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一般社団法人日本リカバリー協会は、「リカバリー（休養）リテラシーの向上で、一億総主人公化社会に」をミッションに掲げ、国民の心身の活動能力の減退した機能を回復させ、活力を蓄える「リカバリー（休養・抗疲労）」の重要性を社会に啓発・教育し、科学に裏付けられたソリューションを提供することで、休養市場の創造を目指しています。同法人の活動は多岐にわたり、まず「調査・研究」として、毎年10万人規模の「ココロの体力測定」データに基づき日本の疲労状況や休養環境を分析し、ドイツのゲンキ・バイタルアカデミーと連携して日本型ドイツ式休養スタイルの研究・開発を進めています。次に「社会リテラシーの向上」のため、「休養学」のテキスト刊行や「リカバリー（休養・抗疲労）白書」の毎年発刊、ウェブサイトやメディアを通じた情報発信、休養に関するセミナー・講演を積極的に行っています。さらに「人材育成・活用」として、「休養学」を基盤とした民間資格「休養士」の養成講座を実施し、認定休養士によるセミナー開催を通じて専門家を育成・活用しています。また、「休養市場」創出を目指したアライアンスの設立にも注力し、神奈川県未病産業研究会内の休養部会の設立・運営、各自治体や企業への情報提供・コンサルティング、リカバリー（休養）の認証制度の研究を進めています。特に「産後リカバリープロジェクト」では、産後の女性や夫婦の心身のリカバリーを支援し、正しいヘルスケア知識の普及や「産後リカバリー白書」の発行、企業向け福利厚生セミナーなどを展開。これらの活動を通じて、国民の約8割が疲労を抱える現代社会において、休養の重要性を伝え、社会全体の休養リテラシー向上に貢献し、人々が元気に意欲的に生活できる社会の実現を目指しています。

一般社団法人日本RV協会は、全国のキャンピングカー製造ビルダー・ディーラーが加盟する団体です。キャンピングカーの普及・発展を目的とし、文化の育成、安全な利用環境の整備、技術開発・研究などに幅広く取り組んでいます。具体的には、「RVパーク」と呼ばれる車中泊施設の運営や、災害時の被災地支援活動、ワーケーション推進のためのルール整備などを行っています。 また、キャンピングカーのマナー啓蒙や専門知識の提供、ユーザー交流の促進にも力を入れており、日本におけるキャンピングカー文化の醸成に貢献しています。

一般社団法人関西イノベーションセンターは、大阪・関西万博のレガシーを社会実装するプラットフォームへの発展を目指す会員制のオープンイノベーション拠点です。同法人は、「観光・インバウンド」「環境」「健康」「食」「エンタメ」といった多岐にわたるテーマを社会課題起点で捉え、企業や個人間の新たな結びつきを創出し、課題解決に向けた事業創出に取り組んでいます。主要な活動として、会員企業を対象としたイノベーション促進のための会員事業を展開し、研修会、セミナー、相談会、啓蒙活動を通じて知識共有と意識向上を図っています。また、関連団体・企業との情報交換や提携事業を推進し、会員へのコンサルティング事業も提供しています。 特に注力しているのは、会員と共に行う公益に資する新サービスの実証実験と事業化支援です。具体的には、課題解決プログラムを通じて、テーマ設定からチームアップ、実証実験の企画調整、費用拠出、効果検証、そして事業化までを一貫してサポートしています。これまでに143件のプロジェクトを実施し、32件の社会実装を実現しています。 提供サービスは多岐にわたり、高齢者向けの旅と健康をテーマにした動画配信サービス『旅介TV™』やリモート観光プラットフォーム、オーバーツーリズム対策としての手ぶら観光促進と手荷物当日配送サービス、ホテルでの脳波による睡眠計測サービス「InSomnograf」、建物におけるAR（拡張現実）技術の活用支援、メンタルヘルスケアのための移動式瞑想室「(MU)ROOM Ride」、多言語対応の通訳サービスアプリ「Oyraa」、大阪・関西万博と連携したWeb3技術を活用した会員証サービス「トークンディスカバリープログラム」、AIによる観光レコメンドマップ、EVバイクシェアサービス、万博会場内での移動支援サービス「会場内サポート」、アップサイクル情報サイトの開設支援、さらには外国人材の採用・定着支援イベントなども手掛けています。これらの活動を通じて、同法人は多様なステークホルダーとの共創を促進し、関西地域における持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人日本カーシェアリング協会は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を拠点に、寄付された車を活用した新しい支え合いの仕組みを全国に広げることをミッションとする非営利法人です。同法人の主要業務は、「コミュニティ・サポート事業」「ソーシャル・カーサポート事業」「モビリティ・レジリエンス事業」、そして「損害保険代理業」の4つです。「コミュニティ・カーシェアリング」は、地域住民が車をシェアすることで、高齢者の移動支援や地域コミュニティの活性化を図る事業であり、復興公営住宅への導入実績や、石巻市以外にも岡山県美作市、岡山市、滋賀県大津市などで導入が進められています。「ソーシャル・カーサポート」は、全国から寄付された車を非営利活動団体や地域住民に貸し出すことで、人々と地域を元気にする活動であり、車の寄付文化を広め、非営利活動の活性化に貢献しています。「モビリティ・レジリエンス」は、災害時に車で困らない仕組みを構築する事業で、電気自動車を活用した防災訓練の実施や、石巻市との災害時相互応援協定締結、能登半島地震での災害サポートレンタカー提供など、災害に強い地域づくりを目指しています。同協会は、これらの活動を通じて、高齢化社会や災害多発時代における移動手段の課題解決に取り組み、助け合いにあふれ安心して暮らし続けられる社会の実現を目指しています。2011年4月の活動開始以来、多くの企業や団体、自治体と連携し、地域再生大賞優秀賞や国際交通安全学会賞業績部門など、数々の受賞歴を持つ実績があります。また、自家用自動車有償貸渡業の許可を受けレンタカー事業も展開しており、損害保険代理業も手掛けることで、多角的に地域モビリティを支えています。石巻発のこの取り組みを全国に広げ、持続可能な共助社会の雛形を創出することが同協会のビジョンです。

