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有限責任あずさ監査法人は、KPMGのグローバルネットワークの一員として、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する独立したプロフェッショナルサービスファームです。同社は、アジリティとコネクティビティを強化し、テクノロジーと人材への投資を通じて、信頼されるアドバイスと革新的なソリューションを提供することで、未来志向の組織を構築しています。KPMGのメンバーファームは138の国と地域で事業を展開し、276,000人以上のパートナーと従業員が世界中で協力し、深い専門知識と市場をリードするテクノロジー、そして人間中心のアプローチを融合させています。クライアントが今日の重要な課題に取り組むのを支援するため、信頼できる洞察、アドバイス、分析を提供し、世界中の主要な組織に高品質なサービスを提供しています。同社は、卓越性、品質、誠実さを核とした目的主導型で価値観に基づいた文化を育み、クライアント、コミュニティ、従業員と共に日々変化を生み出しています。特に、AIスキル開発、気候変動ファイナンスの促進、ビジネス変革、サイバーセキュリティの強化、都市開発、インフラ資産の再活用、クリーンエネルギーへの移行、宇宙産業の革新といった分野で、AIを活用した洞察やツールを駆使し、気候変動へのレジリエンス向上、規制遵守の簡素化、政府業務の自動化拡大、多言語プラットフォームの開発などを支援しています。誠実さ、卓越性、勇気、協調性、そしてより良い社会への貢献という5つの価値観を基盤とし、「信頼を鼓舞し、変革を力づける」ことを目的としています。これにより、クライアントや社会に自信を与え、最も困難な課題を解決し、未来を切り開くための変革を推進しています。1891年以来、プロフェッショナルサービスにおいて重要な役割を果たし、リスク軽減と機会の把握を通じて、クライアント、従業員、そして社会全体にポジティブで持続可能な変化をもたらしてきました。

ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人は、世界136カ国に364,000人以上の専門家を擁するPwCグローバルネットワークの一員として、監査および保証業務を中核に、幅広いプロフェッショナルサービスを提供しています。同社は、クライアントが信頼を構築し、大胆な変革を遂げるための支援を使命としています。監査業務においては、企業の財務報告の信頼性を確保し、透明性の向上に貢献することで、資本市場の健全な発展を支えています。また、同社は、税務、コンサルティング、ディールアドバイザリー、リスクサービスといった分野においても、深い専門知識と先進的なケイパビリティを駆使し、クライアントの複雑な経営課題解決を支援します。具体的には、ビジネス変革、危機管理、サステナビリティと気候変動への対応、人工知能（AI）の導入支援、フォレンジック、法務ビジネスソリューション、マネージドサービス、戦略策定、人材戦略など多岐にわたるサービスを提供し、企業が未来に向けてスマートな投資を行い、あらゆる変化に対応できるようサポートしています。対象顧客は、消費財市場、エネルギー・公益事業・資源、金融サービス、政府・公共部門、ヘルスケア、製造業・サービス業、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信など、多様な業界にわたります。同社の強みは、175年以上にわたる信頼関係の構築実績と、グローバルネットワークが持つ豊富なリソースと知見を活かし、一貫した高品質なサービスと客観的なアドバイスを提供できる点にあります。これにより、クライアントは常に変化する世界の中で、確かな成果を達成し、持続的な成長を実現することが可能となります。同社は、テクノロジーを重視し、人材を基盤としたネットワークとして、クライアントの成長を加速させ、持続可能な未来を共に築くことを目指しています。

