な運送会社の更なる成長を支援する戦略的な財務ソリューションとして設計されており、月々の固定費削減、キャッシュインによる投資余力創出、オフバランス効果による与信枠拡大といったメリットを提供します。 車両買取・再販・リース事業では、「アンビシャス中古リース」を展開。中古トラックの購入におけるリースサービスを提供し、従来のリース会社とは異なる方法で、より安いリース料での車両調達を実現します。初期投資を抑え、柔軟なリース期間設定と金利負担の排除により、月々の支払いを緩やかにし、健全なキャッシュフローの維持に貢献します。リース期間終了後には、事前に設定された残価での車両買い取りも可能です。 さらに、同社は営業用モバイルSaaS「TeamBoard」も提供しており、スマートフォンのキーボードに定型文や資料、画像を登録することでワンタップで送信できるアプリケーションとして、営業活動の効率化を支援しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は顧客企業の財務体質改善、事業成長、そして業務効率化を包括的にサポートしています。

S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

株式会社ハクオウロボティクスは、「モノを運ぶ」のない世界を目指し、産業用自動走行ロボットの開発・販売および搬送管理ソリューションの提供を通じて物流DXを実現するスタートアップ企業です。同社の主要製品である自動フォークリフト「AutoFork」は、三菱ロジスネクスト社製のウォーキーリフトをベースに、自社開発の自動運転ソフトウェアと物体認識技術を組み合わせた完全国産の自動フォークリフトです。人手不足や搬送作業の負担増加、横持ち搬送の効率化といった物流現場の課題を解決します。 AutoForkの特長は多岐にわたります。まず、「プレイバック機能」により、人が操作した走行ルートを記憶し、PC作業なしで納入当日から自動搬送が可能です。これにより、変則的な搬送タスクにも柔軟に対応できます。また、独自の自動走行アルゴリズムによる高精度制御を実現し、走行・停止精度は±10mmと非常に高く、狭い通路での小回りも利きます。搭載カメラによる「複数パレット一括認識機能」は、不整列に置かれた複数のパレット位置を自動で認識し、取得・搬送作業を効率化します。さらに、エレベーターや垂直搬送機などの物流機器とのシステム連携にも対応し、フロア間の縦搬送の自動化も実現します。 同社は、初期投資を抑えたい企業向けに機能を絞った低価格モデル「AutoFork Lite」も提供しており、ビジネスの成長に合わせて上位モデルへのアップグレードが可能です。また、専用タブレットからAutoForkの搬送指示や状態確認を遠隔で行える「遠隔操作オプション」や、ユーザー自身で走行エリアの作成・編集が可能な「反射ポールマップ編集機能」を提供し、現場での使いやすさと柔軟性を追求しています。 さらに、同社はロボットアプリプラットフォーム「Parade-H」を提供しています。これは、AutoForkをハブとして、AGVやコンベア、エレベーターなどメーカーや種類が異なる様々な物流機器を連携させ、一つの洗練された大規模搬送システムへと進化させる共通基盤です。これにより、人が介在していた非効率な連携作業をなくし、倉庫全体の自動化レベルを飛躍的に向上させ、物流現場の「あと一歩」の自動化を推進します。 導入事例としては、澤藤電機株式会社の完成品搬送工程においてAutoForkが導入され、約1人分の省人化と高精度な自動倉庫への格納を実現しました。また、東京ロジファクトリー株式会社の物流倉庫では、エレベーターとの自動連携搬送に成功しており、複数階にわたる物流倉庫の縦方向搬送の自動化にも貢献しています。同社は、コンパクトな車体設計により、人と共存する現場での安心感を確保しつつ、高い実用性と費用対効果を提供することで、物流業界の自動化を強力に推進しています。

