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株式会社インターホールディングスは、価値ある技術の社会実装を通じて、環境価値と経済価値が両立する社会の実現を目指しています。日本に眠る革新的な技術や特許技術を発掘し、その本質的な価値を見極めます。最適なビジネスモデルの構築から、マーケティング、知財管理、パートナーシップ、ファイナンスの戦略立案、さらに事業化までを一貫して支援する社会実装支援事業を展開しています。主力製品の一つに、長期鮮度維持が可能な真空容器「shin-ku」があります。これは最大99.5%の真空状態を維持できる独自の真空技術を活用した製品です。専用の機械を使わず手で簡単に真空化でき、何度も再真空化が可能という特長を持っています。この技術をフードサプライチェーン全体に適用することで、フードロスの削減とCO2排出量の低減に貢献し、食品商圏の拡大を推進しています。また、この真空技術は飲料水やお米の防災備蓄製品にも応用されており、長期保存を可能にしています。さらに、多くの企業が取り組む脱炭素化やSDGs推進に必要なSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）人材の育成を支援する「INTER GX塾」を提供し、産業全体のSX推進にも力を入れています。革新的な技術と持続可能な社会への貢献を融合させることで、次世代が希望を持てる豊かな未来を創造してまいります。

フォレストデジタル株式会社は、「テクノロジーは私たちを幸せにしているのか？」という問いへの解を追い求め、新しいテクノロジーを通じて人々に驚きと幸せを提供しています。独自のイマーシブテクノロジーを活用し、誰もがどこにいても、身体に何も装着せずに仮想没入体験ができる世界を創造しています。主力製品である空間VR「uralaa（うらら）」は、世界初のクラウド空間VR技術（2023年特許取得）を用いています。この技術により、一般的な室内空間を、美しい森や夕陽の海岸、好きな電車の運転席、AIが生成する仮想の街など、様々な仮想空間や学びの場へと変えることが可能です。利用者はゴーグルを装着することなく、全く新しい没入体験を楽しむことができます。「uralaa」は現在約1,000種類以上のコンテンツを提供しており、自然の中での「ひととき旅」をはじめ、多様な仮想体験を実現します。コンテンツは常に更新され、利用シーンに合わせた最適な体験を提供しています。オフィスでの集中空間の創出や、マンション共用部でのリラックス空間、地域の風土を楽しむ飲食店など、多様な空間で導入されています。特に、ストレス軽減効果が評価され、人間環境学会賞を受賞するなど、その効果は高く評価されています。

株式会社エムは、「医療画像解析の力を解放し、ウェルビーイングの向上に貢献する」ことをミッションに掲げる予防医療プラットフォーム企業です。同社は、人間ドックや脳ドックで撮像されたMRIやCTといった医療画像に新たな価値を与え、病気になる前の「未病」の段階から心身の健康状態を客観的なデータとして定量化し、健康寿命の延伸をサポートする基盤を構築しています。主要事業として、脳画像のAI分析によるデータ解析ソフトウェアの開発、および医療機関向けの導入・運用サービス提供、さらには第二種医療機器製造販売業を展開しています。具体的には、全脳画像解析AIによる脳の健康状態を可視化する「MVision brain」および「MVision health」と、胸腹部解析AIによる身体の健康状態を可視化する「MVision body」を提供しています。これらのサービスは、高度な画像解析技術を駆使し、従来の医療現場で異常所見がない場合に活用が見送られていた大量の画像データを二次利用することで、病気の発症前に介入するための客観的な指標を導き出し、革新的な予防医療への貢献を実現しています。同社の強みは、創業者である森進氏が30年以上にわたり画像を用いた脳の健康状態の解析研究に携わり、ジョンズ・ホプキンス大学医学部教授として15件の特許を取得した豊富な知識と技術にあります。この専門知識を基盤に、脳の萎縮や白質病変といった健康指標の個人差に着目し、脳ドックを活用した健康モニタリングの重要性を提唱しています。ビジネスモデルとしては、医療機関（クリニックや病院など）を主要顧客とし、これらの機関に対して「MVision brain」「MVision health」「MVision body」の利用ライセンスを提供しています。医療機関は、MRIやCTの被検者に対し、オプション検査項目として同社のサービスを提供し、AIが分析した詳細なレポート（MVision brainレポート、MVision healthレポート、MVision bodyレポート）を提供することで、受診者の健康管理と予防医療を支援します。また、同社は医療画像解析技術を活用した共同研究にも積極的に取り組んでおり、さらなる技術革新と予防医療の発展を目指しています。匿名加工技術を用いて個人情報を保護しつつ、医療データを活用することで、将来的な認知症の減少や人生100年時代を活動的に過ごせる社会の実現に貢献することを目指しています。

