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一般社団法人関西イノベーションセンターは、大阪・関西万博のレガシーを社会実装するプラットフォームへの発展を目指す会員制のオープンイノベーション拠点です。同法人は、「観光・インバウンド」「環境」「健康」「食」「エンタメ」といった多岐にわたるテーマを社会課題起点で捉え、企業や個人間の新たな結びつきを創出し、課題解決に向けた事業創出に取り組んでいます。主要な活動として、会員企業を対象としたイノベーション促進のための会員事業を展開し、研修会、セミナー、相談会、啓蒙活動を通じて知識共有と意識向上を図っています。また、関連団体・企業との情報交換や提携事業を推進し、会員へのコンサルティング事業も提供しています。 特に注力しているのは、会員と共に行う公益に資する新サービスの実証実験と事業化支援です。具体的には、課題解決プログラムを通じて、テーマ設定からチームアップ、実証実験の企画調整、費用拠出、効果検証、そして事業化までを一貫してサポートしています。これまでに143件のプロジェクトを実施し、32件の社会実装を実現しています。 提供サービスは多岐にわたり、高齢者向けの旅と健康をテーマにした動画配信サービス『旅介TV™』やリモート観光プラットフォーム、オーバーツーリズム対策としての手ぶら観光促進と手荷物当日配送サービス、ホテルでの脳波による睡眠計測サービス「InSomnograf」、建物におけるAR（拡張現実）技術の活用支援、メンタルヘルスケアのための移動式瞑想室「(MU)ROOM Ride」、多言語対応の通訳サービスアプリ「Oyraa」、大阪・関西万博と連携したWeb3技術を活用した会員証サービス「トークンディスカバリープログラム」、AIによる観光レコメンドマップ、EVバイクシェアサービス、万博会場内での移動支援サービス「会場内サポート」、アップサイクル情報サイトの開設支援、さらには外国人材の採用・定着支援イベントなども手掛けています。これらの活動を通じて、同法人は多様なステークホルダーとの共創を促進し、関西地域における持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人日本マザーズ協会は、母親の視点から子育て環境全般を考え、妊娠・出産・育児期の母親支援、男女共同参画社会の啓発、働く母親の支援、少子化問題への寄与、次世代の子育ての啓発を目的としています。同協会は、子供を産み育てやすい環境を整え、母親・父親そして未来の子供たちが安心して暮らせる社会の実現を目指し、子育ての多様性や母親の多様性を認め、一人ひとりが心地よく子育てができる柔軟なスタイルを許容する「包容力」のある社会の醸成をミッションとして掲げ、啓発・発信活動を行っています。国の少子高齢化という喫緊の課題に対し、子育て環境を政府や社会全体で支える仕組みの必要性を訴え、ママ・パパの子育ての役割や在り方、多様な子育てスタイルに「寛容」になり寄り添う社会を目指しています。 主な活動として、子育て期のママ・パパたちが共感する商品やサービス・施設を投票で選出し表彰する「マザーズセレクション大賞」を主催し、その信頼と共感を次の子育て世代へ伝達する役割を担っています。この大賞は世界51ヵ国で認知される実績を持ちます。また、一般のママ・パパが「共感」や「好感」を抱く著名人ママに投票し、子育てに関わる人々を応援する「ベストマザー賞」を毎年母の日に開催し、多様な母親像や子育てスタイルを社会に提示しています。これらのアワードへの投票は、イベント会場、公式サイト、連携団体、育児専門誌、SNSなど多岐にわたるチャネルを通じて自然想起で行われます。 さらに、同協会は「子育て応援・ママ応援」の観点から、商品・技術・サービス・施設を審査し「推奨認定マーク」を付与する制度を運営しています。このマークは、子育て期の消費者が優良な情報を得て安心・安全な選択をする一助となり、企業は広告や販促活動に活用できます。具体的な活用事例として、スキンケアブランド「Dr.G」や「AESTURA」、家庭学習教材「月刊ポピー」、オンライン自習室「ともがく」、パナソニックの「ナノイー」、江崎グリコの「ビスコ」、アサヒ飲料の「ラベルレスボトル」などがあります。 加えて、ママ・パパたちとのリアルな接点創出のため、全国の商業施設などで「マザーズフェスタ」を共催しています。このイベントでは、サンプリング、抽選会、キャラクター撮影会、ワークショップなどを通じて、プレママから子育てファミリーまでが楽しめる場を提供し、企業にとってはPRプロモーションの機会となっています。また、「mama’s Voice 100」というアンケート調査サービスも提供しており、ママたちのリアルな声（定量・定性データ）を収集し、企業の商品開発やマーケティング活動に役立てることを支援しています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は子育てを社会全体でサポートする環境づくりに貢献しています。