株式会社PITTANは、微量生体成分分析技術の開発を核とし、超小型かつ超高速分析装置を用いた革新的なヘルスケアサービスを展開しています。同社は「見えないものを可視化する」をミッションに掲げ、誰もがアクセスしやすい方法で自身の正確な健康状態を把握し、豊かな人生を送るための支援を目指しています。主力製品である汗分析マシン「Pitagoras（ピタゴラス）」は、卓上型で手軽に利用でき、個人の栄養バランスを最適化する「Nutrifull」サービスを提供しています。この技術は、高齢化社会における「Lifelong positivity（生涯にわたる前向きさ）」の実現に貢献することを目指しており、ユーザーのニーズと先端技術を融合させることで、精度の高い健康モニタリングを定期的に行える世界の実現を目指しています。 同社のビジネスモデルは、自社開発の分析技術とデバイスを基盤に、多様な業界との連携を通じてサービスを拡大しています。例えば、エイチ・ツー・オー リテイリングの新サービス「まち健」との実証実験では、「Pitagoras」を活用した健康習慣のサポートを行っています。また、理美容・エステ業界向けには、滝川株式会社との販売パートナーシップを締結し、「科学的根拠×パーソナライズ」を加速させるための汗分析システム「Pitagoras」の予約販売を開始しており、2026年4月の本格展開に向けて体制を構築しています。さらに、大阪・関西万博での体内可視化サービスの披露や、「Beauty Insight共創ラボプロジェクト」を通じて肌の健康を内側から科学的にサポートするなど、幅広い分野での応用を進めています。 同社の強みは、最先端の微量生体成分分析技術と、それを超小型・超高速のデバイスに落とし込む開発力にあります。大阪大学との共同研究で「汗と血清の各種生体分子の関係性の調査」がイノベーション研究開発助成金に採択されるなど、その技術力は高く評価されています。代表の辻本和也氏は「ニキビも糖尿病も根本解決できる社会」を目指しており、全人類80億人の一生分の体内データを取得し、世界のヘルスケアに貢献するという壮大なビジョンを掲げています。これらの取り組みを通じて、同社は新たなヘルスケア産業の創出と、人々の健康寿命の延伸に寄与することを目指しています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

MYCL Japan株式会社は、2022年にキノコ業界の専門家4社が結集して設立された、国内初のグローバルベンチャー企業です。同社は、キノコの菌糸体から生まれた100%天然由来のバイオラグジュアリー素材「KINOLI®（キノリ）」および「マッシュルームボード」の研究開発、製造販売、そしてこれら素材を用いた商品開発・販売を主要事業としています。長野県で50年以上にわたり培われたキノコ栽培技術を応用し、食用キノコの生産プロセスを独自の技術で転用することで、石油樹脂を一切使用しない、環境負荷の低い次世代素材を生み出しています。KINOLI®は、レザーのような質感と菌糸が織りなす唯一無二の有機的な模様が特徴で、ファッション、モビリティ、クラフト、家具、教育といった幅広い分野での活用を提案しています。具体的には、FUMIKODAやdoubletといったファッションブランドとのコラボレーションによるバッグやポーチ、LEXUSのコンセプトカーへの採用、SYRINXの財布、WORKOWLSの椅子など、多岐にわたる製品に導入されています。また、クリエイター向けに素材のサンプルやシートを販売するほか、名刺入れ、ミニ財布、IDカードホルダー、ブックカバー、コースター、キーホルダーなどの完成品もオンラインストアで提供しています。同社の生産プロセスは、培養過程で生じる廃棄物をコンポスト化し、収穫後の土台を圧縮して建築材やインテリア資材として再利用するなど、循環型社会の実現に貢献しています。さらに、クリエイター支援として撮影スペースやギャラリーを併設した「STUDIO KINOLI」を運営し、素材の可能性を広げる活動も行っています。同社は、その革新的な取り組みと素材の品質が評価され、グッドデザイン賞を受賞したほか、国内外のメディアで多数紹介され、FaW TOKYOやアースデイ東京などの展示会にも積極的に出展し、サステナブル素材の普及とキノコ産業の新たな価値創造に貢献しています。