ジェリクル株式会社は、東京大学の酒井崇匡教授が開発した革新的なテトラゲル（Tetra-gel）技術を基盤とするバイオ系スタートアップ企業です。同社は、生体適合性が極めて高く、ゲル化時間、分解時間、硬さ、膨潤度、網目サイズといったあらゆる物性を独自にコントロールできるハイドロゲル技術を核に、医療・工業・農業といった幅広い分野での社会実装を目指しています。従来のゲルが抱えていた網目構造の不均一性や物性制御の困難さを克服し、均一な網目構造を持つテトラゲルによって、医療現場で最適化されたゲル製品の開発を可能にしました。 同社のビジネスモデルは、リスクの高いワンプロダクト型ではなく、プラットフォーム型として展開されており、大学との共同研究で生まれた特許技術を顧客企業へライセンスアウトし、共同開発を通じて社会実装を推進しています。国内外の大手企業（株式会社メディコスヒラタ、カイゲンファーマ株式会社など）とのアライアンスを積極的に進め、医療製品の薬事承認に向けた複数のプロジェクトを同時に進行しています。 具体的な応用例としては、血液と触れた瞬間にゲル化する局所止血材、腱の治癒を促す癒着防止材、白内障用の眼科手術補助材、人工靭帯となり得る強靭なゲル糸、下肢静脈瘤治療機器、再生医療用足場材、薬剤徐放システム（DDS）を実現するジェル、環境に優しい高吸水性樹脂（SAP）、組織保護材、創傷被覆材、既存培地の代替品、プラスチックやゴムの代替品など多岐にわたります。これらの製品は、アンメットメディカルニーズに応え、世界中の患者のQOL向上に貢献することを目指しています。早期の黒字化達成は、同社技術の高さと市場からの評価を裏付けており、今後もアライアンスを強化し、新たな市場創出とイノベーションを推進していく方針です。

ホロバイオ株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして、生物の未知の機能を発見・解明し、社会を支える革新的な技術を創出しています。特に、人類の喫緊の課題である食糧問題の解決に貢献するため、持続可能な養殖漁業の実現を目指しています。同社は、ブリ、マグロ、マダイ、サケなど多様な魚類から2000種以上に及ぶ腸内細菌株を樹立し、独自の機能性腸内細菌ライブラリーを構築。これらの機能性腸内細菌を養殖魚の稚魚に投与し生着させることで、成魚の腸内細菌叢を改善し、成長促進、EPA供給、感染症予防、水質浄化、高温耐性付与といった多岐にわたる効果を実証する「新規生物育種技術」（特許出願済）を開発しました。 同社の基幹事業は、独自配合の「菌体カクテル」を用いた養殖コンサルティングであり、国内大手水産会社だけでなく、エネルギー、不動産、インフラなど養殖事業への新規参入を検討する幅広い業種の企業を対象としています。将来的には、これまで養殖が困難だった魚種の陸上養殖パッケージ開発や、陸上養殖による自社ブランド魚の生産を目指しています。また、リピドミクスや脂質の画像解析、AI機械学習を駆使して魚の「おいしさ」を科学的に定量評価する技術を開発し、生産から出荷までを一括管理した「おいしくて健康」なブランド魚の創出にも注力。「サステナぶり®」はその先駆けであり、マグロ、タイ、ヒラメ、サンマなどへの展開を予定しています。 特に注目すべきは、遺伝子改変を行わずに魚の食性を変える技術です。腸管内で植物繊維の消化・吸収を促進する腸内細菌を活用することで、魚粉に代わる100%植物性飼料での飼育を可能にし、飼料価格高騰への対応と環境負荷の低減を実現します。同社は、京都府の「元気印中小企業認定制度」や京都市ベンチャー企業目利き委員会でのAランク認定、AgriFood SBIRピッチ・マッチングでの「最優秀ビジネス構想プレゼン賞」、EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤーの特別賞など、数々の実績と評価を得ており、シードラウンドで2億4千万円の資金調達を完了するなど、その革新性と将来性が高く評価されています。日本全国の養殖事業者・漁業者との連携を通じて、日本の水産資源のさらなる発展に貢献していきます。