一般社団法人農山漁村文化協会は、「農家に学び、地域とともに」を理念に掲げ、農家の知恵や実践的な工夫、技術を広く社会に普及させることを目的とした出版社です。同法人の主要な活動は多岐にわたり、農業の総合月刊誌「現代農業」をはじめ、「季刊地域」「うかたま」「vesta」といった定期刊行物の発行を通じて、農業技術、地域づくり、食文化に関する最新情報や深い洞察を提供しています。また、大学・専門学校向けの教科書・参考書、新規就農者や家庭菜園愛好家向けの専門書、さらには子ども向けの絵本シリーズなど、幅広い層に向けた書籍を企画・出版しています。特に「農業技術大系」はわが国唯一の加除式農業大百科事典として、農業の最新情報を提供し続けています。出版活動に加えて、同協会は「作業がラクになった」「視察に行くよりよくわかる」と評判のDVD・ビデオシリーズを制作・販売しており、稲作、野菜づくり、獣害対策、農機具メンテナンスなど、実践的な農業技術を映像でわかりやすく解説しています。さらに、東京・神田神保町には農業・園芸・食・地域づくりに特化した専門書店「農業書センター」を運営し、約20,000冊の専門書を在庫し、読者への直接的な情報提供の場を設けています。長野県白馬村には「農文協栂池センター」を運営し、宿泊施設としてだけでなく、約5,000冊の農文協図書を収蔵する図書室を備え、自然の中で学びと交流の機会を提供しています。これらの活動を通じて、同協会は農業・農村文化の振興、持続可能な社会の実現、そして食と農に関する教育の普及に貢献しています。