サイトロニクス株式会社は、デジタル技術を駆使し、再生医療をより身近な選択肢とすることを目指す企業です。同社の主要事業は、細胞培養管理のための装置およびソフトウェアの研究開発と提供であり、最新のデジタル技術による細胞製造プラットフォームを通じて、再生医療開発企業が製品を効率的に市場に投入し、高品質かつ手頃な価格で患者に提供される社会の実現に貢献しています。 同社は、再生医療分野における製造の難しさ、高コスト、専門人材への依存といった課題に対し、独自のソリューションを提供しています。具体的には、独自の細胞モニタリング技術を搭載した小型の細胞モニタリング装置「Cell Recorder」や、ラック型Cell Recorder、ライフセルイメージングシステムを提供。これにより、人の作業によるばらつきのない細胞データを取得し、培養中の細胞増殖や変化を定量化します。また、高度な細胞管理クラウドウェア「Digital Culture Room」を提供し、細胞の定量情報を培養条件と共にクラウドに集約。凍結在庫スマート管理機能も備え、チームでのリアルタイムなデータ共有や培養室（CPC）への入室不要化を実現します。さらに、クラウド上での自動細胞画像解析機能により、細胞数や細胞形態などを定量化し、顧客の個別ニーズに応じたアルゴリズムのカスタマイズにも対応しています。観測実績のある細胞種には、MSC（間葉系幹細胞）、iPS細胞、その他の接着細胞（HEK293, HeLa等）があり、増殖能、遊走能、接着能、iPSCコロニーの形態解析など多岐にわたる解析項目を提供します。 同社の強みは、独自のレンズレスイメージング技術を用いた細胞モニタリング技術と、細胞データを様々なデータと共に統合・蓄積し、人の判断や予測を超えたインテリジェンスを提供するクラウドベースのデータ活用基盤です。これにより、再生医療の研究開発から治験、商用生産までをシームレスに移行できる仕組みを構築し、誰でも安定した品質の細胞製品を効率よく製造できる環境を提供します。ビジネスモデルはサブスクリプション形式で、月額利用料と初期設定費用でサービスを提供しています。ファンケルとの共同開発で生きた細胞内のタンパク質発現量を推定するAI技術を開発し、論文発表を行うなど、実績も豊富です。東京慈恵医科大学でのCPF導入実績や、協業パートナーであるSpace BDが宇宙基金に採択されるなど、多方面で活動を展開しています。

株式会社Blossom Energyは、「世界中のスチームをグリーン化し、世界で排出される温室効果ガス排出の10％を削減する」という壮大なミッションを掲げ、熱エネルギーの脱炭素化に特化した事業を展開しています。同社は、発電等に用いる設備の設計・製造・販売を主要事業とし、特に「蓄熱事業」と「原子力事業」の二本柱で革新的なソリューションを提供しています。蓄熱事業では、CO2排出ゼロかつ化石燃料ボイラーよりも安価な熱コストを実現する高効率な脱炭素ボイラー「Blossom Energy G-TES」や黒鉛蓄熱式ボイラ「t-HEART 1000」を開発・提供しています。これらの蓄熱式ボイラは、変動性の高い再生可能エネルギーのさらなる利用を可能にする熱貯蔵システムとして機能し、製造業、食品加工業、農林水産業、商業施設、ビル暖房など、幅広い産業領域の熱需要家に対し、脱炭素化と燃料コスト削減に貢献します。同社の強みは、高温ガス炉の研究で培った独自の特許技術群にあり、耐熱性の高いセラミックと黒鉛をウランに二重に包む構造により過酷事故が起きえない本質的な安全性を備えた高温ガス炉の開発を進めています。この高温ガス炉技術を応用し、黒鉛の高い熱伝導率と独自の蓄エネルギー密度向上技術を組み合わせることで、革新的なエネルギー貯蔵設備を構築しています。実績としては、広島県「新たな価値づくり研究開発支援補助金」への採択や「ひろしまユニコーン10」への採択、さらに黒鉛蓄熱式ボイラ「t-HEART 1000」が2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの技術を基盤に、実証試験を経て商用モデルの販売を開始し、安価で安定的なカーボンフリーの熱供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

