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一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）は、日本の農業協同組合（JA）が結集した組織であり、協同組合原則に基づき運営されています。同法人の目的は、組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するため、JAグループ全体の代表機能、総合調整機能、経営相談機能を誠実に果たすことです。主な活動として、農政部門ではJAグループのナショナルセンターとして、現場の要望を政策企画・提案としてまとめ、その具体化・実現のために活動しています。グローバル化が進む中で、外国との通商交渉におけるJAグループの意思反映に向けた国内外への働きかけや情報収集を行い、国際協同組合同盟（ICA）等を通じて海外の農業団体・協同組合との互恵関係を構築しています。また、開発途上国の農業協同組合運動の発展にも貢献しており、IDACA（アジア農業協同組合開発研修所）を通じた研修を提供しています。 広報部門では、全国のJA・連合会を代表し、食料・農業・JAに関する情報を「月刊JA」や「国際農業・食料レター」などの多様な媒体で発信し、消費者・国民の理解促進を図っています。「みんなのよい食プロジェクト」をはじめ、「JAインスタコンテスト」、「米は力だキャンペーン」、「バケツ稲づくり」といった広報活動やイベントを展開し、食と農への関心を高めています。JA経営支援部門では、JA都道府県中央会と連携し、営農経済、くらしの活動、人材開発（JA役職員の育成）の分野でJAの取り組みを支援しています。法令、会計、税務、人事労務に関する情報提供や改善支援を通じてJAの経営健全性を確保し、農業協同組合監査士資格試験の実施も行っています。情報システム部門では、JAの業務管理システムの提供や情報セキュリティ対策強化に取り組んでいます。総合企画部門は、JA全国大会などを通じてJAグループ全体の戦略立案・総合調整を行い、グループの総合性発揮や自己改革を支援しています。さらに、JAビルカンファレンスとして貸会議室事業を運営し、ビジネス活動をサポートしています。これらの多岐にわたる事業を通じて、JA全中は日本の農業と地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、ソフトウェア産業の健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同協会は、政策提言やガイドラインの策定を通じて業界の課題解決に貢献するとともに、委員会や研究会を組織し、最新技術や市場動向に関する知見を深めています。具体的な活動としては、次世代のプログラマー育成を目的とした「U-22プログラミング・コンテスト」の開催や、医療情報セキュリティ研修（厚生労働省委託事業）を通じて専門人材の育成を支援しています。また、PSQ認証、AI関連ソフトウェアに係るプログラム「証明書」交付事業、Pマーク審査、データ適正消去実行証明書発行事業など、ソフトウェアの品質向上や適正な利用を促進する認証・証明事業も手掛けています。会員企業向けには、リーダー研修やマネジメント研修といった「STEP UP研修（生産性向上支援訓練）」を格安で提供し、人材育成を強力にサポート。さらに、セミナー、イベント、視察、交流会などを通じて会員間の情報交換やビジネス機会創出を促進し、SAJオウンドメディアやメールマガジンで最新情報を提供しています。40周年記念企画「わが社の〇〇」では会員企業の功績ある社員を紹介し、業界全体の活性化にも寄与。これらの活動を通じて、同協会はソフトウェア産業全体の競争力強化と社会貢献を目指しています。

一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）は、2018年4月1日に一般社団法人日本アミューズメントマシン協会（JAMMA）と一般社団法人全日本アミューズメント施設営業者協会連合会（AOU）が合併して設立された、業務用ゲーム業界および遊園施設業界を統括する業界団体です。同法人は、アミューズメント産業に携わる会員相互の連携協力を通じて、アミューズメント産業および関連産業の発展を推進し、アミューズメント文化の振興を図ることを目的としています。これにより、我が国産業の発展、国民生活の向上、少年の健全な育成、公共の安全と秩序の維持に貢献しています。 同協会の主要な事業活動には、アミューズメント産業に関する調査研究および業界統計の作成、技術開発研究と標準化の推進が含まれます。特に、情報化対応やDX推進のため、各種機器、システム、サービスプラットフォーム間のネットワークおよびマスター情報を統一する業界標準規格「JAIA Digital 規格（JDS）」を策定し、情報活用基盤として「JAIAコードデータベースシステム」を運用しています。これにより、キャッシュレス決済システムの普及促進や、業界全体のデータ連携・効率化を支援しています。 また、施設営業の適正化推進と青少年健全育成活動への貢献も重視しており、「アミューズメント施設における景品提供営業ガイドライン」に適合する景品に「AMプライズマーク」を表示する制度を運用し、消費者への安心感提供と業界の健全化に努めています。その他、アミューズメント産業に関する情報の収集・提供、展示会（アミューズメント エキスポなど）、講習会、研修会の開催、関係官庁や内外関係機関との連携・交流促進、安全性の維持および品質向上施策の推進、広報紙『ＪＡＩＡプレス』の発行、産業廃棄物処理委託先施設確認シートの提供など、多岐にわたる活動を通じて、アミューズメント産業の持続的な発展と文化の振興に寄与しています。