一般社団法人日本マザーズ協会は、母親の視点から子育て環境全般を考え、妊娠・出産・育児期の母親支援、男女共同参画社会の啓発、働く母親の支援、少子化問題への寄与、次世代の子育ての啓発を目的としています。同協会は、子供を産み育てやすい環境を整え、母親・父親そして未来の子供たちが安心して暮らせる社会の実現を目指し、子育ての多様性や母親の多様性を認め、一人ひとりが心地よく子育てができる柔軟なスタイルを許容する「包容力」のある社会の醸成をミッションとして掲げ、啓発・発信活動を行っています。国の少子高齢化という喫緊の課題に対し、子育て環境を政府や社会全体で支える仕組みの必要性を訴え、ママ・パパの子育ての役割や在り方、多様な子育てスタイルに「寛容」になり寄り添う社会を目指しています。 主な活動として、子育て期のママ・パパたちが共感する商品やサービス・施設を投票で選出し表彰する「マザーズセレクション大賞」を主催し、その信頼と共感を次の子育て世代へ伝達する役割を担っています。この大賞は世界51ヵ国で認知される実績を持ちます。また、一般のママ・パパが「共感」や「好感」を抱く著名人ママに投票し、子育てに関わる人々を応援する「ベストマザー賞」を毎年母の日に開催し、多様な母親像や子育てスタイルを社会に提示しています。これらのアワードへの投票は、イベント会場、公式サイト、連携団体、育児専門誌、SNSなど多岐にわたるチャネルを通じて自然想起で行われます。 さらに、同協会は「子育て応援・ママ応援」の観点から、商品・技術・サービス・施設を審査し「推奨認定マーク」を付与する制度を運営しています。このマークは、子育て期の消費者が優良な情報を得て安心・安全な選択をする一助となり、企業は広告や販促活動に活用できます。具体的な活用事例として、スキンケアブランド「Dr.G」や「AESTURA」、家庭学習教材「月刊ポピー」、オンライン自習室「ともがく」、パナソニックの「ナノイー」、江崎グリコの「ビスコ」、アサヒ飲料の「ラベルレスボトル」などがあります。 加えて、ママ・パパたちとのリアルな接点創出のため、全国の商業施設などで「マザーズフェスタ」を共催しています。このイベントでは、サンプリング、抽選会、キャラクター撮影会、ワークショップなどを通じて、プレママから子育てファミリーまでが楽しめる場を提供し、企業にとってはPRプロモーションの機会となっています。また、「mama’s Voice 100」というアンケート調査サービスも提供しており、ママたちのリアルな声（定量・定性データ）を収集し、企業の商品開発やマーケティング活動に役立てることを支援しています。これらの多角的な活動を通じて、同協会は子育てを社会全体でサポートする環境づくりに貢献しています。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（略称：SP2）は、業務システムおよび情報システムのマネジメント技術を活用し、安全・安心かつ継続的な個人情報保護の構築支援を目的としています。同協会は、2017年5月30日の改正個人情報保護法施行により対象となった中小企業に対し、個人情報保護委員会から認定を受けた「認定個人情報保護団体」として、個人情報等の取扱いに関する苦情処理、指針の提供、研修実施などの業務を通じて、業界全体の個人情報保護水準向上に貢献しています。 同協会の主要な活動は、中小企業が持続可能な経営を実現し、社会から「選ばれる企業」となるための第三者認証制度の提供と啓発支援です。具体的には、「DXマーク認証制度」と「ESGマーク認証制度」を運営しています。DXマーク認証制度は、個人情報保護を基盤としつつ、Society5.0や第4次産業革命に対応するためのデジタル化およびDX化の推進に必要な組織・体制づくりを評価・認証するものです。これにより、情報処理促進法や不正競争防止法にも則った健全な事業運営を支援します。一方、ESGマーク認証制度は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の観点から、中小企業が持続可能な経営を実践していることを証明するもので、限られた経営資源の中でも取り組みやすいよう、中小企業に特化した要件設計がなされています。 同協会は、これらの認証制度を通じて、中小企業が直面する経営課題、特に情報セキュリティやデジタル変革、そしてESG経営への対応を「可視化」し、「伴走型」で支援することを重視しています。全国に認定アドバイザー制度（DXアドバイザー、ESGアドバイザー）や認証支援事業者制度を構築し、人材育成や普及啓発活動にも力を入れています。さらに、各種情報収集・提供、コンサルティング、マーケティング、人材育成のための職員教育、資格検定制度の企画・運営、雑誌・書籍・eラーニング商品の企画・販売、展覧会・イベントの企画・運営など多岐にわたる事業を展開し、中小企業の企業価値向上と地域社会を含む社会全体の持続可能な発展に貢献しています。

一般社団法人久朋舎は、九州エリア（福岡、熊本、鹿児島）を中心に、通信制高校サポート校「中央高等学院」およびeスポーツ専門の「eスポーツ高等学院」を運営する教育機関です。同法人は「好きを学びながら高校卒業」をモットーに掲げ、「社会で生き抜く力を身に付ける」ことを教育理念としています。生徒一人ひとりの個性を尊重し、「できることからはじめようよ！」というスローガンのもと、多様な状況にある生徒に合わせた教育を実践しています。広域通信制高校である学校法人中央国際高等学校と提携し、高校卒業資格の取得を目指す生徒や高卒認定試験合格を目指す方を対象に、学業面だけでなく、ライフスタイル全般にわたるきめ細やかなサポートを提供しています。特に中央高等学院は大学進学に強い実績を持ち、eスポーツ高等学院では最新の設備と専門的な指導により、eスポーツ選手だけでなく業界で活躍する人材の育成にも注力しています。生徒が自信を取り戻し、自分らしく前向きに考えられる力を育むことを重視し、集団活動を通じて他者に共感できる若者の育成にも力を入れています。著名人を招いた特別授業や相談委員長の設置、eスポーツ大会での実績など、生徒の学習意欲向上と多様な才能の開花を支援する活動も積極的に展開しており、地域社会との連携を通じて、人が人を支える循環を生み出す共生社会の実現を目指しています。同法人は、不安を抱える生徒たちに寄り添い、教員・事務スタッフが一丸となって卒業まで伴走する真の教育を創生しています。

