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社会福祉法人恩賜財団済生会は、明治天皇の「施薬救療の精神」に基づき、1911年に生活困窮者の救済を目的として設立された日本最大の社会福祉法人です。同社は全国40都道府県に404施設・435事業を展開し、約67,000人の職員が医療・保健・福祉の総合的な活動に従事しています。主要な事業として、経済的に困難な人々を対象とした「無料低額診療事業」を積極的に実施し、年間延べ200万人に医療を提供しています。また、「なでしこプラン」を通じて、ホームレス、DV被害者、刑務所出所者、外国人など、多様な生活困窮者に対し、訪問診療、健康診断、就労支援といった包括的な支援を年間延べ24万人に提供しています。さらに、瀬戸内海の離島を巡る診療船「済生丸」による巡回診療など、へき地医療にも注力しています。 同社は、病院や診療所といった医療機関の運営に加え、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、児童福祉施設、障害者福祉施設、指定訪問看護ステーション、看護師養成所など多岐にわたる福祉施設を開設・運営し、超急性期から慢性期、リハビリテーションまで段階に応じた最新の医療を提供しています。災害時には地域を越えたスタッフ派遣による救命救急から生活再建支援まで、緊急時対応も行います。医療と福祉の密接な連携を強みとし、全組織が一体となって切れ目のないシームレスなサービスを提供することで、「誰も排除されないまちづくり」を目指すソーシャルインクルージョンの推進に貢献しています。済生会共同治験ネットワークや済生会保健・医療・福祉総合研究所を通じた研究活動も行い、医療の発展にも寄与しています。

社会福祉法人伊賀市社会事業協会は、昭和23年（1948年）に戦後の混乱期に「地域みんなの力で困っている人や子どもたちを救おう」という有志の想いから設立され、70年以上にわたり伊賀地域に根差した総合的な福祉サービスを提供しています。同法人は、「互いに相手を思いやり、いつくしみ、助け合う」という設立の精神「相扶相愛」を基本理念「信頼・博愛・誠実」とともに継承し、子どもから高齢者、障害者まで、誰もが笑顔で心豊かに生きる喜びにあふれる日々を過ごせる地域社会づくりを目指しています。 同協会の事業は、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、医療の4つの柱で構成されています。児童福祉分野では、伊賀市内の約半数にあたる13の保育園、心身障害児療育保育施設「かしのみ園」、8つの放課後児童クラブ、地域子育て支援センター「すくすくらんど」、日中一時支援事業所「ヴェルデ」、放課後等デイサービス事業所「ヴェルデ ドゥ」を運営し、子育て家庭の支援と子どもの健やかな成長を支えています。高齢者福祉分野では、三重県下唯一の盲養護老人ホーム「梨ノ木園」をはじめ、特別養護老人ホーム「第二梨ノ木園」、デイサービスセンター「なしのき」、在宅介護支援センター「なしのき」を通じて、高齢者の自立した生活と介護をサポートしています。 障害者福祉分野では、身体障害者支援施設「梨丘園」での施設入所支援やショートステイ、障害福祉サービス事業所「かしの木ひろば」での生活介護・居宅介護・訪問介護・同行援護・福祉有償運送、相談支援事業所「すきっぷ」での相談支援、上野点字図書館での情報提供、伊賀市盲人ホームでの視覚障害者の職業支援など、多岐にわたるサービスを展開し、障害のある方々の生きがいのある生活を支えています。医療分野では、内科診療と通所リハビリテーションを提供する「梨ノ木診療所」を運営し、地域医療に貢献しています。 同法人は、災害時には保育園を拠点避難所、福祉施設を福祉避難所として提供するなど、地域防災にも貢献。また、「往古梨まつり」や「お買い物無料バス」、「なしのき健康講座」、「子育てひろば」といった地域交流・支援活動を積極的に行い、地域に寄り添った福祉の実現に努めています。職員の資格取得支援や育児短時間勤務制度など、働きやすい環境づくりにも力を入れ、質の高いサービス提供を継続しています。

