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公益社団法人トライアスロンジャパンは、「だれもが生涯スポーツとして健康的にトライアスロンを楽しむ」世界の実現をビジョンに掲げ、トライアスロン、パラトライアスロン、および関連マルチスポーツの価値向上と普及・振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、競技の普及からエリート選手の強化までを一貫して手掛けており、その中核をなすのが「エイジグループ・ナショナルチャンピオンシップシリーズ（エイジNCS）」です。これは、スタンダード、スプリント、ロングの各ディスタンスにおいて、都道府県競技団体・学連登録会員を対象に、年代別（5歳刻み）の年間ランキングを決定する制度であり、完走者全員にポイントを付与し、年間チャンピオンを選出します。また、日本エイジグループ選手権を最終戦として開催し、エイジNCSポイント獲得者には世界選手権への出場権利を付与することで、幅広い層のアスリートに挑戦の機会を提供しています。 さらに、同法人は地域におけるトライアスロン活動の活性化を目指し、「クラブサポートプログラム」を推進しています。このプログラムでは、全国各地で開催されるクラブフェスティバルを通じて地域大会の盛り上げを支援するほか、普及活動として小学生・未就学児向けの体験会支援や、NCS大会運営における人材不足を補うためのクラブ参画を促しています。強化活動としては、将来性のある選手育成拠点を担うクラブへの助成も行い、クラブテントの天幕制作支援や公式サイトでのクラブ紹介も実施しています。 エリート選手の強化においては、オリンピック・ナショナルチーム、次世代選手、タレント選手の発掘・育成に注力し、国際大会への派遣や競技規則の整備を進めています。国内では石垣島トライアスロン大会や東京・海の森SPトライアスロンなど主要大会の主催・共催・後援を行い、海外のワールドトライアスロンパラ選手権やワールドトライアスロンカップに関する情報提供も行っています。また、トライアスロン社会貢献事業の公募や公認スクールの認定を通じて、競技の裾野を広げる活動にも力を入れています。会員登録制度の運営、NTT JAPAN RANKINGの公開、アンチドーピング・ホットラインやハラスメント相談窓口の設置など、競技の健全な発展と安全確保にも貢献しています。これらの包括的な取り組みにより、同法人はトライアスロンの魅力を伝え、競技人口の拡大と競技レベルの向上に寄与しています。

公益社団法人日本フェンシング協会は、「フェンシングの先を、感動の先を⽣む」というミッションと「突け、⼼を。」のスローガンのもと、フェンシング競技の普及と発展、そして競技力の向上に尽力する国内唯一の統括団体です。同協会は、騎士道に基づく高潔な精神、挑戦、相互信頼、公平・公正、独創性、そしてグローバルな視点を価値観として掲げ、国内外での多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、全日本選手権大会、JOCジュニアオリンピックカップ大会、ベテラン選手権大会など、あらゆる年代を対象とした国内主要大会の主催・主管を通じて、競技機会を提供しています。また、日本代表選手の強化・選考を行い、ワールドカップ、グランプリ大会、世界選手権、アジア選手権、オリンピックといった国際大会への派遣を積極的に実施。近年では、男子エペ団体でのオリンピック金メダル獲得や、女子サーブル江村美咲選手、男子フルーレ太田雄貴選手をはじめとする多数の選手が国際舞台で輝かしい成績を収めており、世界の強豪国としての地位を確立しています。さらに、公認コーチや審判員の養成・資格認定、競技規則の管理・普及、JOCエリートアカデミー事業や学校訪問事業を通じた次世代育成、そして国際フェンシング連盟（FIE）との連携による国際交流活動も重要な事業です。これらの活動を通じて、フェンシングに関わる全ての人々に感動体験を提供し、スポーツ文化の発展と豊かな社会の実現に貢献しています。