一般社団法人ウェルビーイング心理教育アカデミー（通称：AWE／オウ）は、心と身体と社会的なウェルビーイング（良き状態）を創造することを理念とし、ウェルビーイングに関する科学的知見、理論、手法を活用して、自らの幸せな人生を自ら創り出せる人を増やすことを活動目的としています。同法人は、WHO憲章前文の健康の定義に倣い、「心」「身体」「社会」の三つの観点からウェルビーイングを「良く機能している状態」と捉え、人生を豊かにする学びとつながりの場を提供しています。 主な活動として、ウェルビーイングの基礎知識から応用、実践までを網羅する多様な講座を提供しています。具体的には、「ウェルビーイングベーシック」や「ストレングス・アプローチ」といった基礎講座に加え、人生100年時代を見据えた「ウェルビーイング・キャリア」講座を通じて、個人の内発的動機に基づいた意味あるキャリア形成を支援しています。また、ウェルビーイングに関する知識を伝え広める人材を育成するため、「ウェルビーイング心理教育ナビゲーター®」認定資格制度を運営し、認定講師が「ウェルビーイングベーシック講座」や「体験講座」などを開催できるようサポートしています。さらに、新資格として「ウェルビーイング心理教育 forキッズ プロモーター」の養成も行っています。 法人向けには、企業、自治体、学校、医療機関などからの依頼に応じた研修やイベント講演を積極的に実施しており、ウェルビーイング経営、レジリエンス、チームワーク、リーダーシップ、ジョブクラフティング、感情知性(EQ)など多岐にわたるテーマで実績を重ねています。例えば、日本IBM株式会社ビジネスパートナー様向けのセミナーや、税理士法人レガシィ様でのマネジメント研修、静岡県立三島北高等学校での思春期講座などが挙げられます。 同法人は、ウェルビーイングコミュニティとしての側面も持ち、会員向けの「ウェルビーイングサークル」や「春夏秋冬ウェルビーイングツアー」といった交流・学びの機会を提供し、心理的安全性の高いネットワークを構築しています。これらの活動を通じて、メンタルヘルス不全の予防と、個々人が自身の幸せに責任をもって生きるための教育を推進し、社会全体のウェルビーイング向上に貢献しています。

一般社団法人Robo Co-opは、難民やシングルマザーをはじめとする、社会的背景によりスキルアップや質の高い就業機会を得にくい人々に対し、デジタルスキル教育と就労支援を提供するオンライン協同組合です。同法人は、「デジタルを活用し多様な人材の力であらゆるボーダーを越境していく」ことをミッションに掲げ、誰もがありのままに輝ける社会の実現を目指しています。 主な活動として、5人1組でデジタルスキルを学び、チームワークを通じて社会の絆を育むオンライン学習コミュニティを運営しています。また、柔軟なリモートワークを通じて、企業や自治体のデジタルプロジェクトに協働で取り組みます。さらに、メンバー自身が新たな難民やシングルマザーの背景を持つ人々を教育し、貢献に応じた報酬と民主的な意思決定により、DXの民主化を広めています。 同法人の特徴的なモデルは、「キャリアインパクトボンド」と「デジタルインパクトソーシング」です。「キャリアインパクトボンド」は、IT等の無償訓練と生活伴走を提供する出世払い方式の奨学金で、卒業生が恩送りすることで持続可能な教育機会の循環を促します。「デジタルインパクトソーシング」は、企業からのITアウトソースを通じて就労機会を創出し、企業にはスケーラブルな社会貢献を、多様な人材には柔軟なリモートワークプロジェクトを提供します。 具体的なサービスとしては、企業のDX導入支援（開発・保守）や、グループラーニングメソッドを活用したDX研修を提供し、従業員をDX人材へと育成します。多言語対応のリモートテスト自動化、ノーコード開発・保守、ジェネレーティブAIを活用したオープンイノベーション、5Gを活用した海外からのドローン操縦など、多様なユースケースに対応しています。最近では、ワシントンD.C.でのAIワークショップ開催や、Webサイトの問題を可視化する「AI WEB ANALYZER」、AI自動化戦略を支援する「デジタルツインAI」の公開といった実績も有しており、デジタルインクルージョンと社会貢献を両立しながら、グローバルなデジタル人材不足の解消に貢献しています。

