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検索結果640件(上位20件を表示)
株式会社カブ&ピース
東京都 港区 虎ノ門4丁目1番1号
株式会社カブ&ピースは、「国民総株主」の実現を目指し、日常生活のサービス利用を通じて同社の未公開株式を取得できる「カブアンド」を運営するフィンテック企業です。同社のビジネスモデルは、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といった生活インフラサービス、さらにはWi-Fi、ポイ活型サービス、保険、クレジットカードなど多岐にわたるサービス利用に応じて「株引換券」を付与し、これを同社の株式と交換する仕組みです。これにより、消費者が単なる利用者ではなく、企業の成長に株主として参加し、その果実を共有する「共創資本主義」の実現を目指しています。 同社の強みは、この「サービス利用で株がもらえる」という日本初のスキームにあり、サービス開始からわずか半年で69万人、その後82万人を超える株主を誕生させ、国内企業の中で株主数ランキング上位にランクインする実績を上げています。株主の半数以上が株式投資未経験者であり、投資に縁のなかった層にも資本主義への参加を促すことに成功しています。上場を目指し、大和コネクト証券と共同で百万人規模の株主に対応可能な「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」を構築。デジタル開発体制強化のため株式会社Asian Bridgeを子会社化し、サービス提供スピードとプロダクト企画力の向上を図っています。将来的には、各家庭の太陽光パネルや蓄電池、EVなどを束ねて一つの発電所のように機能させる「みんなで発電所」構想(VPP事業)の検討を開始するなど、エネルギー分野への進出も視野に入れています。これらの事業を通じて、同社は「消費するだけの立場」から「経済活動に主体的に参加していく立場」への転換を促し、より多くの人々が未来の経済を共に創り上げていく社会の実現に貢献しています。
株式会社OSAJI
群馬県 高崎市 飯塚町1733番地の1
株式会社OSAJIは、2023年10月13日に日東電化工業株式会社から分社化し設立された、敏感肌スキンケアとライフスタイル製品を展開する企業です。同社は、創立者である茂田正和氏が自身の母親の皮膚疾患をきっかけに「真に安全な化粧品」を追求し、皮膚科学に基づいた製品開発を始めたことにルーツを持ちます。江戸時代の大名や将軍に仕える医師「お匙」に由来するブランド名が示す通り、皮膚を体の免疫を司る重要な器官と捉え、美容のためだけでなく、健やかで美しい皮膚を保つためのライフスタイルをデザインすることを目指しています。 同社の事業は、フェイシャルケア、ボディケア、メイクアップ、ヘアケア、フレグランス、ホームフレグランスといった幅広いカテゴリーにわたります。特に、敏感肌向けの「チューニング スキンケア」シリーズでは、肌のバリア機能やうるおい保持力をサポートする独自の「コルネオ リペアリング メソッド」を採用。また、花粉や大気の汚れから肌を守る「ディフェンス シリーズ」や、家族全員で使える無香料の「コンフォート マルチクリーム」など、多様なニーズに応える製品を提供しています。フレグランス分野では、記憶と感情に寄り添う「オードトワレ 記憶のアンソロジー」を展開し、調香体験専門店「kako -家香-」も運営しています。 同社の強みは、国際的なオーガニック認証に縛られず、皮膚科学を深く学び、植物と人の親和性を追求する独自の開発哲学にあります。使いやすさや日本の伝統色を基調としたデザインにもこだわり、心が豊かになる化粧品作りを目指しています。製品は公式オンラインショップのほか、全国16店舗の直営店で販売されており、株式会社三越伊勢丹や株式会社ルミネなど大手企業を主要取引先としています。2024年には台湾での販売を開始し、海外展開も本格化させており、今後も日本文化と最高峰の技術を融合させ、グローバルに事業を拡大していく方針です。
newmo株式会社
東京都 港区 虎ノ門3丁目5番1号虎ノ門37森ビル
newmo株式会社は、「移動で地域をカラフルに」をミッションに掲げ、利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、タクシー・ライドシェア事業の運営、およびタクシー配車アプリ事業です。タクシー事業においては、一般乗用旅客自動車運送事業を展開し、これまでのタクシー事業者が築いてきた安全性、サービス品質、利便性を継承しつつ、DX推進、業務効率化、人材採用への積極的な投資を行っています。現在、大阪(株式会社未来都、堺相互タクシー株式会社、夢洲交通株式会社)、軽井沢・御代田(newmo軽井沢御代田株式会社)、沖縄(ゆいかじ交通株式会社、2026年春始動予定)、東海(newmo東海株式会社)など、全国各地で事業を展開または展開予定です。 同社は、高齢化や人口減少に伴う人材不足、後継者不在といったタクシー業界の深刻な課題に対し、M&Aを通じた事業承継・連携を積極的に推進しています。これまでに株式会社未来都、堺相互タクシー株式会社、タカラ自動車株式会社などをグループに迎え入れ、合計1,000台超、1,500名規模の体制を構築。参画後の取り組みとして、月間採用数を1年で4倍に拡大する乗務員採用・教育の強化、紙業務のデジタル化や自社開発ツール「newmo点呼」導入によるAI・DX推進とオペレーション効率化、AI導入による無線配車や新規配車アプリ導入による配車依頼数の拡大、人気のジャパンタクシー車両導入などの車両投資を行っています。 また、タクシー配車アプリ「newmo(ニューモ)」を運営しており、スマートフォン一つでタクシーの配車依頼から支払いまでを完結できる利便性を提供しています。2024年12月より大阪の一部エリアでサービスを展開し、今後全国での展開を予定しています。さらに、「日本版ライドシェア(NRS)」の運営にも携わり、次世代の地域交通インフラ構築に貢献しています。同社は、自動運転タクシーの事業化を本格推進し、AIを活用した内勤業務・運行管理の高度化、データドリブンな営業・配車の実現、データ活用と教育DXによるドライバーの生産性最大化を目指す「次世代のタクシー会社」ビジョンを描いています。エッセンシャルワーカー向け人材事業「newジョブ」も展開し、タクシードライバーの採用・育成にも注力しています。テレビ東京系列「ガイアの夜明け」でも、同社のタクシーDX、日本版ライドシェア、自動運転タクシーへの挑戦が特集されるなど、業界内外から注目を集めています。
