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みちのく村山農業協同組合は、山形県村山市、尾花沢市、大石田町の2市1町を管轄する広域農業協同組合です。平成7年4月1日に旧JA村山市、旧JA尾花沢市、旧JA大石田町が合併して発足しました。同組合は「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を主要な目標に掲げ、地域に根ざした多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、米、尾花沢すいか、さくらんぼ、ラ・フランスといった特産果樹、トマト、アスパラガスなどの野菜、そして山形県内随一の飼育頭数を誇る「総称山形牛」を含む農畜産物の生産支援、選果体制の充実、および販売促進を行っています。また、組合員や地域住民の生活を支えるため、貯金、融資、振込、投資信託、iDeCoなどの信用事業、そして「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業を展開しています。さらに、ガソリンスタンド運営、灯油・LPガス供給、農機車両センターの運営、産直施設（産直「つなぎ」、おばね産直館「はいっと」、道の駅「ねまる」内の新鮮市、産直ごてん広場）の運営を通じて、地域経済の活性化に貢献しています。旅行センターでは国内外旅行や農業体験ツアーを企画し、尾花沢地区女性部による貸衣裳事業、葬祭ホール、JA催事館「亜久」での会議・宴会・法要仕出しサービスなど、組合員のライフイベント全般をサポートしています。同組合は「みちのく村山ブランド」の確立を目指し、オンラインでの農畜産物販売も手掛けており、令和5年度末時点で貯金残高780億円、長期共済保有高2,531億円、受託販売品取扱高143億円の実績を誇ります。働きやすい職場環境づくりにも注力し、「健康経営優良法人2025」および「ダイヤモンドスマイル企業」に認定されています。

京都府茶協同組合は、京都府内の製茶業（荒茶製造を除く）、茶卸売業、茶小売業を営む事業者を組合員とし、緑茶の共同取引、共同冷蔵保管、消費宣伝などを通じて組合員の営業活動を推進し、京都府茶業の振興に寄与することを目的とする協同組合です。同組合は、宇治茶の普及促進と価値向上、そして生産振興に繋がる多岐にわたる活動を展開しています。主要事業として、組合員が保有する荒茶や仕上茶を宇治市と城陽市に設置された2棟の冷蔵倉庫で保管・管理する「冷蔵保管事業」を核に、緑茶の「茶取引事業」、茶業資材の共同購入を行う「資材取引事業」を実施しています。また、「開発事業」では、宇治玉露を使用したボトリングティー「京都宇治玉露 玉兎」などの商品開発・販売を手掛け、宇治茶の新たな需要創出にも貢献しています。「商標事業」として、「宇治茶」「宇治抹茶」「宇治玉露」「宇治煎茶」「宇治ほうじ茶」といった宇治茶関連の地域ブランド商標の管理を行い、その品質とブランド価値の維持・向上に努めています。さらに、「宣伝情報事業」では、宇治新茶 八十八夜茶摘みの集いや宇治茶まつり、キッズ「茶ムリエ」検定などのイベント開催を通じて宇治茶の魅力を発信し、資料冊子「宇治茶大好き」の無料配布や宇治茶宣伝隊の活動により、幅広い層への啓発活動を行っています。お茶の仕上げ技術を競う「宇治茶品評会」や、お茶の鑑識眼を競う「全国茶審査技術競技大会」の主催・後援を通じて、茶業技術の向上と品質の安定供給にも貢献。その他、「茶園事業」や「融資・保険事業」も手掛け、組合員の経営安定と宇治茶の持続可能な発展を包括的に支援しています。