一般社団法人おにぎり協会は、日本が誇る和食である「おにぎり」を国内外に広め、その文化的背景とともに多くの人々に楽しんでもらうことを目的として設立された、日本で唯一の法人格を持つ組織です。同協会はおにぎりを「日本のファストフードであり、スローフードであり、ソウルフード」と定義し、「オープンソースの食プラットフォーム」および「公共性をもったおにぎりインフラ」として捉える独自の視点から活動を展開しています。主な事業内容としては、おにぎり文化に関する調査、執筆、出版物の発行を通じて知識を普及させるほか、おにぎりイベントの開催、特に「おにぎりサミット®」のような大規模な催しを通じて、自治体、企業、生産者、生活者が連携し、おにぎりを世界の共通言語とすることを目指しています。また、おにぎりに関する画像、動画、音楽コンテンツの配信、おにぎり関連商品の販売・輸出支援、おにぎり関連ライセンスの発行（「おにぎり協会認定商品」制度を含む）も行っています。さらに、おにぎりコンテンツを活用した一次産業の六次産業化支援や、自治体、団体、企業へのコンサルティングサービスを提供し、地域活性化にも貢献しています。おにぎりの魅力を国内外に発信する「オニギリスト」の育成を目的とした「おにぎり検定」の実施や、各分野の専門家からなる「おにぎり応援団」との連携も同協会の強みです。米、塩、具、海苔というシンプルな構成でありながら、無数のバリエーションとベジタリアン・ハラル対応も可能な万能食としてのおにぎりの可能性を追求し、その普及を通じて和食文化・米食文化の発展、ひいては家族や友人とのコミュニケーション円滑化に寄与することを目指しています。

一般社団法人ローランズプラスは、「みんなみんなみんな咲け」をスローガンに掲げ、日本に356万人いる働きたくても働けない障害者が、自分らしく花咲ける社会の実現を目指す非営利法人です。同法人は、障害や難病と向き合う人々が自分らしい「つよみ」や「よさ」を見つけ、自信と喜びを持って働けるよう、多角的な就労支援事業を展開しています。具体的には、花の力を活用した職業訓練を提供し、就労継続支援A型事業所「ローランズ原宿」を運営することで、実践的な職場環境を提供しています。また、働くスタッフが生活の不安なく働けるよう、「お花屋さんのグループホーム」を自由が丘に開設し、生活面でのサポートも行っています。 さらに、同法人は企業の障害者雇用を積極的に支援する雇用支援事業も手掛けています。企業が抱える課題に合わせた雇用づくりを提案し、働ける環境を共に整備することで、誰もが自分らしく花咲く雇用を創出しています。株式会社ローランズが発起人となり設立された「ウィズダイバーシティ有限責任事業組合」と連携し、中小企業と障害福祉団体が障害者を共同で雇用する「障害者共同雇用」の仕組みを構築・推進しており、その算定特例数は日本最大を記録しています。この取り組みにより、新しい障害者雇用のあり方を社会に提案し、多くの新規雇用を創出してきました。 同法人の活動は、単なる福祉の枠を超え、花を通じて人々の心を豊かにし、社会全体に明るい循環を生み出すことを目指しています。障害者・就労困難者の雇用数は100名を突破し、ローランズ晴海フラッグ店が東京都認証ソーシャルファームとして正式認証されるなど、その実績は多岐にわたります。メディア掲載や数々の受賞歴も、同法人の社会貢献活動が広く評価されている証です。

一般社団法人アスバシは、「すべての高校生に越境体験を！」をビジョンに掲げ、高校生の進路選択の質を向上させることをミッションとする法人です。同法人は、高校生が日常生活から一歩踏み出し、未知なる社会へと挑戦する「越境体験」としてのインターンシップを推進しています。これは単なる職業体験に留まらず、社会の成り立ちや働くことの意味、自身の可能性を発見し、自信を育む機会を提供することを主眼としています。全国の高校へのインターンシップの標準装備を目指し、企業や行政と連携して環境整備を進め、希望者型からカリキュラム型、さらには探究学習型へと進化させることで、すべての高校生が複数回の社会体験をできる環境の実現を目指しています。 主要事業として、「@18（アットエイティーン）」では、高校生の進路選択における「なんとなく」「とりあえず」といった消極的な理由を減らし、多様な生き方や価値観に触れる機会を提供。YouTubeでの情報発信「プチキャリトーク」や、高校生が企業にインタビューする「働き方カタログ」、様々な分野の大人との交流を促す「オトナトラベル」を展開しています。「早活プロキャリ研修」は、18歳での就職（早活）の価値を最大化するための研修で、高卒キャリアの専門家が社会人基礎力、社会性、コミュニケーション能力を養うプログラムを提供し、高卒社員のモチベーション維持や離職防止、プロフェッショナルとしてのマインド醸成を支援します。「介拓プロジェクト」では、進学費用や生活費に悩む高校生に対し、介護・福祉の現場で働きながら学費や生活資金を得る「介拓奨学生プログラム」を提供し、資格取得支援や給付型奨学金制度を通じて、自らの未来を切り拓く道を提案しています。 また、「高校生 就職・進学サポート」では、「早活」という新しい進路選択を提唱し、オンラインまたはリアルでの「わくわくキャリア面談」や「早活塾」を通じて、キャリアの専門家が高校生の進路相談に応じ、未来に向けた作戦会議を支援しています。企業向けには、高卒採用の現状と課題、効果的な採用計画、高校との関係構築、求人票の書き方、インターンシップの活用法、高卒人材の育成・定着に関するノウハウを提供するセミナーを定期的に開催し、超人手不足社会における企業の持続可能な発展をサポートしています。「キャリアサポートネットワーク」を通じては、企業、学校、コーディネーターが協働し、高校生のインターンシップを支援するネットワークを構築。さらに、「SCIフォーラム」では、持続可能な社会と地球の未来に向け、セクターを超えたイノベーションを共創する場を提供し、企業が社会課題を解決する新たなイノベーションを生み出すための生態系創出を目指しています。同法人は、これらの活動を通じて、若者のキャリア形成支援と地域社会の活性化に貢献しています。