ＥＹ新日本有限責任監査法人は、日本最大規模の人員と全国にわたる拠点を擁するプロフェッショナルファームとして、公共の利益に貢献し、資本市場における信頼と安心感を向上させることを使命としています。同社の主要な事業は、監査・保証業務、気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）、Forensic & Integrity Services（Forensics）、およびテクノロジーリスクで構成される包括的なアシュアランスサービスです。監査およびテクノロジーリスクのチームは、独立性、誠実性、客観性、そして職業的懐疑心といった監査法人としての根幹をなす価値観に基づき、高品質でデータ分析に基づいた監査およびその他のアシュアランスサービスを提供することで、企業の透明性と信頼性を確保しています。 CCaSSチームは、企業が環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報を適切に開示し、持続可能な経営を実現するための支援を行います。これは、2023年3月期に改正された内閣府令により有価証券報告書等でサステナビリティ情報の開示が求められるようになった現代において、企業にとって不可欠なサービスです。FAASチームは、企業と財務報告の品質保護と回復、および意思決定と効率性を高める財務機能へのサポートを提供し、複雑な会計基準への対応を支援します。Forensicsチームは、不正リスクの管理やインテグリティの向上を支援し、テクノロジーリスクチームは、クライアントがデータ、テクノロジー、サイバーセキュリティに関するリスクや機会に的確に対応し、「目指す姿の実現に向けて具体的な行動へとつなげる」ことを支援しています。 同社は、多様なプロフェッショナルが持つグローバルな経験と先進的なテクノロジー、特にデジタル監査の手法を積極的に活用し、複雑化する報告基準をクライアントがスムーズに理解・対応できるようサポートしています。これにより、ステークホルダーのために持続可能な長期的価値の向上を促進し、企業価値の最大化に貢献しています。また、企業会計やサステナビリティ開示情報の解説、経営インサイトを提供する「EY Japan Assurance Hub」を運営し、財務・経理に携わるバリュークリエーターの知識向上と課題解決を支援する情報発信も行っています。同社は、企業が直面するビジネスリスクと複雑性に対処し、資本市場での信頼を向上させる機会を見出すことを強みとし、社会全体の健全な発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。

監査法人アヴァンティアは、2008年5月に設立された、日本経済を支えるベンチャー監査法人です。同社は「社会の公器たる企業と社会的使命感を有する人財の架け橋」として、資本市場及び経済社会の健全な発展に寄与することをミッションに掲げています。主要な事業内容は、上場企業監査、IPO監査、会社法監査を含む各種監査業務、およびM&A支援、IFRS導入支援、財務アドバイザリーといったコンサルティング業務です。上場企業監査では、日本経済を支えるミドルサイズの上場企業に最適化された指導性豊かな監査サービスを提供し、IPO監査では、成長意欲旺盛な企業を全面的に支援することで、日本の産業育成に貢献しています。特に、IPO監査の担い手不足による「監査難民」問題に対し、「企業価値向上支援室」を設置し、質の高いIPO監査を通じて社会問題の解決を推進しています。 同社は、圧倒的な「個」の力を有する優秀人財を輩出し、何にも屈することなく公正な判断ができる適正規模の監査法人として、前例にとらわれず先導的役割を果たす業界最高水準の監査法人を目指しています。監査品質の向上には特に注力しており、「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」を適用し、法人経営に関する透明性報告書を公表しています。また、データ分析監査を導入し、三恵ビジネスコンサルティング株式会社の完全子会社化を通じてデータ分析ツール「THUMGY Data® for Analytics」を活用することで、不正の兆候を捉え、監査の信頼性を高める取り組みを進めています。 同社は、東京を拠点に、大阪、福岡、札幌、名古屋と全国に事務所を展開し、2026年1月26日現在で49社の上場企業をクライアントに持ち、国内トップテンの監査法人として実績を上げています。「AVANTIA2030」という長期目標では、「最高品質の監査にプラスワンの付加価値」「オーガニックな成長を通じて国内トップテンの監査法人へ」「IPO監査のメジャーファームへ」「地方創生のニューノーマル確立」「ダイバーシティ経営と健康経営の実現」を掲げ、社会的な期待に応えるべく、スピーディーな法人経営を推進しています。リモートワーク率80%達成や、毎年10名以上の公認会計士試験合格者の継続的な採用など、組織運営においても先進的な取り組みを行っています。