ユアトレード株式会社は、「国境をなくす。無駄をなくす。世界中の可能性をつなげていく。」をミッションに掲げ、国際流通領域におけるDXを推進する越境ビジネスソリューションカンパニーです。同社は、データとネットワーク、そして先進技術を活用し、企業が最短期間、最小コスト、最小リスクで海外取引を実現できるよう支援しています。主要事業として、越境ECの構築と販売活動支援、越境ECの返品・再販対応、インターネットによる海外ダイレクトソーシングや営業、そして輸出入の代行・サポートを提供しています。 特に、越境EC領域では、全世界への越境EC販売をワンクリックで実現する自動化ツール「nomino global」を展開しています。このシステムは、商品掲載、言語翻訳、海外発送、代金回収といった複雑なプロセスを自動化・最適化し、AIを活用した価格設定により、海外での売上獲得を強力にサポートします。これにより、企業は国内販売と同じ感覚で海外向けの多国販売が可能となります。 また、越境EC事業者が直面する高い海外返品率の課題に対しては、「越境EC返品の現地再販サービス」を提供しています。これは、越境ECで発生した返品商品や滞留在庫品を海外現地で回収、検品、再販する画期的なサービスです。台湾では自社サイト「nomino」や複数の現地ECチャネルを通じて再販を実現し、台湾アイリスオーヤマやリッチェル台湾といった大手日系メーカーとの契約を拡大、直近1年間で再販額を30倍以上に成長させています。2024年1月からは米国でもサービス提供を開始し、東部ニュージャージー州と西部カリフォルニア州の2拠点で回収・検品・保管・出荷体制を整備しています。このサービスは、商品の流動性を高めて売上向上に貢献するだけでなく、在庫コストや廃棄コストの削減、さらには商品廃棄の削減による環境負荷低減にも寄与し、経済性と環境性を両立させた価値を提供しています。 さらに、越境ECサイト構築やプラットフォームでのアカウント運用、マーケティング、フルフィルメントまで、顧客の要望に応じた包括的な支援も行っています。貿易、ウェブ、EC、物流の専門知識を持つプロフェッショナルが、商品掲載の最適化、越境EC戦略の策定、各国法規制への対応などを伴走型でサポートします。一般貿易領域では、全世界190か国、2億1千社以上をカバーするデータベースから取引希望条件に合致する企業を抽出し、商談機会を最大化する「輸出入の商談コネクト」を提供。特定の海外事業者に限定せず、幅広い選択肢から最適な取引先候補を見つけ出します。加えて、LINEビジネスアカウントを通じた「海外ビジネスコンシェルジュ」サービスでは、商社経験豊富なメンバーや各分野のエキスパートが、貿易に関する課題や疑問を無料で解決しています。 同社は、国際的な流通市場における新たな基盤を構築し、企業が国境を越えてビジネスを行うための革新的なソリューションを提供することで、日本企業の海外展開を強力に支援しています。2023年には週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出され、総額3.5億円の資金調達を実施するなど、その事業性と成長性が高く評価されています。デジタルインフラと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、今後大きく成長する越境EC市場で確固たるポジションを築き、消費者、販売者、地球がより良い形で繋がり、国際流通領域において入り口から出口まで滑らかに価値が繋がる世界の実現を目指しています。

Ｌｉｎｋ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社は、病原性自己抗体およびその産生細胞の除去を通じて、自己抗体疾患を治療する革新的な技術の開発を推進するバイオベンチャーです。同社は、京都大学消化器内科の研究成果を基盤とし、特に潰瘍性大腸炎や原発性硬化性胆管炎といった難治性自己免疫疾患に対する効果的な治療法の創出を目指しています。主要な事業内容として、自己抗体を標的とした治療方法の創出と病原自己抗体の探索を掲げており、アンメットメディカルニーズに応えるべく、独自の治療アプローチを開発しています。 具体的なサービスとしては、まず潰瘍性大腸炎への適用を目指した新規モダリティ医療機器である自己抗体吸着カラム「LT-2201」の開発を進めています。これは、潰瘍性大腸炎の病態に関与するとされる抗インテグリンαvβ6抗体を体外循環により吸着・除去するもので、株式会社カネカとの共同研究契約を通じて、その開発、製造、臨床試験、製品化を加速しています。同社はカネカから共同研究費を受け、カネカは将来的なライセンス契約に向けた独占交渉権を保有するビジネスモデルを展開しています。 さらに、同社は潰瘍性大腸炎の根治療法を目指し、病原性自己抗体を産生するB細胞を傷害除去する二重特異性バイオ医薬品の研究開発にも注力しています。この医薬品開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」にも採択されており、高度な科学的知見に基づいた創薬研究を推進しています。 同社の強みは、京都大学発の高度な研究成果と、病原性自己抗体の除去を可能とする分子標的カラムと、病原性自己抗体産生細胞を傷害する医薬品という二つの独自のアプローチを組み合わせることで、極めて高い独自性と臨床的有用性を有している点です。これにより、治療効果の向上や副作用の軽減だけでなく、これまで困難であった難病の根治も期待されています。対象顧客は、潰瘍性大腸炎や原発性硬化性胆管炎をはじめとする自己免疫疾患に苦しむ患者とその家族であり、QOLの向上に大きく貢献することを目指しています。同社は、AMEDの「橋渡し研究プログラム」や京都産業21の「産学公の森」推進事業への採択、総額8.5億円のシリーズB資金調達といった実績を重ね、基盤技術の社会実装を一層推進しています。