一般社団法人アスバシは、「すべての高校生に越境体験を！」をビジョンに掲げ、高校生の進路選択の質を向上させることをミッションとする法人です。同法人は、高校生が日常生活から一歩踏み出し、未知なる社会へと挑戦する「越境体験」としてのインターンシップを推進しています。これは単なる職業体験に留まらず、社会の成り立ちや働くことの意味、自身の可能性を発見し、自信を育む機会を提供することを主眼としています。全国の高校へのインターンシップの標準装備を目指し、企業や行政と連携して環境整備を進め、希望者型からカリキュラム型、さらには探究学習型へと進化させることで、すべての高校生が複数回の社会体験をできる環境の実現を目指しています。 主要事業として、「@18（アットエイティーン）」では、高校生の進路選択における「なんとなく」「とりあえず」といった消極的な理由を減らし、多様な生き方や価値観に触れる機会を提供。YouTubeでの情報発信「プチキャリトーク」や、高校生が企業にインタビューする「働き方カタログ」、様々な分野の大人との交流を促す「オトナトラベル」を展開しています。「早活プロキャリ研修」は、18歳での就職（早活）の価値を最大化するための研修で、高卒キャリアの専門家が社会人基礎力、社会性、コミュニケーション能力を養うプログラムを提供し、高卒社員のモチベーション維持や離職防止、プロフェッショナルとしてのマインド醸成を支援します。「介拓プロジェクト」では、進学費用や生活費に悩む高校生に対し、介護・福祉の現場で働きながら学費や生活資金を得る「介拓奨学生プログラム」を提供し、資格取得支援や給付型奨学金制度を通じて、自らの未来を切り拓く道を提案しています。 また、「高校生 就職・進学サポート」では、「早活」という新しい進路選択を提唱し、オンラインまたはリアルでの「わくわくキャリア面談」や「早活塾」を通じて、キャリアの専門家が高校生の進路相談に応じ、未来に向けた作戦会議を支援しています。企業向けには、高卒採用の現状と課題、効果的な採用計画、高校との関係構築、求人票の書き方、インターンシップの活用法、高卒人材の育成・定着に関するノウハウを提供するセミナーを定期的に開催し、超人手不足社会における企業の持続可能な発展をサポートしています。「キャリアサポートネットワーク」を通じては、企業、学校、コーディネーターが協働し、高校生のインターンシップを支援するネットワークを構築。さらに、「SCIフォーラム」では、持続可能な社会と地球の未来に向け、セクターを超えたイノベーションを共創する場を提供し、企業が社会課題を解決する新たなイノベーションを生み出すための生態系創出を目指しています。同法人は、これらの活動を通じて、若者のキャリア形成支援と地域社会の活性化に貢献しています。

一般社団法人助けあいジャパンは、東日本大震災直後の2011年3月に立ち上がり、同年8月9日に法人設立された団体です。「助けあい」の理念に基づき、震災や災害の支援、事故や災害の防止、そして災害後の復興をサポートすることを目的としています。同法人は、情報が水や食料と同じ大切なライフラインであるとの認識のもと、サイト上での情報発信を中心に活動を展開。民間と政府が垣根を越えて連携し、被災地と支援者をつなぐ「助けあいプラットフォーム」を創出してきました。 主な活動内容は、震災や災害に関する情報の収集、分析、発信、支援者への情報提供、そして災害後の関心低下を防ぐキャンペーン事業です。具体的には、ウェブサイト「助けあいジャパン」を通じて被災地の被害・復興状況、ボランティア情報、支援方法などを発信し、多くのボランティア参加を促すプラットフォームを提供しています。また、「平成28年熊本地震 いまできること」サイトを開設し、被災地のリアルな状況と支援活動を可視化。将来の災害に備えるため、「つぎへのそなえ～生きぬくための災害情報リンク集～」の制作や防災ワークショップの企画・運営、南海トラフなどの具体的な防災対策情報の発信にも取り組んでいます。 さらに、全国の防災関係者を応援するオンライン基地「TEAM防災ジャパン」を運営し、防災・減災に取り組む環境づくりを推進。Yahoo!JAPANと連携した「被災地ブログ集」で現地の生の声を発信し、東京での「復興meetup!」イベントを通じて復興への関心を高めています。過去には、トヨタ・エスティマハイブリッドを活用した「助けあいジャパン 情報レンジャー」による被災地での情報収集・動画発信、福島県からの受託事業「ふるさとの絆 電子回覧板事業」による避難者への情報配信、岩手県の「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」による支援マッチングなども実施してきました。 同法人の特徴は、内閣官房震災ボランティア連携室や復興庁、各県・市町村行政との緊密な官民連携、そして他のNPOや企業、メディアとの積極的な協働です。クラウドボランティアを活用した運営体制も確立しています。これらの活動は高く評価されており、Google PageRank 8（当時）の獲得、震災復興支援サービス大賞「優秀賞」、日経ソーシャルイニシアチブ大賞部門賞、canpan情報開示度最高ランク「星5つ」、第8回マニフェスト大賞/復興支援・防災対策賞 優秀賞など、数々の受賞歴があります。累計訪問者数379万人、ページビュー数1000万回以上、Facebookファン数2.7万人、Twitterフォロワー数1万人以上（2014年時点）といった実績も有し、情報とネットワークの力で災害に強い社会の実現を目指しています。