社会福祉法人越前市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とした非営利の民間組織です。地域住民、民生・児童委員、社会福祉施設・法人、保健・医療・教育など関係機関との連携・協力を通じ、地域の人々が住み慣れたまちで安心して暮らせる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。 同社の主要事業は、高齢者福祉、障がい児・者福祉、日常のくらしの支援・相談、地域をよくするしくみ、ボランティアセンター、子育て支援、悩みごと相談の7つの柱で構成されています。高齢者福祉分野では、地域包括支援センターでの総合相談、ケアマネジメントサービスによる介護サービス計画作成支援、ホームヘルプサービスによる身体介護や家事支援、訪問入浴サービスによる自宅での安全な入浴介助を提供しています。特に訪問入浴サービスは、看護師を含む3名の専門スタッフが専用車両で訪問し、寝たまま入浴できる浴槽を使用することで、入浴困難な高齢者や重度障がい者のニーズに応え、年間255件の実績を誇ります。また、デイサービスセンター芦山、いまだて、つねひさ、やふねの4施設を運営し、送迎、入浴、食事、リハビリ、レクリエーションを提供。芦山では100種類以上のレクリエーション、いまだてでは社会福祉センター併設の全天候型歩行訓練施設、つねひさでは定員10名の認知症対応型デイサービスとして個別性を重視した支援、やふねではリニューアルされた家庭的な空間での機能訓練に注力しています。 障がい児・者福祉では、相談支援センターゆいを通じて障がい児者の相談支援やケアプラン作成（越前市・南越前町・池田町が対象エリア）、長期入院・入所者の地域移行・定着支援を実施。ホームヘルプサービス、訪問入浴サービス、デイサービスセンター芦山（生活介護・放課後等デイサービス）も提供し、幅広い支援を行っています。 日常のくらしの支援・相談では、生活困窮者自立支援センター「くらサポ」が就労や生活不安を抱える方をサポート。福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）では、判断能力が不十分な方に対し、福祉サービス利用支援、日常的なお金の管理、大切な書類の預かりといったきめ細やかな支援を提供しています。その他、生活福祉資金貸付、ひきこもり・生活困窮者支援、福祉銀行、たすけあい銀行、生活困窮者緊急食糧支援、ゴミ屋敷対策支援など、多角的なアプローチで地域住民の生活を支えています。 地域をよくするしくみとしては、小地域福祉活動の推進、居場所の紹介、社会福祉の集いの開催、車いすの無料貸し出し、赤い羽根共同募金運動、越前市社会福祉センターの運営、越前市地域公益活動推進協議会（笙ネット）の推進を通じて、誰もが助け合い支え合う地域共生社会の実現を目指しています。ボランティアセンターではボランティア活動の推進と福祉学習を、子育て支援では児童館・児童センターの運営や児童クラブの開設、ちびっ子フェスティバル開催を、悩みごと相談では法律相談の実施や民生委員・児童委員との連携を行っています。同社は、地域に密着した総合的な福祉サービスを提供することで、越前市における地域福祉の向上に不可欠な役割を担っています。

社会福祉法人イエス団は、1909年12月24日に賀川豊彦が伝道・隣保活動を開始したことを起源とし、1954年4月に社会福祉法人として設立認可された歴史ある法人です。同社は、兵庫・大阪・京都・四国の各ブロックにわたり、保育園、幼稚園、乳児院、養護施設、ハンディキャップを持つ人々の福祉施設、老人施設など、多岐にわたる社会福祉事業を関西圏を中心に約40の施設で展開しています。 同社が和歌山県日高郡みなべ町で運営する「みなべ愛之園こども園」は、乳幼児期の子どもたちを対象に、キリスト教精神を根底とした教育・保育を提供しています。「ひとりひとりを大切に」をテーマに、いのちを尊び、個性を認め、自己肯定感を培うことを重視し、心身ともに健康で豊かに育つ環境を整えています。保育目標として、基本的生活習慣の習得、自己発揮と他者への思いやり、主体的な活動を通じた自主・自立・協調性の育成、表現力・想像力・やり抜く力の育成、自然や社会事象への興味関心の育成を掲げています。 保育内容では、広い園庭や人工芝広場、乳児の園庭など、豊かな自然環境を活かした遊びの空間を提供し、ヨーロッパ製の良質な教育遊具や手作り遊具を取り入れた保育室で、子どもたちが主体的に活動できる環境を整備しています。食育にも力を入れ、国産食材や旬の食材を使用し、天然だしや手作りヨーグルト、玄米ご飯などを提供することで、いのちの尊さや感謝の心を育んでいます。アレルギー食や離乳食は専用調理台で安全に調理されます。0〜2歳児クラスでは育児担当制保育を導入し、特定の保育者との信頼関係を築き、情緒の安定を図ります。3〜5歳児には「課業」として、環境認識、数、描画、製作、食育、わらべうた、文学、体育遊び、ECCパパッとえいごやALTによる英語遊び、幼児礼拝などを実施し、知的な活動を促進しています。 さらに、同社は地域子育て支援事業として「みなべ町地域子育て支援センターこひつじランド」を運営しています。ここでは、子育て中の保護者や子どもたちを対象に、育児講座（ママヨガ、ベビーマッサージ、事故予防学習会など）、おひさま広場（園庭開放、園児との交流）、星の子広場（未就園児向け遊び場）、つどいのひろば（マタニティー＆ベビーサロン、身長体重測定、よちよち＆ベビーサロン、公園遊び）、自主サークル活動支援、育児相談、健診への参加など、多岐にわたる支援活動を展開し、地域全体で子育てを支える環境づくりに貢献しています。同法人は、地域に根差し、地域と共に歩む施設であることを目指し、家庭や地域の様々な世代・諸機関と連携し、環境教育、国際理解、平和教育にも注力しており、職員の自己評価チェックリストを公開するなど、保育の質の向上にも積極的に取り組んでいます。