一般社団法人全国清涼飲料連合会は、清涼飲料業界の持続的な発展と社会全体の公益に貢献することを目的とした業界団体です。同法人は、清涼飲料の振興に関わる各種対策の推進と啓発活動を総合的に展開しており、社会・経済環境の変化に対応した適切な施策を実施しています。特に、ペットボトルを中心とする飲料空容器のリサイクルや資源循環を促進する活動に注力し、「サーキュラー&エコロジカル・エコノミー」の確立を目指しています。環境問題への対応としては、諸外国の環境政策調査研究、容器包装リサイクル法への対応、プラスチック資源循環への取り組み、飲料業界の環境自主行動計画の検討などを通じ、関係団体と連携して効率的な環境対策を推進しています。また、自動販売機の普及促進と正しい理解のための啓発活動、JAS法や食品衛生法、表示制度、国際規格などに関する技術的な対応、製品の品質管理・製造技術向上、HACCP支援も重要な事業です。広報活動としてマスコミへの正確な情報提供や消費者への正しい知識の普及啓発を行い、「全清飲 活動レポート」などの刊行物を発行しています。中小清涼飲料企業の振興支援も行い、日本清涼飲料研究会を通じて清涼飲料に関する科学技術研究の進展を図り、研究発表会や「ソフト・ドリンク技術資料」などの刊行物発行を通じて業界の知見向上に貢献しています。さらに、気象庁との共同プロジェクトによる気象データのビジネス活用を推進し、販売ロス削減や物流最適化・コスト削減を目指す「気候リスク管理」の有効性を示しました。物流課題に対しては、2024年問題を見据え、長時間待機の削減や付帯作業の改善、DX推進、共同配送、モーダルシフトなどによるCO2排出抑制・省エネ化に取り組む自主行動計画を策定し、持続可能な物流システムの構築に貢献しています。会員企業は大手メーカーから中小企業、地域組合まで多岐にわたり、行政、自治体、メディア、消費者、国内外の関係団体といった多様なステークホルダーと連携し、清涼飲料業界の発展と社会貢献に努めています。

一般社団法人佐賀県観光連盟は、佐賀県内の豊かな観光資源の保存開発に努めるとともに、観光事業の健全な発達と振興、そして地域の活性化を図ることを目的として活動しています。同連盟は、健全な観光旅行の普及発達と国際観光の振興を促し、県民の生活、文化、経済の向上発展に寄与し、国際親善にも貢献することを目指しています。主な事業として、佐賀県公式観光サイト「あそぼーさが」の運営を通じて、国内外の観光客に対し、季節ごとのイベント、観光スポット、グルメ、体験、モデルコース、宿泊施設、交通アクセスなど、多岐にわたる詳細な観光情報を提供しています。特に、有田陶器市、佐賀インターナショナルバルーンフェスタ、唐津くんちといった大規模な祭りの紹介や、嬉野温泉、武雄温泉などの温泉地、吉野ヶ遺跡、名護屋城跡といった歴史文化遺産、伊万・有田焼、唐津焼などの伝統工芸品の魅力を積極的に発信しています。また、事業者や学校関係者向けには、旅行商品造成に役立つ観光素材集の提供、教育旅行ガイドブックの作成と探究ワークシートの提供、コンベンション誘致支援、フィルムコミッション、スポーツコミッション活動を通じて、観光関連事業者の支援や新たな観光商品の造成を促進しています。インバウンド誘致にも注力し、多言語対応のウェブサイトやガイドブックの制作、海外向けプロモーションキャンペーンの実施、観光客誘致に関する相談対応などを行っています。さらに、観光事業に係る調査研究や指導、観光地の環境整備、観光文化の振興、観光事業従事者の資質向上、観光事業団体との連絡協調も重要な事業として位置づけ、佐賀県全体の観光振興と地域経済の発展に貢献しています。