一般社団法人日本高等学校・中学校ゴルフ連盟は、1979年の創設以来、「ゴルフを通じて青少年の人間教育を」という理念のもと、高等学校及び中学校における教育活動としてのゴルフを通じて、生徒の心身を鍛え、学校生活および社会生活を営む上で必要な諸事項を身につけさせることを目的としています。同法人は、青少年の健全な育成を図るとともに、ゴルフの健全な普及・振興に資し、国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性を涵養することを使命としています。 同法人の主な活動内容は多岐にわたり、中学生と高校生を対象としたゴルフ大会の開催が中心です。具体的には、春の「全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会」（通称：春高・春中ゴルフ）や夏の「全国高等学校・中学校ゴルフ選手権大会」（通称：緑の甲子園）、そして「全国中学校・高等学校選抜ゴルフマッチプレー選手権大会」といった全国規模の主要大会を主催しています。これらの大会は、各都道府県や地区での予選を勝ち抜いた選手が出場する、ジュニアゴルファーにとっての登竜門となっています。また、国際的な舞台での経験を積ませるため、「日韓対抗中学・高校生ゴルフ選手権」の主催や、「トヨタジュニアゴルフワールドカップ」「アジアジュニアゴルフチームチャンピオンシップ」「ジュニアオレンジボウルゴルフチャンピオンシップ」などへの選手派遣も積極的に行っています。 競技会だけでなく、ジュニアゴルファーの総合的な育成にも力を入れています。中学生教育合宿や代表選手強化合宿を定期的に実施し、専門家によるマナー、エチケット、ルール、栄養、フィットネス、用具理論などの講義やプロによるレッスンを通じて、技術向上だけでなく人間形成を重視した教育を提供しています。さらに、学校にゴルフ部がない生徒でも個人加盟を可能とし、大会参加の機会を提供。ゴルフ部創設を検討する学校に対しては、マニュアル提供、指導者に関する相談、用具サポート、練習場紹介といった支援も行い、ゴルフの普及と発展に貢献しています。約5000名のジュニアゴルファーが加盟しており、全国8地区に組織された連盟が連携し、スポーツ庁及び文部科学省管轄の学校教育団体として、オリンピック選手の発掘・育成にも寄与しています。機関紙の発行や連盟ポイントランキング制度の運用も行い、ジュニアゴルフ界の発展を多角的に支えています。

一般社団法人 全国任意売却協会は、住宅ローン返済に困窮している個人や法人、および今後滞納する可能性のある方々を対象に、その救済、支援、利益保護を目的として設立された非営利団体です。同協会は、ローン破綻によるマイホームの強制的な競売を回避し、住宅ローン返済条件の変更や、やむを得ず売却する場合でも市場相場に近い価格での「任意売却」を支援することで、債務者の経済的困難を解決し、その仕組みの認知と普及に取り組んでいます。 同協会の主な活動は、住宅ローン滞納者や債務者に対し、任意売却を含む債務整理に関する総合的なアドバイスと具体的なサポートを無料で提供することです。具体的には、競売回避のための任意売却、自宅に住み続けられる親族間売買やリースバック、投資用物件の任意売却、離婚時や経営者の住宅ローン問題、さらには任意売却後の新生活（新居探し、自己破産、生活保護申請など）のサポートまで、多岐にわたる問題に対応しています。弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、フィナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、不動産コンサルタント技能士、元サービサーといった多様な専門家と連携し、ワンストップで最適な解決策を提案できる点が強みです。また、債権回収会社（サービサー）からの通知への対応支援も行っています。 同協会は全国に無料相談センターを設置し、電話、メール、LINEを通じて年中無休で無料相談を受け付けており、相談者の状況や希望を詳細にヒアリングした上で、金融機関との交渉による返済条件変更、任意売却、任意整理、破産申し立てなど、百人百通りの最適な解決策を提案します。競売による売却のデメリット（市場価格より低い売却価格、近隣への情報公開、強制執行）を回避し、債務者の利益を最大限に保護することを目指しています。相談内容は秘密厳守で、家族に知られることなく対応可能です。さらに、任意売却の専門資格である「任意売却取扱主任者」を運営し、法律知識と不動産取引の実践的ノウハウを兼ね備えた専門家の育成を通じて、公正で適切な取引の実現に貢献しています。多数の成功事例とメディア掲載実績も有しています。