一般社団法人助けあいジャパンは、東日本大震災直後の2011年3月に立ち上がり、同年8月9日に法人設立された団体です。「助けあい」の理念に基づき、震災や災害の支援、事故や災害の防止、そして災害後の復興をサポートすることを目的としています。同法人は、情報が水や食料と同じ大切なライフラインであるとの認識のもと、サイト上での情報発信を中心に活動を展開。民間と政府が垣根を越えて連携し、被災地と支援者をつなぐ「助けあいプラットフォーム」を創出してきました。 主な活動内容は、震災や災害に関する情報の収集、分析、発信、支援者への情報提供、そして災害後の関心低下を防ぐキャンペーン事業です。具体的には、ウェブサイト「助けあいジャパン」を通じて被災地の被害・復興状況、ボランティア情報、支援方法などを発信し、多くのボランティア参加を促すプラットフォームを提供しています。また、「平成28年熊本地震 いまできること」サイトを開設し、被災地のリアルな状況と支援活動を可視化。将来の災害に備えるため、「つぎへのそなえ～生きぬくための災害情報リンク集～」の制作や防災ワークショップの企画・運営、南海トラフなどの具体的な防災対策情報の発信にも取り組んでいます。 さらに、全国の防災関係者を応援するオンライン基地「TEAM防災ジャパン」を運営し、防災・減災に取り組む環境づくりを推進。Yahoo!JAPANと連携した「被災地ブログ集」で現地の生の声を発信し、東京での「復興meetup!」イベントを通じて復興への関心を高めています。過去には、トヨタ・エスティマハイブリッドを活用した「助けあいジャパン 情報レンジャー」による被災地での情報収集・動画発信、福島県からの受託事業「ふるさとの絆 電子回覧板事業」による避難者への情報配信、岩手県の「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」による支援マッチングなども実施してきました。 同法人の特徴は、内閣官房震災ボランティア連携室や復興庁、各県・市町村行政との緊密な官民連携、そして他のNPOや企業、メディアとの積極的な協働です。クラウドボランティアを活用した運営体制も確立しています。これらの活動は高く評価されており、Google PageRank 8（当時）の獲得、震災復興支援サービス大賞「優秀賞」、日経ソーシャルイニシアチブ大賞部門賞、canpan情報開示度最高ランク「星5つ」、第8回マニフェスト大賞/復興支援・防災対策賞 優秀賞など、数々の受賞歴があります。累計訪問者数379万人、ページビュー数1000万回以上、Facebookファン数2.7万人、Twitterフォロワー数1万人以上（2014年時点）といった実績も有し、情報とネットワークの力で災害に強い社会の実現を目指しています。