神奈川県福祉共済協同組合は、平成19年3月に創立された中小企業共済協同組合であり、そのルーツは50年以上にわたる旧民法法人としての非営利活動に遡ります。同組合は、神奈川県内の中小企業で働く方々やそのご家族、そして地域社会全体の「こころ豊かな暮らし」の実現を使命としています。特に「中小企業で働く人々とそのご家族を、福利厚生を通して守る」という強い想いを掲げ、相互扶助の精神に基づいた共済事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要な事業としては、組合員のための傷害共済事業、生命医療共済事業を展開し、病気やケガ、あらゆる企業リスクから中小事業者を守るための保障を提供しています。また、生命保険の募集に関する業務や損害保険の代理店業務も手掛け、組合員の多様なニーズに応じた保険商品を提供しています。さらに、共済事業に関する受託事業も行い、その専門性を活かした支援を提供しています。 同組合は、大企業並みの福利厚生制度を中小企業にも提供することを目指し、「ライフサポート俱楽部」をはじめとする福利厚生サービスの拡充に注力しています。このサービスを通じて、有名テーマパークの補助券、宿泊補助チケット、映画デジタルチケット補助、スターバックスドリンクチケットなどの特典を提供し、組合員とそのご家族の生活の質向上を支援しています。また、組合員コミュニティの活用による事業マッチングサポートを通じて、組合員の経済的・社会的な課題解決にも貢献し、地域経済の発展に寄与しています。 「“かながわ”で一番愛される協同組合」をビジョンに掲げ、地域社会に寄り添いながら、共済団体としての安心感と親近感を両立させる規模の拡大を目指しています。その活動は高く評価されており、中小企業福祉共済協同組合連合会より「最優秀組合賞」を受賞したほか、「健康経営優良法人」や「かながわ治療と仕事の両立支援企業プラチナ企業」にも認定されています。さらに、SDGsへの取り組みにも積極的で、「かながわSDGsパートナー」として、安心の提供、地域社会のバックアップ、コンプライアンスの実践などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。神奈川県内の商工会議所、商工会、青色申告会、法人会、会計士、税理士、社労士、企業、各種団体など、幅広い共済代理店ネットワークを通じて、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を行っています。

緑信用農業協同組合（以下「同法人」）は、名古屋市緑区を管轄する農業専門金融機関として、地域農業者の支援を最大の目的に事業を展開している。同法人は金融事業に加え、不動産事業や共済事業を通じて地域社会の生活基盤を支えることを目指しており、農業者だけでなく一般市民へのサービスも提供している。不動産事業においては、賃貸住宅・貸店舗の管理業務や優良住宅地の斡旋、貸農園の運営など、地域密着型のサービスを展開。2,000戸を超える賃貸物件を管理する一方、JA宅建管理システムを活用したコンピュータ化された業務体制を構築し、効率的な運用を実現している。また、農業応援定期貯金や住宅ローンなどの金融商品を通じて地域経済の活性化に貢献し、地元農産物を活用した「やさい朝市」などの地域イベントにも参加。同法人の強みは、農業支援と地域金融の二軸で事業を展開し、組合員のニーズに柔軟に対応する柔軟性にある。業界における実績としては、農業専門金融機関としての信頼性と地域密着性を基盤に、緑区内での土地利用や街づくりに深く関与し、地域社会の持続可能な発展を支える存在として知られている。

協同組合仙台卸商センターは、卸商団地企業と卸売業の発展、そして地域社会の活性化を目的として、1965年7月10日に設立された協同組合法人です。同法人は、組合員の経営基盤強化と福利厚生の向上、さらには地域住民への貢献を目指し、多岐にわたる共同事業を展開しています。 主要な活動として、卸町コミュニティプラザ（ほるせ）、卸町会館、産業見本市会館（サンフェスタ）といった共同施設の運営を通じて、貸会議室や貸展示スペース、クリエイター限定のシェアオフィス「TRUNK」を提供し、組合員企業のビジネス活動を支援しています。また、共同給油所や共同配送センター、共同駐車場を運営することで、組合員の物流・車両管理コスト削減と効率化に貢献しています。高速道路事業ではETC割引制度を提供し、組合員の経済活動をサポートしています。 広報事業の一環として、日本最大級の問屋街イベント「卸町ふれあい市」を年2回（春と秋）開催しています。このイベントは1971年の「出庫市」を起源とし、現在ではサンフェスタ会場と問屋各社が一体となり、食料品から生活用品までを問屋ならではの超特価で一般消費者に提供する一大イベントとして、毎回5万人規模の来場者を集めています。ふれあいキッズパーク、東北各地の物産展、ステージイベント、ものづくり体験教室など、多彩な企画で地域文化の発信と交流を促進しています。東日本大震災時には、震災復興・生活支援を目的とした開催も行い、地域への貢献を果たしました。 さらに、組合員の従業員向けには、新入社員・新任管理者研修や営業担当者セミナーなどの教育情報提供事業、永年勤続従業員表彰やゴルフ大会、親睦行事といった福利厚生事業を実施し、人材育成と働きやすい環境づくりに注力しています。団地内の美化活動や防犯対策、労働保険事務代行を行う環境整備事業と労働保険事務組合の運営を通じて、安全で快適な卸町団地の維持管理にも努めています。これらの活動を通じて、同法人は卸町地区の経済発展と地域社会の豊かな暮らしに貢献し続けています。

