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株式会社ダスキンは、「喜びのタネまき」を経営理念に掲げ、ダストコントロール商品のレンタルサービスを基盤に、多岐にわたる事業をフランチャイズシステムを中心に展開する企業です。同社の主要事業は「訪販グループ」「フードグループ」「海外展開」の3つに大別されます。訪販グループでは、水を使わない清掃を可能にするモップやマットなどのダストコントロール商品のレンタル・販売を創業事業とし、家庭やオフィス、店舗向けに提供しています。これに加え、プロの技術による清掃サービス（サービスマスター事業）、害虫駆除・環境衛生管理（ターミニックス事業）、家事代行（メリーメイド事業）、庭木のお手入れ（トータルグリーン事業）、介護用品・福祉用具のレンタル・販売（ヘルスレント事業）、高齢者の暮らしのお手伝い（ライフケア事業）、住まいのピンポイント補修（ホームリペア事業）、ユニフォームレンタル、化粧品販売など、幅広いサービスを提供し、顧客の快適な暮らしと衛生環境をサポートしています。フードグループでは、ミスタードーナツ事業を主軸に、ドーナツの製造・販売を国内外で展開し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」などの外食事業も手掛けています。海外展開としては、アジアを中心にダストコントロール事業やミスタードーナツ事業を積極的に展開し、グローバルな成長を目指しています。同社の強みは、日本でいち早くフランチャイズシステムを導入し、全国に広がる加盟店ネットワークを通じて地域密着型のサービスを提供している点にあります。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、質の高い商品とサービスを安定的に提供し、社会へのお役立ちを実現しています。同社は「道と経済の合一」を経営の根幹とし、お客様の喜びを第一に考える「祈りの経営」を実践し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

プリマハム株式会社は、1931年の創業以来、日本の食肉加工業界のパイオニアとして、ハム・ソーセージ、食肉、加工食品の三つの主要分野を柱に事業を展開しています。同社は「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を目指す姿とし、お客様に安全・安心で高品質な商品を提供することに注力しています。具体的には、「香薫あらびきポークウインナー」などの主力ブランドを持つハム・ソーセージ製品、新鮮な食肉製品、そしてチキンナゲットやから揚げ、コンビニエンスストア向け商品を含む多岐にわたる加工食品の製造販売を手掛けています。食肉事業では養豚関連事業から食肉の処理、加工、販売まで一貫して行い、加工食品事業では多様なニーズに応える製品を生産しています。 同社の強みは、徹底した品質管理と革新的な研究開発にあります。基礎研究所では、「おいしさ」「安全・安心」「健康」「環境」の4つの分野を柱に、食物アレルゲン検出キット「アレルゲンアイ」シリーズや微生物検出用培地、環境浄化微生物の開発など、科学的なアプローチで食の安全性を追求しています。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO 22000の認証を取得し、フードチェーン全体の食品安全及び品質への取り組みを強化しています。 販売チャネルは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、外食産業など多岐にわたり、国内だけでなくタイ、中国、シンガポールにも製造拠点を持ち、グローバルな事業展開も進めています。東京ディズニーランド®および東京ディズニーシー®のオフィシャルスポンサーを務めるほか、ジョンソンヴィルの国内総代理店として、幅広い顧客層に商品と感動を届けています。簡便性・利便性の追求や地球環境への配慮も開発テーマに掲げ、持続可能な社会への貢献も重視しています。