ミライズエネチェンジ株式会社
東京都 中央区 京橋3丁目1番1号東京スクエアガーデンWeWork内14階
ミライズエネチェンジ株式会社は、「電動化社会の、ミライをつくる」をミッションに掲げ、電気自動車(EV)の普及と脱炭素社会の実現を支援する企業です。同社は、中部電力ミライズとENECHANGEの合弁会社として2025年1月に設立され、同年3月よりEV充電サービス事業を本格的に開始しました。主要サービスである「EV充電エネチェンジ」は、EV充電器の設置から運用までを一貫して提供し、初期費用・月額費用0円での導入を可能にしています。このサービスは、公共の目的地充電を軸に、従来の2倍速となる6kWや高出力な9.6kWの普通充電器を全国の商業施設、宿泊施設、公共施設、オフィス・事業所、そしてマンションなどの集合住宅へ展開し、利便性の高い充電インフラを構築しています。 同社の強みは、EV充電アプリ利用者数およびEV充電サービス認知度で国内No.1の実績を持つ点にあります。アプリを通じて全国の充電スポットの検索・予約、QRコードによる簡単な充電と決済を実現し、EVドライバーの利便性を高めています。また、月額定額制の「エネチェンジパスポート」を提供し、特定の時間帯での充電使い放題プランで賢くお得なEVライフをサポートしています。 充電インフラの整備に加え、EVライフを豊かにするための情報発信やコミュニティ運営にも注力しています。専門メディア「EVsmart blog」や新メディア「EV PLUS」では、EVと自動運転の最新情報、試乗レポート、電費検証、充電インフラ動向、観光スポット情報などを提供。オンラインコミュニティ「EVsmart Park」では、EV購入検討者やユーザーが不安や体験を共有し、安心してEVのある暮らしを送れるよう支援しています。さらに、EVで安心して宿泊できる施設を紹介するWebサイト「EV STAY&CHARGE」を運営し、旅行時の充電課題を解決しています。 実績としては、事業開始から約3年で公共用普通充電器の設置口数が累計10,000口を突破し、日本全国47都道府県にサービスを展開しています。稼働率99.9%を誇り、ENEOS Charge PlusやTOYOTA Wallet、e-Mobility Powerなど、17種類もの自動車メーカー発行充電カードや提携アプリでの充電・決済に対応しており、幅広いEVユーザーに快適な充電体験を提供しています。官民連携によるインフラ構築や、e-Mobility Powerとの「EVおでかけ推進プロジェクト」継続実施など、パートナーシップを通じたEV普及への貢献も積極的に行っています。
株式会社Oceanic Constellations
神奈川県 鎌倉市 御成町8番28号
株式会社Oceanic Constellationsは、「海の衛星群®」と称する世界初の自律航行水上ドローン船(USV)ネットワークの開発・製造・運用を通じて、海洋における多様な社会課題の解決を目指すディープテックスタートアップです。同社は、常時海上に展開するUSV群から得られる各種センサーデータを活用し、これまで困難であった広範囲かつ高頻度な海洋監視体制を実現します。主要な事業領域は、潮位データの連続モニタリングによる津波監視を含む「防災」、人口減少に伴う海上監視負担を軽減する「保安」、そして海洋太陽光・洋上風力発電といった新たな海洋インフラにおけるデータ取得や維持管理に必要な「海洋資源」の調査・モニタリングです。 同社の強みは、広域海上におけるUSVの群制御技術であり、これは国内初の試みとして多数の特許出願・権利化を進めています。また、バーチャルとリアルの機体を融合させ、群制御行動をシミュレートする「XRコンステレーション」システムを開発し、多様なアルゴリズムのテスト・評価やAIトレーニングのスケール化を可能にしています。さらに、長期間の洋上運用を可能にする「非修理系」の耐久性や高度な自律電力制御、人工衛星から水中・地上ネットワークまでを繋ぐ「通信ハンドオーバー」技術も有しています。 事業モデルとしては、USVの開発・製造から、それらを活用した海洋データ取得・監視・モニタリングサービスを地方自治体、漁業協同組合、海運会社、研究機関、保険会社、海洋資源開発事業者などの幅広い顧客層に提供しています。実績として、鎌倉市や漁業組合と連携した「鎌倉わたつみプロジェクト」では、密漁監視、海底地形把握、津波データ取得などに貢献し、国産USVの夜間連続運航にも成功しています。日本郵船株式会社とは再使用型ロケット洋上回収の統合シナリオ検証システム開発で協業し、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)や情報通信研究機構(NICT)とも連携して新規事業開発や海上無線通信実験を進めています。京浜ドック株式会社との共同実証契約により、USVの量産体制構築も推進しており、シードからシリーズB1ラウンドまでに総額約38億円の資金調達を完了しています。これらの取り組みを通じて、「海の見える化」を推進し、日本の海洋大国としての課題解決に貢献しています。
FICT株式会社
長野県 長野市 大字北尾張部36番地