大阪府医師協同組合は、昭和29年2月11日に大阪府医師会の福利厚生を担う団体として設立され、以来70年以上にわたり「医師の医師による医師のための組合」として、医業経営の安定と組合員の暮らしの充実に貢献することを経営理念としています。同組合は、大阪府内で開業または勤務する医師や医療法人を対象に、多岐にわたる事業とサービスを提供しており、2024年3月末現在で組合員数5,567名、賛助会員数7,522名を擁しています。 主な活動内容としては、まず「医業サポート」として、医療機器や医療消耗品の販売、オンラインショップ運営、医療機器展示会・講習会の開催、ORCAプロジェクトの推進、カルテ・機密文書細断サービス、休日1日集中超音波実技セミナーなどを通じて、医療現場の円滑な運営を支援しています。次に「保険サポート」では、医師賠償責任保険を含む損害保険、生命保険、労働保険の代理業を行い、組合員の保険加入・見直し相談に応じ、団体割引・団体扱いの優遇を提供しています。 さらに「くらしサポート」として、住まいやカーライフに関するサービス、JAPAN DOCTOR'S CARD（JDカード）を含む各種カードサービス、オンラインショッピング、ガソリンカード、クリーニング、ライフライン（医師協でんき）、食品、書籍、セキュリティサービス（ALSOK）、化粧品、ギフトカード、年賀状など、日常生活を豊かにする多様な商品やサービスを組合員価格で斡旋しています。「旅行・カルチャー教室」では、ドクターズツアー、リゾートホテル・貸別荘の紹介、HISパッケージツアーの斡旋、カルチャー教室の開催、福利厚生倶楽部の提供、貸会議室の運営を通じて、組合員の余暇活動や自己啓発を支援しています。 また、新規開業を検討する医師向けの「開業サポート」や、労働保険事務委託、労務相談、各種報告書ダウンロードといった「労務サポート」も展開し、医業経営における専門的な課題解決を支援しています。その他、保険相談、税務相談、新規開業相談など、各種コンサルティングサービスを無料で提供し、組合員の多様なニーズに応えています。同組合の大きな特徴として、事業利用額に応じてポイントを付与し、利用分量配当金や利用還元金としてキャッシュバックする「とくとくポイント」制度があり、組合員は医療消耗品購入で約8%、賛助会員は家庭用品購入で約5%の還元実績があります。これらの事業を通じて、同組合は組合員ファーストの精神で、付加価値の高いサービスを提供し続けています。