一般社団法人フリーランス協会は、「誰もがライフイベントやキャリアステージに合わせて、自由に働き方を選択できるように」というビジョンを掲げ、自分のキャリアと自律的に向き合うすべての人に役立つインフラとコミュニティづくり、および環境整備を行う非営利団体です。同協会は、フリーランスによる、フリーランスのための、オープンでゆるやかなつながりを持ったプラットフォームを目指し、会員の会費に支えられ運営されています。 主な活動内容は多岐にわたり、フリーランス向けのベネフィットプランとして、業務上のリスクをカバーする賠償責任保険や弁護士費用保険、病気やケガで働けなくなった際の所得補償保険を提供しています。また、健康診断優待や各種レジャー割引が利用できるWELBOX、Zoom限定ライセンス、会計税務・法務・マネー・キャリアアップ・ワークスペース関連の優待も充実させています。 キャリア支援としては、セミナーやワークショップ、個別キャリア相談を実施し、自己PRデータベース「フリーランスDB」を運営。さらに、働き方に中立な社会保障制度や契約ルール整備を目指し、実態調査に基づいた政策提言を関係省庁と連携して行っています。年1回発行の「フリーランス白書」をはじめとする調査活動も重要な柱です。 コミュニティ形成にも力を入れ、オンラインコミュニティ運営や全国でのオフラインイベントを通じてフリーランス同士のネットワークを強化。ジョブ創出のため、企業向け副業・兼業人材活用相談窓口「求人ステーション」を運営し、フリーランスパートナーシップアワードを開催しています。地方創生にも貢献し、ワーケーションや多拠点居住に関するイベント企画、自治体連携、コンサルティングも手掛けています。 情報提供として、フリーランス目線のメルマガ配信やオウンドメディア「フリパラ」、各種SNSでの情報発信も行っています。企業向けには、求人ステーションを通じた人材活用支援のほか、福利厚生OEM、マーケティング調査、社員向け研修、関係人口創出支援、講演・取材・寄稿といったサービスを提供し、フリーランス・副業・兼業人材の活躍を後押ししています。2026年4月時点で一般会員数は24,363人に達しており、国内最大級のフリーランス当事者ネットワークとして、公正・中立な立場から多様な働き方を支える社会インフラとしての役割を担っています。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、日本のスーパーマーケット業界の健全な発展と活性化を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同協会は、業界の現状を把握し、将来の展望を示すための重要な情報源として、月次および年次の「スーパーマーケット統計調査」を実施し、その結果を「スーパーマーケット白書」として発行しています。これにより、会員企業や関係者が経営戦略を立案する上で不可欠なデータを提供しています。また、業界の専門知識向上と人材育成にも注力しており、酒類販売管理研修、食品小売ロジスティクス改善講座、食品表示オンラインセミナーなど、多岐にわたるテーマでセミナーや検定を企画・開催しています。さらに、業界の最新情報や専門知識を共有するため、「食の安心・安全情報」などの出版活動や機関誌の発行も行っています。 ビジネス機会の創出にも貢献しており、「スーパーマーケット・トレードショー」や「デリカテッセン・トレードショー」といった大規模な商談展示会を主催し、地域産品ビジネスマッチングを通じて、生産者と小売業者を結びつける場を提供しています。これらの活動は、サプライチェーン全体の効率化と地域経済の活性化に寄与しています。加えて、農林水産省、経済産業省、消費者庁、国土交通省など、関係省庁からの行政情報を会員に提供し、法改正や政策動向への迅速な対応を支援しています。同協会は、小売業における安全衛生教育教材の公開協力など、業界全体の品質向上と消費者の信頼確保にも積極的に取り組んでおり、日本の食料品流通の中核を担うスーパーマーケット業界の持続可能な成長を強力に推進しています。