株式会社みずほ銀行は、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手銀行です。同社は、預金、融資、決済サービスといった伝統的な銀行業務に加え、法人顧客の多様な経営課題に対応するため、先進的なデジタルソリューションを積極的に展開しています。具体的には、オンラインで各種手続きやサービス申込、届出事項の変更申請が可能な法人向けトータルプラットフォーム「M's Palette（エムズパレット）」を提供し、ID一つでインターネットバンキングサービス「みずほe-ビジネスサイト」や「みずほビジネスWEB」、帳票閲覧サービス「みずほWEB帳票サービス」、電子契約サービス、資金管理サービス「Mizuho Lite CMS」などへのアクセスを可能にしています。また、創業期の企業を強力にサポートするため、ウェブ面談による法人口座開設の迅速化、インターネットバンキングの無料提供、法人デビットカードの即時発行、スキルマッチングサービス「みずほココナラ」の割引特典などを提供し、株式上場（IPO）やM&Aといった成長戦略も支援しています。国際ビジネスにおいては、法人顧客向けの外国為替サービスとして、送金、輸出入関連取引、資本取引（為替予約、保証状発行）に関する手数料体系を明確にし、グローバルな取引をサポートしています。さらに、サステナビリティへの取り組みも重視しており、企業の削減貢献量を評価し融資を行う「Mizuho削減貢献量インパクトファイナンス」を開発し、「サステナブルファイナンス大賞」優秀賞を受賞するなど、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立を目指しています。全国47都道府県に法人営業拠点を展開し、地域に根差したコンサルティングサービスを提供することで、あらゆる企業ステージの顧客のビジネス成長を支援する体制を確立しています。

藤田観光株式会社は、1955年の会社設立以来、日本における観光業界のパイオニアとして多角的なホスピタリティ事業を展開しています。同社の事業は主に「WHG事業」「ラグジュアリー＆バンケット事業」「リゾート事業」の三つの柱で構成されており、幅広い顧客層に「憩いの場と温かいサービス」を提供しています。 WHG事業では、ビジネスパーソン向けの「ワシントンホテル」、観光客向けの「ホテルグレイスリー」、ミレニアル世代やインバウンドをターゲットとした「ホテルタビノス」といった宿泊特化型ホテルを国内外に展開し、利便性と快適性を追求しています。ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」を核として、格式高い婚礼・宴会施設、ラグジュアリーホテル、ゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」を運営し、特別な体験を提供しています。リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」や「箱根小涌園ユネッサン」などの温泉旅館・リゾートホテル、グランピング施設「藤乃煌 富士御殿場」、そして「下田海中水族館」といったレジャー施設を運営し、多様なリゾートニーズに応えています。 同社の強みは、創業の理念である「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したい」という「オール藤田ホスピタリティ・マインド」にあります。また、明治期の藤田財閥から受け継いだホテル椿山荘東京の庭園や箱根小涌園 三河屋旅館のような貴重な文化財・歴史的建造物を活用している点も特徴です。日本で初めて「ビジネスホテル」という事業モデルを確立し、世界初の自動フロントシステムを導入するなど、常に革新を追求してきた実績も持ちます。現在、国内外に60拠点以上を展開し、高まるインバウンド需要を確実に捉え、宿泊部門を中心に利用単価を伸長させ、過去最高益を達成するなど、安定した成長を続けています。顧客のライフスタイルに寄り添い、伝統と革新を兼ね備えたサービスで、国内外の観光産業を牽引するリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社エイチ・アイ・エスは、1980年の創業以来、「一人でも多くの人に世界を旅してほしい」という創業者の強い想いのもと、旅行業を主軸に多角的な事業を展開する企業です。同社は、業界に先駆けて格安航空券の販売を開始し、海外旅行をより身近なものにしました。その後、「Ciao」のような格安航空券とホテルを組み合わせた自由旅行型パッケージツアーや、添乗員同行の「impresso」など、多様なニーズに応える商品を開発し、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を手掛ける総合旅行会社としての地位を確立しています。ホテル事業では、世界初のロボットが接客する「変なホテル」を国内外に多数展開し、ユニークで先進的な宿泊体験を提供しています。また、一般旅客自動車運送業、不動産賃貸業、損害保険業、通信事業、広告代理店業、警備業など、幅広い分野で事業を展開しています。近年では、飲食事業（そば屋、海鮮バイキング）、複数のサービスを比較できるデジタルサービス（ふるさと納税、旅プロ、ウォーターサーバー、格安SIM、オンライン英会話など）、VTuber事業、ブロックチェーンやメタバースを活用したWeb3.0・バーチャルプロジェクト、AIによるゴルフカート自動撮影システム「Good Shot」といった新規事業にも積極的に挑戦し、新たな価値創造を目指しています。SDGsへの取り組みも重視しており、「旅を楽しむことが環境貢献」をテーマにしたサステナブルな旅の推進、「シン・社員旅行」の提案、持続可能な航空燃料（SAF）の活用、ユニバーサルツーリズム「しゅわ旅」を通じた誰もが楽しめる旅の提供など、社会課題解決と持続可能な観光の実現に貢献しています。同社の強みは、常に「冒険する挑戦者」であり続ける企業文化と、顧客の「心躍る」体験を追求する姿勢にあり、JCSI顧客満足度調査「旅行業種」で第1位を獲得するなど、高い顧客評価と実績を誇ります。個人旅行者から法人顧客（団体旅行、MICE、出張手配）、海外留学生、地域社会まで幅広い顧客層に対し、革新的なサービスと「心躍る」体験を提供し続けています。