湖東農業協同組合は、滋賀県東部の豊かな湖東平野を拠点に、協同の精神を軸として組合員および地域社会の発展に貢献する総合的な協同組合です。昭和40年代の合併を経て、平成13年10月に現在の組織体制を確立しました。同法人の基本理念は、農業と地域の未来を拓き、地域に根ざした活動を通じて、地域農業の発展と安心して暮らせる豊かな社会づくりに寄与することです。 主な事業として、まず営農事業では、持続可能な農業の実現を目指し、米（みずかがみ、コシヒカリ等）、小麦、大豆（黒大豆）、いちご（章姫、紅ほっぺ等）、メロン、ぶどう、梨、いちじく、柿、はくさいといった多岐にわたる農産物の生産指導、集荷、販売を行っています。特に、環境に配慮した栽培方法や、光センサー付選果機による品質管理を導入し、安全で安心な農産物の安定供給に努めています。また、湖東味咲館やあいとう直売館を通じて、地域住民への新鮮な農産物提供も行っています。 信用事業では、JAバンクとして貯金、貸出（住宅ローン、教育ローン、マイカーローン等）、JAネットバンクやアプリなどの金融サービスを提供し、組合員の資産形成や生活設計を支援しています。共済事業では、ひと・いえ・くるまの総合的な保障を提供するJA共済を通じて、組合員や地域住民の万一の備えをサポートしています。 さらに、くらしの事業として、女性部を中心とした生活指導事業を展開し、「愛・あい講座」での文化活動や健康増進、高齢者支援、子ども向けの英語教室などを通じて、地域コミュニティの活性化と組合員の健康・幸福感の醸成に貢献しています。地域特産品の加工販売（湖東吹味噌、郷の味）も手掛け、食と農を基軸とした地域振興を図っています。葬祭事業では「セレモニーホールともしび」を運営し、地域住民の生活全般を支える多角的なサービスを提供しています。これらの活動を通じて、同法人は「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」としての役割を果たすことを目指しています。

三重県中小企業共済協同組合は、昭和48年11月に設立された事業協同組合であり、相互扶助の精神に基づき、三重県内の中小企業の経営者および従業員の生活安定と中小企業の発展に寄与することを目的として共済事業を展開しています。同組合は、平成26年10月1日に三重県火災共済協同組合を吸収合併し、その権利義務を承継しました。主要な共済事業として、火災共済、まごころ共済（自動車事故費用共済）、生命傷害共済、所得補償共済を提供しています。 火災共済では、総合火災共済、普通火災共済、普通火災共済Ⅱを通じて、火災、落雷、破裂・爆発、台風・豪雪・ひょう、盗難、水災、給排水設備の事故、航空機墜落、暴力行為などによる建物や家財の損害を補償し、さらに休業対応応援共済として地震・噴火・津波を含む災害による事業休止時の損失も支援します。まごころ共済（自動車事故費用共済）は、交通事故の加害者となった際の死亡、後遺障害、入通院、対物に関する思わぬ出費を補い、運転者の年齢や自動車保険の有無に関わらず共済金が支払われる特色を持ちます。 生命傷害共済は、病気やケガに幅広く対応する「あんしんセット共済」、持病があっても加入しやすい中高齢者向け「パールシニア共済」、業務内外問わず24時間対応の「すこやか共済・すこやか共済ワイド」、そして法人事業所や個人事業主向けの「商工ふれあい共済」など、多様なニーズに応える商品を提供しています。これらの共済は、死亡・高度障害、後遺障害、入院、通院、手術、がん診断、先進医療など、幅広い保障内容を含みます。所得補償共済は、病気やケガで働けなくなった際の所得を補償し、地震・噴火・津波による就業不能も対象とし、健康告知のみで加入できる点が特徴です。同組合は、2020年より「健康経営優良法人」に認定されており、職員の健康維持・増進にも積極的に取り組んでいます。