社会福祉法人大崎福祉会は、広島県豊田郡大崎上島町を拠点に、高齢者福祉と障がい者福祉の多岐にわたるサービスを提供する社会福祉法人です。同社は昭和63年（1988年）に地域初の特別養護老人ホームを開設して以来、35年以上にわたり地域福祉の充実に貢献してきました。現在、4つの主要拠点（大崎荘、大崎美浜荘、指定障害福祉サービス事業所ふれあい工房、障がい者及び高齢者在宅サービス複合施設サポートおおさき）を通じて、地域住民の多様なニーズに応えています。 高齢者福祉サービスとしては、特別養護老人ホームでの入所・短期入所、デイサービスでの機能訓練や入浴介助、レクリエーション、そして昼食を365日提供し安否確認も行う配食サービスを展開しています。これらのサービスは、要介護・要支援認定者だけでなく、要介護認定を受けていない方や障がい者も対象とし、地域全体の高齢者・障がい者の豊かな生活を支援しています。 障がい者福祉サービスでは、「ふれあい工房」において、就労継続支援B型事業としてパンの製造・販売（直営店「HOGALAKA」や移動販売、学校給食への納品）やパン作り体験を提供し、障がい者の就労機会を創出しています。また、生活介護事業では、常時介護を必要とする方へ日常生活支援、創作活動、自然環境を活かした活動、各種療法（作業療法、ヨーガ療法、療育音楽）を提供し、自立した生活をサポートしています。「サポートおおさき」では、高齢者ケアと障がい者サポートの複合施設として、ヘルパーステーション、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、在宅介護支援センターを運営し、在宅での生活を総合的に支援しています。さらに、障がい者グループホーム「ひまわり」と「オレンジハウス」を運営し、地域での自立生活を希望する障がい者への住居と生活サポートを提供しています。 同社は、高齢化が進行する大崎上島町において、地域に不可欠な福祉拠点としての役割を自負しており、SDGsの目標「すべての人に健康と福祉を」を掲げ、地域の変化するニーズに柔軟に対応し、新たな取り組みやビジネスチャンスも積極的に模索しています。職員の人材育成にも力を入れ、「大崎福祉会キャリアカレッジ」を通じて、キャリアアップ研修、業務改善コンテスト、資格試験対策講座などを提供し、質の高い福祉サービス提供体制を強化しています。

社会福祉法人アコモードは、千葉県我孫子市を中心に、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の多岐にわたる社会福祉事業を展開しています。同社は、特別養護老人ホーム「アコモード」と「アクイール」を運営し、要介護認定を受けた方が長期にわたり安心して生活できるよう、個別のニーズに合わせた介護サービスを提供しています。これには、ショートステイ、デイサービスセンター、ヘルパーステーション、栄養バランスの取れた夕食を届ける配食サービスも含まれ、在宅で暮らす高齢者やその介護者の負担軽減に貢献しています。また、地域包括支援センター「高齢者なんでも相談室」を我孫子市から受託し、介護・福祉・健康・医療に関する総合的な相談・支援を通じて、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるようサポートしています。障害者福祉分野では、グループホーム「アンダンテ」やケアホーム「アザレアⅠ・Ⅱ」「アヴァンセ」「アメリア」を運営し、障害を持つ方が地域で生き生きと暮らすための生活支援を提供しています。さらに、児童福祉分野では「アンジェリカ保育園」を運営し、生後8ヶ月から就学前までの乳幼児を対象に、子どもの人権と主体性を尊重した保育を提供し、地域における家族援助にも力を入れています。同社は、千葉県から「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」や「くるみんマーク」の認定を受けるなど、職員が働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでおり、地域社会の多様な福祉ニーズに応える総合的なサービス提供体制を強みとしています。

社会福祉法人大津市社会福祉事業団は、「みんなを笑顔でつなぐ事業団」を合い言葉に、利用者・職員・地域の誰もが笑顔で心のつながりを感じられる豊かな社会づくりに貢献しています。同社は、滋賀県大津市を拠点に多岐にわたる社会福祉サービスを提供しており、高齢者や障害を持つ方々、そしてそのご家族が安心して地域で生活できるよう包括的な支援を展開しています。 主要な事業として、まず「デイサービス」があります。これは要介護・要支援・事業対象者の認定を受けた方を対象に、送迎、健康チェック、日常生活のお世話（歩行・トイレ介助）、入浴サービス（介助浴、特殊浴槽）、栄養バランスに配慮した食事提供、そしてレクリエーションや機能訓練（歩行訓練、体操、脳トレーニング）を通じて心身機能の維持向上を図るサービスです。木戸、榛原の、唐崎、晴嵐の各デイサービスセンターに加え、北老人福祉センターでもデイサービスを提供し、利用者が一日を楽しく安心して過ごせるよう支援しています。特に木戸デイサービスセンターは医療福祉建築賞を受賞した上質な空間を提供し、地域のボランティアによるコーラスや日本舞踊などの活動も取り入れています。 次に「ホームヘルプサービス」では、高齢者や身体に障害のある方が住み慣れた自宅で安心して生活を続けられるよう、ホームヘルパーを派遣しています。身体介護として食事、排泄、入浴、清拭、通院・外出介助を提供し、生活援助として買い物代行、掃除、調理、洗濯など、利用者の状況や希望に合わせたきめ細やかなサポートを365日、午前6時から午後24時まで提供しています。このサービスは介護保険制度、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、障害者移動支援サービスを活用でき、市内6カ所のヘルパーステーションが連携して支援を行っています。 さらに、同社は「老人福祉センター」の運営も手掛けており、木戸、北、中、南、東の各センターでは、地域住民の交流の場として、また一般入浴サービスなども提供し、地域の高齢者の健康増進と社会参加を促進しています。また、「特別養護老人ホーム榛原の」を運営し、長期的な介護が必要な方々への生活支援を提供しています。 その他、利用者のケアプラン作成を支援する「居宅介護支援事業」、障害を持つ方々の地域生活をサポートする「障害者相談支援事業」、地域住民の健康増進や交流を目的とした「ふれあいプラザ」での健康講座や貸室事業、そして介護人材の育成を目的とした「介護職員養成事業」として介護職員初任者研修の実施も行っています。これらの多角的な事業を通じて、大津市における地域福祉の向上に貢献し、「みんなを笑顔でつなぐ事業団」という理念を実践しています。