森永乳業株式会社は、1917年の創業以来、「乳」の優れた力を最大限に活用し、牛乳、乳製品、アイスクリーム、飲料、その他の食品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、赤ちゃんからシニアまで、あらゆるライフステージの顧客に対し、育児用ミルク、ヨーグルト（ビヒダス、トリプルヨーグルト）、アイスクリーム（ピノ、PARM、MOW）、乳飲料（マウントレーニアカフェラッテ、Piknik）、チーズ、健康食品、宅配商品（毎朝爽快、森永カルダス）など、多岐にわたる製品群を通じて「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供しています。 また、同社はBtoB事業として、クリームやホエイ蛋白濃縮物、乳糖といった乳原料、さらにはビフィズス菌BB536、ラクトフェリン、シールド乳酸菌®などの独自の機能性素材を、レシピ開発を含めて国内外の食品メーカーや中食・外食産業に提供しています。特にビフィズス菌やラクトフェリンの研究は半世紀以上にわたり、その成果は自社製品だけでなく、顧客企業の製品にも広く応用されています。 グローバル展開にも注力しており、ドイツのMILEI社を通じてホエイ蛋白濃縮物やラクトフェリンなどの乳原料を世界中のメーカーに供給するほか、アジア圏での育児用ミルク事業、北米でのプラントベースフード事業、ベトナムでの飲料・ヨーグルト事業などを展開し、世界的な健康ニーズに応えています。同社は、安全・安心な高品質な製品提供と、独自の技術力・開発力を強みとし、顧客の心とからだの健康を支え、笑顔あふれる豊かな社会の実現に貢献し続けています。

株式会社オートバックスセブンは、自動車関連商品の販売・整備・メンテナンスを軸に、都市型小型EVや電動キックボードなどのマイクロモビリティ分野に事業を拡大している。同社は2026年よりリーンモビリティ株式会社が開発した三輪電動モビリティ「Lean3」の販売・整備・メンテナンスを開始し、東京オートサロン2026で市販モデルを初公開した。これにより、都市部の移動手段の選択肢を広げ、環境負荷の低減と利便性向上を図る。また、2025年より「ワケタラ」という分割払いサービスを導入し、顧客の購買支援を強化している。さらに、ドローンサッカーの国際大会「FIDA World Cup」に自社チーム「AUTOBACS SEVEN WORKS」を出場させ、金メダルを獲得するなど、技術革新とスポーツ文化の発展にも貢献している。同社はグローバル展開の一環としてタイやフィリピンでの店舗拡大を進め、地域社会との連携を深めている。ビジネスモデルは小売・サービスビジネスと卸売ビジネスを柱とし、多様な顧客ニーズに対応する商品ラインアップとアフターサービス体制を構築している。