株式会社Ｄｅｆｉｎｅｒは、「Cloud true power, Leading society to next stage.」をビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて顧客企業の圧倒的な成果創出を支援するテクノロジー企業です。同社の主要事業は、特許技術と最新鋭の生成AI技術を駆使したクラウドサービスの開発・提供にあります。特に、上場企業向けの監査クラウドプラットフォーム「SANUS」は、複雑な監査プロセスをデジタル化し、個人の専門知識への依存を排除することで、次世代の監査コンプライアンス基準を確立します。これにより、経営の透明性を高め、ステークホルダーからの信頼獲得を支援し、企業のさらなる成長基盤を構築します。 さらに、同社は「SANUS AI」を提供しており、これは組織の「見えないリスク」や「生産性」を活動データから可視化するAIマネージャーです。不正行為やハラスメントの早期発見から、ビジネスワークフローにおけるボトルネックの解消までを網羅し、AIが具体的な改善策を提案することで、組織のレジリエンス構築とプロアクティブな経営を強力にサポートします。SANUS AIは、ワークフロー分析と改善提案機能、およびコミュニケーション監査と改善提案機能を有しており、特許技術を活用したWebツールの履歴情報を基に、生成AIが高度な分析を行います。 また、同社は「PrismScaler」という、速度と品質を兼ね備えた完全に検証済みのアーキテクチャを提供するインフラストラクチャサービスも展開しており、顧客のビジネスにアジリティをもたらします。同社は、AWS ActivateやMicrosoft for Startupsに採択されるなど、主要なクラウドプラットフォームとの連携を強化しており、その技術力と信頼性は高く評価されています。情報セキュリティ面では、ISMSの国際規格ISO/IEC 27001:2022認証を取得しており、顧客の重要な情報資産を保護する体制が確立されています。防衛装備庁から優れた技術を有するスタートアップ企業として選定され、防衛産業参入促進展に出展するなど、高いセキュリティと信頼性が求められる分野での実績も有しています。システム開発部門で「幹事AWARD2024」のトップ5社に選出されるなど、その開発力も業界内で認められています。これらのサービスを通じて、同社は上場企業や一般法人、さらには防衛産業といった幅広い顧客層に対し、DX推進、業務効率化、リスク管理、そして強固なITインフラ構築を支援し、社会全体のデジタル化と次なるステージへの発展に貢献しています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

アクアス株式会社は、分離技術の革新を通じて自然界に秘められた成分を解き明かすテクノロジーカンパニーです。同社は、AMEDプロジェクトで培われた技術を基盤に、液体クロマトグラフィー用キャピラリーカラム「AqasPrime®」を独自開発しました。この高性能モノリスキャピラリーカラムは、植物・食品・創薬・化粧品分野において、これまで見過ごされてきた微量成分や複雑な混合物を超高分解能で一斉に分離・可視化することを可能にします。特に、親油性と親水性を併せ持つ両極性の分離機構を採用し、わずか数ミリグラムの試料から数百種類の成分を高精度に分析できる点が強みです。これにより、希少植物資源の乱獲防止や、年間溶媒使用量を大幅に削減（従来比でビール缶1本分程度）するなど、SDGsへの貢献も果たしています。 同社の事業は、この「AqasPrime®カラム」と、その性能を最大限に引き出す精密分析システム「AqasPrime®システム」を提供するリサーチツール事業を主軸としています。さらに、AqasPrime®によって得られる高精度な分離・分析データをもとに、自然由来成分の網羅的なプロファイリング情報を蓄積・可視化する独自のデータベースプラットフォーム事業（開発中）も推進しており、創薬シーズ探索の効率化や研究開発現場での知識活用を目指しています。同社は京都市ベンチャー企業目利き委員会でAランク認定を受け、池田泉州銀行のニュービジネス助成金でヘルスケア部門優秀賞を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。第一三共株式会社との共同研究も開始し、医薬品、機能性食品、化粧品、種苗などの分野における新たな開発を促進しています。