社会福祉法人綾川町社会福祉協議会は、綾川町における地域福祉活動の拠点として、高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮者など、多様な住民の「毎日笑顔でいてくれること」を喜びとし、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。同社は、高齢者支援として、利用者が住み慣れた家で自立した生活を送れるよう、専門知識を持つホームヘルパーによる「訪問介護」を提供し、家事援助や身体介護、生活必需品の買い物支援を行います。また、ケアマネジャーが利用者の心身の状態や環境を把握し、最適なケアプランを作成する「居宅介護支援」や、「通い」「宿泊」「訪問」を柔軟に組み合わせ、個々のニーズに応じた支援を行う「小規模多機能型居宅介護」を展開しています。さらに、介護保険外で60歳以上の町内在住者を対象とした介護予防目的の「いきがいデイサービス」や、地域住民が交流し、仲間づくりや健康づくり、生きがいづくりを推進する「いきいきサロン」を運営しています。 障がい者支援においては、自宅での入浴や排せつ、食事などの介護、通院等介助、外出時の移動支援を行う「居宅介護（ヘルパー）」を提供し、重度の障がい者には「重度訪問介護」、視覚障がい者には「同行援護」、知的・精神障がい者には「行動援護」を実施しています。また、「障がい者・児相談支援事業所わんすてっぷ」では、障がいのある方やその家族の相談に応じ、障がい福祉サービスの情報提供や利用計画の作成、定期的な聞き取りを通じて、地域でのより良い生活をサポートします。心身の障がいや傷病により一般企業での就業が困難な方には、軽作業を通じて社会参加を促す地域活動支援センター「ともに生きる綾川の家『ゆう』」を提供しています。 子育て支援では、妊娠初期から就学前のお子さんを持つ家庭を対象に、ホームヘルパーが家事のお手伝いをする「子育てヘルパー」事業を展開。その他の支援として、地域担当制の「つながるんジャー事業」を通じて、高齢者、障がい者、子ども、ひきこもり、生活困窮者など、対象者を限定せずあらゆる困りごと相談を受け止め、行政や専門職、地域住民と連携して解決を図ります。また、制度の狭間にいる方々への支援を目指す「おもいやりネットワーク」や、生活困窮者の自立を支援する「生活困窮者自立支援事業」、判断能力に不安がある方の福祉サービス利用援助や金銭管理をサポートする「日常生活自立支援事業」を実施。さらに、認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が不十分な方を法的に支援する「成年後見つながるセンター」を中核機関として運営し、専門職による相談や市民後見人の育成にも力を入れています。低所得者世帯や障がい者、高齢者世帯の生活自立を促進するため、「生活福祉資金貸付事業」も行い、資金貸付と相談支援を通じて、地域全体の福祉向上と住民の安心な暮らしを多角的に支えています。

社会福祉法人大阪キリスト教社会館は、キリスト教の理念とセツルメント的事業（地域福祉）の展開を基盤とし、半世紀以上にわたり地域社会の福祉課題に取り組んできた法人です。同社は、大阪府門真市と大阪市大正区を主な活動拠点とし、多岐にわたる社会福祉サービスを提供しています。主要事業として、まず「無料低額診療事業」を含む「診療所事業」を展開していましたが、門真南部地域での内科・眼科診療は2023年12月5日をもって廃止され、現在は再開の準備を進めています。次に「保育事業」では、大阪市大正区にて「めぐみ保育園」と大阪市からの業務委託を受けた「千島保育所」の2つの保育園を運営。子ども一人ひとりの人格を尊重し、遊びと生活を通して自ら育つ力を育むことを重視しており、自然体験、地域文化の継承、多文化理解、食育に力を入れ、アレルギー対応食も提供し、地域の子育て支援拠点としても機能しています。「老人居宅介護事業」「障害福祉サービス事業」「居宅介護支援事業」「訪問看護事業」「老人デイサービス事業」「老人短期入所施設経営」を含む「介護事業」は、「高齢者介護事業ブドウ」として門真南部地域で展開。ホームヘルパーによる身体介護・生活支援、ケアマネジャーによるケアプラン作成・介護相談、訪問看護師による在宅医療支援、デイサービスでの日中活動支援、ショートステイでの短期入所サービスを提供し、高齢者や障がい者の自立した生活をトータルでサポートしています。地域包括支援センターや行政機関、他の介護事業者とも連携し、地域のキーステーションとしての役割を担っています。さらに「隣保事業（NPO・ボランティア活動支援）」として、生活困窮者への支援、公的サービスに繋がるまでの一時的な支援、公的サービス対象外の人への支援、地域の居場所提供を柱とする「隣保館ぶどうの木」を運営。通所型サービス（専門職・ボランティア主体）、認知症カフェ「ゆんたく」、こども食堂、配食サービスなどを提供し、地域住民の多様なニーズに応えています。また、NPO法人ぶどうの木と連携し、朗読や点訳、高齢者・障がい者・子どもたちが共に遊ぶ場を提供する「ポプラの会」などのボランティア活動を支援し、地域共生社会の実現に貢献しています。同社の強みは、キリスト教精神に基づいた「個人の尊厳を大切にする」という理念のもと、地域に密着した多角的な福祉サービスを長年にわたり提供してきた実績にあり、地域住民の生活課題に寄り添い、医療、保育、介護、地域支援を包括的に提供することで、地域社会の福祉向上に貢献しています。