株式会社カインズは、「くらしDIY」をブランドコンセプトに掲げ、ホームセンターチェーンの経営を主軸とする企業です。2025年2月末時点で29都道府県に256店舗を展開し、売上高は5,738億円に達しています。同社は2007年の「SPA宣言」以降、商品企画から設計、品質管理、物流、プロモーション、販売までを一貫して自社で行う製造小売業（SPA）モデルを推進。これにより、高品質かつ低価格なオリジナル商品を約2万5,000点以上開発・提供し、売上高を大幅に伸長させています。価格戦略としては「Everyday Low Price（EDLP）」を重視し、大量仕入れ、SPA事業、物流・管理費の効率化を通じて「毎日安い」を実現し、お客様のくらしを支えています。 店舗展開においては、大規模ホームセンターに加え、DIY・ライフスタイル用品に特化した都市型「Style Factory」、建築プロ向けの会員制卸売業態「C'z PRO」、カフェ「CAFE BRICCO」など多様な業態を展開。店舗内にはDIY講座やワークショップを提供する「カインズ工房」や、家事の負担を軽減する「楽カジ」売場を設置し、モノ消費からコト消費へのニーズに対応しています。また、2018年の「IT小売業宣言」以降はデジタル戦略を加速させ、内製化によるアジャイル開発で迅速なデジタル施策を展開。オンライン注文商品の店舗受け取りサービス「CAINZ PickUp」やスマホ決済サービス「CAINZ Pay」を導入し、お客様の購買体験を革新しています。オウンドメディア「となりのカインズさん」や「WanQol」を通じて、くらしを豊かにするアイデアや商品活用法を発信し、デジタル領域での「1対N」の接客を実現。物流面では、国内外にサプライチェーンを構築し、次世代大型物流センターに自動走行ロボットを導入するなどDXを推進し、効率的かつスピーディーな商品供給体制を確立しています。品質管理においても、社内ラボでの厳格な検査とお客様の声を反映した改善を徹底。地域社会との共創を目指す「くみまち構想」に基づき、環境や教育、保護犬・保護猫の譲渡促進など、多岐にわたる社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、同社は小売業の枠を超えた新たなビジネスモデルを構築し、「くらしDIY」を文化として根付かせることを目指しています。

株式会社フォーシーズは、「こだわりのおいしさ、楽しさ、感動をすべての人に！！」をビジョンに掲げ、多岐にわたる飲食事業を展開する「食のプロフェッショナル集団」です。1980年の輸入商社としての創業から、1987年には宅配ピザ「ピザーラ」を立ち上げ、日本人の味覚に合わせたピザを提供し、累計2,000万枚を超えるヒットを記録するなど、日本の食文化に新たな価値をもたらしてきました。同社は現在、約60もの多様なブランドを擁し、デリバリー、外食、フードコート、カフェ、バー、ベーカリーなど幅広い業態で事業を展開しています。 主要な事業としては、宅配ピザの「ピザーラ」、宅配寿司の「柿家すし」、本格パエリアの「ビバパエリア」、グルメバーガーの「クア・アイナ」、ピザ・パスタの「TO THE HERBS」といった人気ブランドを全国に展開。さらに、モダンフレンチの最高峰「ガストロノミー ジョエル・ロブション」はミシュランガイド東京で19年連続三つ星を獲得するなど、グループ全体で高い評価を得ています。その他にも、讃岐うどん、蕎麦、和食、天ぷら、中華、韓国料理、串かつ、鉄板焼き、スペイン料理、ラーメン、パン・ケーキ専門店など、あらゆるジャンルの飲食店を運営し、多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、お客様の笑顔を追求する「価値ある美味しさ」への徹底したこだわりと、常に新たな挑戦を続ける「攻めの姿勢」にあります。商品開発においては、契約農家からの厳選野菜やコレステロールゼロ油の使用、さらには「FOURSEEDS FARM」を設立し自社栽培にも乗り出すことで、安心安全な食材の安定供給と品質向上を図っています。また、ケータリングやイベントフーズサービスを通じて、大規模イベントからプライベートパーティーまで、様々なシーンで食の感動を提供。ふるさと納税の返礼品として食事券を提供するなど、地域貢献にも力を入れています。社員のキャリア支援や充実した福利厚生、子ども食堂への支援や災害支援といった社会貢献活動も積極的に行い、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社そごう・西武は、百貨店事業を主軸に、商事事業および海外事業を展開する大手小売企業です。国内では「そごう」と「西武」のブランドで計10店舗の百貨店を運営しており、フルラインアップの大都市型店舗からデイリーニーズに対応するショッピングセンター型店舗、百貨店の品質とサービスを活かしたサテライトショップまで、立地特性に応じた多様な店舗形態を展開しています。近年では西武池袋本店の全館改装を進め、旧来のデパートメントストアの様式から脱却し、多様な顧客が共にショッピングを楽しめる「INCLUSION」をテーマとした空間を創出。ラグジュアリー、コスメ、デパ地下といった顧客支持の高い領域を強化し、インバウンド需要への対応も重要戦略として推進しています。