太陽有限責任監査法人は、Grant Thornton International Ltd.の日本におけるメンバーファームとして、監査及び会計の専門家集団です。同社は、公認会計士法第1条に定められた使命に基づき、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性と公正性を確保し、企業の持続可能な発展と公共の利益に貢献することを目指しています。同社の主要な事業内容は、法律によって義務付けられた法定監査をはじめ、株式上場を目指す成長企業向けのIPO監査および関連サービス、経営者等の依頼に基づくその他任意監査、情報セキュリティ監査など多岐にわたります。また、学校法人や公益法人、中央省庁および地方自治体向けの公会計サービスも提供しており、非営利法人向けの会計基準改正に関する研修会や専門書籍の出版も手掛けています。同社は、歴史ある上場企業から近年上場を果たした成長企業、株式上場準備企業、金融機関、学校法人、公益法人、独立行政法人まで、多様な規模と業種のクライアントを対象としています。設立から50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを強みとし、公正かつ厳格な監査意見を形成するための審査制度や各種サポート制度、内部点検による日常的監視など、組織的な品質管理システムを構築し、効率的かつ効果的なリスク・アプローチを徹底しています。グラントソントンのグローバルネットワークを活用し、国際性豊かな人材育成にも注力しており、クライアントとの緊密なコミュニケーションを通じて、スピード感と実質を重視したサービス提供を心がけています。同社は、監査を通じて日本経済の発展に貢献するという強い使命感を持ち、「公共財の提供者であること」「監査の結果に責任を持つこと」「社会性・国際性を発揮すること」の3つの価値観を掲げ、高品質で深度ある監査を追求しています。

みのり監査法人は、地域社会の持続的な発展に貢献する専門家集団として、全国各地に根ざした多様な事業体・組織に対し、高品質かつ効率的な監査業務およびアドバイザリーサービスを提供しています。同社の主要な業務は、農業協同組合、信用金庫・信用組合、漁業協同組合、生活協同組合連合会といった協同組合組織の財務諸表監査であり、これらの組織の特性を深く理解した上で監査を実施できる体制を強みとしています。また、金商法・会社法に基づく事業会社や投資事業有限責任組合、さらには社会福祉法人、医療法人、学校法人、パブリックセクターに対する法定監査・任意監査も幅広く手掛けています。 同社は、大手監査法人で豊富な経験を積んだ公認会計士を業務責任者に多数配置しつつ、特定の出身母体に偏らない多様な人材で構成されています。国際的な海外メンバーファームに所属せず国内業務に特化することで、海外コスト負担を抑え、大手監査法人と同等の監査品質をリーズナブルな価格で提供するビジネスモデルを確立しています。全国43か所のサテライトオフィスと地域在住者を優先的に配置する戦略により、離島を含む日本全国すべての地域に密着したサービス提供を実現しています。 アドバイザリー業務では、内部統制の助言、新たな会計基準の導入支援、受託業務に係る内部統制の保証報告書（3402報告書）発行などを通じ、顧客の内部統制改善と組織価値向上に寄与しています。近年では、サステナビリティ推進室を立ち上げ、サステナビリティ経営に関する情報提供、開示支援、保証業務にも注力し、ESG投資の拡大や事業価値向上に貢献しています。監査においては、単なる指摘に留まらず、経営課題の改善に資する積極的な意見交換を重視し、リスク・アプローチ手法やデータ分析・可視化による監査の高度化・効率化を推進しています。JA関連の会計実務に関する書籍を複数刊行している実績も有しています。

ＥＳネクスト有限責任監査法人は、「企業成長を支えるインフラとして、次世代を担う経営者と共に、社会のイノベーションをLeadする」というビジョンを掲げ、主に「監査・保証業務」「アドバイザリー」「IPO支援」の3つのサービスラインを提供しています。同社は、IPOを目指す成長企業や新興市場に属する上場企業を主要な顧客とし、これらの企業に対してシームレスかつ包括的なサポートスキームを構築しています。 監査・保証業務においては、大手監査法人と同水準の品質管理基準とアプローチに準拠し、直近の監査品質管理レビューにも対応できる体制を構築。DX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れたデジタル監査手法を積極的に推進し、監査業務の効率化とクライアントの監査対応負担軽減を実現しています。具体的には、金融商品取引法に基づく法定監査、会社法に基づく法定監査、任意監査、そして合意された手続業務（AUP）などを手掛けています。 アドバイザリーサービスでは、IPO準備企業や上場後のさらなるステップアップを目指す企業に対し、会社規模やビジネス形態を十分に踏まえた最適な支援を提供。単なるナレッジ提供に留まらず、仕組みの定着まで運用面を意識したサポートを行います。サービス内容は、バックオフィスのデジタル化支援、内部統制構築支援、内部監査体制の整備・運用サポート、月次・四半期決算体制や連結決算体制の構築支援、法定開示・適時開示体制アドバイザリー、経理・会計リテラシー強化支援など多岐にわたります。 IPO支援においては、上場準備監査から上場審査までのタイムラインに基づき、重点ポイントとゴールから逆算した優先的かつ段階的な支援を提供。短期調査（ショートレビュー）による課題抽出と解決支援、新規上場目的の金融商品取引法に準ずる任意監査、証券会社審査支援・レビュー、上場申請書類作成支援・レビュー、さらには上場後のIR資料作成アドバイスまで、IPO実現に向けた一貫したサポートを提供しています。 同社の最大の強みは、全員が大手監査法人出身者であり、IPOアドバイザー、社外役員、コンサルティングファーム、スタートアップCFO、上場会社実務、取引所・金融機関実務経験者など、多様な実務経験を持つ専門家集団であるパートナー陣です。これにより、高品質な監査と、企業の成長過程で生じる様々な課題に対する柔軟かつクリエイティブなアドバイザリーを両立させ、多くのクライアントの新規上場を成功に導いています。デジタル技術がプラットフォームとなる新時代において、同社はデジタル環境下での高度な監査体制を追求し、次世代のイノベーションをリードする企業を強力に支援することで、社会貢献を目指しています。