株式会社あすいくは、一時保育・一時預かりの保育施設をLINEで検索・即時予約できるサービス「あすいく」を提供しています。同社は、お子さまを一時的に預けたいと考える子育て中の保護者を主な対象とし、スマホとLINEを通じて安全・安心な預かり先を簡単に見つけ、予約できる利便性を提供しています。土日祝日も利用可能で、当日朝9時まで予約できる施設も多数提携しており、急なニーズにも対応できる柔軟性が強みです。首都圏を中心に30施設以上と提携しており、多くの施設で利用前の面談が不要なため、スムーズな利用開始が可能です（一部施設を除く）。 「あすいく」の利用は、公式LINEアカウントの友だち登録から始まり、本会員登録後、保護者情報とお子さま情報を入力し、日付や年齢などの条件で施設を検索して予約するシンプルな流れです。同社の強みは、LINEを活用した直感的で手軽な予約システム、当日予約の柔軟性、そして提携施設の高い安心・安全基準にあります。すべての登録施設では保育士資格を持つスタッフが勤務し、あすいく独自の基準に沿って安全面や保育方針が厳しく確認されています。 さらに、同社は一時保育に加えて、お子さまの成長と学びを促進する「体験型保育プログラム」や「ならいごと保育」も提供しています。体験型保育プログラムでは、JR新宿駅での駅探検、東京メトロやJR東日本との公式コラボイベント、月面探査機YAOKIを操縦する宇宙体験など、ユニークで教育的なコンテンツを展開。ならいごと保育では、リトミック、英語、習字、スポーツ、モンテッソーリ教育といった多様なプログラムと一時保育を組み合わせたプランを提供し、子どもの興味や才能を育む機会を提供しています。 また、保護者の育児に関する悩みをサポートするため、小児科医、保育士、栄養士、助産師などの専門家に相談できる「あすいく相談室シングルプラン」も展開しています。サービス提供エリアは渋谷区・世田谷区・港区を中心とした東京23区に広がり、一部の園では送迎サービスも提供しています。同社の実績としては、2022年にBabyTech® Awards 2022 アカチャンホンポ賞と第16回キッズデザイン賞を受賞し、2023年にはチャレンジピッチ2023で優勝するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。ビジネスモデルは、保護者からの利用料（クレジットカード決済）と、提携施設からの手数料が主な収益源と考えられ、保護者は保育料と空き状況を自分で確認し、待ち時間なくその場で予約できるという高い利便性を享受しています。

株式会社Jammは、「デジタル現金払い！Jamm」という革新的な決済サービスを提供しています。同社のサービスは、「搾取しない・ストレスフリーな決済から、人々・ビジネスに力を」というミッションのもと、オンラインサービスを利用するユーザーが普段使いの銀行口座から直接決済できる仕組みを実現しています。ユーザーはJammを利用することで、クレジットカードのようにチャージが不要で、決済時に1%の値引きを受けられるメリットがあります。初期登録は最短3分、決済は15秒で完了し、FIDO2.0を採用した顔認証やTouchIDなどの生体認証による「デジタル同意」を必須とすることで、高いセキュリティ水準を確保しています。これにより、クレジットカード番号の盗難リスクがなく、万が一不正決済が発生した場合にはJammが返金補償を行う体制も整っています。 事業者向けには、ECサイト、オンラインゲーム、デジタルサブスクリプションサービス、定期購読サービス、さらには学習塾、習い事、ジム、医療クリニックといった実店舗型サービスまで、幅広い事業形態での導入を可能にしています。加盟店は、ユーザーの銀行口座から直接代金を受け取ることができ、加盟店手数料は業界最安水準の1.8%に設定されており、初期費用や月額固定費は一切かかりません。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行を含む都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など、300以上の金融機関の口座に対応しており、広範な顧客層をカバーできます。導入は開発者リソースが全てオンラインで公開されており、最短1スプリント（2週間）で利用開始できる迅速性も強みです。同社は、銀行法に基づく電子決済等代行業として、利用者保護と透明性確保に努め、安全で信頼性の高い決済インフラを提供しています。