一般社団法人全国ママさんバレーボール連盟は、バレーボールを通じて会員の心身の健全な発展と、その輪の広がりを願い、生涯スポーツとして社会的価値を創造することを目的とする組織です。同法人は、既婚・未婚や子どもの有無に関わらず、18歳以上のすべての女性を対象に「ママさんバレー」の普及・振興活動を展開しています。「ママさんバレー」という名称は、女性特有のやさしさ、協調性、逞しさ、そして繋がり支え合う豊かな母性愛の象徴として定義されており、世界でも類を見ない女性だけの生涯スポーツとして発展してきました。主な活動内容として、年間を通じて「全国ママさんバレーボール大会」をはじめ、「愛・チャンピオンズリーグ（旧冬季大会）」、「いそじ大会（55歳以上）」、「ことぶき大会（65歳以上）」、「おふく大会（70歳以上）」、「ま～みんフェスタ（チームなしでも参加可能）」、そして地域ブロック大会を発展させた「GRACE CUP LEAGUE」といった多岐にわたる全国大会を主催しています。これらの大会は、健康維持・増進、世代を超えたコミュニケーション、社会性向上の場を提供し、参加者が生涯にわたる目標を持てるよう支援しています。また、同法人はリーダー育成を課題とし、家庭内や社会で活躍できる知識や適応力を身につけるための研修会・講習会を開催。広報誌「はい・たっち」や「明るい輪」の発行を通じて、会員への情報提供も行っています。社会貢献活動の一環として、公益財団法人日本AED財団と連携し、AEDの普及推進活動に積極的に取り組んでおり、大会運営時や地域講習会での啓発・教育・訓練を継続的に実施しています。2019年度にはJOCスポーツ賞女性スポーツ賞を受賞し、高円宮妃久子殿下が名誉総裁に就任されるなど、その活動は高く評価されています。独自のルール（ガイドライン）を設け、女性のライフイベントに配慮し、誰もが長くバレーボールを楽しめる環境を整備している点が特徴です。

一般社団法人ジャパンブロウアーティスト協会は、メイクアップアーティストであり眉毛エクステの第一人者である松本智子氏により、2015年に旧「日本眉毛エクステンション協会」として創設されました。同協会は、眉に関する正しい知識と安全な最新情報を広く提供することを目的としています。主な事業内容として、眉及び美容技術の開発、講習の開催、専用商品の開発・卸販売、アーティスト化粧品の開発、眉及び美容情報サイトの運営、そして美容商品の輸入販売を行っています。特に、眉の専門家を育成する「アイブロウマイスター」資格認定講座を提供しており、眉の役割、トレンド、普遍要素、技術の種類と特徴、薬機法、健康、育毛、老化、骨格・筋肉に基づいた眉デザイン、メンズアイブロウ、AI活用法、コスメ使用法など多岐にわたる知識を網羅しています。また、疲れ目やむくみ、たるみに効果的な「眉スパ講座」や「眉トレマッサージ」といった実践的な技術講習も展開し、美容師免許の有無にかかわらず、エステ、ネイル、ヘアサロンなど幅広い美容業界のプロフェッショナルや一般の方々が、眉を通じて健康と美容を追求できるよう支援しています。同協会は、日本の眉毛エクステ技術の発展と啓蒙に貢献し、世界初の眉毛エクステ専用コスメ「EVOKE BROWS」の開発や、つけ眉毛技術「W BROW」、ノンケミカルブロウラミネーション技術の発明も手掛けています。メディア出演や記事監修を通じて、眉業界の現状や美容師法改正に関する見解を発信し、消費者が良い眉毛サロンを見極めるための情報提供にも力を入れています。同協会は「Brows+Artist」をコンセプトに、眉の専門性を追求しつつ、個性を活かした活動を支援し、眉を通じて人々を魅力的にすることを目指しています。