峰延農業協同組合は、1914年（大正3年）に前年の大凶作に苦しむ地域の農業者36名が、生活と地域を守るために設立した産業組合を起源とし、100年以上の歴史を持つ協同組合です。現在は美唄市、岩見沢市、三笠市の三市にまたがる地域で約317戸の組合員が農業を営み、約3,870haの水田を中心とした豊かな田園地帯を支えています。同組合は、二宮尊徳の教えである「報徳」を事業運営の基本精神に掲げ、至誠、勤労、推譲、分度を重んじ、組合員が自主自立の精神を持ち、互いに尊重し助け合いながら共存同栄を目指すことをミッションとしています。 主な事業活動として、米（ななつぼし、ふっくりんこ、香りの畦みちハーブ米、土生米、Yes!Clean米）をはじめ、ハスカップ、メロン、かぼちゃ、アスパラ、朝取り野菜、花きといった多様な農産物の生産・販売を推進しています。各農産物には専門の生産部会を設け、品質向上と安定供給に努めています。また、玄米ばら集出荷調製施設「いなほの」や精米施設を運営し、効率的な流通体制を構築しています。 金融事業ではJAバンクとして貯金、融資などのサービスを提供し、共済事業ではJA共済として自動車共済を含む各種共済商品を通じて組合員の生活を保障しています。生活関連事業として、JAみねのぶ店での買い物情報提供、営農資材の供給、ホクレン峰延給油所の運営も行っています。 地域貢献活動にも力を入れ、女性部や青年部による地域生活改善や農業技術向上活動、さらには食育活動として小学校での米研ぎ体験や田植え・稲刈り体験、コープさっぽろとの連携による雪の下キャベツ収穫体験などを実施しています。軽トラ市やJAみねのぶ祭、ビールパーティーといった消費者との交流イベントを積極的に開催し、地産地消の推進と地域活性化に貢献しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、組合員の生活と経営を支え、安全・安心な食を消費者に届けることで、地域社会の発展に寄与しています。

夕張市農業協同組合は、北海道夕張市を拠点に、地域農業の振興と組合員および地域住民の生活向上を目的とした総合事業を展開する農業協同組合です。特に「夕張メロン」を主要特産物と位置づけ、その生産、集荷、販売を一元的に管理する完全共撰体制を確立しています。厳格な品質管理基準に基づき、糖度、ネット、形状、大きさなどを検査し、「特秀」「秀」「優」「良」の4段階で等級付けを行うことで、高品質な夕張メロンを市場に供給しています。また、同法人は「共存共栄」「相互扶助」を経営理念に掲げ、食の安全・安心、農薬の安全使用、生産履歴の確保に真摯に取り組んでいます。 同法人の事業は多岐にわたり、夕張メロンをはじめとする農産物の有利販売を行う販売事業、組合員や地域住民に金融商品や共済サービスを提供する金融共済事業、夕張メロン栽培に必要な資材や燃料を供給する購買事業、夕張メロンやミニトマトなどの栽培指導を行う指導事業、そしてAコープ店舗や道の駅「夕張メロード」を運営し、生産者と生活者をつなぐ生活事業が含まれます。特に夕張メロンのブランド戦略には力を入れており、商標登録によるブランド保護に加え、日本の地理的表示（GI）第1弾としての登録を通じて、国内外での認知度向上と模倣品対策を推進しています。さらに、X（旧Twitter）などのSNSを活用したPR活動や、声優・キャラクターとのコラボレーション、ふるさと納税返礼品としての「夕張メロンNFT」の提供、メタバースへの参入など、先進的な取り組みを通じてブランド価値の向上と販路拡大を図っています。 地域貢献活動も積極的に行っており、道の駅「夕張メロード」では地場産野菜や特産品の直売、軽食の提供を通じて地域経済の活性化に寄与しています。青年部による食育事業や福祉メロン事業など、次世代の育成や地域福祉への貢献にも注力しています。これらの総合的な事業展開と革新的なブランド戦略により、夕張市農業協同組合は夕張市の基幹産業である農業を支え、地域社会の発展に貢献しています。