一般社団法人日本ｅスポーツ協会は、日本におけるeスポーツの振興を通じて、国民の競技力向上とスポーツ精神の普及を目指しています。国際的なeスポーツ競技の統括団体として、アジア競技大会やワールドeスポーツチャンピオンシップなど、数々の国際大会に日本代表選手を選考し派遣しています。国内では、eスポーツの認知拡大と社会的価値向上を目的として「日本eスポーツアワード」を主催し、「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」の実行委員会メンバーとして日本各地での普及活動を推進しています。また、教育機関との連携や、からだに不自由のある方、高齢者の方々へのeスポーツ支援、ゲーム障害に関する調査・研究にも取り組んでいます。eスポーツライセンス制度を設け、選手や関係者向けのコンプライアンス研修、アンチ・ドーピング活動を通じて、競技環境の健全化に努めています。eスポーツ産業の市場動向を分析する「日本eスポーツ白書」の発行も行い、日本のeスポーツ界の発展を多角的に支援しています。全国各地に地方支部を認定し、地域におけるeスポーツ振興の拠点形成も進めています。

一般社団法人Advalife Scienceは、「アインプロス®による次世代の医療を創造する」ことをミッションに掲げ、内因性生体微粒子製品の研究開発、製造、および医療機関の運営を主たる事業としています。同法人は、独自の製品製造施設を保有し、厳格な安全性の検証と徹底した品質管理のもと、内因性生体微粒子製品「アインプロス®」を製造しています。この「アインプロス®」は、薬機法上の承認を得た医薬品ではないものの、医療機関や医師の責任において医療行為として活用されることを前提としています。さらに、同法人は医療機関の開設・運営も手掛けており、シンクレア銀座クリニックやシンクレア心斎橋クリニックといった診療所を通じて、先進的な医療サービスの提供に貢献しています。事業活動はこれに留まらず、各種医療データベースの構築、運用、および医療データの分析、それらに関する研究・調査も積極的に行っています。また、産学官連携による共同研究開発や、寄附研究・寄附講座の実施を通じて、医療分野における新たな知見の創出と普及にも力を入れています。これらの多角的な事業展開により、同法人は次世代医療の実現に向けた包括的なアプローチを推進しています。

一般社団法人港湾荷役システム協会は、国際戦略港湾等における荷役機械（関連施設を含む）、電気設備、および荷役システムに関する技術の調査、開発、普及、並びに国際海上輸送に関する調査研究を通じて、我が国港湾の生産性向上と国際競争力強化に貢献することを目的としています。同協会は、国土の利用・整備、国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給確保に寄与することを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、荷役機械、電気設備、荷役システム、国際海上輸送に関する調査研究や資料収集を行い、その技術普及のため機関誌「港湾荷役」の刊行、講演会、海外視察研修会などを開催しています。また、荷役機械等の維持管理、運用、生産性向上に関する調査研究と開発、その成果活用を推進し、製作・設置、改造、修理に関する調査、計画、設計、積算、施工管理、国際海上輸送に関する調査研究業務も手掛けています。荷役機械設置者等への支援として、維持管理・運用に係る情報提供も行っています。国際協力にも注力しており、ICHCA Internationalの日本国内部会であるICHCA Japanの事務局を担い、国際間の貨物荷役・輸送に関する情報の収集と普及、講演会の開催、国際会議への参加を通じて、荷役技術や輸送システムに関する情報発信を行っています。さらに、国際港湾協会（IAPH）や国際協力機構（JICA）とも連携し、海外港湾関係者向けの研修にも協力しています。近年では、コンテナクレーンの有効活用を促進するため、所有者と受入希望者の情報を一元的に提供する「コンテナクレーン移転活用マッチングサイト」を開設し、円滑な移転と有効活用を支援しています。これらの活動を通じて、同協会は港湾物流の効率化と安全性向上に貢献し、日本の港湾が直面する課題解決に取り組んでいます。