社会福祉法人久万高原町社会福祉協議会は、久万高原町における地域福祉の推進を目的として、多岐にわたる福祉サービスを提供しています。同社は、地域住民の生活全般を支えるため、地域福祉活動計画に基づき、様々な事業を展開しています。 主要な事業として、まず「地域福祉に関する事業」では、福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）や成年後見制度の利用支援、福祉機器の貸し出し、生活福祉資金貸付事業、小口資金貸付事業、久万高原町人工透析患者送迎サービス事業、ふれあい・いきいきサロンの運営、認知症サポーター養成講座、地域出張講座などを通じて、地域住民が安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。特に人工透析患者送迎サービスは、町外医療機関への通院が困難な患者の要望に応え、平成23年6月1日から久万高原町からの委託を受けて実施されており、地域に密着した具体的な支援を提供しています。 次に「高齢者福祉に関する事業」では、介護保険事業として居宅介護支援、訪問介護、通所介護（美川デイサービスセンター、デイサービスセンターおもご、柳谷デイサービスセンター）、在宅サービス受託事業、施設サービス受託事業、要介護認定訪問調査事業、高齢者生活支援ハウスの運営、外出支援サービス事業、在宅介護支援センター事業を展開しています。外出支援サービスは、おおむね65歳以上の高齢者や下肢が不自由な60歳以上の高齢者を対象に、リフト付き車両やストレッチャー装着ワゴン車を用いて医療機関への通院送迎を無料で行っており、移動困難な高齢者の生活を強力にサポートしています。 「障害者（児）福祉に関する事業」では、障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉居宅介護サービスを提供しており、訪問介護員や介護福祉士が障害程度区分が一定以上の障害者（児）の居宅において、身体介護（食事、入浴、着脱、移動介助など）、家事援助（調理、洗濯、掃除、買い物など）、生活等に関する相談・助言を行っています。また、移動支援事業、相談支援事業、久万高原町重度身体障害者日中一時支援事業も実施し、障害を持つ方々の地域での自立した生活を支援しています。 さらに、「ボランティアコーディネート事業」では、ボランティア活動を希望する住民と支援を必要とする人々を結びつけ、「愛と心のネットワークづくり」を推進しています。ボランティア相談窓口を設置し、ボランティアコーディネーターが活動に関する疑問や要望に対応することで、地域全体の支え合いの精神を育んでいます。「法律相談事業」では、弁護士や司法書士による無料の法律相談を定期的に開催し、住民の日常生活における様々な心配事の解決をサポートしています。「まごころ銀行運営事業」では、住民からの寄付金（香典返し、一般寄付など）を預かり、奨学金や幼児祭開催費などの地域福祉活動に還元しています。 同社の財源は、住民からの会員会費、寄付金、共同募金配分金、県社協および町からの補助金・委託金、介護保険・障害者自立支援法によるサービス提供報酬によって構成されており、特に会員会費は自主財源として重要な役割を担っています。久万高原町内に本所と3つの支所（久万、面河、柳谷）を配置し、地域に密着したきめ細やかなサービス提供体制を構築している点が強みです。これにより、久万高原町の「温もりと安らぎのある住みやすい福祉の町」の実現を目指し、住民一人ひとりのニーズに応じた支援を継続的に提供しています。

社会福祉法人今治市社会福祉協議会は、「地域福祉の増進」を使命とし、誰もが安心して暮らせる「人にやさしい福祉のまちづくり」を推進する民間の福祉団体です。同社は、民間組織としての「自主性」と、住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という二つの側面を兼ね備え、地域住民の参加・協力を得ながら多岐にわたる福祉事業を展開しています。主要な事業として、介護保険サービスでは、要介護者の自宅を訪問し身体介護や生活援助を行う「訪問介護（ホームヘルパー）」、自宅での入浴が困難な方へ看護職員を含む3名体制で安全な入浴を提供する「訪問入浴介護」、日帰りで食事・入浴・機能訓練・レクリエーションを提供する9か所の「通所介護（デイサービス）」を今治市全域で運営しています。また、利用者の心身の状態に応じたケアプランを作成し、サービス事業者との連絡調整を行う「居宅介護支援」や、利用者の身体状況に合わせた「福祉用具の貸与・販売」も手掛けています。特に、認知症のある方が家庭的な環境で共同生活を送る「認知症グループホーム『ゆいの家』『ゆいの』」では、令和7年度より「看取り加算」を導入し、終末期まで安心して過ごせる体制を強化しています。地域福祉活動においては、判断能力に不安がある方の福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を支援する「福祉サービス利用援助センター」、高齢者の総合相談や権利擁護、介護予防ケアマネジメントを担う「地域包括支援センター」を運営しています。さらに、地域住民が助け合い、支え合う「校区・地区社会福祉協議会」の活動を支援し、小地域ネットワークの構築を推進しています。子育て家庭を支援する「子育て支援事業」や、地域での心配ごと全般に対応する「生活まるごと相談窓口」、低所得者世帯等への「生活福祉資金貸付事業」、障がい者の自立を支援する「障がい者生活支援センター」や「手話通訳者等派遣事業」など、幅広い世代とニーズに応じた支援を提供しています。同社の事業は、社協会員からの会費、寄付金、共同募金からの配分金、補助金、受託金、介護保険事業の収益など多様な財源によって支えられています。介護福祉士やケアマネジャー、福祉用具専門相談員といった専門職が多数在籍し、継続的な研修を通じて質の高いサービス提供に努めている点が強みです。今治市全域にわたる広範なサービス提供体制と、地域に根ざしたきめ細やかな支援を通じて、地域住民から信頼される福祉推進の中核的役割を果たすことを目指しています。