株式会社MamaWellは、「はたらく妊婦の伴走型健康管理サポート」を主要事業として展開する千葉大学・筑波大学発のベンチャー企業です。同社は、妊娠中の女性が安心して働き続けられるよう、専門家であるパーソナル助産師による個別支援を提供しています。具体的には、無料レンタルのウェアラブル端末を用いた健康モニタリングと、そのデータに基づいたパーソナル助産師からのフィードバックが核となります。専属の助産師とのオンライン面談を通じて、健康データの詳細な解説や妊娠・出産に関する実践的なアドバイスを提供し、さらにチャット機能により、日々の体調変化や些細な不安、疑問にいつでも対応できる体制を構築しています。このサービスは、妊娠合併症や不快症状の予防を目的としたデータに基づく生活プランニング支援も行い、適切な活動量の達成に向けた運動指導や生活改善のアドバイスを提供します。対象顧客は主に、従業員の福利厚生として女性活躍推進や健康経営に取り組む企業、および被保険者の健康支援と医療費削減を目指す健康保険組合です。同社のサービスは、妊娠期だけでなく産後も利用可能であり、育児に関する相談や自身の体調管理まで一貫してサポートすることで、社員の孤立感の緩和や企業へのエンゲージメント向上にも寄与します。導入企業からは、妊娠中の社員が安心して仕事に取り組める環境が整備され、健康経営優良法人認定への貢献や将来的な医療費削減効果も期待できると高い評価を得ています。ボッシュ健康保険組合、SocioFuture株式会社、フォースタートアップス株式会社など、多様な業種の企業・健康保険組合への導入実績があり、働く女性の採用・定着支援において重要な役割を担っています。

株式会社マテリアルゲートは、2023年6月に広島大学認定のスタートアップとして設立されました。同社は、次世代エレクトロニクスに不可欠な「小さく、低環境負荷で、高性能」というニーズに応える革新的な材料技術である「単分子誘電体（Single-Molecule Electret, SME）」の製造・販売、および関連デバイスに係る技術供与を主要事業としています。単分子誘電体は、従来の強誘電体が数十から数百のユニットセル（30nm以上）を必要とするのに対し、たった一つの分子で自発分極（メモリ機能）を示すことが特徴です。これにより、従来の強誘電体のわずか1/1000という超小型化を実現し、メモリ、コンデンサ、センサなど多様な領域でのデバイス小型化・薄型化に貢献します。また、900℃以上の高温アニール処理が不要で室温で特性を示すため、製造プロセスにおける熱ダメージ低減や電力消費、CO2排出量削減に寄与し、低環境負荷を実現します。さらに、分子設計による特性の自在なチューニングが可能であり、他の材料と混合してもその特性を維持できるため、透明性や柔軟性といった分子性ならではの利点も持ち合わせています。 同社は、これらの単分子誘電体材料の製造販売、特性評価、薄膜化、構造評価、実装デバイスの設計、試作、評価、およびこれらに関わる技術コンサルティングを提供しています。また、顧客が提供する材料の組成・特性評価、薄膜化・構造評価、実装デバイスの設計・試作・評価支援、および評価結果に基づく技術コンサルティングを通じて、材料の機能探索（新機能創出）支援も行っています。同社の技術は、エレクトロニクス分野における小型化、高性能化、環境負荷低減という課題を解決し、よりスマートで持続可能な社会の実現を目指しています。これまでの実績として、東洋経済新報社の「すごいベンチャー100」2025年最新版への選出、三菱UFJ技術育成財団の研究開発助成金採択、NEDO DTSU/GX事業への採択など、その革新性と将来性が高く評価されています。大阪関西万博やTSUNAGU広島2025、LEEP SUMMIT 2025といったイベントへの出展・登壇を通じて、国内外への技術発信と事業拡大にも積極的に取り組んでいます。