公益社団法人日本パッケージデザイン協会（JPDA）は、1960年の創立以来60年以上にわたり、パッケージデザインの発展と普及に尽力してきた専門団体です。同法人は、パッケージデザインに関わる個人や企業を対象に、その社会的・文化的価値の向上を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。主な活動として、パッケージデザインの最高峰を顕彰する「日本パッケージデザイン大賞」や、次世代の育成を目的とした「日本パッケージデザイン学生賞」といったコンペティションを主催し、優れたデザインの発掘と普及に貢献しています。また、年鑑「日本のパッケージデザイン」やデジタルマガジン「ぱっけーじん」などの出版を通じて、最新のトレンドや研究成果を発信。デザインの権利保護、エコデザイン、ユニバーサルデザインに関する情報提供や調査研究も行い、持続可能な社会に貢献するパッケージデザインのあり方を追求しています。国内外でのセミナー、イベント、展示会を積極的に開催し、会員の作品紹介や交流の場を提供するとともに、国際的な視察や研修指導を通じて、日本のパッケージデザイン文化を世界に発信し、国際交流を深めています。同協会は、単なる機能的な包装に留まらず、「心にとどくパッケージデザイン」を追求し、日本の精神文化に根ざした包摂的な視点から、未来の暮らしや人々の心を豊かにするデザインの可能性を広げています。16の委員会が連携し、多様な知見を活かした活動を通じて、予測困難な社会課題にも柔軟に対応できる協会を目指しています。

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、1980年に日本PR協会とPR業協会が合併統合して新発足し、1988年に社団法人、2012年4月には内閣総理大臣から公益社団法人認定を受けた、日本におけるパブリックリレーションズ（PR）の啓発・普及を目的とする専門組織です。同協会は、企業・団体の広報担当者とPR業の担当者が会員として共存する特徴を活かし、互いの知識やノウハウを共有し、実際の広報・PR活動に役立てる場を提供しています。主な活動として、PRに関する教育研修事業を展開する「教育委員会」による定例研究会や広報・PR実務講座、日本で唯一の広報・PR資格認定制度であるPRプランナー資格認定制度を運営する「資格委員会」、優れたPR活動事例を発掘・顕彰する「PRアワード」を主催する「顕彰委員会」などがあります。また、PR関連の海外先進事例の紹介や海外団体との関係構築、会員交流イベントを行う「国際・交流委員会」、協会内外のPR関連情報を発信する「広報委員会」、関西地区での活動を担う「関西委員会」を通じて、広報・PRパーソンの人材育成、情報発信、ネットワーキングを積極的に推進しています。同協会は、PRを単なる情報発信ではなく、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じて相互理解と信頼関係を築く経営機能と捉え、AI時代におけるPRの倫理と責任、社会課題解決に寄与するPRのあり方についても指針づくりを進め、その社会的価値の向上と発展に貢献しています。

公益社団法人ユニバーサル志縁センターは、誰ひとりとして孤立しない、孤立させない市民社会の実現を目指し、「志縁社会」の創造に取り組んでいます。NPO法人や社会福祉法人、協同組合、社会的企業を含む社会的経済セクターとゆるやかに連携し、多様な社会課題の解決に寄与しています。主な事業として、子どもや若者の自立支援、誰もが働きやすい環境づくりを推進するユニバーサルなはたらく場づくり支援、地域社会の孤立を防ぐユニバーサルな地域社会づくりを行っています。また、社会課題に取り組む団体の人材育成や政策提言を支援する社会的経済セクターの協働、大規模災害時における復興支援活動も展開しています。親に頼れない若者への居住・生活支援や独り立ちサポート、若者おうえん基金の運営を通じて、次世代の育成に注力しています。困難を抱える子どもたちへのコンピュータサイエンス教育機会の提供、就労支援を通じた地域づくり、ユニバーサル就労の普及活動など、具体的な活動を通じて持続可能な地域社会の構築に貢献しています。これらの活動により、一人ひとりが尊厳を持って暮らせる社会の実現を目指しています。