一般社団法人リノベーション協議会は、既存住宅の性能や価値を再生・向上させるリノベーションを通じて、住宅を求める生活者が自身の価値観に合った自由な住まい選びができる市場を創出し、地球環境にやさしい豊かな住生活の実現に寄与することを目的としています。同法人は、リノベーションに関する技術や手法の標準化、調査研究、会員事業者への指導、そして普及啓発活動を多角的に展開しています。 主な活動として、消費者が安心してリノベーション住宅を選べるよう、独自の「統一規格」に基づいた品質基準を策定し、「適合リノベーション住宅（R1、R3、R5住宅）」の認定・普及を推進しています。この規格では、給排水管や電気配線などの重要インフラの検査、2年以上の保証、そして住宅履歴情報の保管を義務付けており、見えない部分の安心を確保しています。さらに、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与する「安心R住宅」制度を推進し、耐震性や構造上の不具合がないことの専門家検査、リフォームによる「きれい」な状態、設計図書などの情報開示を要件とすることで、既存住宅の「不安」「汚い」「わからない」といったイメージを払拭し、基礎的な品質の安心を提供しています。 同協会は、これらの優良なリノベーション住宅の紹介や相談先の提供をウェブサイトで行うほか、全国規模で「リノベーションEXPO」を開催し、セミナー、展示、現場見学会、ワークショップ、専門家相談会などを通じて、リノベーションの魅力や正しい知識を広く一般に普及させています。また、毎年優れたリノベーション作品を表彰する「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」を実施し、業界全体の技術水準向上とトレンド発信にも貢献しています。これらの活動を通じて、事業者の健全な発展と既存住宅の流通活性化、そして消費者利益の保護を図り、ストック型社会の実現を目指しています。損害保険代理店業務も行い、多角的にリノベーション市場の健全化を支援しています。

一般社団法人関西イノベーションセンターは、大阪・関西万博のレガシーを社会実装するプラットフォームへの発展を目指す会員制のオープンイノベーション拠点です。同法人は、「観光・インバウンド」「環境」「健康」「食」「エンタメ」といった多岐にわたるテーマを社会課題起点で捉え、企業や個人間の新たな結びつきを創出し、課題解決に向けた事業創出に取り組んでいます。主要な活動として、会員企業を対象としたイノベーション促進のための会員事業を展開し、研修会、セミナー、相談会、啓蒙活動を通じて知識共有と意識向上を図っています。また、関連団体・企業との情報交換や提携事業を推進し、会員へのコンサルティング事業も提供しています。 特に注力しているのは、会員と共に行う公益に資する新サービスの実証実験と事業化支援です。具体的には、課題解決プログラムを通じて、テーマ設定からチームアップ、実証実験の企画調整、費用拠出、効果検証、そして事業化までを一貫してサポートしています。これまでに143件のプロジェクトを実施し、32件の社会実装を実現しています。 提供サービスは多岐にわたり、高齢者向けの旅と健康をテーマにした動画配信サービス『旅介TV™』やリモート観光プラットフォーム、オーバーツーリズム対策としての手ぶら観光促進と手荷物当日配送サービス、ホテルでの脳波による睡眠計測サービス「InSomnograf」、建物におけるAR（拡張現実）技術の活用支援、メンタルヘルスケアのための移動式瞑想室「(MU)ROOM Ride」、多言語対応の通訳サービスアプリ「Oyraa」、大阪・関西万博と連携したWeb3技術を活用した会員証サービス「トークンディスカバリープログラム」、AIによる観光レコメンドマップ、EVバイクシェアサービス、万博会場内での移動支援サービス「会場内サポート」、アップサイクル情報サイトの開設支援、さらには外国人材の採用・定着支援イベントなども手掛けています。これらの活動を通じて、同法人は多様なステークホルダーとの共創を促進し、関西地域における持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、放送がアナログからデジタルへ移行する際に中核を担った「デジタル放送推進協会（Dpa）」と、4K8Kなど放送の高度化を推進してきた「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」が統合し、2016年4月1日に発足した団体です。同法人は、放送サービスの安定的な運用と普及・発達に努めるとともに、放送およびそれに関連・応用するサービスや産業の高度化を推進し、公共の福祉の増進と国民生活の向上に資することを目的としています。 主な事業内容として、4K・8Kやスマートテレビといった放送サービスの高度化に関わる技術仕様の検討、検証、評価、およびその実用化に向けた実証や試行的な放送を実施しています。また、これらの高度化技術の開発、普及、利用促進、周知広報活動を積極的に展開しています。国内外の関連機関との連絡、調整、協力も重要な役割であり、新たな放送技術を用いたコンテンツの制作環境の高度化と浸透に向けた業務も行っています。 さらに、地上テレビジョン放送やBS放送、それらの受信の普及促進、関連する調査・研究、送・受信技術の規格化推進にも取り組んでいます。BS放送のエンジニアリングストリームの衛星基幹放送業務や地上テレビジョン放送のエンジニアリングサービスの運用、関係事業者との連絡・調整・契約業務も担っています。地上テレビジョン放送番組の著作権保護に関する業務を通じて、健全な放送文化の発展にも貢献しています。 同法人は、特に4K8K衛星放送の普及推進に注力しており、一般の方々やマンション管理に携わる方々からの視聴方法や導入に関する相談に対応するコールセンターを運営しています。視聴可能機器台数の集計や市場調査、テレビ視聴動向リサーチを実施し、その結果を公表することで、市場の動向を把握し、効果的な普及戦略を策定しています。「スゴいぞ、4K8Kキャンペーン」などの広報活動や、Inter BEEでのトークセッションを通じてZ世代を含む幅広い層への魅力発信、4K8K制作ワークショップの開催などを通じて、視聴者・ユーザーにより豊かな放送文化を届けるための活動を多角的に展開しています。2025年には「4K8K衛星放送の開発、実用化及び普及」への貢献が評価され、総務大臣表彰を受賞するなど、その活動は高く評価されています。これらの取り組みを通じて、4K・8K・スマートテレビの技術基盤を用いた新たな産業・文化の創成にも貢献し、高度情報化社会における放送の価値向上を目指しています。