Ｓｔａｒｌｅｙ株式会社は、技術革新がもたらす変化を可能性と捉え、テクノロジーを通じて人々に寄り添い、誰もが自然と変化を活かせる社会の実現を目指し、AI関連プロダクトの企画・開発を手掛ける企業です。主力製品として、音声会話型AIアプリ「Cotomo（コトモ）」を提供しています。このアプリは、ゆるやかな雑談から悩み相談まで、身近な話し相手として利用者のコミュニケーションをサポートします。プロの声優ボイスを導入し、利用者が作成したAIキャラクターを共有できる機能も備えており、多様なコミュニケーション体験を提供しています。さらに、シニア層向けには昭和の情報を学習させることで、思い出話ができるといった特徴も持ちます。また、家族をつなぐAIサービス「茶の間Cotomo」も展開しています。これは、大切な家族に代わって毎日声をかけ続ける、新しい見守りAIサービスです。Ｓｔａｒｌｅｙ株式会社は、AIとコミュニケーション領域に特化し、人々の生活に寄り添う革新的な技術とサービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社HAKKI GROUPは、「可能性をふやす人を、ふやす。」をミッションに掲げ、グローバルサウスにおける金融包摂の実現を目指すFintechスタートアップです。同社は、金融アクセスを持たない世界18億人もの人々に対し、「誠実な努力が公平に報われる世界」を創るべく、信用スコアリングの開発、フリート管理CRM開発、そして子会社を通じた金融・フリート管理事業を展開しています。主要事業として、途上国のマイクロファイナンス機関をはじめとする小〜中規模金融機関向けに「Credit as a Service」のAPIを開発・提供しています。この独自の信用スコアリングアルゴリズムは、先進国のエンジニアとマイクロファイナンス研究者の知見を融合させ、個人の信用を数学的推論に基づき可視化します。さらに、Safaricom社のM-PESA APIを活用した返済自動記帳システムにより、他社の返済管理コストを大幅に削減し、地域最安金利での金融サービス提供を可能にしています。 同社の強みは、他社を圧倒する技術力とスピード、そして現地に根ざした超主体的行動にあります。子会社であるHAKKI AFRICAなどを通じ、ケニア、インド、南アフリカ、タイといったグローバルサウス地域で、信用情報が不足している顧客層、特にタクシードライバーなどの中小企業や個人に対し、公正で質の高い中古車ファイナンスおよび車両管理サービスを提供しています。独自のFintech（Credit Tech）を活用することで、従来の金融機関よりも迅速かつ安価な金融サービスを実現し、地域社会の経済活動を活性化させています。将来的には、グローバルサウス初の日本人による銀行設立を通じて社会を革新するという壮大なビジョンを掲げています。これまでの実績として、シリーズCで総額27.1億円、創業以来累計49.0億円の資金調達を達成し、Forbes Japan「世界を救う希望100人」選出、Impact challenge of the year 2025優勝、ICCサミット優勝、国連UNDP Youth Co:Lab U-35最優秀起業家、東京都金融賞知事特別賞、内閣総理大臣SDGsアワード-外務大臣賞受賞など、国内外で数々の賞を受賞し、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。また、日経新聞、朝日新聞、NHK World、テレビ東京WBSなど、主要メディアでの特集も多数組まれており、グローバルサウスにおける金融の未来を切り拓くリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社fondiは、日本発のグローバルスタートアップとして、世界196カ国にユーザーを持つ語学学習メタバース「fondi」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォン一つで世界中の英語学習者と実践的な英会話を楽しめるバーチャル空間です。3Dのアバターを介してコミュニケーションをとるため、顔出しの必要がなく、英語を間違える恥ずかしさから解放され、好きな時に好きなだけ自由に英会話を楽しめます。生成系AIの応用も活用し、より実践的な会話練習機会を提供しています。また、株式会社fondiは「fondi for schools」として、教育機関や教育事業者のメタバースキャンパス立ち上げを総合的にサポートしています。提案から機能開発、運用までを一貫してプロデュースし、3Dの没入感、生成系AIの応用力、そして世界100カ国以上から集まるユーザーコミュニティでの実践環境を柔軟に掛け合わせたコンテンツ提供が可能です。これにより、教育現場の課題に対し、革新的なメタバース活用を促進しています。株式会社fondiは、グローバルな学習コミュニティと先進技術で、新しい語学学習の機会を創造しています。