常呂町農業協同組合は、北海道北見市常呂町を拠点に、地域農業の振興と組合員・地域住民の生活向上を目的とする協同組合です。常呂川がもたらす肥沃な大地とオホーツク海の恵みを活かし、小麦、てん菜、馬鈴しょ、玉ねぎ、豆類、にんにくといった畑作物を基幹とし、酪農も展開しています。同組合は、食料自給率2,863%（平成29年度/カロリーベース）を誇る食料基地として、安全・安心な農畜産物の安定供給に注力しています。「TOKORO型循環農業」を実践し、ホタテ貝殻を再利用した石灰による土壌改良や、小麦・てん菜・馬鈴しょ・豆類を組み合わせた輪作体系を導入することで、減農薬・減化学肥料を推進する「TOKORO型クリーン農業」に取り組んでいます。特に「ところピンクにんにく」は、地理的表示（GI）保護制度に登録された特産品として、その強い辛みと香りが評価され、医薬品原料としても活用されています。 同組合の事業は多岐にわたり、組合員の営農と生活を総合的にサポートしています。信用事業では貯金、貸付金、クミカンなどの金融サービスを提供し、共済事業では生命、医療、年金、建物更生、火災、自動車、傷害、賠償責任、自賠責共済といった各種共済を取り扱っています。また、肥料、農機具、農薬、飼料、種子などの農業資材を供給する購買事業、麦類、豆類、馬鈴薯、玉ねぎ、にんにく、生乳などの農畜産物を販売する事業を展開しています。さらに、農産物や農業資材の保管事業、玉ねぎや小麦の集荷・貯蔵・選別・出荷を行う選別・乾燥調製事業、てん菜育苗ポットの作成・運搬を行う育苗センター事業、南瓜・小麦等の防除や収穫支援、圃場整備を行うアグリサポート事業、農産技術指導や経営指導を行う営農指導事業、土地改良事業を通じて、組合員の営農活動を全面的に支援しています。 地域コミュニティへの貢献も重視しており、JAところ女性部が地域イベントでの料理提供や趣味の学びの場を提供し、地域住民の交流を促進しています。また、常呂町漁業協同組合と共同で給油所を運営するほか、株式会社常呂町産業振興公社と連携し、ホタテ貝殻を再利用した土壌改良材の産業化を進めることで、地域資源の循環型利用を推進しています。さらに、農業に興味を持つ女性を対象とした農業研修プログラムを提供しており、宿泊研修施設「ファーマーズハウス うえる」を完備し、農業初心者でも安心して学べる環境を整備しています。これらの活動を通じて、常呂町の豊かな食と農を未来へつなぐ役割を担っています。

みついし農業協同組合は、北海道日高郡新ひだか町三石地区を拠点に、地域農業の振興と組合員の生活向上を目的として多角的な事業を展開する協同組合です。同法人は、みついし牛や軽種馬といった畜産物の生産・流通支援を主軸に、花き（デルフィニウム）や農産物（米「トキノミノル」、アスパラガス）の栽培・販売促進にも注力しています。特に軽種馬事業においては、三石優駿情報WEBを通じて1歳馬情報やJRA競走での活躍馬情報を提供し、サマーセールやセレクションセールといった市場取引の結果を公開することで、馬産地としての三石の地位確立に貢献しています。また、「競馬女子」コンテンツでは、牧場体験や競走馬の削蹄、お産、馬市場の裏側など、生産現場の魅力を発信し、競馬ファンや一般利用者への理解促進を図っています。 同法人は、農業生産活動の支援に加えて、組合員の経済的安定と生活の利便性向上を目指し、幅広いサービスを提供しています。具体的には、JAバンクとして貯金や貸出などの信用事業、JA共済として生命共済や損害共済などの共済事業を展開し、組合員の資産形成やリスク管理をサポートしています。さらに、農業に必要な資材の購買事業、生産物の委託販売事業、農作業受託事業、利用倉庫事業を通じて、生産者の経営効率化を支援しています。 これらの事業活動に加え、営農指導を通じて生産技術の向上や品質管理の徹底を図り、地域農業の持続的な発展を支えています。また、組合員管理や広報誌「JAだより」の発行、各種書類ダウンロードサービスなど、組合員への情報提供と円滑な運営にも取り組んでいます。年間販売品取扱高4,202百万円、購買品取扱高1,237百万円（令和5年1月末現在）の実績を有し、地域経済の重要な担い手として機能しています。