公益社団法人東京青年会議所は、1949年に「新日本の再建は青年の仕事である」という志のもと設立された、20歳から40歳までの青年で構成される団体です。「明るい豊かな社会」の実現を理念に掲げ、市民・企業・行政と連携し、「持続可能な幸福中心社会」の実現を目指しています。同法人は、社会課題を主体的に捉えるリーダーを育成し、東京の発展に貢献することをミッションとしています。活動の最大の魅力は、社会貢献活動を通じた人間的な成長と、利害関係を超えた生涯にわたる人脈形成、そして世界中の仲間との連携です。 同法人は長年にわたり、社会に定着する数々の「レガシー事業」を生み出してきました。具体的には、1969年に始まった交通事故防止を啓発する「小松川運動」や、1976年から続く子どもたちの心身鍛錬と「勇気・礼節・感謝」を育む「わんぱく相撲」、2000年以降、市民の政治参加を促進し主権者意識向上に寄与する「公開討論会」の開催があります。また、国際的な活動として、フィリピンのスモーキーマウンテン地区の子どもたちに野球を通じて進学の道と希望を届ける「スモーキーマウンテンベースボールプロジェクト」を2012年から実施。地域活性化の取り組みとしては、東日本大震災後に市民を元気づける目的で始まり、現在では地域に引き継がれ大規模イベントとなった「北区花火会」もその実績の一つです。 近年では、社会の不確実性が増す中で、2025中長期ビジョンを策定し、「共躍」の理念のもと、市民を巻き込み社会を変革する運動を展開しています。国際的な視野での民間外交を重視し、世界100カ国以上のネットワークを活用した国際会議への参画や姉妹LOMとの連携を強化。特に、生成AIの社会実装を推進し、中小企業の経営構造改革や教員の働き方改革、未来の教育基盤設計に取り組んでいます。さらに、働き盛り世代の健康増進を促す「未来の健康基盤」構築や、生物多様性保全を目的とした「命の循環」を育む活動にも注力。組織基盤の強化として、わんぱく相撲全国大会の持続可能な運営体制構築や、財務・協賛支援の拡充、そして地域に根ざした23地区委員会の活動強化を通じて、社会課題に挑戦し続ける組織としての価値を高めています。これらの活動を通じて、同法人は東京から日本、そして世界へと「明るい豊かな社会」の実現に向けた運動を波及させています。

公益社団法人日本技術士会は、技術士（プロフェッショナルエンジニア）の資質向上と社会貢献を目的とする専門家団体です。同法人は、技術士が自己の判断で業務を遂行するために不可欠な専門的学識、マネジメント能力、コミュニケーション能力、リーダーシップといった業務遂行能力、さらには技術者倫理や幅広い見識の習得を支援しています。主な活動として、継続的専門能力開発（CPD）事業を多岐にわたり展開しており、上下水道、機械、情報工学、農業、応用理学、環境、建設、化学、金属、電気電子、経営工学、船舶・海洋、航空宇宙、森林、水産、資源工学など、様々な技術部門にわたる講演会、研修会、技術者倫理研究会、シンポジウム、現地見学会などを開催しています。また、技術士第一次・第二次試験の合格者に対するガイダンスや祝賀会、修習技術者向けの研修、技術士業務開業研修会を通じて、次世代の技術士育成とキャリア支援にも注力しています。同法人の中国本部では、岡山、山口、鳥取の各支部と連携し、地域に根差した活動を展開しており、技術士間の交流促進や地域産業活性化への貢献も重要な役割としています。これらの活動は、技術士の専門能力と倫理観を高め、社会全体の技術水準向上と持続可能な発展に寄与することを目指しています。

公益社団法人企業情報化協会は、企業における情報技術の活用に関する調査研究を推進し、情報の共有・交流を促進することで、我が国の社会・経済および産業の健全な発展に寄与しています。主な事業として、ITを経営戦略に活用し、経営革新やDX推進に貢献するITマネジメント推進活動、顧客戦略の充実とサービス向上を目指すコンタクトセンター推進活動、そして業務改革を実現するデジタル業務改革/BPM活動を展開しています。これらの活動を通じて、企業競争力の向上や次世代人材育成を後押ししています。具体的には、特定企業に依存しないベンダーニュートラルな立場で多岐にわたるテーマの研究会を定期的に開催し、企業からの知見の集積と課題解決のヒントを得る場を提供しています。また、IT戦略総合大会や各種シンポジウムを通じて先進事例を発表し、情報発信を行っています。さらに、ITを高度に活用したビジネス革新や優れたカスタマーサポートに顕著な成果を挙げた企業・団体・個人を「IT賞」や「カスタマーサポート表彰制度」で表彰し、その優れた取り組みを広く社会に周知し、奨励しています。