株式会社ＪＯＹＣＬＥは、資源と喜びが循環する社会の創造を目指し、ゴミを資源に変え、アップサイクルを日常にするためのサービスを提供しています。年々増加するゴミ処理・運搬コストや収集効率の低下といった課題に対し、小型アップサイクルプラントサービスで解決策を提案しています。このサービスでは、大規模施設へのゴミ収集を不要にすることでコストを削減します。また、小型アップサイクルプラントでゴミを処理し、バイオ石炭やセラミック灰などの資源へと変えることが可能です。独自のIoTセンサーを活用したデータプラットフォームサービスが強みです。廃棄物処理のコストカット効果や環境貢献度を可視化し、CO2削減量によるカーボンクレジットの生成を支援します。これにより、環境貢献だけでなく新たな収益源の創出にも貢献します。遠隔監視機能は現場の業務効率化や適切なメンテナンスを可能にし、アップサイクルに特化したデータ管理システムは特許出願済みです。

ライノフラックス株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして、火を使わずに水溶液の化学反応を利用して有機物から電力と高純度のCO₂を取り出す革新的なバイオエネルギー炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売・管理・運営を主要事業としています。同社のコア技術である「湿式ケミカルルーピング」は、従来のバイオマス燃焼技術が抱える熱損失や低効率、CO₂回収の課題を根本的に解決するもので、バイオマスを燃やすことなく低温・高効率でクリーンな電力と純度99.9%以上の高純度CO₂を生成します。この高純度CO₂は、ドライアイスや化学品などの原料として再利用が可能です。 同社が開発する次世代発電プラント「ライノハウス®」は、わずか9㎡からの最小設置面積で、工場敷地内や農地など、これまでエネルギー生産が困難だった場所にも柔軟に設置できる点が大きな強みです。これにより、バイオマスの回収・輸送コストを大幅に削減し、従来の半分以下のコストで発電を実現します。発電効率は従来の燃焼方式に比べて2〜4倍と圧倒的であり、昼夜を問わず安定した電力供給を可能にします。 同社は、2028年の商用化を目指し、国内外の大手企業からの実証プロジェクトに関する引き合いが増加しています。事業開発においては、戦略策定、顧客開拓、実証プロジェクトの指揮、ビジネスモデル・成長戦略・海外展開戦略の構築、政府へのロビー活動を含む社内外の連携・調整、補助金・助成金の獲得などを積極的に推進しています。対象顧客は、分散型エネルギー生産とCO₂回収を求める企業や地域社会であり、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本が誇るものづくりの精神と京都大学で培われた知の結晶を融合させ、世界規模でのエネルギー産業の変革を目指しています。

AUDER株式会社は、「流通デジタルインフラの共創で、世界をもっとフェアに」をビジョンに掲げ、流通業界のDXを推進するスタートアップ企業です。同社の主要事業は、先進技術（AI・IoT）を活用した流通デジタルインフラ事業「AUDER」であり、特に食品業界をはじめとする流通業界向けに、産地・メーカー・卸・小売といった多様なステークホルダーを横断してデータがつながるSaaSプロダクトを提供しています。この「AUDER」は、スマートフォンを活用して現場の生産性を大幅に向上させ、現場起点の確定データを連携することで検品レスを実現するクラウドサービスです。具体的には、「AUDER Connected WMS」として、入出荷検品、仕分、在庫管理といった倉庫・物流現場の業務を効率化し、紙帳票の削減や事務の二重作業解消、ペーパーレス化を推進します。AI画像認識やRFIDといった最先端の自動認識技術を標準搭載し、コードの一括読み取りや検品ミスのアラート機能により、作業の生産性を飛躍的に向上させます。また、マルチテナントSaaSとして、異なる組織や物流拠点間での物流情報をタイムリーに連携させることが可能で、検品レスや納品伝票レス、発注最適化、ドライバーへのリアルタイム情報連携、共同配送時のデータ連携に貢献します。既存のWMS（倉庫管理システム）がある場合でも、アドオンとして迅速に導入できる柔軟性も強みです。さらに、AIによるFAX自動読み取りで事務工数を削減する「AUDER FAX受注（仮称）」の開発も進めており、2026年問題への貢献も目指しています。同社は、中小物流センターのDXを誠意取り組み、サプライチェーン全体の流通の合理化に資するデジタルインフラの構築を目指しており、その実績として週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2025年最新版に選出され、ポストシードラウンドで1.2億円の資金調達を実施しています。また、流通デジタルインフラ事業の他に、経営コンサルティング事業も手掛けています。