一般社団法人健康包括支援協会（AHIS）は、包括的な健康実現を目指し、多くの人々が健康で豊かな人生を送るための「自分に合ったより良い選択」を提案しています。同法人の主要な活動は、香りの好みから個人の体質や心の状態を“見える化”する独自の手法「嗅覚反応分析」の普及と、それに基づく資格認定および教育事業です。この分析は、8種類の香りを嗅ぐことで生体情報を得る「IMチェック」と、解剖生理学、食品、アロマ、健康法などを分類した「IMチャート」を用いて、個々に最適なアロマ、食事、運動、健康法を論理的に導き出します。同協会は、「嗅覚反応分析士」（入門、基礎、応用、インストラクター、トレーナー、シニアトレーナー）や「IMセラピスト」といった専門資格制度を設け、認定講座や一般講座を会場開催型およびオンラインで提供しています。これらの講座は、メディカルアロマ、メンタルヘルス、認知行動療法、子どものこころ、ロジカルアロマなど多岐にわたり、個人が自身の健康管理や自己啓発に活用できるだけでなく、医療機関、教育機関、アロマサロン、カウンセリング、スポーツトレーナーなど幅広いビジネス分野での活用も推進しています。代表理事の軍場大輝氏が開発した嗅覚反応分析は日本特許を取得しており、これまでにのべ1万人以上が講座を受講し、100万回以上の分析実績があります。また、総務省「異能vation」での受賞や、AHISフランスの設立など、国内外での活動を積極的に展開し、根拠に基づいたセルフケアの推進を通じて、人々の健やかな毎日を支援しています。

一般社団法人国際統合リハビリテーション協会（IAIR）は、「夢の探求・学問の探究」を理念に掲げ、「教育事業・国際事業・健康増進事業」の三つの柱を通じて社会貢献を行う一般社団法人です。同協会は、基本的な西洋医学、運動学、解剖学、生理学といった医学的側面だけでなく、心理的側面や個人的背景を含めた個別的な物語りを重視し、「一人ひとりのwell-beingに貢献すること」をコンセプトに、現代社会の課題解決に繋がる「より広義のリハビリテーション」の実施を目指しています。 教育事業では、リハビリテーション専門職を対象に、「リハビリテーションカレッジ」「Tissue Gliding Approach (TGA)」「療法士の社会参画」の三つのカテゴリーで教育を提供しています。特にTGAは、解剖学・運動学・生理学の基礎知識と心理・生活背景を統合解釈するIAIR conceptを具現化した徒手アプローチであり、線維組織ネットワークの滑走を促し、運動機能の改善を図ります。また、エビデンスに基づいたメディカルアロマをリハビリテーション現場に導入するための「MART認定セラピスト」「MART認定インストラクター」の育成も行い、生理学、脳科学、心理学などの知識を深め、「説明できるメディカルアロマ」の提供を推進しています。さらに、国内外の専門家を招いたセミナーや講演会を企画・開催し、リハビリテーションの質の向上に寄与しています。 国際事業では、世界最速で超高齢社会を迎えた日本の医療・リハビリテーションのノウハウを世界に発信するとともに、国際的な交流を通じて得られた知見を日本の医療・福祉に還元しています。中国のPhoefly社との戦略的協力協定も締結し、国際的な展開を強化しています。健康増進事業では、医学的専門知識を社会の健康増進に役立てるべく、企業や団体への健康経営・健康増進事業の監修を行い、株式会社emphealと協力して従業員向けの腰痛改善プログラムを提供するなど、社会における医療と健康産業の健全な架け橋となる活動を展開しています。同協会は、療法士が「人間として大事な部分」を身につけ、ホスピタリティを重視したリハビリテーションを提供できるよう、人材育成に注力しています。

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は、企業が直面するサプライチェーンにおける人権問題や環境問題といった多岐にわたる社会課題に対し、持続可能性の観点から解決をサポートするNGOです。同法人のミッションは、持続可能なサプライチェーンの推進を通じて顧客を取り巻く社会課題解決に協働することにあります。主な活動内容として、CSR/サステナビリティ活動計画サポート、人権デューデリジェンス、各種方針・規範作成サポート、ビジネスコンプライアンス相談などのコンサルティングを提供しています。また、ビジネスと人権、CSR調達、人権と国際潮流、環境保護などをテーマとしたセミナー開催やE-ラーニングの設計・販売も行っています。調査研究分野では、自己評価アンケートの設計・データ分析、現地調査・エンゲージメントに加え、人材派遣・監理団体デュー・デリジェンスを通じて、国内外の人材関連法人や技能実習制度における監理団体、特定技能における登録支援機関のコンプライアンスや人権侵害リスクを調査・評価しています。さらに、苦情相談処理メカニズム「ASSC Workers Voice（AWV）」を運営し、グローバル多言語対応ホットラインを通じて、企業やバリューチェーンにおける救済支援、データ収集、モニタリング、キャパシティビルディングを支援しています。AWVは日本語、英語、中国語など11言語に対応し、各国の法律に基づいた情報管理と救済サポートを提供します。2020年には、外国人労働者の責任ある受入れに関する13の要件をまとめた「ASSC東京宣言2020」を発表し、その普及と実現に向けた企業・政府・NPO/NGOとの協働活動を推進しています。同法人は、味の素株式会社や株式会社伊藤園のブラジルコーヒー原料人権影響評価報告書、トヨタ自動車の人権デューデリジェンス報告書など、多くの実績を有し、会員制を通じて企業や非営利団体に体系的なサービスを提供しています。役員・従業員は高い倫理観を持ち、贈収賄及び腐敗行為防止に関する厳格な方針を遵守することで、公正かつ中立な事業活動を確保しています。