公益社団法人ACジャパンは、1971年7月7日の設立以来、「公共のための広告活動を通じて国民の公共意識の高揚を図り、もって社会の進歩と公共の福祉に寄与すること」を目的として活動する民間の公益社団法人です。同法人は、広告を通じて様々な社会課題に対する提言を発信し、住みよい市民社会の実現を目指しています。主な事業内容としては、公共的事項に関する広告の企画、制作、展開が挙げられます。具体的には、社会全体で取り組むべきテーマを掲げる「全国キャンペーン」、同法人の活動を広く伝える「広報キャンペーン」、地域固有の課題に対応する「地域キャンペーン」、そして公益活動を行う団体を広告で支援する「支援キャンペーン」などを展開しています。また、NHKとの共同キャンペーンや、災害時などの緊急性の高い社会課題に対応する「臨時キャンペーン」も実施しています。これらの広告は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットといった多様なメディアを通じて、広告会社やメディア各社の協力のもと、無償で展開されており、その影響力は広範に及びます。さらに、同法人は公共広告に関する調査および研究を行い、社会課題や広告の効果に関する知見を深めています。公共広告に関する広報活動として、ウェブサイトや広告展などを通じた情報発信も積極的に行っています。公共活動を行う機関や団体との連絡および連携を密にし、社会全体での協働を推進しています。次世代の公共意識の育成にも力を入れており、「ACジャパン広告学生賞」を主催し、学生による公共広告作品の制作を奨励しています。これにより、若年層の公共意識の醸成と、未来のクリエイターの発掘・育成に貢献しています。長年にわたる活動の中で、「ジコ虫」が流行語になるなど、社会に大きなインパクトを与え、カンヌ国際広告映画祭やACCなど国内外の数々の広告賞を受賞するなど、公共広告分野におけるパイオニアとして確固たる地位を築いています。同法人の活動は、特定の営利目的を持たず、中立的な立場から社会全体の公共意識向上に貢献し続けています。

公益社団法人企業メセナ協議会は、企業や芸術文化団体、その他組織からの支援を受け、芸術文化の振興に向けた効果的な環境と基盤の整備を支援することを目的とした公益社団法人です。同法人のミッションは、芸術文化に関わる企業や団体が連携し、芸術文化振興のための環境とインフラを構築することを通じて、創造性、活力、多様性を尊重する社会の確立に貢献することにあります。「メセナ」とは、芸術文化支援を通じて社会の創造を促進する概念であり、同協会はこれを社会貢献活動の一環として推進しています。具体的な活動として、「This is MECENAT」認証制度と「日本メセナ大賞」の運営を通じて、優れたメセナ活動を可視化し表彰しています。また、「文化基金」として、東日本大震災復興支援基金「GBFund」を含む多様な目的の基金を調整し、芸術文化活動への支援や税制優遇を促進しています。企業や企業財団によるメセナ活動の実態調査・研究を行い、社会や経済との関連性を分析し、その成果を報告書や出版物として公表しています。さらに、企業や文化団体が直面する課題を収集し、文化政策に関する提言を行うコーディネート活動や、世界中のメセナ団体との国際交流を促進しています。これらの活動を通じて、同協会は企業メセナの重要性を社会に啓発し、文化を通じた地域活性化や次世代育成、国際関係の構築に寄与しています。毎年実施されるメセナ活動実態調査や日本メセナ大賞の発表は、同法人の主要な実績であり、企業と文化の連携による社会価値創造を推進しています。

公益社団法人全国漁港漁場協会は、豊かな漁場と漁業の根拠地である漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的な整備と発展を図り、水産物の安定供給と地域活性化に貢献することを目的としています。同協会は、昭和23年の設立以来、長年にわたり日本の水産業を支える基盤整備に尽力してきました。主な活動内容としては、漁業の現場の声や地域の考えを踏まえ、政府や国会への政策提案、施策・予算の充実強化の要請を行うことで、水産政策の形成に深く関与しています。また、漁港漁場漁村に対する国民の理解と支持を得るための啓発活動にも力を入れています。具体的には、全国の漁港漁場漁村関係者が一堂に会する「全国漁港漁場大会」を毎年開催し、情報共有と連携強化を図っています。さらに、漁港漁場講習会や漁村女性セミナーをオンライン形式で実施し、関係者の知識・技術向上を支援。専門誌である「漁港漁場月報」や「漁港漁場整備関係法規集」の発行を通じて、最新情報や法規の普及にも努めています。地域活性化の取り組みとして、海業の推進に資する「特三漁港」や、海洋レジャーの拠点となる「フィッシャリーナ」の紹介・認定、さらには「漁港百選」として歴史文化財産の紹介も行っています。これらの活動は、地方公共団体、漁業関係者、関連企業、そして広く国民を対象とし、水産基盤の維持管理や新技術の活用、災害対策、そして持続可能な水産業の発展に貢献しています。同協会は、正会員である都道府県漁港・漁場関係団体や水産関係団体、賛助会員である公益法人や企業との連携を密にし、全国的なネットワークを活かして多岐にわたる事業を展開しています。