一般社団法人MPNは、アーティストやミュージシャンといった実演家の著作隣接権を適切に管理し、その権利の保護と拡充を目指して活動する専門団体です。同法人の主要な活動は、実演家が参加した楽曲のCDが放送やレンタルで利用された場合、あるいは出演した放送番組の映像が二次利用された場合などに発生する著作隣接権使用料や報酬等を徴収し、会員である実演家へ公正に分配することです。この分配業務を円滑に行うため、同法人は、Webサービス「P-LOG」を通じて実演情報の収集・管理を積極的に行い、また関連団体や楽曲制作企業と協力して実演家を特定するための調査業務も実施しています。さらに、分配金額を事前に確認できる自動音声サービス「教えて!!分配」を提供し、会員の利便性向上に努めています。自主レーベルやインディーズで発売されるCDについても、権利処理データベースへの情報登録を促すため、製品盤CDの収集を行っています。同法人は、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）や一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）をはじめとする多様な関連団体と連携し、実演家の芸能活動の推進と地位向上に貢献しています。また、法律や税務・会計に関するクリエイターからの相談に対応する「クリエイターのモヤモヤ相談ひろば」も運営し、実演家が安心して活動できる環境を多角的にサポートしています。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、地球環境の危機を回避し、持続可能な社会を構築することを目的としています。同協会は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、地域資源を最大限に活用した「地域循環共生圏」の創造・構築を推進しています。この「地域循環共生圏」は、地域の環境、経済、社会の課題を総合的に解決する日本版SDGsともいえる取り組みです。 同協会の主な活動内容は多岐にわたります。国内外の脱炭素・循環・共生社会の構築に必要な相談及び助言を提供し、関連する情報コンテンツの制作、提供、収集、発信を行っています。また、脱炭素社会の実現に資する先進的な技術やシステムの普及、モデル事業への支援も重要な柱です。具体的には、環境省からの交付決定を受け、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や環境配慮行動普及促進事業費補助金などの執行団体として、各種補助事業の公募・採択・管理を担っています。 これらの補助事業には、「地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業」、「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業を含む）」、「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（LRT導入利用促進事業、鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業、グリーンスローモビリティ導入促進事業）」、「『デコ活』（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業」、「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」などがあります。さらに、「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」や「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業、温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」といった、地域に根差した具体的な取り組みを支援しています。 同協会は、国内外の脱炭素・循環・共生社会の構築に向けた催事やセミナーの開催、人材育成・紹介を通じて、知識と技術の普及にも努めています。政府、地方自治体、団体・企業とのネットワークを構築し、政策の検討、施策や事業の立案と発信、企業経営に関するコンサルティングも手掛けています。これらの活動を通じて、地域からの脱炭素化と活性化を実現し、そこで生み出される技術や知見を国内外に展開することで、世界規模でのSDGs達成に貢献することを目指しています。特に、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギー社会の実現を重視し、地球温暖化対策における日本の先導的モデルを示す役割を担っています。