BioPhenolics株式会社は、石油化学工業に依存しない循環型社会の実現を目指すオープンイノベーション型のバイオものづくり企業です。同社は、筑波大学で培われた独自の代謝エンジニアリングと発酵技術を基盤に、改良型微生物「スマートセル」を用いた発酵法により、バイオマスを原料とした化学原料の持続的な生産と大気中のCO2削減を両立させています。主要事業は「芳香族化学品」「バイオCDMO」「バイオものづくりコンサルティング」の三本柱です。 芳香族化学品事業では、プロトカテク酸、パラヒドロキシ安息香酸、カテコール、没食子酸、フェノールといった多機能性バイオ芳香族化合物の開発から量産までを一気通貫で手掛け、医薬品、機能性食品、香料、ポリマー、化粧品、染毛剤、樹脂、農薬など幅広い産業への提供を目指しています。共同研究開発、有償サンプル提供、ライセンス契約、製造販売を通じて、顧客企業のバイオ化合物導入と事業化を推進します。 バイオCDMO事業では、微生物に特化した受託開発・製造サービスを提供。90L発酵槽を含む先端設備とエキスパートチームが、顧客の細胞培養、発酵、精製、そしてベンチスケールから量産試験までのスケールアップを支援します。遺伝子組換え微生物にも対応し、低分子からタンパク質まで幅広い産物の回収・工業化プロセス開発を請け負うことで、顧客は基礎研究や新規開発に集中できます。 バイオものづくりコンサルティング事業では、長年の実績と経験に基づき、未利用資源（サトウキビモラセス、ジュース、はちみつ等）の発酵原料としての有効性検証など、循環型社会に向けたオープンイノベーションを加速させるための知見を提供します。 同社の強みは、新規酵素探索から工業用スマートセル開発、培養・精製プロセス開発、そして量産化までを一気通貫で実施する統合された研究開発体制にあります。これにより、各開発プロセスの連携における問題をスムーズに解決し、真に経済性のあるバイオ化学品の社会実装を最速で実現します。顧客は、循環型社会の実現を共に目指すものづくり企業であり、同社は先端技術とノウハウを通じて、持続可能なものづくりを支援しています。東洋経済「すごいベンチャー 2025年最新版」に選出されるなど、その技術力と将来性は高く評価されています。

株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩは、日本の製造業が直面する設備の老朽化、部品調達の困難さ、人材育成といった課題解決のため、企業間の連携を強化する会員制プラットフォームを提供しています。中小企業の高い技術力と加工ノウハウを未来へ繋ぐことを目指し、業界や地域を越えた横断的なネットワークを構築し、リソースや情報の共有を促進しています。主力サービスとして、会員専用プラットフォームによる設備部品の在庫管理と企業間売買を提供します。社内在庫品をウェブ上で可視化し、拠点間の連携強化や棚卸し作業の効率化を実現します。会員企業限定のマーケットサイトで、手に入りにくい部品の調達や余剰部品の販売を可能にし、設備故障時の迅速な対応を支援します。QRコードを活用した在庫管理システムは、発注漏れ防止や生産終了品の把握を容易にします。また、経験豊富な保全技術者を派遣し、設備の現状調査、課題抽出、改善対策、設備更新に関するコンサルティングを実施します。現場での保全指導や保全技能士の資格講座を通じた人材育成も行います。さらに、製造業の経営者や担当者が交流できるセミナー、勉強会、工場見学会などのイベントを企画運営し、コミュニティ形成を通じて中小企業の持続可能な成長を支えています。