一般社団法人全日本空手審判機構（JKJO）は、フルコンタクト空手界の発展と普及を目的として2003年6月に発足しました。同法人は、「ルールの統一」と「審判員レベルの向上」を主要なミッションに掲げ、全国各地で審判講習会を実施し、審判技術の向上と新世代審判の育成に尽力しています。また、将来を担う子供たちから一般、シニア選手まで、幅広い層の空手選手に夢のある最高峰の舞台を提供することを目指し、数々の全国大会を主催しています。具体的には、「文部科学大臣杯 JKJO全日本ジュニア空手道選手権大会」（通称“カラテ甲子園”）をはじめ、「JKJO全日本空手道選手権大会」、「JKJO全日本シニア空手道選手権大会」、そして「全日本学生フルコンタクト空手道選手権大会」などを開催。これらの大会は、各種選抜大会を勝ち抜いた選手のみが出場できる、公平性と競技性の高い舞台として知られています。同法人は、選手強化委員会を通じて全日本強化指定選手やユース・ジュニア指定選手を認定し、強化稽古や合宿を実施することで、国際大会へ派遣するナショナルチームの編成にも力を入れています。さらに、公認道場の加盟促進や支援活動、指定防具・推奨防具の策定、試合規則の整備、選手登録制度の運営など、フルコンタクト空手道の健全な発展と社会体育活動としての認知向上に多角的に取り組んでいます。公平な大会運営と審判技術の向上を通じて、よりグローバルな視野で空手道の普及に貢献しています。

一般社団法人日本錯体ナノコロイド協会は、最先端の錯体ナノコロイド技術を社会に普及させ、一般消費者の健康、日常生活の安心、安全性の向上・発展に寄与することを目的としています。同協会が推進する錯体ナノコロイド技術は、プラチナを4ナノメートルという極めて微小な粒子に加工し、水溶液中に安定的に分散させることで、高い抗ウイルス、抗菌、消臭、鮮度保持、抗酸化性能を発揮します。この技術は、エタノールやアルコール類を一切使用せず、経口投与毒性試験や皮膚刺激性試験など複数の検査機関による安全性試験でその安全性が実証されています。 同協会の主な事業内容は、錯体ナノコロイド技術を用いた製品の研究開発、品質検査、そしてその技術を正しく活用できる人材を育成するための技能講習の実施、さらに技術使用に関する免許試験の実施と認定証の発行・管理です。これにより、技術の品質と安全性を確保し、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。 錯体ナノコロイド水溶液は、タイル、ビニール、金属、ガラス、陶器、木、プラスチック、布など多種多様な素材に固着し、暗闇でも効果を発揮する特徴を持ち、一度の施工で1年以上効果が持続するという経済性と持続性を兼ね備えています。同協会は、SIAAマークの抗ウイルス・抗菌認証を取得しており、経済産業省や京都市など公的機関からも認定を受けています。 活動実績としては、「STOP感染症トーキョーサミット」や「国際ホテル・レストラン・ショー」といったイベントへの出展を通じて技術の普及に努めるほか、全国各地で室内施工技術者や車両施工技術者、管理者向けの認定講習会を多数開催しています。施工実績は、官公庁、教育機関、医療施設、交通機関、宿泊施設、エンターテイメント施設、小売店舗、さらには救急車やパトカーなどの車両に至るまで多岐にわたり、広範な分野で衛生環境の向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は安全で快適な社会環境の実現を目指しています。