株式会社明治は、「食と健康」を事業領域とし、100年以上にわたる「栄養報国」の精神に基づき、幅広い世代の健康と豊かな食生活に貢献しています。同社の主要事業は、乳製品、チョコレート・グミ、アイスクリーム、調理食品、乳幼児用商品、スポーツ栄養、美容・健康食品、栄養食品・流動食、宅配商品、業務用製品の製造・販売です。特に、牛乳、ヨーグルト（明治ブルガリアヨーグルト、明治プロビオヨーグルトR-1・LG21など）、チーズといった乳製品、そして「明治ザ・チョコレート」「メルティーキッス」「きのこの山」「たけのこの」などの菓子類は、長年にわたり多くの消費者に親しまれています。また、「ザバス」ブランドのプロテインや「即攻元気」シリーズなどのスポーツ栄養・健康食品は、アスリートから一般の健康志向層まで幅広く支持されています。同社は、独自の乳酸菌研究やカカオポリフェノール研究など、科学的根拠に基づいた研究開発に注力し、機能性表示食品や特定保健用食品の開発を通じて、人々の健康課題解決に貢献しています。例えば、高カカオチョコレートの動脈硬化や認知機能への効果、R-1乳酸菌による免疫賦活能、LG21乳酸菌の胃での働きなど、多岐にわたる研究成果を製品に応用しています。さらに、持続可能なカカオ豆の調達や酪農の推進、プラスチック資源循環の強化といったサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、「MOOOOOOORE SUSTAINABILITY」を旗印に事業と社会貢献を両立させています。宅配サービスを通じて、顧客のライフスタイルに合わせた健康習慣をサポートするほか、中国市場でのアイスクリームや乳製品の生産能力増強、ニュージーランドでのスポーツ栄養事業展開など、グローバル展開も加速させています。これらの取り組みにより、株式会社明治は、おいしさと安全・安心を追求しながら、人々の「健康」のカタチを創造し続けています。

株式会社良品計画は、「しるしの無い良い品」という独自の思想のもと、製造小売を主軸とした「無印良品事業」をグローバルに展開しています。1980年の創業以来、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」という3つの原則を徹底し、衣料品、生活雑貨、食品といった日常生活の基本に関わる商品を企画、製造、販売してきました。同社は、単なるモノの提供にとどまらず、「これでいい」と思える理性的な満足感をお客様に提供することを目指し、事業領域を拡大。素材の味を活かした「素の食」を提供する飲食事業（Café&Meal MUJIなど）、地域とつながる空間をデザインする「無印良品の家」をはじめとした建築・空間設計事業、そして暮らしを丸ごと体験できる「無印良品の宿」といった宿泊事業を展開しています。さらに、資源循環、地域活性、防災、ヘルスケアなど多岐にわたる地域活動・取り組みを通じて、「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するプラットフォームとしての役割も担っています。また、「美意識のある暮らし」をコンセプトに、オリジナル家具やテキスタイルなどを展開する「IDÉE事業」も手掛けています。同社は、簡素で気持ちの良い商品を低価格で提供するビジネスモデルを確立し、現在では全世界で1,400を超える店舗を展開。第二創業期として、店舗のあり方や働き方を見直し、グローバルでの更なる事業展開と地域社会への貢献を強化しています。法人向けにはオフィス家具の生地張替サービスなども提供し、多様な顧客ニーズに応えています。