監査法人Growthは、IPOを目指す次世代の成長企業に対し、高品質な監査サービスを提供する専門家集団です。同社は、大手監査法人で多くのIPO準備企業や上場企業の監査に携わった経験豊富な公認会計士が中心となり、2023年8月1日に設立されました。主要なサービスとして、IPOのための監査、ショートレビュー、金融商品取引法監査、会社法監査を提供しています。これに加え、IPO支援業務、内部統制構築支援、会計助言指導、財務デューディリジェンス、IFRS導入支援、経営管理体制構築支援、企業再生支援、リスクマネジメント高度化助言、情報システム導入支援、財務調査、株価算定、IT領域業務など、IPO準備から上場後の企業成長までを一貫してサポートする幅広いアドバイザリー業務を展開しています。 同社の強みは、IPOに精通した専門家集団であること、そして監査品質を確保するための強固な組織体制と深いビジネス理解に基づいた高品質な監査の提供です。パートナー陣は、大手監査法人での長年の経験に加え、証券会社の公開引受部門への出向経験やベンチャー支援の実績、国際的な監査経験も有しており、多角的な視点からクライアントを支援します。 対象顧客は、IPOを目指すベンチャー・スタートアップ企業、シード・アーリーベンチャー、および上場企業です。同社は、監査関与先の東京証券取引所グロース市場への新規上場実績を持ち、日経新聞で「IPOで頼れる監査法人」として紹介されるなど、その専門性と実績は高く評価されています。また、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会への入会や、日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿への登録を通じて、ベンチャーエコシステムの健全な発展と資本市場の信頼性向上に貢献しています。DE&Iポリシーの策定や情報提供ホットラインの設置により、高い倫理観と客観性を保持し、業務管理体制の向上にも努めています。

ななつぼし監査法人は、「金融×グローバル」の深い知識と豊富な経験を強みとし、国内外に展開する金融事業に特化した監査法人です。同社は、企業を取り巻く環境が複雑化し、リスクマネーの重要性が高まる中で、成長意欲の高い企業や金融機関、ファンドといったリスクマネーを取り巻く多様なステークホルダーに対し、客観的かつ専門的な監査業務とアドバイザリー業務を提供しています。同社のビジョンは、クライアントが自らの「大切な何か」を見つけ出し、向かうべき「正しい方向」に気づく「きっかけ」となる「座標軸」のような存在となることです。 主要なサービスとして、まず財務諸表監査業務があります。これには、会社法、資産流動化法、不動産特定共同事業法、投資事業有限責任組合契約に関する法律などに基づく法定監査や任意監査、さらには海外親会社監査人向けのリファード業務サービスが含まれます。同社は、リスクマネーの運用の実態が適正に報告されているかを独立した立場から厳正に確かめ、意見を表明することで、金融市場における信頼性の確保に貢献しています。また、金融機関などの事業体やファンドが法令等で要求される監査済み財務諸表の提出にも対応しています。 次に、事業の成長を強力に後押しするアドバイザリー業務を提供しています。具体的には、事業の成長に向けた財務デューデリジェンス、内部統制の構築・高度化支援を通じて、企業のコーポレート機能の強化をサポートします。また、経営の透明性を高めるためのIFRS基準や米国会計基準での財務報告作成支援、投資評価、モデル構築支援も行い、会計基準の国際化・高度化に伴う資金受託者の説明責任対応に合理的な助言を提供します。 さらに、上場準備支援業務として、ショートレビュー業務や、経営課題の抽出、実現に向けた決算報告体制の高度化・早期化支援を通じて、企業の持続的な成長と企業価値向上をサポートしています。これらの専門サービスを通じて、リスクマネーに信頼を付与し、企業価値を高めたいという課題意識を持つ経営陣を包括的に支援することが同社のビジネスモデルです。