一般社団法人bb projectは、BMXやMTBなどのアーバンスポーツを軸に、スポーツのエンターテインメント化を促進し、人々に楽しみを提供することで「魂を癒す」ことをミッションとしています。同法人は、熱量ある主体者と共に挑戦し、新たな価値を創造する「火花を散らす」活動を重視しています。主要な事業内容は、イベント・コンテンツ事業、映像制作、パーク事業、そしてマーケティング支援です。具体的には、国内No.1の実績を誇る出張型BMXデモンストレーション「AIR TRICK SHOW®」の企画・実施運営を全国各地で行い、Bリーグのハーフタイムショーや各種イベントで大迫力のパフォーマンスを提供しています。また、キッズとそのファミリーを対象とした国内最大規模のアーバンスポーツイベント「アクティブキッズフェスタ」を年2回開催し、子供たちのスポーツ体験の機会を創出しています。パーク事業では、自走する乗り物でジェットコースター感覚を味わえる国産パンプトラック「Compact Pump®」の開発・販売を手掛け、観光施設や商業施設、テーマパークなどへの導入を推進しています。さらに、「JumpersBuild」としてBMX・マウンテンバイク・スケートボードのパーク造成やMTBコース造成、スケートパーク施工も行い、「PumpPark」として国内30箇所以上に導入実績があります。これらの活動を通じて、同法人はスポーツ、地域、企業、施設をつなぎ、アーバンスポーツを起点とした体験価値の創出に貢献しています。企画から制作、施工、運営までを一貫して手掛ける総合プロデュース体制を強みとし、自治体や競技団体、様々な企業と連携しながら、幅広い層にスポーツの魅力を届けています。

一般社団法人 安全環境マネジメント協会（SEMA）は、「赤ちゃんからお年寄りまで、すべての人の命を守る」という崇高な理念のもと、2016年1月1日に活動を開始しました。同社は、産業界における安全と環境マネジメントの向上に貢献するため、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、厚生労働省の機能安全指針やIEC 61508などの国際規格に基づいた機能安全適合性証明、ISO 12100や厚生労働省の包括安全指針に準拠した機械類のリスクアセスメントおよび妥当性確認、さらには電気機器および非電気機器の防爆化に関するコンサルティングが挙げられます。同社は、日本政府から直接認められた機能安全登録証明機関としての強みを持ち、ランダムハードウェア故障と決定論的原因故障という二つの故障要因に焦点を当てたシンプルかつ合理的な評価プロセスを通じて、製造者や事業者に対して費用対効果の高い機能安全証明を提供しています。対象顧客は、防爆製品の設計・製造を初めて行う企業、機能安全の導入を検討している事業者、国内外の認証取得を目指すメーカー、機械のリスクアセスメントが必要な企業など広範囲にわたります。同社のサービスは、顧客のR&Dやマーケティング戦略に合わせた最適な認証取得方法の提案、次世代人材育成のための技術情報公開、ATEX、IECEx、CCCなどの工場監査準備支援まで多角的に展開されています。特に、規格が発行された時点ですでに一昔前の技術を規定しているという「規格類の宿命」を理解し、先端技術の開発とその市場受容を支援するという独自の視点を持っています。同社は、住友重機械工業、川崎重工業、アズビル株式会社といった大手企業への機能安全証明実績を持ち、業界内での確固たる地位を築いています。ビジネスモデルは、専門的な認証、評価、コンサルティング、セミナー提供による収益を基盤とし、初回無料カウンセリングや企業向けセミナー開催を通じて顧客との接点を広げています。同社は、事故や災害の低減、地球環境負荷の低減を目指し、顧客の良きパートナーとして共に成長していくことを目指しています。

一般社団法人 行動色彩心理協会は、行動色彩心理学®を基盤とした独自の「カラータイプ®診断」を通じて、個人の内面理解と円滑な人間関係構築を支援する事業を展開しています。同社の主要サービスには、行動色彩心理学®の知識とカラータイプ®診断のスキルを習得するためのベーシッククラス、ビジネスクラス、キッズクラスなどの認定講座があります。これらの講座は、子育てコミュニケーション、キャリアアップ、企業・団体向けの研修、教育関係者向けのセミナーなど、幅広いニーズに対応しています。 具体的には、教育分野では、教養、習い事、中学受験、道徳教育、プログラミング、保育・子育て、キッズアートといったテーマで、子どもたちの個性理解や進路選択、保護者とのコミュニケーション改善に貢献しています。ビジネス分野では、SDGs、営業、販売スタッフの育成、協働、IT、デザインへの応用を通じて、組織のチームビルディングや顧客対応力向上を支援。ファッション分野では、パーソナルカラーと組み合わせた個性の表現、生活分野では、医療、美容、婚活、インテリア、親子の片付け、SNSコミュニケーション、傾聴、恋愛、タイムマネジメント、エンタメ、自分らしさといった多岐にわたるテーマで、個人の生活の質向上をサポートしています。 同社の強みは、色彩心理をベースに個人の性格や行動パターンを4つのタイプに分類する「カラータイプ®診断」というユニークなアプローチです。これにより、自己理解を深め、他者への思いやりを持ったコミュニケーションを促進します。また、外面的なパーソナルカラー診断と組み合わせることで、内面と外面の調和を図り、より自分らしい存在感を演出できる点も特徴です。オンライン講座や無料ネット診断アプリの提供により、誰もが手軽に色彩心理学を学び、日常生活やビジネスに活用できる機会を提供しており、自己肯定感の向上や多様な価値観の理解を促し、社会全体のコミュニケーション円滑化に貢献しています。