FICT株式会社は、「人と人、技術と技術が、もっとつながりあう豊かな未来へ」というパーパスを掲げ、半世紀以上にわたり高多層・高密度基板の技術発展に貢献し、世界をリードしてきたインターコネクトテクノロジー分野の企業です。同社は、スーパーコンピュータから社会インフラ装置、半導体関連装置に至るまで、幅広い分野で高信頼・高性能な基板製品を提供しています。主要事業は「高多層基板」、「半導体関連基板」、「高精度加工」の3つを柱としています。 高多層基板事業では、ICTインフラ製品や長期信頼性が要求される高機能製品向けに、高密度基板、高速伝送基板、厚銅基板を提供しています。特に、0.8mmピッチ、4000ピンクラスのBGAに対応した高密度化技術や、不要なスタブを排除し40Gbpsを超える高速伝送を実現する低誘電材料とバックドリル工法、大電流対応の厚銅多層基板と最適な放熱ソリューションが同社の強みです。また、ビルドアップ基板では、最新の通信機器向けに設計・実装シミュレーションから基板製造までのトータルソリューションを提供し、お客様の開発期間短縮とコスト削減に寄与しています。 半導体関連基板事業では、超微細配線、多層複合構成、全層IVH基板「F-ALCS」等の最先端有機プリント基板技術を駆使し、10,000ネットを超える大容量配線収容と高い信号品質を両立したプローブカード基板を開発・製造しています。さらに、半導体ラージパッケージやマルチチップ実装に最適なFC-BGA基板「GigaModuleシリーズ」や、薄膜キャパシタ(TFC)内蔵半導体パッケージ基板「GigaModule-EC」など、高速化・高密度化に最適な高性能パッケージ基板を提供しています。 高精度加工事業では、最速37万回転スピンドル搭載設備による最小φ0.05mmのドリル穴加工や、NCプログラミングによる複雑形状のルーター加工といった世界トップレベルの微細加工技術を提供しています。加えて、テクニカルサービスとして、情報漏えいリスクから顧客を守る確実なデータ消去サービス、パソコンの操作ミスやハードウェア故障で失われたデータを最先端技術で復旧するデータ復旧サービス、ハードディスクやSSDの故障原因や性能を可視化し品質向上をサポートする障害解析&信頼性評価サービス、旧メディアに記録されたデータを最新メディアへ移行するメディアコンバートサービスを展開しています。これらのサービスは、長年培ったストレージ製品の品質を支える技術力と高い信頼性に基づき、お客様の情報資産を次世代に繋ぐ役割を担っています。同社は、確かな技術と品質で最先端技術の結晶である製品やサービスを世界中のお客様へ届け、新しい価値を共創するかけがえのないパートナーとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。
SP.LINKS株式会社
東京都 港区 芝浦3丁目1番1号
SP.LINKS株式会社は、オンライン決済のパイオニアとして約30年の実績を持つ決済代行サービスプロバイダーです。同社は、多様なキャッシュレス決済手段を一括で提供することで、EC事業者や各種サービス提供企業のビジネス成長を強力に支援しています。主要なサービスとして、クレジットカード決済、コンビニ決済、オンラインID決済(PayPay、au PAY、d払い、メルペイ、楽天ペイ、PayPal、WeChat Pay、Alipay+など)、コード決済、口座振替決済、電子マネー決済、Google Pay、Apple Pay、Pay-easy・ネット銀行払い、キャリア決済、銀聯カードネット決済代行、BtoB掛け払い決済など、幅広い選択肢を提供しています。これにより、顧客は決済手段ごとに個別の契約やシステム連携を行う手間を省き、導入工数の大幅な削減と経理業務の効率化を実現できます。 同社の強みは、その堅牢なセキュリティ体制にあります。2006年より国際的なカード情報保護基準であるPCI DSSに準拠し、同年よりISMS(JIS Q 27001/ISO/IEC27001)の認証も取得、さらに2013年にはプライバシーマークも取得しており、顧客の大切な情報を厳重に保護しています。また、独自の「認証アシストサービス」は大手16社とダイレクトに接続し、オーソリと同時に本人確認・カード確認を行うことで、不正利用を効果的に防止します。平均1.0秒という高速レスポンスも、顧客の離脱を防ぎ、スムーズな決済体験を提供します。 対象顧客は、小規模から大規模なECサイト運営者、物販・サービス提供事業者、教育、旅行・宿泊、レジャー、通信・デジタルコンテンツ、交通・MaaS、BtoB、金融・保険、不動産、公共料金など多岐にわたります。ECカート連携サービスも充実しており、EC-CUBE、Welcart、WooCommerce、CS-Cart、Magento、SOY Shop、Drupal、e-shopsカートS、侍カートなど、主要なプラットフォームに対応しています。さらに、「カード情報お預かりサービス」や「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)サービス」、「不正検知サービス」といったオプションも提供し、セキュリティ強化と利便性向上を両立させています。ビジネスパートナーとの連携も積極的に行い、紹介型、OEM型、ECカート型など、多様な提携モデルを通じて、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供することで、決済を超えたビジネスの成長に貢献しています。
富士ソフト株式会社
神奈川県 横浜市中区 桜木町1丁目1番地
富士ソフト株式会社は、IT(業務系ソフトウェア)、OT(組込系/制御ソフトウェア)、プロダクト・サービスの3つの事業を柱に、お客様のビジネスと社会全体の発展に貢献するデジタルイノベーションカンパニーです。IT事業では、金融機関の勘定系システム、ECサイト、店舗システム・POSなど、金融・流通・製造といった多様な業界向けに業務系ソフトウェアのトータルソリューションを提供しています。コンサルティングから開発、システム構築、サポートまで一貫して支援し、クラウド活用やビジネス拡大を推進します。OT事業では、自動車、ファクトリーオートメーション、OA機器、モバイル・通信、テレビなどの分野で、基板・ボード設計、FPGA・LSI設計といったハードウェア開発から、OS、デバイスドライバー、ミドルウェア、アプリケーションまでのソフトウェア開発まで、組込システム全般に対応しています。研究開発から量産までお客様に寄り添い、IPコアや開発・評価ボード、ツールも提供しています。