社会福祉法人綾部市社会福祉協議会は、綾部市における地域福祉の推進を目的とした中核的な社会福祉法人です。同社は、高齢者や障がいを持つ方々、そして地域住民が安心して暮らせるよう、多岐にわたる福祉サービスを提供しています。主な事業として、介護保険サービスでは、利用者の自宅を訪問し身体介護や生活援助を行う「指定訪問介護・介護予防訪問介護事業所（ホームヘルプサービス）」、自宅での入浴を支援する「指定訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業所」、そして「社協の家つどい」と「社協の家なごみ」という二つの施設で、家に閉じこもりがちな高齢者や障がい者が交流を通じて心身機能の改善を図る「指定通所介護・介護予防通所介護事業所（デイサービス）」を運営しています。また、利用者のニーズに応じたケアプランを作成する「指定居宅介護支援事業所」も展開しています。 障がい福祉サービスにおいては、「ホームヘルプセンターさわやか」を通じて障がい者の日常生活を支援し、「あやべ生活サポートセンター」では障がいを持つ方々への相談支援を提供しています。地域福祉活動としては、「あやべ生活サポートセンター」で生活全般の相談に応じ、「綾部市中部地域包括支援センター」では高齢者の総合的な相談や介護予防支援を実施。さらに、「あやべボランティア総合センター」を運営し、ボランティア活動の推進と調整を行っています。 同社は、綾部市共同募金会や歳末愛の運動協議会など、地域の様々な福祉団体・協議会の事務局運営も担い、地域全体の福祉基盤強化に貢献しています。これらの活動を通じて、地域住民の参加を促し、福祉ニーズの発見と解決、そして地域共生社会の実現を目指しています。介護用品等の販売や綾部市福祉ホールの運営も行い、地域福祉の多角的な支援体制を構築している点が強みです。

社会福祉法人安曇野市社会福祉協議会は、長野県安曇野市において、地域に暮らす人々が住み慣れたまちで安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、多岐にわたる社会福祉活動を推進する非営利の民間組織です。同社の主要事業は、住民活動の支援と活動者の養成、心配ごとや困りごとに関する相談事業、多様な福祉サービス事業、福祉啓発・生きがい・ふれあいの場づくり、行政等からの受託事業および施設の管理運営、介護保険事業、そして障害者自立支援事業です。 同社は「ひとりの問題をみんなの課題にする」「人と人をつなげる」「あなたの声を聞く」ことを基本理念とし、住民一人ひとりが「おたがいさま」の精神で支え合う「地域福祉」の推進に注力しています。具体的なサービスとして、高齢者向けの居宅介護支援、通所介護（デイサービスセンター）、訪問介護、訪問看護を提供し、地域包括支援センター（高齢者おひさま相談室）を通じて健康、介護、生活全般に関する相談を受け付けています。また、障害者支援として相談支援センター「ぶれす」や地域活動支援センター、就労継続支援B型事業所「堀金かえでの家」などを運営し、自立をサポートしています。 子育て支援分野では、安曇野市ファミリー・サポート・センターを運営し、子育ての手助けが必要な方と手助けができる方を繋ぐ有償サポート（通常、当日、病児・病後児サポート）を提供しています。さらに、豊科、高家、南穂高、穂高中央、穂高西部、穂高北部、三郷、堀金、明科の各児童館を運営し、乳幼児から小学生までの子どもたちに遊びと学びの場を提供しています。住民参加型有償在宅福祉サービス「しあわせ・あづみん」では、生活支援や家事援助など、介護保険や障害者総合支援法では対応できない日常の困りごとに対し、ボランティアの気持ちを持った支援会員が手助けを行うことで、地域内の相互扶助を促進しています。 地域住民が福祉活動に主体的に参画できるよう、ボランティア活動の支援や「社協出前講座」の実施、地域福祉人財バンク制度の推進も行っています。安曇野市社協福祉員制度を通じて、地域の隣組長が「見守り」「声掛け」「相談窓口へのつなぎ役」を担い、地域内のつながりを強化しています。豊科、穂高、三郷、堀金、明科の各福祉センターでは、貸館サービスや無料の一般浴場を提供し、地域住民の交流と健康増進を支援しています。財源は会費、共同募金配分金、介護保険事業収入、行政からの補助金・受託金など多岐にわたり、地域全体で福祉を支えるビジネスモデルを構築しています。