一般社団法人グラミン日本は、2018年にバングラデシュのグラミン銀行のビジネスモデルを参考に設立されたマイクロファイナンス機関です。同法人は、「誰もがいきいきと社会で活躍し持続する社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮状態にあるシングルマザーや非正規労働の女性に対し、経済的・精神的自立を支援しています。その主要な活動は、無担保・低金利の少額融資である「マイクロファイナンス」の提供です。これは、起業や就労の準備資金として活用され、生活困窮者が自立への一歩を踏み出す機会を創出します。設立以来、シングルマザーを中心に70件以上の小口事業融資を実施してきました。また、同法人は「就労支援」にも注力しており、特に「ミライWorkShop」という無料オンラインワークショップを運営しています。このワークショップは、自分自身の価値を見つめ直し、事業アイデアを具体化し、開業プランを策定するまでのステップを支援するもので、これまでに延べ1,200名以上のシングルマザーや女性が受講しています。参加者はオンラインで全国から集まり、互いに励まし合いながら起業や副業を目指します。ワークショップ修了者には、希望に応じてマイクロファイナンスが提供され、事業開始を後押しします。さらに、同法人は企業とのパートナーシップを強化し、「インパクト雇用」を推進しています。これは、シングルマザーや障がい者、介護者、難民など、従来の採用手法では就労機会が限られていた人々を対象とした新たな雇用形態であり、企業には直接雇用（インパクト・ハイヤリング）や業務委託（インパクト・ソーシング）の形で協力を呼びかけています。BPO事業も展開し、リスキリング研修を修了したシングルマザーに実務経験の機会を提供することで、就労・副業の実現可能性を高めています。これらの活動を通じて、グラミン日本は、貧困の壁、穴、坂を乗り越え、誰もが「Job Creator」として活躍できる社会、そして地域・コミュニティがお互いに助け合い、共感のある持続可能な社会の実現を目指しています。ユヌス・ソーシャルビジネス7原則に基づき、利益最大化ではなく社会問題解決を目的とし、財務的持続可能性を保ちながら、社会全体への貢献を追求しています。休眠預金等活用法に基づく資金分配団体としても採択され、その活動の幅を広げています。

一般社団法人長野県観光機構は、長野県の豊かな観光資源を最大限に活用し、地域の活性化と観光振興を目的として多岐にわたる事業を展開しています。その主要な活動の一つが、長野県内の温泉や観光施設をお得に楽しめるデジタルクーポンサービス「信州物味湯産手形」の運営です。同手形は、全国2位の温泉地数を誇る長野県の多様な泉質を持つ温泉施設での入浴をはじめ、「物（見どころ・体験）」「味（味めぐり）」「湯（湯めぐり）」「産（お土産・産直）」の4つのテーマに沿って、約100に及ぶ協賛施設での割引や特典を提供しています。 同法人は、利用者のニーズに合わせて「スタンダードプラン」「ライトプラン」「エリアプラン」といった複数のデジタルクーポンを提供しており、スマートフォンから手軽に購入・利用できる利便性を特徴としています。特に、手形入浴施設を12箇所巡ると長野県特産品が抽選で当たるプレゼント企画も実施し、利用者の周遊意欲を高めています。また、企業向けには、従業員の福利厚生として「物味湯産手形」を導入する法人プランを提供し、従業員のモチベーション向上にも貢献しています。 さらに、同法人は杏林大学観光交流文化学科・温泉観光学研究室と連携し、「杏林型ウェルネスツーリズム in長野」の研究活動を推進しています。これは、長野県を舞台に「人生再出発」を願う「Re ☆ My Life in NAGANO」をコンセプトとしたモデルコースを提案するもので、サイクリング、ウォーキング、ハンドメイド体験、収穫体験、星空観賞、伝統工芸など、心身の健康増進や自己成長を促す多様な体験を提供しています。これらの活動を通じて、長野県観光機構は、国内外からの観光客誘致だけでなく、地域住民の生活の質の向上にも寄与し、長野県の魅力を発信し続けています。