プロダクト・サービス事業では、ソフトウェア開発で培った技術を活かし、仮想オフィス空間「FAMoffice」、ペーパーレスシステム「moreNOTE」、教育ICTシステム「FAMcampus」、通信サービス「+Fシリーズ」など、自社企画・開発のオリジナル製品・サービスを125以上展開しています。同社はAI・IT・OTの融合を強みとし、生成AIを活用したソリューション、インテリジェント・オペレーション、インダストリー・トランスフォーメーション、スケーラブル・クラウドの4つのオファリングを通じて、お客様のDXを戦略的に支援し、新たな価値創造を加速させています。教育メタバース「FAMcampus」は不登校支援事業に多数採択され、社会課題解決にも貢献。AWSやMicrosoftとの戦略的協業により、クラウドセキュリティサービス「FujiFastener」や生成AI導入支援も提供し、幅広い顧客層の課題解決と持続的成長をサポートしています。
カナエテ株式会社
福岡県 福岡市南区 向野2丁目10番25号
カナエテ株式会社は、「モノづくりとテクノロジーで世の中のパーソナライズ化を推進し、企業の発展と人々の暮らしに特別な価値を創出する」ことを目指す企業です。同社は主に「ECサイト運営事業」と「システム開発事業」の二つの柱で事業を展開しています。 ECサイト運営事業では、まず「ものづくりプラットフォーム『Kanaete』」を運営しています。これは「創りたい人」「創り手」「買い手」を繋ぐオンラインショップサイトで、お客様は完成品を選ぶだけでなく、思いついたアイデアを形にするフルオーダー「つくる」、自分だけの悩みを解決するカスタマイズ「こだわる」といった多様な楽しみ方が可能です。特に金属素材を活かしたオーダーメイド商品の提供に強みを持ち、3DシミュレーターやAIを活用した革新的家具デザインサービス「カナエテAI」を通じて、顧客の細部にわたるこだわりを実現します。また、販路拡大を目指すメーカーの商品掲載も積極的に行っています。 次に、住宅設備機器ブランド「Crafree(クラフリー)」を展開しています。「あなたの暮らしに、非日常空間を」をテーマに、洗面ボウルやコンパクトキッチン、機能門柱などの製品開発から販売までを一貫して手がけています。長年ものづくりに携わることで培った技術力と、新しい価値を具現化するデザイン力により、豊かな空間と時間を提供。洗面ボウル「ヌアール」が世界3大デザイン賞の一つであるiF DESIGN AWARD 2025を受賞するなど、そのデザイン性が高く評価されており、新宿にはショールームも開設しています。 システム開発事業では、企業のIT課題解決を支援しています。ECサイト構築においては、自社EC運営で培ったマーケティング手法や運用ノウハウをフィードバックしたオリジナルECパッケージ「beespeak」を提供。ShopifyなどのASP活用から、業務連携や機能重視のフルスクラッチ開発まで柔軟に対応し、BtoBや会員制ECなど複雑な要件にも応え、ブランディングからシステム構築、バックヤードシステム連携まで一貫して支援します。WEBシステム開発では、予約システム、求人システム、クラウド型業務システムなど、企画・要件定義から参画するフルスクラッチ開発を強みとし、現場の声を深く理解し、直感的な操作性と必要十分な機能を追求したシステムを提供します。さらに、企業ホームページ制作では、企業の魅力や想いが伝わるWebサイトを、UI/UXにこだわり設計・デザイン・制作。公開後のアクセス分析、SEO対策、改善提案といった運用フェーズまで伴走し、成果に繋がるWebサイトの「育てる」支援も行っています。これらの事業を通じて、同社は個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応え、テクノロジーとものづくりの融合で「やりたい」を「カナエテいく」ことを目指しています。
株式会社オプトル
岩手県 花巻市 大畑第10地割109番地
株式会社オプトルは、光の力を価値に変え、顧客ニーズに合わせたソリューションを提供するモノづくり企業です。同社は、世界最高レベルの光学・画像処理技術を核に、主に「車載ビジネス」「プロジェクションビジネス」「エッジセンシングビジネス」の3つの主要事業を展開しています。車載ビジネスでは、先進運転支援システム(ADAS)向けの車載ステレオカメラモジュールやヘッドアップディスプレイ(HUD)用キーパーツを製造・販売し、高品質・高信頼性が求められる自動車産業の安心・安全・快適な社会実現に貢献しています。プロジェクションビジネスでは、プロジェクターメーカー向けの投射レンズモジュールやレーザーTV用レンズモジュールを提供し、幅広い製品ラインナップでユーザーの用途に合わせたプロジェクションユニットを実現。エッジセンシングビジネスでは、特殊レンズアレイや産業用レンズの製造・販売に加え、AI認識技術とステレオカメラを融合した「クレーン作業安全支援システム」を提供し、建設現場における吊り荷と作業員の接触事故リスク低減に大きく貢献しています。このシステムはNETISでVE評価を取得し、50以上の現場で導入され、導入後の事故ゼロという実績を持ち、「TOHOKU DX大賞 2024」最優秀賞も受賞しました。さらに同社は、複数のレンズを1枚の薄いレンズに集約できる画期的な新光学技術「メタレンズ」の開発に注力しており、ナノ構造体形成による特異な特性を実現し、直径30mmのレンズ量産体制を確立しています。東京農工大学との共同研究を通じて、偏光メタレンズ技術を次世代モビリティ、産業向け検査、ヘルスケア領域などに応用し、高度センシングモジュールの実用化を目指しています。メタレンズはレアアース材料への依存を大幅に低減し、環境負荷低減にも貢献する持続可能な光学デバイスとして、テクノロジーの進化と社会課題解決に新たな価値を提供し続けています。同社は長年培った精密成形、薄膜、光学素子加工、マイクロプロセスといったコア技術を融合させ、顧客の多様な業界課題解決に貢献するカスタマイズ対応も強みとしています。
株式会社かぶらや
愛知県 名古屋市中区 古渡町19番9号