公益社団法人名古屋青年会議所は、終戦間もない1950年8月に「明るい豊かな社会」の実現を目指し、20歳から40歳までの若き青年経済人が「修練」「奉仕」「友情」の三信条のもと率先して行動する団体として設立されました。同法人は、名古屋のまちの課題解決と持続可能な発展に貢献するため、多岐にわたる事業や例会を企画・運営しています。具体的には、市民一人ひとりの主権者意識向上を促す「ミライメッセージ事業」や政治に関する動画配信事業を通じて、まちの未来を自分事として捉える人財の育成に注力しています。また、名古屋の歴史、文化、グルメといった魅力を再発掘し、SNSなどを活用して発信する「PAINT IT NAGOYA」や、インスタ映えする観光スポット「アットナゴヤモニュメント」の設置・デコレーション事業を通じて、国内外への名古屋の魅力発信を強化しています。国際的な活動としては、2027年のJCI世界会議名古屋大会誘致・開催準備を本格化させるとともに、フィリピン・マニラ、香港・九龍、米国ハワイ・ハワイカイ、台湾・台北女子、オーストラリア・シドニー、インドネシア・スラバヤといった姉妹LOMとの国際交流を積極的に推進し、国際都市名古屋の価値向上を図っています。SDGsへの取り組みも重視し、eスポーツを通じた国際交流、障がい者の雇用格差解消、誰もが共生できる社会の実現に向けたフォーラムなどを開催。さらに、地域経済の持続的発展のため、経営者の挑戦を支援し、生成AIやRPAなどの省人化技術を活用した「稼ぐ企業」の育成にも取り組んでいます。名古屋シティマラソンやわんぱく相撲名古屋大会、3Gプロジェクト、名古屋人間力大賞など、長年にわたり地域に根差した数々の事業を生み出し、会員はこれらの活動を通じて自己研鑽を重ね、各界で社会に貢献するリーダーとして活躍しています。同法人は、名古屋の人やまちに対する「愛」を原動力に、誰もが活躍できる社会、そして世界から選ばれる魅力的な国際都市名古屋の創造を目指し、運動を展開しています。

公益社団法人新潟県畜産協会は、全国の消費者に安全・安心な畜産物を安定的に提供することを目的とし、新潟県内の畜産振興を多角的に推進する公益法人です。昭和30年に国の「畜産指導体制の強化に関する措置要綱」に基づき、畜産経営指導団体として前身の社団法人新潟県畜産会が設立されて以来、約70年にわたり、県内畜産農家の経営・飼養技術の指導、衛生対策、そして法律に定められた生産者補給金制度の運用など、幅広い事業を展開してきました。 同協会の主要な活動は、まず「経営指導」にあります。これは、畜産経営の体質強化を図るため、規模拡大や収益性向上を目指す畜産経営体に対し、関係機関と連携して畜産経営診断指導を実施するものです。具体的には、肉用牛や酪農経営を対象としたコンサルティング業務を通じて、経営改善計画の提案、必要な資料の確認・取りまとめ、さらには農場での飼養環境や家畜の健康状態のチェックまで行い、各種補助事業の窓口業務も担っています。 次に、「家畜防疫」として、家畜疾病の清浄化と飼養衛生管理の強化に向けた取り組みを支援しています。牛疾病検査円滑化推進対策事業や家畜生産農場清浄化支援対策事業に関連する衛生対策事業を実施し、県内の畜産物の安全性を確保しています。 さらに、「その他」の事業として、畜産物の価格変動によって生じる畜産経営体の損失補填業務や、食の安心・安全を求める消費者のニーズに応えるため、HACCPの考え方に基づく衛生管理手法を取り入れた「畜産安心ブランド生産農場」の認定を行っています。 また、新潟の畜産を発信する取り組みにも力を入れています。「にいがた和牛推進協議会」の事務局を運営し、新潟県のブランド牛である「にいがた和牛」の販売拡大対策を推進。畜産に携わる若手女性が集まり、魅力ある楽しい畜産の実現を目指す「にいがた畜産女子会」の運営も行っています。加えて、「畜産理解増進事業」として、畜産や畜産物に対する県民の理解を深めるため、新潟県産の食材をメインとした親子料理教室を開催し、食育にも貢献しています。会報誌「にいがた畜産協会たより」の発行や、優秀畜産表彰事例の紹介を通じて、県内畜産の発展と情報発信にも努めています。同協会は、小規模ながらも若手の意見が積極的に反映され、職員が早期から現場で活躍できる環境が特徴です。充実した福利厚生も整備されており、職員が働きやすい職場環境を重視しています。これらの活動を通じて、同協会は新潟県の畜産が持続的に発展し、高品質な畜産物が消費者に届けられるよう、重要な役割を担っています。