一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）は、「遺志＝Will」を未来への贈り物とする遺贈寄付を日本の新たな文化にすることを使命としています。同協会は、遺言書の作成を単なる終わりの儀式ではなく、意志を込めたギフトへと変え、一人ひとりの自分らしいWillが迷うことなく次の世代へつながる社会の実現を目指しています。主な活動として、遺言作成費用を最大10万円まで助成する「フリーウィルズキャンペーン」を通じて遺贈寄付を後押しし、等身大の社会貢献を後押しする情報誌「えんギフト」を無料配布しています。この「えんギフト」は内閣府、法務省、日本公証人連合会の後援を得て発行されており、全国の公証役場や士業事務所、金融機関などで活用されています。また、遺贈寄付の専門家を育成する「承継寄付診断士講座」を運営し、専門知識を持つ人材の認証事業に取り組むことで、寄付を検討する人々の相談ニーズに応えています。さらに、遺贈情報メディア「えんギフトWeb」での情報発信、無料相談窓口の設置、遺贈寄付に関する実態調査や白書の発行といった啓発・情報発信・相談事業も展開しています。これらの多角的な取り組みにより、遺贈寄付が「お金持ちだけがするもの」という誤解を払拭し、誰もが少額からでも社会貢献できる仕組みとして普及させることを目指しています。2020年から2024年の実績では、メディア出演113回、助成事業の支援見込額約69億円超、法人パートナー159法人、講演・セミナー参加者15,630人、えんギフト送付数34,011部を達成しており、社会に「思いやりが循環する」新しいお金の流れを創出しています。

一般社団法人日本スポーツウエルネス吹矢協会は、健康増進を目的とした新しいスポーツである「スポーツウエルネス吹矢」の普及・振興を主たる事業としています。同協会は、5〜10メートル先の的に向かって息を吐き、その得点を競う吹矢を、老若男女、障がい者、高齢者まで誰もが「いつでも、どこでも、誰でも手軽に」楽しめる生涯スポーツとして提唱しています。その最大の特徴は、胸式呼吸と腹式呼吸を組み合わせ、呼吸に関わる全ての筋肉を活用する独自の「吹矢式呼吸法」にあります。この呼吸法は、血管のつまりや動脈硬化の予防、ストレス解消、冷え症・肩こりの改善、高血圧・糖尿病の予防、脳の老化防止、内臓機能の活性化、ぜん息の改善、腰痛予防、免疫力向上、美肌・ダイエット効果、口腔機能向上による誤嚥性肺炎の防止、パーキンソン病の症状改善、腹圧性尿失禁の予防など、多岐にわたる健康効果が期待されています。 同協会は、スポーツウエルネス吹矢の段級位認定、競技会の開催、体験会やイベントの実施、講師派遣を通じて、その魅力を広めています。また、全国各地の地域支部やカルチャー教室の運営を支援し、会員向けの会報誌「吹矢の絆」を発行することで、コミュニティの活性化にも貢献しています。2021年6月には公益財団法人日本スポーツ協会へ準加盟を果たし、佐賀国スポ・全障スポ2024、わたSHIGA輝く国スポ・全障スポ2025、青の煌めきあおもり国スポ・障スポ2026といった国民スポーツ大会や、ねんりんピックふれあいスポーツ交流大会への参加も決定しており、その活動は国内に留まらず、海外組織設立に関する規定を設けるなど、国際的な普及にも力を入れています。これらの活動を通じて、同協会はスポーツウエルネス吹矢を生涯にわたって楽しめる健康スポーツとして確立し、人々の心身の健康と豊かな生活の実現に寄与することを目指しています。

一般社団法人日本モバイル建築協会は、移動可能な木造建築の普及を通じて、「社会的備蓄」という新しい仕組みの実現を目指す団体です。この「社会的備蓄」とは、平常時は宿泊施設、店舗、事務所といった地域振興に資する社会資源として活用し、災害発生時には応急仮設住宅や多様な復興支援施設として速やかに転用する、官民協働の備蓄モデルを提唱しています。当協会が推進する木造モバイル建築ユニットは、工場で製造された後、トラックで輸送し現場でクレーン据え付けを行うことで短期間での設置が可能です。また、移設や再利用が容易であり、連結・拡張によって幅広い用途に対応できる柔軟性も持ち合わせています。木造軸組工法による高い断熱性と耐震性を備え、快適な居住空間を提供するとともに、持続可能な建築として環境にも配慮しています。大規模災害時の対応力強化のため、石川県、大分県をはじめとする複数の都道府県と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しています。能登半島地震では、会員企業が提供するモバイル建築が応急仮設住宅だけでなく、支援者向け宿泊所や仮設店舗・事務所など、多様な形で復興支援に貢献した実績があります。地域工務店が製造・施工に参入できるビジネスモデルを構築することで、地域材の活用と地域雇用の創出を促し、持続可能で災害に強い地域社会の実現に貢献しています。