一般社団法人日本セルフケア研究会は、「健康長寿」と「幸せのための健康」を追求し、セルフケアの普及と啓発を通じて人々のQOL向上に貢献することを目的としています。同法人は、セルフケアに関する多岐にわたる活動を展開しており、講習会、セミナー、研修会の企画・開催、コンサルティング業務、調査研究、情報収集、セルフケアプログラムの開発を行っています。また、セルフケア指導者の養成と資格認定、関連書籍や印刷物、DVD等の企画・制作・出版・販売、そしてセルフケアに必要な物品の貸出・販売も手掛けています。特に、低出力超音波機器「ウルトラーマ」シリーズの普及に注力しており、イルカが発する30キロヘルツ波の音響振動を利用した頭部・ボディ・顎関節部ケアマシンとして、リフレッシュや健康維持をサポートしています。ウルトラーマは全国の導入クリニックでの体験やレンタルが可能であり、医師の電話相談付きプランも提供されています。さらに、山本化学工業の常温赤外線素材を用いた「バイオエスペランサ」ブランドの製品群（アイウェア、ベスト、万能バンド、フェイスマスク、チャージャー、パームガード、シールドマスク、Pタイプ、アイマスクなど）や、一般医療機器として認証されたボディメンテナンスウェア「メディカルバイオエスペランサ」「メディカルシンセンサー」の販売を通じて、血行促進や疲労・筋肉のコリの改善を支援しています。 同法人は、認知症予防にも力を入れており、鎌倉市ヘテロクリニック院長 木ノ本景子先生と共同で「ドクターケイコの認知症予防カフェ」を毎月開催し、認知症に関する理解を深める場を提供しています。このカフェはZoomでの無料配信も行われ、認知症に関心のある方やその家族が全国から参加可能です。横浜市青葉区あざみ野にはショールーム「Brain&Body Store」を運営し、主要製品の展示・販売・体験機会を提供しています。プロゴルファーの芹澤大介氏をアンバサダーに迎え、製品の有用性を発信するとともに、Care Show Japanや日本認知症予防学会学術集会など、国内外の展示会にも積極的に出展し、セルフケアの重要性を広く社会に訴え、健康寿命の延伸に貢献しています。

一般社団法人 全国寺社観光協会は、「観光」をきっかけに日本の寺社の歴史や伝統文化に触れる機会を創出し、地域活性化および地方創生に貢献することをミッションとする団体です。同社は、寺社文化振興情報誌「寺社Now」の発行を通じて、全国の寺社の最新動向や文化と観光の関係性を深く掘り下げて伝えており、現在は「寺社Nowオンライン」としてデジタル化を進め、より広範な情報発信を行っています。事業内容は多岐にわたり、寺社が抱える現代的な課題解決に貢献しています。例えば、「天空の寺プロジェクト」では、地震や風水害による老朽化が進む寺社の不動産を、ホテルやマンション、オフィスなどとして最大限に活用する提案を行い、持続可能な運営を支援しています。また、「マリッジカミングプロジェクト」では、株式会社IBJ社と協業し、かつて男女の出会いの場であった寺社の伝統的な役割を現代に蘇らせるべく、結婚相談所サービスの導入を支援し、少子化・未婚化問題にもアプローチしています。「参道活性化プロジェクト」では、地域の文化や歴史が息づく参道の再生を通じて、地域経済の活性化と文化・伝統の継承を目指しています。さらに、同社は「宿坊創生プロジェクト」において、従来のイメージを超えた贅沢で特別な体験を提供する「和空」シリーズ（和空 下寺町、門前宿 和空 法隆寺など）をプロデュースし、観光庁の専門家派遣事業にも選出されるなど、その実績は高く評価されています。文化財の保護と継承にも力を入れ、「文化財活用プロジェクト」では、デジタル化やNFTを活用した新たな収益モデルを模索し、文化財の次世代継承費用確保に尽力しています。その他、「きふデンキプロジェクト」を通じて電力契約の切り替えによる寺社支援を行うなど、多角的なアプローチで寺社と地域社会の共生を推進しています。対象顧客は、国内外の一般観光客、全国の神社・寺院、地域社会、自治体、そして協賛企業・団体に及びます。同社の強みは、寺社と事業者双方の知見を持つ「架け橋パートナー」としての役割、そして会計士、弁護士、建築家、僧侶、神職といった専門家チームによる強力なプロジェクトサポート体制です。東急電鉄やOsaka Metroといった大手交通機関との連携による「花御朱印巡り」の監修、東京藝術大学とのクラウドファンディング成功など、具体的な実績も豊富です。これらの活動を通じて、同社は日本の伝統文化の価値を現代に届け、地域社会の持続可能な発展に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