公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、不動産登記制度における表示登記手続きの専門家である土地家屋調査士の制度に基づき、官公署等が行う公共の利益となる事業を支援することを目的としています。同協会は、昭和60年に法務大臣の認可を受けて設立され、平成24年7月2日には公益法人制度改革に基づき公益社団法人として再出発しました。そのミッションは、不特定多数の国民の利益増進、公共事業の成果の速やかな安定、そして防災対策や災害復旧・復興といった官公署等の事業への積極的な関与を通じて、民による公益の増進に寄与することです。 主な事業活動としては、不動産の表示に関する登記に必要な土地や家屋の調査・測量、不動産表示登記の申請手続きの代理、法務局に提出する書類や電磁的記録の作成を行っています。また、登記所備付地図作成作業や地籍調査（法第14条地図作成作業を含む）、狭あい道路拡幅整備作業における調査・測量・登記申請手続き、地図混乱地域解消のための実態調査も重要な業務です。これらの業務に関連する相談や研修（無料登記相談、出張研修、公共嘱託登記研修会など）も実施し、専門知識の普及と質の向上に努めています。 同協会は、測量の基準点となる「登記基準点」の設置事業を福岡県内の各地域（宇美町、八女市、小郡市、大刀洗町、太宰府市など）で積極的に展開し、その成果情報を一般の方や土地家屋調査士に公開・提供することで、正確な地図作成と土地の登記に貢献しています。さらに、福岡県と災害時協力協定を締結しており、災害発生時には境界や土地に関する相談窓口の開設、市町村が行う住まいの被害認定調査業務の支援を行うなど、地域社会の安全と復興にも深く関与しています。福岡県土地家屋調査士会に所属する多数の土地家屋調査士や土地家屋調査士法人を社員として擁し、個人では対応が困難な大規模な公共嘱託登記業務にも組織として対応できる体制を強みとしています。

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会は、日本の有力なアドバタイザー企業・団体が共同し、広告活動の健全な発展に貢献することを目的として活動する公益社団法人です。同協会は「広告の力により持続可能でこころ豊かな社会の実現に貢献する」ことをミッションに掲げ、消費者・生活者に役立つ信頼性の高い情報の提供、アドバタイザーの社会的責任・倫理意識の向上、合理的な広告活動モデルの構築を目指しています。主な活動内容として、実践的な業務知識を学ぶための人材育成事業（勉強会や研修会）、媒体の利用実態や広告活動の成果測定を把握するための調査研究事業、先進的な取り組みを表彰する広告コンクール事業、広告やマーケティングの最新情報を発信する情報発信・共有事業、広告会社との取引契約基準やガイドラインに関する相談助言事業、関係団体との連携事業、そして会報誌『月刊JAA』の発行を含む広報事業を展開しています。 同協会は、メディア、クリエイティブ、広告取引、サステナビリティ・コミュニケーション、ブランディング戦略、総務、人材育成、JAA広告賞、デジタルマーケティング研究機構といった多岐にわたる委員会・プロジェクトを通じて、専門的な調査研究と情報発信を行っています。特に、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたコミュニケーションや、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する研究・情報発信に注力し、Unstereotype Alliance日本支部の創設メンバーとしても活動しています。若年層（Z世代、α世代）のインサイト調査なども実施し、次世代のコミュニケーション戦略にも貢献しています。 これまでの実績として、2007年には新しい「倫理綱領」を策定し、1998年には「広告宣伝取引に関する基本契約書モデル案」を発表して広告取引の透明化を推進しました。また、2003年には広告会社の「報酬制度」見直しを提言し、1991年には「CM著作権」のルール・料金体系確立に寄与しました。1999年に設立されたWeb広告研究会（現デジタルマーケティング研究機構）はデジタル広告の健全な発展に貢献し、2011年には新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」、2013年には雑誌広告効果測定調査「M-VALUE」の導入を実現しました。さらに、2007年からは「アジア太平洋広告祭」海外研修ツアーを実施し、クリエイティブ人材の育成にも力を入れています。これらの活動を通じて、同協会は広告業界全体の質的向上と、生活者とのより良い関係構築に貢献し続けています。