社会福祉法人伊豆の国市社会福祉協議会は、伊豆の国市における地域福祉の推進を目的とした社会福祉法人です。同社は、多岐にわたる事業を通じて、子どもから高齢者、障がいを持つ方、生活に困窮する方まで、幅広い市民の生活を総合的に支援しています。主な事業として、高齢者や閉じこもりがちな方々が地域で交流し、笑顔になれる「サロン・居場所事業」を展開しており、新規立ち上げの相談から運営費補助、ゲームの貸し出しまで、地域での活動を積極的に応援しています。また、子育て支援にも力を入れており、「おもちゃ図書館」や「いずのんおもちゃ病院」で障がいのあるなしに関わらず子どもたちが学び遊べる場を提供し、「いずのんこどもファーム」での農業体験、「こどもの居場所ぴったんこ」で不登校の小〜高校生とその保護者を支援するなど、子どもの健やかな成長と子育て家庭を多角的にサポートしています。経済的な困難を抱える家庭には「文具バンク」や「交通遺児支援金」を提供し、食料支援として「いずのんこども食堂」も運営しています。 さらに、同社は「くらし相談窓口」を設け、生活困窮者自立相談支援事業として失業や引きこもり、家計の悩み、住居確保給付金、食料支援など、複合的な課題を抱える市民への支援を行っています。認知症や知的・精神障がいなどで判断能力が不十分な方には「日常生活自立支援事業」を通じて福祉サービスの利用援助や金銭管理、通帳・証書等の預かりサービスを提供し、「成年後見支援センター」では成年後見制度に関する相談支援を実施しています。高齢者支援においては、「韮山地域包括支援センター」を運営し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが介護予防や健康、医療に関する総合的なサポートを提供。介護保険事業として、居宅介護支援、訪問介護、障害福祉サービスプラン作成、デイサービスも手掛けています。 地域住民が主体となるボランティア活動も積極的に支援しており、ボランティアの育成、活動紹介、各種ボランティア講座の開催、ボランティア活動保険の案内、そして「伊豆の国市ボランティア連絡会」の事務局運営を通じて、市民の自発的な社会貢献を後押ししています。災害時には伊豆の国市と連携し「災害ボランティアセンター」を設置・運営し、地域復興支援体制を整備しています。福祉教育事業では、車イスや点字練習機などの物品貸出を通じて、子どもから大人までが福祉を体験し、思いやりや助け合いの心を育む機会を提供。啓発事業として「社協だより」の発行や「社会福祉大会」「市民ふれあい広場」の開催を通じて、地域福祉への理解促進を図っています。これらの活動は、社協会費、共同募金、個人・法人からの寄付、助成金などを財源とし、行政や地域団体、専門職との密接な連携のもと、伊豆の国市の地域福祉の向上に貢献しています。無料の司法書士相談会も定期的に開催し、市民の法的課題解決も支援する、地域に不可欠な存在です。

社会福祉法人伊勢市社会福祉協議会は、伊勢市を拠点に、高齢者、障がい者、児童、そして地域住民全般を対象とした多岐にわたる福祉サービスを提供しています。同社の事業は大きく「介護保険等事業」「指定管理者事業」「障害福祉サービス事業」「福祉センター事業」の4つの柱で構成されており、地域社会の福祉向上と共生社会の実現に貢献しています。 まず「介護保険等事業」では、居宅介護支援、訪問介護、生活管理指導員派遣、地域包括支援センター運営、訪問介護サービスプラス、訪問入浴、通所介護・通所型サービス、福祉用具貸与、インフォーマルサービス情報提供など、高齢者の日常生活を包括的にサポートするサービスを展開しています。特に「伊勢社協 健幸倶楽部つどい」では、日帰りで健康チェック、機能訓練、入浴、食事、送迎、生活相談を提供し、介護予防コンテンツ「DKエルダーシステム」の導入や、ネット通販型の買い物代行サービス「つどい宅配サービス」といった先進的な取り組みも行い、利用者の自立した生活を支援しています。 次に「指定管理者事業」として、地域福祉活動や文化活動の拠点となる「ハートプラザみその」や「みなとふれあいセンター」の管理運営、児童の健全な育成を支援する「児童館（伊勢市御薗こども広場）」や「放課後児童クラブ」の運営を行っています。御薗こども広場では、児童図書室や遊戯室の提供に加え、毎月の工作、児童館教室、乳幼児とその保護者向けのスマイルタイム、そして御薗小学校児童を対象としたランドセル来館制度など、多様なプログラムを通じて子どもたちの居場所づくりと成長をサポートしています。 さらに「障害福祉サービス事業」では、視覚障がい者向けの同行援護、在宅障がい者への就労・日常生活訓練を行う「障がい者就労支援施設（二見工房そみん）」、サービス等利用計画作成を行う計画相談、障がい者地域相談支援センター、居宅介護、障害者移動支援、重度身体障害者デイサービスセンター「くじら」、ショートステイ「くじら」、日中一時支援事業など、障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、きめ細やかな支援を提供しています。 「福祉センター事業」では、地域福祉活動の拠点である福祉センターの運営に加え、高齢者向けの生きがい活動を支援する老人福祉センター（はつらつ教室、いきいき教室）や、障がい者の活動をサポートする身体障害者福祉センターを運営し、文化教養講座の開催などを通じて地域住民の交流と学びの機会を創出しています。 これらの主要事業に加え、同社は伊勢市からの委託を受けて「伊勢市くらし応援サービス従事者養成研修」や「伊勢市生活支援サポーター養成講座」を開催し、地域福祉を支える人材の育成にも力を入れています。また、福祉サービス利用援助、日常的金銭管理、重要書類等の預かりを行う「日常生活自立支援事業」や、ボランティア活動の推進、助成金事業、地域見守り活動、家族介護者交流事業、成年後見制度に関する講演会開催など、地域社会の多様なニーズに応える包括的な福祉サービスを提供することで、伊勢市民の生活の質の向上と地域共生社会の実現に貢献しています。