板橋監査法人は、パブリックセクターへの業務提供に特化した専門監査法人です。同社は、中央省庁や地方自治体をはじめ、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、公立大学法人、公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人といった幅広い公的機関を主要な顧客としています。これらの法人が設立の根拠法に基づき義務付けられている会計監査業務を、公会計・非営利会計に精通した公認会計士が提供しています。同社の会計監査は、豊富な知識と経験を持つ専門家集団によって支えられており、高品質かつ迅速・的確な業務進行を強みとしています。 また、同社は会計監査に加えて多岐にわたるアドバイザリー業務も展開しています。具体的には、地方自治法に基づき義務付けられている包括外部監査において、経験豊富な公認会計士を候補者として推薦し、効率的かつ効果的な監査実施を支援します。さらに、省庁等から交付される補助金の経理や証憑書類の保存に関する補助金検査支援、研究機関に対する国からの補助金等の厳格な使途管理や経理書類検査に対応するための産学官連携支援も行っています。これには、内部管理を含む内部統制や経理体制の構築支援が含まれます。加えて、会計基準や会計実務だけでなく、パブリックセクターにおける幅広い知識・経験を活かした研修業務も提供し、顧客の能力向上に貢献しています。 同社の大きな特徴は、大手監査法人でパブリックセクターの業務経験を多数積んだメンバーや、公的機関での出向経験を持つ人材が多数在籍している点です。これにより、事業そのものの深い理解に加え、法的な規制環境を正確に把握した上でサービスを提供できるため、クライアントからの高い信頼を得ています。また、業務を担当するメンバーは原則固定の少数精鋭チームで構成されており、情報共有の円滑化とクライアントに関する理解の深化を実現しています。業務執行社員が深く現場に関与することで、責任者と担当者が一体となって対応し、判断の迅速性と的確性を高めていることも、同社の競争優位性となっています。これらの専門性と効率性を兼ね備えたビジネスモデルにより、板橋監査法人はパブリックセクターの会計・財務ガバナンス強化に不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。

協和監査法人は、独立した立場から高度な専門性を発揮し、信頼性ある財務情報の提供に貢献する監査を実施するとともに、クライアントの視点に立った多様なコンサルティング業務を提供しています。同社の監査業務は広範囲にわたり、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査に加え、様々な目的に沿った任意監査も積極的に手掛けています。クライアントは製造業、サービス業の企業から学校法人、生活協同組合、公益社団・財団法人、社会福祉法人、認定NPO法人、医療法人、宗教法人など多岐にわたり、これら多様な業務を通して蓄積されたノウハウと迅速な対応体制が強みです。事務的・形式的な手法を排し、クライアントの実情に合致した最適なサービスを提供することを重視しています。 コンサルティング業務では、経営者の立場に立って企業の効率的・効果的な発展に寄与することを目指し、経営合理化のための施策立案やアドバイス、経営上の諸問題の調査、現実的な助言・指導を通じて、会計専門家としての高品質なサポートを提供しています。具体的には、財務諸表を基礎とする企業経営の総合的分析、内部統制組織の構築・改善支援、新公益法人会計基準導入支援、各種非営利法人の会計指導、株価算定評価、財務デューデリジェンス、企業再編アドバイザリー、株式公開支援、IFRS関連業務、不正調査関連業務など多岐にわたります。また、協和会計グループとして税務業務の専門スタッフと連携し、税務戦略においても的確なアドバイスを提供できる体制を整えています。さらに、同社はグローバルネットワークである「ジュネーブ・グループ・インターナショナル（GGI）」のメンバーファームであり、世界基準の専門知識と各国の実務経験を活かし、グローバル化を目指すクライアントの国際展開・成長を支援する充実したサポートを提供しています。これにより、国内外の複雑かつ多様な課題に対し、専門性と実践力をもって応え続けています。