Auto VR株式会社は、自動車販売業界が直面する展示車両不足、EV化、オンライン販売への対応といった課題に対し、VRを中心とした最先端テクノロジーを駆使したソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、バーチャルディーラーソリューション「AutoVR」およびWeb版3Dコンフィギュレーター「AutoWEB」の開発、販売、導入支援、さらにはXRシステムの開発や3Dモデル制作も手掛けています。 「AutoVR」は、最先端のVR技術とデータ活用を融合させ、顧客がVR空間上で自動車の内外装、ボディカラー、オプション装着イメージなどを実車さながらに体験できる画期的なサービスです。VRゴーグルは頭部用ストラップが不要で、商談テーブルで気軽に利用できるため、展示車や試乗車がない状況でも、顧客は車種の細部まで確認し、店舗スタッフと相談しながら満足度の高い購入体験を得られます。これにより、ディーラーは商談時間の短縮、展示車コストの削減、オプション販売機会の増加といったメリットを享受できます。実際にネッツトヨタ愛媛の全12店舗での導入実績があり、顧客満足度向上と商談効率化に大きく貢献しています。 さらに、同社は「AutoWEB」を提供しており、これはiPadやパソコンのWebブラウザを通じて、顧客が手軽に車の検討や購入判断を行える3Dコンフィギュレーターです。この「AutoWEB」を拡張した「おうちでAutoWEB」は、店頭で発行されたQRコードを顧客のスマートフォンで読み取ることで、帰宅後も自宅で3Dモデルを閲覧し、家族と共有しながら購入検討を継続できるサービスです。これにより、ディーラーは初回商談で成約に至らなかった顧客の継続検討を促し、再来店や再商談の機会を創出し、成約率の向上を図ることが可能です。複数のトヨタ販売店での導入が決定しており、データ活用を基盤とした営業・マーケティング業務の効率化やオンライン商談システムの提供も視野に入れています。 同社は、NVIDIA Omniverse™ Partner Council Japanへの参画や、経済産業省の「TechBiz2024」選定、「J-Startup HOKKAIDO」認定など、その技術力と将来性が高く評価されています。CESやJapan Mobility Showといった国内外の主要イベントにも積極的に出展し、次世代の車両販売ソリューションとして大きな注目を集めています。Auto VR株式会社は、自動車販売のデジタル化を推進し、顧客とディーラー双方にとってより良い購買体験と効率的なビジネス運営を実現する、革新的なソリューションを提供し続けています。

株式会社StapleBioは、熊本大学発の創薬ベンチャーとして、次世代核酸医薬技術「Staple核酸」を用いた医薬品の研究開発に取り組んでいます。同社の核酸医薬は、生命維持や疾患発症に関わるRNAに対し、遺伝子配列選択的に結合し、RNAの構造を変換することでタンパク質の発現量を増加または抑制し、治療目的に応じてタンパク質量を適切に制御することを可能にします。これは従来の核酸医薬技術とは異なる世界初の作用機序であり、標的遺伝子のグアニン繰り返し配列の近傍に結合し、グアニン配列を近接させることで人工的にG-quadruplex（G4構造）形成を誘導する「RNAハッキング」技術を基盤としています。この技術により、疾患の原因となるタンパク質の発現抑制、生体維持に必要なタンパク質の発現増加、ウイルスの増殖抑制、タンパク質の異常な配列スキップ（削除）といった多様な機能を実現します。 同社のStaple核酸は、高い標的選択性によるオフターゲットリスクの低減、優れた生体内安定性、そして汎用性と迅速な機能検証が可能であるという特長を持ち、既存の核酸医薬が抱える課題を解決するポテンシャルを秘めています。特に、近年開発された「Gs-Staple核酸」は、Staple核酸自身にG配列を組み込むことで、RNAハッキングの標的遺伝子範囲を理論上ほぼ全てのヒト遺伝子に拡張し、次世代核酸医薬としての応用可能性を大きく広げました。同社は、これまで治療が困難だった希少疾患や、急速に広がるパンデミック感染症等に対して、迅速に治療薬を提供することをミッションとしています。 実績としては、2023年4月にJ-Startup KYUSHUに選出され、2024年には世界最大級のビジネス・ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の九州予選で優勝し、世界大会への出場権を獲得しました。また、Oligonucleotide Therapeutics Society (OTS) の年次総会や日本核酸医薬学会への参加、CPHI Japan 2025での登壇、さらにはテレビ朝日「テレメンタリー」やKAB熊本朝日放送の特別番組で研究者の取り組みが紹介されるなど、国内外でその革新的な技術と事業が注目されています。これらの活動を通じて、同社は患者とその家族に笑顔と健康な未来をもたらす革新的な核酸医薬の開発を推進しています。