公益社団法人宮崎県シルバー人材センター連合会は、宮崎県内の高齢者が地域社会でその知識、経験、技能を活かし、生きがいを持って活躍できる場を提供することを目的とした公益法人です。同法人は、高齢者の社会参加と経済的安定を促進し、地域社会の活性化に貢献することを使命としています。主な活動として、「高齢者活躍人材確保育成事業」を展開しており、これには高齢者が新たなスキルを習得し、就業に繋がるための説明会、就業体験、技能講習、研修・セミナーの実施が含まれます。また、仕事を探している高齢者と、人材を求める企業や個人との間に立って、多様な働き方の機会を創出する就業支援を行っています。特に「イキイキひまわり小町」といった女性会員募集キャンペーンを通じて、女性高齢者の就業促進にも力を入れています。さらに、シルバー人材センターの活動内容や高齢者就業の重要性に関する普及啓発活動を積極的に行い、県内各地域のシルバー人材センターの設置状況を管理し、その活動を支援・連携することで、県全体での高齢者就業支援体制の強化を図っています。同法人は、高齢者が長年にわたり培ってきた能力を最大限に発揮し、地域社会に貢献し続けることができる環境を整備することを目指しています。

公益社団法人三重県シルバー人材センター連合会は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高齢法）に基づき設立・認定された公益法人であり、三重県全域において高齢者の就業機会の確保と生きがいのある生活、社会参加の推進を目的として活動しています。同法人は「自主・自立、共働・共助」を理念に掲げ、地域の高齢者が自身の能力や経験を活かして地域社会に貢献し、助け合いながら自立した生活を送ることを支援しています。これにより、高齢者の生活の充実だけでなく、地域全体の活性化にも寄与することを目指しています。 主な事業活動としては、まず「就業支援」が挙げられます。同法人は、各市町に設置された27のシルバー人材センターを統括・支援し、高齢法に則った「臨時的・短期的・その他の軽易な仕事」の範囲で労働者派遣事業を展開しています。また、厚生労働省三重労働局から委託された「高齢者人材確保育成事業」を通じて、新規会員の獲得や企業等からの仕事の受注拡大に努めています。この事業の一環として、シルバー人材センターの活動を広く周知するためのセミナーやイベントの開催、就業体験や職場見学の機会提供、さらには就業に必要な技能講習（野菜づくり、剪定、草刈り、整理収納、介護補助、子育て支援、パソコン操作など多岐にわたる）を実施し、高齢者のスキルアップを支援しています。 同法人は、家庭や企業、地方公共団体などからの多様な仕事の依頼を受け付け、清掃、家事支援、草刈り、修理、育児支援といった幅広い分野で高齢者が活躍できる場を提供しています。仕事の形態は、雇用関係のない「請負・委任」と、雇用関係が発生する「労働者派遣」があり、会員は自身の体力や能力に応じて選択できます。また、公平な就業機会を提供するため、原則としてローテーションで仕事に就くシステムを採用しています。さらに、シルバーの日などのボランティア活動を通じて、高齢者の社会参加も積極的に推進しています。同法人は、これらの活動を通じて、60歳以上の働く意欲のある高齢者が地域で活躍し、笑顔あふれる街づくりに貢献できるよう、包括的なサポートを提供しています。

公益社団法人日本スカッシュ協会は、日本のスカッシュ競技を統括する唯一の全国組織として、その普及発展を目的としています。1971年の設立以来、スカッシュの競技力向上と普及に尽力し、2011年には公益社団法人として新たなスタートを切りました。同協会は、世界スカッシュ連盟（WSF）、アジアスカッシュ連盟（ASF）、東アジアスカッシュ連盟（EASF）の正式メンバーであり、日本オリンピック委員会（JOC）の正加盟団体として、国際的な舞台での日本のスカッシュの地位向上を目指しています。主な活動内容は、国内の競技に関するルール整備、公認制度の確立、ランキングシステムの運用、そして全日本スカッシュ選手権大会をはじめとする全国規模の大会（ジュニア、アンダー23、マスターズ、ジャパンジュニアオープンなど）の主催です。また、日本代表選手の強化育成にも注力し、海外大会への選手派遣、ナショナルチームの強化合宿、ジュニアスカウトセレクションなどを通じて、オリンピック競技化を見据えたトップアスリートの育成に努めています。さらに、コーチ・レフリーの認定制度や講習会を実施し、指導者・審判員の質の向上を図るとともに、簡易コートを用いたエアスカッシュキャラバンや「スカッシュデー・スカッシュウィーク」といった普及イベントを通じて、幅広い層へのスカッシュの魅力を発信しています。全国の支部組織やスポーツクラブとの連携を深め、公認コートや用品・用具の基準を定めることで、競技の公平性と安全性を確保しています。現在、全国に約300のスカッシュコートが存在し、推定10万人のスカッシュ人口と30万人の愛好者がいるとされ、同協会は生涯スポーツとしてのスカッシュの推進にも貢献しています。