日本航空株式会社は、国内外の航空運送事業を核に、多岐にわたるサービスを展開する大手航空会社です。同社は、旅客運送を主軸とし、国内線および国際線において安全で快適な空の旅を提供しています。特に、海外赴任や海外留学をされる方々には、年会費無料の「JALファミリークラブ」を通じて、赴任前から帰任時までをトータルでサポート。このサービスでは、家族のマイル合算、JAL便搭乗時のボーナスマイル、超過手荷物料金の一部免除、イベント招待に加え、赴任フライトボーナスマイルや空港宅配、ホテル前泊、お迎えサービス、海外赴任者総合保障制度（JALカード会員限定）など、赴任生活を円滑にするためのきめ細やかな特典を提供しています。また、「JAL赴任プラン」では、語学レッスンや留守宅・車の管理、子供連れ渡航サポート、手荷物搭載サービスなど、赴任前後の様々なニーズに応える提携サービスも充実させています。 同社のビジネスモデルは、航空券販売による運送収入に加え、顧客ロイヤルティを高める「JALマイレージバンク」を基盤としています。JALマイレージバンク会員は、マイル積算や特典交換のほか、FLY ONステータスに応じて優先チェックイン、優先搭乗、優先手荷物受取、ラウンジでのアメニティ提供といった上質なサービスを享受できます。さらに、「JALカード」は、個人向けにはショッピングマイルや各種保険・割引、法人向けには経理事務の効率化やフライトマイル積算などのメリットを提供し、顧客の多様なライフスタイルやビジネスシーンに対応しています。デジタル化にも注力し、航空券の予約・購入から搭乗、運航状況確認までをスマートフォンアプリやウェブサイトで一元的に提供。緊急時の欠航・遅延情報もメールやSMS、LINE、JALアプリでリアルタイムに通知し、ウェブサイトでの変更・払い戻し手続きも可能にするなど、顧客利便性の向上に努めています。妊婦や子供連れの顧客への手厚いサポートも提供しており、幅広い顧客層に対して質の高いサービスと安心を提供することで、航空事業における強固な地位を確立しています。

九州旅客鉄道株式会社は、九州地方を拠点に広範な事業を展開する総合生活サービス企業です。同社の主要事業は鉄道事業であり、九州新幹線や在来線の運行を通じて、地域住民の通勤・通学、ビジネス利用、国内外からの観光客の移動を支えています。特に「36ぷらす3」や「或る列車」といったD&S（デザイン＆ストーリー）列車は、九州の魅力を発信する観光の目玉として高い人気を誇ります。また、インターネット列車予約やMaaS（デジタルチケット）、JR九州アプリの提供により、利便性の向上にも注力しています。 鉄道事業を基盤としつつ、同社は多角的な事業展開を進めています。「くらしのサービス」として、分譲・賃貸マンション（MJR、RJR）や有料老人ホーム（SJR）などの不動産事業、JR博多シティやアミュプラザといった駅ビル・商業施設の開発・運営、コワーキングスペースの提供、JR九州バスによる地域交通、駅レンタカー、建設機械の販売・レンタル、物販・飲食店舗（レストラン、カフェ、コンビニ、道の駅）、ゴルフ場やスパなどのレジャー施設運営まで、幅広いサービスを提供しています。さらに、JRキューポ、SUGOCA、JQ CARDといった決済・ポイントサービスも展開し、顧客の日常生活に深く根差したビジネスモデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は九州の活性化と地域社会への貢献を目指しており、鉄道を核とした地域密着型の総合的なサービス提供が強みです。