一般社団法人日本国際広報戦略機構は、2017年に設立され、日本の文化・風習・伝統・技術などを国内外に普及・発展させ、国際的な広報・広聴活動を通じて地域活性化、国際交流の推進、日本文化の振興に寄与することを目的としています。同法人は、日本の物語を国際的な聴衆に伝え、深い理解と文化交流を促進するため、海外メディアへの情報提供や取材支援を主要な活動の一つとしています。具体的には、「JAPAN INDEX」というオンラインの外国人記者クラブを運営し、世界のメディアと日本の情報やコンテンツをマッチングさせ、海外PR・国際広報サービスを提供しています。これにより、地方自治体や民間企業が海外へ効果的に情報を発信できるよう支援し、日本の多様な魅力を世界に紹介しています。 また、同法人は日本文化の発展・保存に関わる重要な取り組みを支援し、地域活性化プログラムにも注力しています。「RUNNER'S INFO」では、観光庁から移管されたプロジェクトとして、日本の道を新たな観光資源として認定し、その物語を共有することで、ウォーキング、ジョギング、サイクリングの魅力を発信しています。「JAPAN ORIGIN」では、日本の地形が生み出した独自の文化や「日本のやり方」を編纂し、SDGsの推進と結びつけて世界に提案する事業を展開。広島の温井ダム再生プロジェクトのような地域振興にも関与しています。 さらに、子供向けの特別プログラムにも力を入れており、相撲や能、ボルダリングといった文化・スポーツ体験ワークショップを国内外で開催し、次世代への日本文化の継承と国際交流を促進しています。山本能楽堂との提携による能の普及活動や、日本酒文化の紹介、アート・考古学分野での助成活動など、多岐にわたる分野で日本の価値ある文化の発掘、継承、発展を支援し、国内外への発信を通じて日本の魅力を高める活動を展開しています。

一般社団法人MEASは、「建てた人と住む人に永く愛され続ける住まいこそが、本当の良い住まい」という思想のもと、住まいを大切にするすべての人のために、正しく確実な住まいの長期保証を実現することをミッションとしています。同法人は営利を目的としない一般社団法人として、住宅会社と顧客間の長期保証において公平中立な第三者として介在し、保証実行の資力確保、公正中立な第三者機関による不具合原因調査、メンテナンスやリフォーム工事の保証、仮住まい費用サポート、さらには住宅会社倒産・廃業時の保証引き継ぎやアフターサービス窓口引き継ぎ、1年目点検実施といった多岐にわたる支援を提供しています。 主要サービスとして、住宅の構造・防水に関する長期保証「スマイノミライ」を提供しており、「初期30年・永年保証」や「初期20年・最長60年保証」、5,000万円を超える「高額住宅」にも対応しています。また、住宅設備の自然故障を引渡しから10年間無償で修理する「セツビノミライ」、住まいと自宅駐車場での車のトラブルに24時間365日駆けつけ、60分程度の応急処置を10年間無償で提供する「スマイノカケツケ」、そして住宅設備の故障修理を24時間365日受け付け、修理完了までサポートするコールセンター「セツビノアフター」を展開しています。 同法人は、保証提供に際して厳格な基準を設け、工事に責任を持つ住宅会社とのみ取引を行い、根拠に基づいた保証実行を徹底しています。強固な経営基盤は「MRGS（MEAS Resilient Guarantee System）」という多角的なリスク対策制度によって支えられています。さらに、住宅会社向けに長期保証の導入・活用を支援する「MEAS SUPPORT」を提供し、業界紙「新建ハウジング」とのコラボ企画「WE LOVE THIS HOUSE」や、家づくりを楽しむエンタメコンテンツ「MEAS PARK」を通じて、住まいへの愛着を深める活動にも注力しています。これらの活動を通じて、地域で暮らす人々と地域の住宅会社の笑顔と安心を未来へつなぐことを目指しています。

一般社団法人野口医学研究所は、野口英世博士の業績を記念し、日本を機軸とした米国をはじめとする世界各国との国際医学・医療交流プログラムの促進を目的として、2010年2月に東京で設立された日本在外郭団体です。同法人は、1983年に米国フィラデルフィア市で設立された免税財団法人「野口医学研究所」が行う医学教育および国際交流に関する具体的な活動全般を日本で実行する役割を担っています。その活動は、国際的な医学教育プログラムの企画・立案から始まり、医療従事者や医学生の人材教育、関連する諸調査とそのデータ解析、さらには具体的な実行チームの編成・提供に至るまで多岐にわたります。同法人の大きな特徴は、運営資金の全てを株式会社野口医学研究所が提供している点にあり、これにより寄付に頼ることなく、独自の活動を安定的に維持・拡張できる体制を確立しています。これは、米国「野口医学研究所」、NPO「野口」と並ぶ三本柱の一つとして、物心両面での支援を受けながら活動を継続できる強みとなっています。具体的な活動実績としては、トーマス・ジェファーソン大学における「Asano-Gonnella 医学教育センター」の開設支援、ハワイ大学での"Humanism, Empathy, Social Justice and Global Health Symposium"の開催、野口エッセイコンテスト、野口オンラインプログラム、Medical Student Online Activity、野口グラウンドラウンドといった多様な医学教育・国際交流イベントの企画・運営が挙げられます。これらの活動を通じて、同法人は医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などのコ・メディカルスタッフ、そして医学生が米国やその他の国々へ留学する夢の実現を支援し、国際的な医学・医療分野における人材育成と交流の促進に貢献しています。将来的には公益法人への転換を目指し、さらなる社会貢献を目指しています。