一般社団法人ゆめのチカラは、「好き・ワクワク」を源泉とした「思わず動き出す夢」を定義とし、その夢を描くことで主体的に生きる力を育み、人生を深く味わう人を創出することを目的としています。同法人の主要な活動は、登録商標である「ドリームマップ®」を活用した各種プログラムの提供と、そのファシリテーターの養成です。ドリームマップ®は、写真や雑誌の切り抜き、イラスト、文字を用いて自身の夢や大切にしたいことをビジュアル化し、他者との対話を通じて自己理解を深め、具体的な行動へと繋げる実践的なメソッドとして展開されています。同法人は、個人向けに「ドリームマップ入門（DCTショートワーク）」や「ワンデイ・ドリームマップ®」といった体験型ワークショップを提供し、参加者が自分らしい夢を見つけ、描く機会を提供しています。また、これらのワークショップを指導できる人材を育成するため、「ドリームマップファシリテーター養成講座」を実施しており、大人向けの「大人のライフデザイン支援コース」と、15歳以下の子どもたちを対象とした「子ども支援コース」があり、それぞれ認定資格を付与しています。さらに、企業や団体向けには「ドリームマップ® for Business」として、新入社員研修、チームビルディング、経営者向け研修など、組織の活性化やビジョン共有を目的としたプログラムを提供しています。「Dream Creation Technology® (DCT)」は、ドリームマップ®の実践から生まれた「思わず動き出す夢を創造する仕組み」という本質的な考え方であり、各種プログラムの基盤となっています。同法人は、2002年のドリームマップ®誕生以来、延べ15万人以上がプログラムを体験しており、2017年には経済産業省の第7回キャリア教育アワード優秀賞を受賞するなど、その教育的価値と実績が評価されています。学校でのドリームマップ授業については、NPO法人こどものみらいプロジェクトゆめドリと連携し、子どもたちの自己肯定感向上やキャリア教育に貢献しています。これらの活動を通じて、国境や思想を超え、人と社会がお互いの幸せを応援し合い、共に成熟していく未来の構築に寄与することを目指しています。

一般社団法人子育てコーチング協会は、「ママがしあわせなら、子どももしあわせ～子どももママも、自分らしい花を咲かせよう～」を理念に掲げ、子育てに関わる全ての人々が子育てを通して、より自分らしく幸せに生きることを支援し、子どもの健やかな心の成長と幸せに寄与することを目的としています。同協会は、親が「いいママ」ではなく「幸せなママ」を目指すことを提案し、世間の「正解」に合わせるのではなく、自分と子どもの正直な気持ちに心を開き、様々な選択肢の中から「私とこの子にとってはこれがいい」という答えを選べるようになることを重視しています。そのために、「聞く」「訊く」「聴く」という3つの「きく」をパワフルなツールとして活用し、親子の信頼関係を深め、コミュニケーションを円滑にするためのコーチングスキルを提供しています。 主な活動内容としては、子育てや自己受容・他者受容をテーマとした「こころのコーチング講座」（初級・子どものこころのコーチング講座、中級・家族のこころのコーチング講座、上級・自分のこころのコーチング講座）を全国のインストラクターを通じて開催しています。これらの講座では、心理学とコーチングのエッセンスを取り入れ、ワークショップ形式で受講生が「自分自身の正解」を見つける手助けをします。また、子育てコーチングの普及を担う「インストラクター養成講座」や「コンシェルジュ養成講座」を通じて、指導者の育成にも力を入れています。 さらに、発達グレーゾーンの子どもを持つ親への支援、HSC（ひといちばい敏感な子）への理解促進、アンガーマネジメント、体癖（名越式性格分類）、タッチケアなど、多岐にわたるテーマで「すまいるママ塾」と称する勉強会や講演会を定期的に開催し、悩みを抱える親たちが孤立しないよう、学びと交流の場を提供しています。同協会は、2015年の設立以来、メディア掲載も多数あり、多くの親子の「自分らしい花を咲かせる」支援を続けています。