東日本旅客鉄道株式会社は、東日本エリアを基盤とする日本最大の鉄道事業者の一つであり、安全を経営の最優先事項としつつ、鉄道を中心としたモビリティ事業と、多角的な生活ソリューション事業を展開しています。モビリティ事業では、新幹線や在来線の運行、きっぷの販売、定期券サービスに加え、モバイルSuicaやウォークスルー改札、コード決済導入といったSuicaの進化を推進し、移動の利便性を飛躍的に向上させています。また、「はこビュン」による新幹線と航空貨物ネットワークの統合輸送や、自動運転バス、新幹線の自動運転技術開発にも積極的に取り組んでいます。生活ソリューション事業では、TAKANAWA GATEWAY CITYやOIMACHI TRACKSに代表される大規模な不動産開発・まちづくりを推進し、J-TODモデルを国内外に展開するほか、駅ビルやJRE MALLを通じた物販事業、ホテル運営、旅行商品の提供、地域に根差した「地・温泉」の紹介など、幅広いサービスを提供しています。さらに、「HAPPY CHILD PROJECT」として駅型保育園や学童保育、多世代交流施設「COTONIOR」の運営、子どもの見守りサービス「まもレール」、ベビーカーレンタル「ベビカル」など、子育て支援にも力を入れています。同社は「勇翔2034」を新たな経営ビジョンに掲げ、モビリティと生活ソリューションの二軸経営を強化し、技術革新を通じて顧客の「安心」を追求しながら、地域社会の発展と豊かな都市生活空間の創造に貢献しています。

アサヒビール株式会社は、ビール類、ビール類以外の酒類（洋酒、RTD、ワイン、焼酎）、およびアルコールテイスト飲料の製造・販売を主要事業としています。同社は、ビールの主力ブランドである「アサヒスーパードライ」をはじめ、「アサヒ生ビール マルエフ」、発泡酒「アサヒスタイルフリー」、新ジャンル「クリアアサヒ」など、幅広いビール類を提供し、特に「アサヒスーパードライ」は1987年の発売以来「辛口」という新たな価値を市場にもたらし、現在50以上の国と地域で販売されるグローバルブランドへと成長しました。ビール類以外の酒類では、ニッカウヰスキーのブランド群、RTD（Ready To Drink）として「アサヒ 贅沢搾り」や「アサヒ GINON」、輸入ワイン「アルパカ」、焼酎「かのか」など、多様なカテゴリーで魅力的な商品を展開しています。また、ノンアルコール分野にも注力し、ビールテイスト飲料「アサヒ ドライゼロ」「アサヒゼロ」に加え、特定保健用食品や機能性表示食品のノンアルコール飲料を拡充し、消費者の体質や気分に合わせた多様な飲酒スタイルを提案しています。 2020年からは「スマートドリンキング」を宣言し、飲む人も飲まない人もお互いを尊重し合える社会の実現を目指しています。この取り組みの一環として、電通デジタルとの合弁会社であるスマドリ株式会社を通じて、飲み方の多様性を推進する商品やサービスの開発、体験の場（SUMADORI-BAR SHIBUYAなど）の創出を行っています。さらに、自宅で本格的な生ビールを楽しめる「アサヒ ドラフターズ」の提供や、飲酒量を記録し健康管理をサポートする「飲酒量レコーディングサービス」など、新たな飲用体験や生活文化の創造にも積極的に取り組んでいます。全国に広がる工場と営業拠点を基盤に、革新的な商品開発とマーケティングを通じて、顧客に「うまい！プラスアルファの価値」を提供し続けています。