滋賀蒲生町農業協同組合は、滋賀県東近江市の中部に位置する純農村地帯を管轄し、地域農業の振興と組合員・地域住民の生活向上を目的とした多岐にわたる事業を展開する協同組合です。同法人は「誠心」「誠意」を信条に、持続可能な農業の実現、豊かでくらしやすい地域社会の実現、そして協同組合としての役割発揮を経営理念として掲げています。主要事業として、貯金、融資、為替、年金相談、ATMサービス、ネットバンキングなどの信用業務「JAバンク滋賀蒲生町」を提供し、地域住民の財産形成や生活設計を支援しています。また、生命、建物、自動車などの共済業務「JA共済滋賀蒲生町」を通じて、組合員や利用者の生活保障を担っています。 営農事業では、水稲、小麦、大豆の栽培指導に加え、特産品である「佐久良川みそ」の原料となる錦大豆や丹波黒豆、さらにはイチジク、カボチャ、キャベツなどの果樹や野菜の栽培にも注力しています。特に「活活楽楽篤農クラブ」では、有機米や農林水産省の特別栽培農産物ガイドラインに準拠した米、滋賀県認証の環境こだわり農産物の生産・販売を促進し、農家の技術向上と安全・高品質な農産物の提供を目指しています。これらの農産物は「近江きらめき米」としてコシヒカリや日本晴などを販売し、また「JA直売所旬菜館さくら」では地元の新鮮な野菜や花を地産地消の理念で提供しています。 さらに、同法人は地域住民の生活を総合的にサポートするため、葬祭ホール「JAホールがもう」の運営による葬祭サービス、団体旅行から国内・海外旅行までを企画・手配する旅行業務も手掛けています。これらの事業を通じて、食と農を基軸とした地域に根差した協同組合として、地域社会のインフラ機能としての役割を果たし、組合員・利用者とともに地域共生社会の実現に貢献しています。

新篠津村農業協同組合は、北海道石狩郡新篠津村を拠点に、地域農業の振興と組合員および地域住民の生活向上を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、JAバンクを通じた信用事業、JA共済による共済事業、営農指導事業、購買事業、販売事業、そして保管・利用事業を柱としています。信用事業では、貯金、貸出、為替といった銀行業務を提供し、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど各種ローン商品も取り扱っています。共済事業では、生命保険や損害保険業務を通じて、組合員や利用者の生活保障を支援しています。 営農指導事業は、JAの原点として、営農および技術改善指導、生活改善事業、教育情報活動、組織農政活動を実施しています。特に、土づくりを中心としたクリーン農業を推進し、栽培履歴記帳の義務化、化学肥料や農薬の使用削減、環境保全型農業（YES！clean）や有機認証（JAS法）米の生産、特別栽培米への取り組みを強化しています。令和2年には、米共同乾燥調製施設（ライスファクトリー）を含めたGLOBALG.A.P.団体認証を取得し、国際的な食品安全、労働環境、環境保全基準に準拠した持続的な生産活動を実践しています。購買事業では、農業生産に必要な資材や生活に必要な資材を供給し、販売事業では、新しのつ米（ゆめぴりか、ななつぼし、おぼろづき、GABA米、EM米）、もち麦「きらりもち」、いちご、ブロッコリー、メロン、花卉などの農産物、および田舎風味噌、こうじくん、こだわり豆腐といった加工品を生産者から消費者へ提供しています。これらの農産物は、「しんしのつ産直市場」や「道の駅しんしのつ」、「もぎたて市」の特設コーナー、およびオンラインショップを通じて販売されています。保管・利用事業では、米乾燥調製施設「ライスファクトリー」、低温農業倉庫、穀類調整貯蔵施設、精米施設などを運営し、農産物の品質保持と安定供給に貢献しています。また、新篠津村農業振興センター加工実習施設「COCONARA」を開放し、村民の食品加工活動を支援しています。