株式会社かぶらやは、「幸腹の刻をともに。」を企業理念に掲げ、お客様の心まで満たす食体験の提供を目指す飲食事業を展開しています。同社の主要事業は、飲食店経営、食材の加工・販売、直営店舗プロデュース、店舗コンサルティング、レストランウエディング、結婚式二次会プロデュースです。 飲食店経営においては、特にミシュランガイドにも掲載される名古屋発のうなぎ専門店「炭焼うな富士」を主力ブランドとして展開しており、特大の青うなぎを1000℃を超える炭火で一気に焼き上げる「地焼き」という名古屋ならではの技法と、創業以来継ぎ足される秘伝のタレ、熟練の職人技にこだわり、全国各地(東海、関東、近畿、九州)に店舗を広げています。その他、「鰻う おか冨士」といったうなぎ専門店や、名古屋大酒場「かぶらや総本家」「だるま」「だるまのカドッコ」「第八飯場丸」などの居酒屋業態、本格鮨と海鮮料理の「鮨あしべ」、熟成肉や創作料理の「銀座あしべ/鉄板あしべ」、韓国料理の「korean kitchenカブ韓」、熟成焼肉の「熟成焼肉 八億円」など、多様なブランドを展開し、時代やロケーションに合わせた幅広いニーズに応えています。 食材の加工・販売では、セントラルキッチンを設立し、品質管理を徹底しながら各店舗への安定供給を図っています。また、直営店舗プロデュースや店舗コンサルティングを通じて、長年培ってきた飲食店経営のノウハウを活かし、新たな店舗の立ち上げ支援や既存店舗の改善提案を行っています。さらに、レストランウエディングや結婚式二次会プロデュースも手掛け、特別な日の「食」を通じた感動体験を提供しています。同社は、お客様の期待を超える「感動創造力」を強みとし、マニュアルに頼らない“人”の目と心で一歩先を読む接客を重視しています。多様な業態間での知見共有や、全社員への経営データ開示による経営者視点の育成にも力を入れ、従業員の成長とお客様への価値提供を両立させています。
メガバス株式会社
静岡県 浜松市中央区 西ケ崎町1590番地の1
メガバス株式会社は、高性能なフィッシングギアおよびアウトドア用品の企画、開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、ルアー、ロッド、リールを主要製品とし、バスフィッシングからソルトウォーターフィッシング、トラウトフィッシングに至るまで、幅広いジャンルのアングラーに向けて革新的な製品を提供しています。特に、バスロッドの「DESTROYER」や「OROCHI X10」、トラウトロッドの「GREATHUNTING」シリーズ、シーバスルアーの「KAGELOU」など、数々の人気ブランドを展開。製品ラインナップは、トップウォーター、ミノー、クランクベイト、バイブレーション、ジグ、ソフトベイトといった多様なルアーに加え、スピニングモデルやモノブロックシリーズのリール、さらにはキャップ、ウェア、ライフセーバー、バッグ、ボックス、ケースなどのアウトドア用品まで多岐にわたります。 同社の強みは、代表取締役社長である伊東由樹氏が率いる「ITO ENGINEERING」による独創的なデザインと先進的な技術開発力にあります。3D CADソフトやIllustratorを駆使したプロダクト開発、そして「最初から、いきなりハイスペック」を標榜する「メガバスイズム」に基づき、常に業界をリードする製品を生み出しています。国内外のフィッシングショーやエキシビジョンに積極的に出展し、アメリカ、イタリア、フランス、ドイツ、上海など世界各地のメガバスファンと直接コミュニケーションを図ることで、グローバルなブランド展開を推進。顧客層は、プロアングラーから一般の釣り愛好家、アウトドアアクティビティを楽しむ人々まで幅広く、高品質で信頼性の高い製品を通じて、彼らのフィッシング体験を豊かにすることを目指しています。同社は、製品の機能性だけでなく、デザイン性においても高い評価を得ており、「グッドデザインアワード」や「iFデザインアワード」などの国際的な賞も受賞しています。
大和紡績株式会社
大阪府 大阪市中央区 久太郎町3丁目6番8号
大和紡績株式会社は、1941年創業の総合繊維メーカーとして、人々の豊かな暮らしに貢献するため、健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から、環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供しています。同社の事業は「繊維・不織布(合繊事業)」「産業資材(産業資材事業)」「衣料品(製品・テキスタイル事業)」の3つの柱で構成されています。 合繊事業では、衛生用品や介護用品向けの繊維・不織布製品を、原料調達から開発・製造、販売まで一貫体制で提供。生分解性繊維「ミラクル®ファイバーKK-PL」や海洋生分解性レーヨン不織布「アピタス®E」、バイオマス・FSC®認証対応レーヨンスパンレース不織布「アピタス®B」など、環境配慮型・機能性素材の開発に注力しています。また、コンクリートのひび割れを自己治癒させる短カット繊維「マーキュリーC」も手掛け、東アジアを中心にグローバルに展開しています。 産業資材事業では、電子部品、食品、化学、塗料産業向けの精密ろ過カートリッジフィルター「セキソウ®」「ウェーブスター®」を製造。さらに、建築・土木分野の防音シート、防水シート、トラックシートなどの機能性シート、自動車(HV・EV)、家電、精密機械向けの無硫黄架橋ゴムスポンジやCNF配合ゴムスポンジといったゴム製品を供給し、社会インフラを支えています。 製品・テキスタイル事業では、機能性インナー、アウター、リビング用品、寝装具などを展開。リサイクルポリエステルやリサイクルナイロン、アメリカ綿を使用した環境配慮型素材(「ツインレット®」「TEXAS7®」「クールデプロ®」)や、非フッ素撥水加工生地「リペルーフ®NW」、生分解性ポリエステル繊維「パルテラ®」を提供しています。独自のポリプロピレン繊維「デューロン®」や、抗菌防臭・制菌・抗ウイルス加工の「クリアフレッシュ®VO」、高機能不織布「アレルキャッチャー®」マスクなど、高付加価値製品を多様な分野へ供給。中国蘇州では成型編み機を導入し、高付加価値な成型(シームレス)衣料の安定生産体制を確立しています。 同社は、研究開発から製造・販売までの一貫体制による「素材開発力」、80年以上の歴史で培われた「高い技術力」、そして市場ニーズを捉えた「提案力」を強みとし、国内外のグローバルネットワークを通じて機能性・サステナブル素材の開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社T‐Garden