株式会社プレナスは、持ち帰り弁当の「Hotto Motto（ほっともっと）」、定食レストランの「やよい軒」、そして「MKレストラン」のフランチャイズ事業を主軸に、食材・包装等資材の販売を手掛ける企業です。同社は1980年に食の分野に参入して以来、「はじめに消費者ありき」という創業精神のもと、お客様の満足と健康、そして笑顔と感動を追求し続けています。 同社の強みは、食材選びから商品の提供までを一貫して自社で行うサプライチェーン体制にあります。年間約3億食を提供する大規模な事業を支えるため、精米工場、調味料工場、食品加工工場といった自社工場を保有し、福岡と埼玉に原料、製品、配送の拠点を集約することで、高品質かつ低価格な商品の安定供給を実現しています。特に「お米」へのこだわりは深く、全国4か所の自社精米センターで厳選した玄米を精米し、新鮮な「金芽米」を店舗に提供しています。さらに、日本の米づくりが抱える課題解決と持続可能な農業の実現を目指し、2021年からはスマート農業を取り入れた自社での米の生産にも挑戦しています。 「ほっともっと」では、多様なニーズに応える持ち帰り弁当を提供し、日々の食卓を豊かにしています。「やよい軒」では、バランスの取れた定食メニューを中心に、国内外で日本の食文化を広めています。また、「MKレストラン」事業も展開し、幅広い顧客層に食の楽しみを提供しています。 同社は国内に2,800店舗以上を展開するほか、シンガポール、オーストラリア、台湾、アメリカなど海外にも「やよい軒」ブランドを通じて日本の「おいしい食」を届けています。グループ会社を通じて、食品加工・販売、調味料開発、水産製品加工、さらにはレストラン事業者向けのITシステム開発、障がい者雇用推進など、多角的な事業を展開し、食のバリューチェーン全体を強化しています。地域社会や環境への貢献にも積極的に取り組み、米文化継承活動や女子サッカー応援、廃食用油のリサイクル推進など、サステナビリティを重視した企業活動を行っています。これらの取り組みを通じて、同社は「食」を通じて人びとの豊かな暮らしと満足を実現し、次の100年へ向けて挑戦を続けています。

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューター提供から60年以上にわたり、システムインテグレーターとして顧客の課題解決と社会・産業を支えるシステム構築に貢献してきました。同社は、この豊富な経験と実績を基盤に、業種・業態の垣根を越えて多様な企業をつなぐビジネスエコシステムを創出する中核となり、顧客やパートナーと共に社会を豊かにする新たな価値と持続可能な社会の実現を目指しています。事業内容は、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売、および各種システムサービスを多岐にわたって展開しています。特に、クラウドやAIといった先端テクノロジーを活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するソリューションを提供。開発プロセスの変革（開発DX）、セキュリティやクラウド領域における基盤・運用技術の刷新とAI・自動化によるマネージドサービスの高度化、データ活用やUXデザインによる顧客DXパートナーシップの強化に注力しています。さらに、業種・用途に特化した生成AIの開発、メタバース、デジタルツイン、データスペース構築といった次世代デジタル社会インフラ実装技術、そして量子コンピューティングの先端技術の発掘と獲得にも積極的に取り組んでいます。BIPROGY総合技術研究所をR&D拠点とし、人や社会、産業の発展に貢献する技術の社会実装を目指し、数理・システム工学・生命科学分野を核とした先端技術研究を推進することで、顧客企業の経営課題解決から社会全体の持続可能性向上まで、幅広いニーズに応える総合的なICTサービスを日本全国で提供しています。

全国農業協同組合連合会（JA全農）は、相互扶助の精神に基づき、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」となることを経営理念に掲げ、日本の農業と地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同法人は、米穀、麦類農産、園芸、畜産、酪農といった農畜産物の集荷・販売事業を通じて、安全で新鮮な国産農畜産物を消費者に安定供給する役割を担っています。また、肥料、農薬、農業機械、園芸資材、包装資材などの生産資材を共同購入により安価で安定的に供給し、農業生産の低コスト化を支援する購買事業も展開しています。さらに、石油、LPガス、電力といった総合エネルギー事業や、Aコープ店舗、JAくらしの宅配便、葬祭事業、移動購買車などのくらし支援事業を通じて、農家・組合員および地域住民の生活を多角的にサポートしています。研究開発にも注力し、営農・技術センター、飼料畜産中央研究所、家畜衛生研究所、ET研究所などで新品種開発、栽培技術向上、品質検査、家畜の飼養管理技術開発、受精卵移植技術の研究を進め、新規就農者向けの研修施設「ゆめファーム全農トレーニングセンター幸手」の設置も計画しています。海外においては、国産農畜産物の輸出拡大や飼料・肥料原料の安定確保のため、香港、マカオ、台湾、シンガポール、英国、中国、米国などに海外拠点を設置し、グローバルな事業展開を図っています。これらの活動を通じて、同法人は日本の食と農を未来へつなぐ役割を担い、持続可能な農業と豊かな社会の実現を目指しています。