FiberCraze株式会社は、岐阜大学発のベンチャー企業として、世界初の多孔化技術を核とした高機能性素材の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、防虫、保湿、抗ウイルスなどの機能を持つ繊維、および液体吸着・分離機能を持つ機能性多孔質フィルムの研究開発です。これらの技術を応用し、繊維素材サンプルやフィルム素材サンプルの販売、さらには研究開発製品および受託開発製品の製造・販売も行っています。 同社の強みは、岐阜大学の基礎研究から生まれたナノスケールの孔を素材に空ける「多孔化技術」にあります。これにより、防虫成分や保湿成分を繊維内に閉じ込めることが可能となり、感染症予防に貢献する防虫素材や、環境負荷の少ないフッ素フリー素材の開発を進めています。具体的な製品としては、高機能性繊維「Craze-tex®」があり、これは世界的なファッションブランドdoubletのパリファッションウィークで採用されるなど、その革新性が高く評価されています。 ビジネスモデルとしては、素材開発からサンプル販売、製品製造・販売、さらには受託開発までを一貫して手掛けることで、ヘルスケアから産業分野まで幅広い顧客層に対応しています。特に、蚊などの媒介昆虫による感染症対策素材は、東南アジアなどの開発途上国における公衆衛生改善への貢献を目指しており、JICAのSDGsビジネス支援調査に採択されるなど、国際的な社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。また、マレーシアのマラヤ大学TIDRECとの感染症研究に関する契約締結や、フィリピンのISAT大学との連携可能性の模索など、海外の研究機関との共創も推進しています。同社は、ミクロな技術で人類と地球の未来を織りなすというビジョンのもと、世界が誇る素材を創り出すことをミッションとしています。

株式会社AirKamuyは、「To provide scalable and sustainable solutions for global conflict deterrence」をミッションに掲げる日本発のディフェンステックスタートアップです。同社は、広範囲をカバー可能な固定翼VTOL無人機「Σ-1」をはじめとした、固定翼ドローンの開発およびソリューション提供を主要事業としています。戦後最も厳しい安全保障環境と人材不足に直面する日本において、少人数で広範囲を効率的にカバーできる無人機の必要性に応えるため、イチから設計・製造を行うモノづくりを実践し、ドローン技術を通じて日本と世界の平和に貢献しています。 同社の主力製品である「AirKamuy Σ-1」は、物流、捜索、監視といった多様な用途を想定した汎用固定翼VTOL機です。特徴的なのは、翼を空中で折り畳む機構を有することで、省スペースでの離発着と運搬を可能にし、マルチコプタードローンと同等の運用性を保ちつつ、長時間・長距離飛行を実現している点です。最大10kgのペイロードを搭載し、ハイブリッドモデルでは最大420kmの航続距離と360分の飛行時間を誇ります。また、日本初の段ボールを主な材料とした低コスト固定翼無人機「AirKamuy 150」も開発しており、ドローンの活躍の幅を広げています。 ソリューションとしては、ハイブリッド固定翼VTOL機の長時間飛行・高ペイロード特性を活かし、山岳・洋上での監視・捜索業務、山岳部や離島部への物資輸送業務、さらには長距離輸送を活かした企業広告（デリバリー企業向け）などを計画し、共同パートナーを積極的に募集しています。 同社の強みは、航空機メーカーでの無人機設計経験者や人力飛行機設計製造経験者など、空力・構造、電装、ソフトウェア、システム開発の各分野における高い専門性を持つプロフェッショナル集団が開発を牽引している点です。3DプリンタやNC加工機を駆使した高速な設計・試作・製造プロセスと、事業会社・金融業界経験者によるビジネス面の強化が両立されています。これまでにプレシードラウンドで1億円の資金調達を達成し、国内外の主要な防衛・航空宇宙・ドローン関連展示会に多数出展するなど、その技術力と事業展開は注目を集めています。