東京都 渋谷区 渋谷3丁目27番11号祐真ビル新館5F
株式会社T-Gardenは、「“なりたい”を応援する会社へ」というビジョンを掲げ、化粧品およびカラーコンタクトレンズの企画・開発、そしてメディアサイト・Eコマースサイトの運営を主要事業として展開しています。同社のコンタクト事業は、2005年からカラーコンタクト市場の黎明期に参入し、『Angel Color Bambi Series』をはじめ、『FLANMY』、『loveil』、『Chu’s me』、『CRUUM』、『Cheritta』、『melotte』、『Quprie』、『WANAF』、『prinkiss』、『Dustity』など数多くのヒットブランドを創出し、マーケットを牽引してきました。益若つばさ、倖田來未、佐々木希、ゆうこす、吉田朱、Rちゃん、キム・ミンジュ、希空、ハウスダストといった著名人やインフルエンサーとのコラボレーションを通じて、トレンドを創出し、幅広い世代の女性に支持されています。近年では、国内市場だけでなく、中国、香港、台湾といったアジア圏を中心に海外展開も加速しており、30代以上の女性利用者や乱視用カラーコンタクトの需要増加にも対応しています。 コスメ事業では、「女の子たちの声をかたちに」をモットーに、益若つばさプロデュースの『CandyDoll』をはじめ、『Borica』、『shushupa!』といった化粧品ブランドを展開。マーケットデータだけでなく、ユーザーの声や女性ならではの感性を重視し、「世の中の女性に本当に響くもの」を開発しています。販売チャネルもバラエティショップからドラッグストア、ECへと拡大し、より多くの顧客層へのリーチを図っています。 Eコマース事業では、自社公式通販サイト「Luvlit(ラブリット)」を運営し、カラコン・コスメの人気ラインナップやバイヤー厳選のトレンドアイテムを提供。楽天市場、ZOZOTOWNなどの大手ネットモールにも公式ショップを展開し、D2Cブランドであるグロスシャンプー「rasica(ラシカ)」の企画開発も手掛けています。Web、アプリ、SNSを積極的に活用し、顧客の声を直接商品開発や販促企画に繋げるビジネスモデルを構築。同社は、流行の兆しを敏感に察知し、それをビジネスとして成功させ、文化として育てる「流行感度」を強みとしており、常に新しい挑戦を通じて「毎日に小さな感動を創る」ことを使命としています。
株式会社TKX
大阪府 大阪市天王寺区 清水谷町5番16号
株式会社TKXは、創業100年以上の歴史を持つ「切る」「削る」「磨く」技術を基盤とした研削・研磨ソリューションを提供する専門企業です。同社の主要事業は、研削砥石の製造・販売ならびに研削砥石、研削材、研磨布紙の卸販売です。製品ラインナップは多岐にわたり、一般鋼材、高炭素鋼、合金鋼、工具鋼、超硬合金、石材、セラミックス、ガラス、ウレタン・ゴムロール、ステンレス、鉄系難削材など、幅広い材料に対応する各種砥石を提供しています。具体的には、A砥石、WA砥石、GC砥石、Mシリーズ砥石、99X砥石、SSX砥石といった一般砥石に加え、多孔性砥石、POS砥石、SP砥石、MF砥石、NB砥石、PPR砥石、ワンダーシャープ、MG砥石などの特殊砥石、さらにはDX WHEEL、VX WHEEL、V BORON、RCX WHEEL、DPG WHEELといったダイヤモンド・CBN砥石、TRB砥石などを取り扱っています。 また、同社は研削砥石だけでなく、バレル研磨機(可傾式、遠心式、振動式、回転式、CRバレル研磨機)、遠心分離乾燥機、バレル仕上用研磨石(バレストン、PLチップ、ドライメディア)、バレル用添加剤(バレルコンパウンド)、不織布ロール(TOHO 66D NON-TEX ROLL)などの関連製品も幅広く提供しています。これらの製品は、自動車・輸送機器、鉄鋼、軸受、電気・機械、金属加工、工具・金型、非鉄金属加工、半導体・電子部品といった多様な産業分野で活用されており、円筒研削、平面研削、内面研削、センタレス研削、カム・クランク研削、工具研削、自由研削、ロール研削、歯車研削、ネジ研削、両頭研削など、様々な研削方式に対応可能です。 同社の強みは、長年の歴史で培われた豊富な知識とノウハウ、そして「Technology(高い技術力)」「Knowledge(豊富な経験・知識)」「X(無限の可能性への挑戦)」を社名に込めた高い技術力にあります。特に、半導体や医療分野を核とした新技術開発に注力しており、例えばステンレスや鉄系難削材の研磨に優れたPOS砥石は、従来の砥石と比較して3倍以上の研削性能を実現し、焼けや薄板の反りを抑えながら高能率・高寿命な研削を可能にしています。顧客ニーズを正確に把握し、社会に有益な製品・サービスを開発・提供することで、顧客満足度の向上と社会貢献を目指しています。全国に拠点を持ち、きめ細やかな営業体制で顧客をサポートするビジネスモデルを展開しています。
エピクルー株式会社
長崎県 大村市 雄ケ原町147番地40