きょうわ農業協同組合は、北海道後志管内の共和町、岩内町、泊村、神恵内村を事業地区とし、地域農業の振興と組合員の生活向上を目的とする総合事業協同組合です。同法人は、平成12年8月1日に4つの農協が合併して誕生しました。主要な事業として、農業生産物の集出荷・販売、信用事業（金融）、共済事業（保険）、購買事業、そして組合員や地域住民への多様なサービス提供を展開しています。 農業事業では、「らいでん」ブランドとしてメロン、スイカ、馬鈴薯、米、スイートコーン、長ネギ、アスパラガスなどの高品質な農産物を生産・販売しています。特にメロンとスイカの栽培においては、自然のメカニズムを利用した「ネギの混植栽培」を実践し、環境保全型農業推進コンクールで農林水産大臣賞を受賞するなど、安全・安心な農産物づくりに注力しています。共和町メロン集出荷選果施設では、光・糖度センサーや外観判定装置を導入し、個体識別番号によるトレーサビリティを完備することで、品質の安定化と信頼性向上を図っています。これらの農産物は、道内だけでなく関東や関西を中心に全国各地へ出荷され、オンラインストアを通じた消費者への直接販売も行っています。 信用事業では、貯金、貸出（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、農業者向けローンなど）、為替業務を提供し、組合員や地域住民の生活と事業をサポートしています。共済事業では、相互扶助の理念に基づき、「ひと・いえ・くるまの生活総合保障」として、生命共済、医療共済、年金共済、建物共済、自動車共済、傷害共済、賠償責任共済など、幅広い保障プランを提供しています。また、青年部や女性部が農業技術の向上、地域活性化、食育、生活改善、高齢者支援など多岐にわたる活動を通じて、地域社会への貢献と組合員間の連携強化に努めています。

南幌町農業協同組合は、北海道空知地方南西部に位置する南幌町を拠点に、組合員と地域社会の安心と持続可能な農業の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開する協同組合です。主要な事業として、米（なんぽろピュアライス）やキャベツ、ピーマン、長ねぎ、玉ねぎ、ブロッコリーといった農産物の生産・集出荷・販売を主軸に置いています。特に、真空予冷施設や穀類乾燥調製貯蔵施設「米夢21」「麦富21」、育苗センター、長ねぎ選別施設などの先進的な設備を導入し、安全・安心な農産物の安定供給と品質向上に努めています。また、南幌町産の酒造好適米「彗星」「きたしずく」を使用した日本酒や焼酎、ピュアホワイトスープなどの加工品の開発・販売も手掛けています。 同法人は、農業関連事業に加えて、組合員および地域住民の生活を総合的にサポートする事業も展開しています。具体的には、貯金、各種ローン（住宅、マイカー、教育など）、決済サービスを提供する「JAバンク」事業、そして「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する「JA共済」事業を通じて、金融・保険サービスを提供しています。さらに、生鮮品や食料品、LPガス、冠婚葬祭相談を取り扱う「エーコープなんぽろ店」、園芸用品、肥料、農薬、農業機械などを供給する「グリーンセンター」、ガソリンや灯油の販売、洗車、ピット作業を行う「ホクレン南幌セルフ給油所」といった生活関連事業も運営しています。地域貢献活動として、女性部や青年部が食育活動、地域イベントへの参加、営農技術向上支援、親睦交流会などを積極的に実施し、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。

津別町農業協同組合は、北海道オホーツク総合振興局管内の津別町を拠点に、地域の農業振興と組合員の豊かな生活を支援する多角的な事業を展開しています。同法人は、消費者に安全・安心でおいしい農産物を提供することを組織使命とし、津別町特有の厳しい自然条件のもと、開拓魂を受け継ぎながら合理的な農業の確立に努めています。主要な農産物として、かぼちゃ、じゃがいも、たまねぎなどの野菜を産地直送で提供するほか、全国で初めて有機畜産物オーガニック牛乳の認定を取得した「明治オーガニック牛乳」や、A4・A5ランクの「つべつ和牛」とその加工品（ローストビーフ、カレー）、「クリーミーコロッケ」、「有機ミートソース」といった津別産原料を使用した製品の生産・販売に注力しています。