公益社団法人ひょうご観光本部は、兵庫県の観光振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、公式観光サイト「HYOGO！ナビ」を運営し、兵庫県が誇る豊かな自然、歴史、文化、食の魅力を国内外に発信しています。特に「兵庫テロワール旅」というコンセプトを掲げ、その土地の風土や歴史、食、文化、伝統を深く掘り下げ、五感と知的好奇心を刺激する持続可能な旅の体験を提案しています。具体的には、摩耶山・掬星台の夜景、玄武洞の絶景、淡路夢舞台のリゾート、篠山城下町の食べ歩き、有馬温泉の湯めぐり、灘五郷の酒蔵めぐりなど、県内各地の観光スポット、グルメ、イベント、モデルコース、体験プログラムを詳細に紹介しています。また、同法人は観光関連事業者向けの支援も積極的に行っています。各種助成事業の実施、観光人材確保支援、おもてなし研修、訪日教育旅行の誘致など、兵庫県の観光産業全体の活性化と質の向上に貢献しています。ユニバーサルツーリズム、ウェルネスツーリズム、ゴルフツーリズムといった多様なニーズに対応した観光の推進にも力を入れ、「ひょうご新観光戦略」に基づき、戦略的なプロモーションを展開しています。Instagram、Facebook、X、YouTubeなどのソーシャルメディアを積極的に活用し、リアルな情報や隠れた魅力を発信することで、幅広い層へのアプローチを図っています。兵庫県の「五国」（但馬、播磨、丹波、摂津、淡路）それぞれの地域が持つ独自のテロワールを深く紹介し、観光客が「なぜ」が「なるほど」へと変わるような感動と、地元の人々との温かい交流を通じて、真の幸福＝ウェルネスを感じられる旅を提供することを目指しています。

公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、昭和60年12月の設立以来、福島県における公共事業の円滑な推進と国民の財産権の確保、土地境界の安全性に寄与することを目的として活動しています。平成25年11月には公益社団法人へ移行し、土地家屋調査士法第63条に基づき、官公署その他公共の利益となる事業を行う者からの不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、およびその登記の嘱託・申請の適正かつ迅速な実施を社会的使命としています。 同協会の主要な事業は、不動産の表示に関する公共嘱託登記事業の推進であり、専門性を活かして権利の明確化に貢献しています。具体的には、公共用地の取得に伴う土地の調査・測量、建物表示登記、地目変更登記、合筆・分筆登記など、多岐にわたる不動産登記申請手続の代理業務、および法務局へ提出する書類の作成を行っています。また、法務局が実施する登記所備付地図の作成事業にも参画し、国家基準点を基礎とした高精度な地図整備を通じて、土地取引の円滑化、公共事業のコスト削減と期間短縮、都市再生の推進、行政サービスの向上、そして災害復旧の迅速化に貢献し、地域社会の健全な発展を支えています。 さらに、同協会は公共嘱託登記に関する知識や関連する知識の普及啓発のため、国民や官公署職員、司法書士等を対象とした市民公開講座や研修事業を積極的に開催し、不動産に関する相談業務も行っています。福島県内の各自治体（福島市、郡山市、棚倉町、会津若松市、会津美町、喜多方市など）と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結しており、地震や水害等による地盤変動や境界不明時の復旧支援にも尽力しています。同協会は、公嘱登記手続を受託処理できる唯一の公益法人として、高度な専門知識と技能を有する土地家屋調査士の専門家集団が、成果品の点検と賠償責任保険による業務保証体制のもと、信頼性の高いサービスを提供しています。