エピクルー株式会社は、半導体製造装置の製造・開発・販売および保守サービスを主軸に事業を展開するリーディングカンパニーです。同社は、エピタキシャル装置の販売・開発、中古装置の輸出入、半導体製造装置用治具・部品の販売・保守、部品修理、装置サポート開発、顧客トレーニング・サポート、エピタキシャルプロセスサポート・開発といった多岐にわたるサービスを提供し、お客様のエピタキシャル生産をトータルで支援しています。具体的な製品・サービスとしては、メンテナンス後の金属汚染を低減するSilica Coating、高温炉内のウェーハ状態を確認できるWafer Pix(CCDキット)、生産機を停止せずに予備品の動作確認が可能なRotation Checker、バッチ炉の延命・拡張を実現する代替コントローラーC-Cube、プロセス中のウェーハポジションを計測するEdge Zoom、高精度なTCS/H2混合ガスを送気するTCS供給システムなどがあります。また、マグネット、ロボット、PCB、チラー、RPS Astron、ランプ、各種モジュール、スリットバルブ、エンドポイント、ペニュレーター、デュアルパイロメーターといった幅広い半導体製造装置部品の検査、修理、テストを行い、品質確保とリードタイム削減を実現しています。さらに、フォトリソグラフィ関連では、Excimer Lase Repair社と連携し、サイマーレーザー部品の販売およびサポートサービスを提供しており、ELS-5x10、ELS-6x10、ELS/NL-7x00などのモデルに対応し、部品交換、トラブル対応、データ解析、コアモジュールや消耗品の提供まで手掛けています。同社の主要顧客には、グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社、信越半導体株式会社、株式会社SUMCO、SUMCO TECHXIV株式会社、日本テキサスインスツルメンツ株式会社、ルネサスエレクトロニクス株式会社といった半導体業界の大手企業が名を連ねています。同社は、エピタキシャル工程における革新的な技術とモノづくりへの挑戦を通じて顧客の生産性向上に貢献し、ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得するなど、品質・環境・安全衛生管理体制を確立しています。アジア市場への積極的な展開に加え、米国市場での活動も行っており、グローバルな事業拡大を目指しています。
株式会社SOLIA
東京都 港区 南青山1丁目1番1号
株式会社SOLIAは、多様なライフステージとニーズに応えるD2C(Direct to Consumer)事業を展開する企業です。同社は、自社ECサイト「SOLIA SHOP」を中心に、複数のブランドを通じて高品質な化粧品や健康食品を提供しています。主要ブランドの一つである「ALOBABY(アロベビー)」は、敏感な赤ちゃんの肌のために開発された国産オーガニックベビースキンケアブランドであり、ミルクローション、ベビーソープ、UV&アウトドアミスト、葉酸サプリ、妊娠線クリームなど、新生児から使用可能な幅広い製品ラインナップを展開しています。これらの製品は、99%以上天然由来成分、8つの無添加処方、そして世界的オーガニック基準であるコスモス認証を取得するなど、肌への優しさと安全性を徹底的に追求している点が強みです。 男性向けには「AMBiQUE(アンビーク)」ブランドを展開し、「簡単×本格」をコンセプトに、メンズスキンケア製品(フェイスフォーム、オールインワンローション)や、ボディメイクをサポートするEAA、プロテイン、マルチビタミンなどのサプリメント、さらには除毛クリームや炭酸シャンプーといった多様なアイテムを提供しています。また、敏感肌の女性向けには「HALENA(ハレナ)」ブランドがあり、「エイジング由来のインナードライ」に着目したオーガニックホットクレンジングジェルやオールインワンジェルを提供。特にホットクレンジングジェルはモンドセレクション金賞を3年連続で受賞する実績を持ち、3種のナノ化セラミド配合によるエイジングサインケアが特徴です。 さらに、ヘアケアブランド「Linon(リノン)」では、ヘアオイル、ヘアミルク、スカルプブラシ、うねり・くせ毛をストレート補修するシャンプー・トリートメント、ナイトキャップなどを展開し、日々のヘアケアを通じて「かわいい」を仕込み、気持ちがきらめく体験を提供しています。健康食品分野では「PERFECT CARE(パーフェクトケア)」ブランドから、高吸収・持続型の高濃度ビタミンCサプリメント「PERFECT C CARE」を提供し、現代人の健康維持をサポートしています。 同社のビジネスモデルは、各ブランドが特定の顧客層に深く寄り添い、それぞれのニーズに特化した製品を開発・提供することにあります。製品の品質に対するこだわりはもちろん、定期便サービスを通じて顧客との長期的な関係を構築し、割引、送料無料、限定商品プレゼント、全額返金保証といった手厚いサポートを提供することで、顧客満足度とリピート率の向上を図っています。また、中国、台湾、シンガポールといった海外市場への展開も積極的に行っており、グローバルな事業拡大を目指しています。これらの取り組みにより、株式会社SOLIAは、人々の美と健康を多角的に支える企業として成長を続けています。
株式会社eiicon
東京都 港区 虎ノ門3丁目4-7虎ノ門36森ビル2階
株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を中核に、企業の新規事業創出とイノベーション推進を多角的に支援するプロフェッショナル集団です。同社は、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、事業を活性化するメディア「TOMORUBA」の運営、そしてオープンイノベーションに関するプロモーション支援、コンサルティングサービス、イベント企画・支援サービスを提供しています。 AUBAは累計登録社数3万5千社を超える日本最大級のプラットフォームであり、全国各地・あらゆる業界の法人(企業、大学、地方自治体など)が提携パートナーを探索し、共創を実現できる場を提供しています。有償プランではISO56001を取得し、国際水準のイノベーションマネジメントを支援。また、カスタマーサクセスが伴走し、企業のオープンイノベーション成功を導きます。 TOMORUBAは、事業を創るビジネスパーソンのためのナレッジメディアとして、累計1,200記事以上を配信し、2万人以上の登録ユーザーを擁しています。ここでは、ビジネスの第一線で活躍するキーパーソンによるブログやインタビュー、資金調達・共同研究などの有益な情報が提供され、企業のイノベーション活動のブランディング強化や認知拡大に貢献しています。 コンサルティングサービスにおいては、オープンイノベーション専門のコンサルタントが、企業の事業フェーズやニーズに合わせて、戦略策定、体制構築、共創パートナー探索、インキュベーション、事業化までをフルカスタマイズで支援します。アクセラレータープログラムの全体設計から運営、DEMODAY支援まで一気通貫でサポートする「オープンイノベーションプログラム支援」や、新規事業のアイデア着想から事業化までをスピーディーに進める独自の「BUSINESS BUILD」プログラムも提供。これにより、外部共創型だけでなく、自社内完結型のイノベーション創出も支援し、社内文化醸成にも寄与します。 同社は、圧倒的な伴走支援実績と日本最大級のオープンイノベーションデータベースを強みとし、内閣府主催「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞するなど、その専門性と実績は高く評価されています。顧客はオープンイノベーションの進め方に悩む企業、新規事業開発担当者、イノベーション創出を経営戦略に組み込む企業など多岐にわたり、多様なニーズに応じた最適なサービスを提供することで、本質的なイノベーション支援を実現しています。
株式会社コンテンツセブン
東京都 中央区 新川2丁目9番9号
株式会社コンテンツセブンは、「コンテンツで、世界を変えていく」という企業理念のもと、良質なコンテンツを通じて文化と文化の懸け橋となり、人々に感動と豊かな人生を提供することを目指しています。同社の主要事業は、韓国ドラマや映画を中心とした海外コンテンツの放送配給およびDVD/Blu-ray発売業務です。2002年の韓国ドラマ「イヴのすべて」の配給を皮切りに、500タイトル以上、20,000話を超える作品を日本語に翻訳・ローカライズし、日本の放送局や動画配信プラットフォームへ提供してきました。現在は韓国だけでなく、中国やタイのドラマ、映画、バラエティなどアジア全域の優れた映像作品を発掘・配給しています。また、映画配給子会社であるMARCH社を通じて劇場配給・宣伝事業も展開し、劇場公開から配信、TV、ビデオグラムまで一貫した展開で作品価値の最大化を図っています。動画配信サービスとしては、Prime Video内で「チャンネルアジア」と「エンタメアジア」を運営し、独占作品を含むアジアのドラマや映画を提供しています。映像、音楽、書籍コンテンツの企画制作も手掛け、自社作品に加え、言語制作(字幕・吹替)、映像編集、ビデオ制作(DVD・Blu-ray)を受託するワンストップサービスを提供し、放送局やビデオメーカーから高い評価を得ています。さらに、韓国・アジアのDVD、Blu-ray、CD、書籍、グッズなどを扱う通販サイト「コリタメドットコム」を運営し、インターネット通販と隔月発行のカタログ誌「コリタメ通信」を通じて、幅広い顧客層にサービスを提供しており、会員数は123,000人(2024年9月現在)に上ります。音楽著作権の管理・利用開発も行い、韓国男性アイドルグループの日本展開をトータルプロデュースするアイドルプロデュース事業も展開し、ライブ映像物販など多角的な収益モデルを構築しています。加えて、韓国キャラクターの日本でのマスターライセンスを取得し、商品化やサブライセンシー獲得を通じて認知度向上を図るキャラクター事業や、アニメグッズECサイト「あにふえば!」の運営と人気アニメ作品の商品化権取得・企画・制作・販売を行うアニメグッズ事業も手掛けています。食品、清涼飲料水、酒類、日用品、化粧品、医薬部外品等の販売も行い、コラボ商品などを展開しています。同社は、流行やキャスティングに左右されず、優れた脚本を持つ作品を重視する独自の選定眼と、アジアコンテンツへの深い情熱を持つ社員の感性を強みとして、日本と世界各国の多様な文化の懸け橋となることをミッションとしています。
株式会社Progmat
東京都 千代田区 丸の内1丁目6番5号
株式会社Progmatは、「プログラマブルな信頼」を共創することをミッションに掲げ、デジタルアセットプラットフォームの構築と提供を主軸とするFinTech企業です。同社の主要事業は、セキュリティトークン(ST)およびユーティリティトークン(UT)の発行・管理基盤の提供、ならびにステーブルコイン(SC)を活用した決済インフラの開発です。具体的には、「Progmat SaaS」としてデジタルアセット市場向けのプラットフォームと実装支援サービスを提供し、金融機関や企業がデジタル証券の発行や管理を円滑に行えるよう支援しています。デジタル証券市場においては、同社プラットフォームが国内でトップシェアを誇り、2025年8月時点でST案件累計数68件、発行累計額2,628億円超の実績を持ち、不動産STを中心に大型案件を多数手掛けています。三菱UFJ銀行、大和証券、ケネディクス、KJRマネジメント、オルタナ信託といった主要な金融機関や不動産会社との協業を通じて、資本市場のデジタル化を推進しています。また、同社はステーブルコイン領域においても先駆的な取り組みを進めており、Datachainなどと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤「Project Pax」を開発しています。このプロジェクトは、既存の国際送金が抱えるコスト、スピード、アクセス、透明性の課題を解決するため、銀行UI、Swift APIプラットフォーム、ステーブルコインを融合したハイブリッドモデルを構築し、国際特許出願も行っています。さらに、DMM Groupとのライセンス型ステーブルコイン発行計画や、香港・日本間の貿易効率化に向けたステーブルコイン送金の実証実験など、国内外での実用化を目指しています。技術面では、ブロックチェーンを基盤とし、ゼロ知識証明技術の活用によるプライバシー保護やオフチェーン計算の実現、さらにはAI技術の業務効率化への応用にも積極的に取り組んでいます。同社はコンソーシアム形式で幅広いステークホルダーと連携し、デジタルアセット市場の「国民的インフラ」としての発展を目指しており、2026年にはST案件残高1兆円超、累計数100件超、資本市場とDeFiの融合、チャネル拡大を目標としています。