社会福祉法人 近江八幡市社会福祉協議会は、滋賀県近江八幡市を拠点に、地域住民の福祉向上と地域共生社会の実現を目指し、多岐にわたる社会福祉サービスを提供しています。同社は、地域に根差した活動を通じて、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、様々な立場の人々が安心して暮らせるよう支援しています。具体的な事業内容としては、福祉に関するあらゆる困りごとに対する相談支援、地域福祉権利擁護事業、ひきこもりや就労準備に関する支援、生活福祉資金の貸付、そして食糧支援といった生活困窮者への包括的なサポートを展開しています。また、居宅介護支援事業所やデイサービスセンター「ひまわり」、ヘルパーステーション「あづち」を運営し、高齢者や障がい者への介護・福祉サービスを直接提供しています。地域での支え合いを促進するため、学区社会福祉協議会との連携、見守り支えあいネットワーク活動、ボランティア活動の推進・支援、福祉協力員の育成にも力を入れています。特に、子育て支援の一環として「子ども食堂」を多数展開しており、地域の子どもたちの健全な育成を支えるとともに、地域住民が交流できる「居場所づくり」にも積極的に取り組んでいます。車いすやレクリエーション備品、車両の貸し出しも行い、地域活動や日常生活の支援を幅広くカバーしています。同社は、地域住民一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかな支援と、地域全体で福祉を支えるネットワークの構築を強みとしており、広報活動や福祉教育を通じて地域福祉への理解と関心を深めることにも貢献しています。

社会福祉法人尾道さつき会は、1978年に瀬戸内・尾道市で地域の障害児者の家族や教員が中心となり、障害のある人たちを地域で支えるという理念のもと、無認可作業所を開設したことに始まります。同社はその後、社会福祉法人として認可を受け、今日まで障害児者と高齢者の支援を中心とした多岐にわたる福祉サービスを提供してきました。現在、同社は尾道市、福山市、広島市といった広範囲で、高齢者福祉施設、児童福祉施設、障がい者福祉施設、そして尾道福祉専門学校の運営を含む39施設を展開しています。 主要な事業内容としては、介護スタッフによる食事、入浴などの日常生活介助やリハビリ、認知症対応、入所型サービス、障害支援スタッフによる就労支援、創作活動や健康活動のサポート、地域と利用者をつなぐ相談役業務があります。また、保育スタッフは障害を持つ子どもたちのための児童施設で、障害児通所支援や保育所等訪問支援といった保育業務を提供しています。さらに、介護支援専門員によるケアプラン作成やモニタリング、訪問介護員による身体介護、生活援助、外出付添援助など、利用者のニーズに応じたきめ細やかなサービスを展開しています。 同社の強みは、創業以来「小規模・通い」を基本とした地域密着型のサービス提供にこだわり、利用者一人ひとりの自立を支援する姿勢です。また、職員が安心して長く働ける環境づくりにも注力しており、月間残業時間4.2時間、有給休暇消化日数11.2日、産休・育休取得率100%といった実績を誇り、新卒者の3年定着率は96%に達しています。広島県働き方改革実践企業やひろしまプラチナ認証の取得も、その取り組みの証です。地域貢献活動として、高齢者向けのノルディックウォークや筋力トレーニングを行う「尾道あるこうかー」を立ち上げ、介護予防事業にも積極的に取り組んでいます。さらに、スーパーマーケット向けの水耕栽培など、新たな福祉サービスの創造にも挑戦し、地域社会の福祉向上と持続可能な事業運営を目指しています。同社は、保健・医療・福祉の連携に基づき、障害児者及び高齢者が安心して生活できる地域社会の実現を運営理念として掲げ、公正で開かれた施設運営に努めています。

社会福祉法人北秋田市社会福祉協議会は、秋田県北秋田市を拠点に、地域住民の福祉向上と豊かな地域社会の実現を目指し、多岐にわたる社会福祉サービスを提供しています。同社の事業は、高齢者、障がい者、子ども、子育て世帯、生活困窮者など、幅広い層を対象としています。 主要なサービスとして、まず「子育て支援サービス」を展開しており、「子育てサポートハウスわんぱぁく」では子育てに関する各種相談業務、就学前の子どもと保護者が気軽に集える広場の提供、病後児を含む一時預かりを実施しています。また、地域の子どもたちの健全な育成を促す「児童館」の運営や、保護者が仕事で日中不在の小学生を対象とした「放課後児童クラブ」を提供し、地域の子育てを包括的に支援しています。 次に「在宅福祉・介護サービス」では、特別養護老人ホーム「つむぎの彩」、養護老人ホーム「もろび苑」、介護老人保健施設「ケアタウンたかのす」、グループホーム「あいかわ」、生活支援ハウス「北秋田市森吉生活支援ハウス」といった多様な施設を運営し、入浴、食事、排泄介助などの日常生活支援や夜勤対応を含む施設介護を提供しています。さらに、利用者宅を訪問し、食事の準備、掃除、洗濯、買い物などの生活援助、入浴・排泄・食事介助といった身体介護、通院介助を行う「訪問介護」や、医師の指示に基づく医療処置、リハビリテーション、家族への支援・相談業務を行う「訪問看護」も手掛けています。デイサービスでは健康確認や機能訓練、送迎を提供し、利用者の自立を支援しています。また、「ケアプランセンターひだまり」や「ケアタウンたかのす」では「介護支援専門員（ケアマネジャー）」がケアプラン作成や関係機関との連絡調整を行い、利用者のニーズに応じた最適なサービスを提供。さらに「補助器具センターたかのす」では「福祉用具専門相談員」が福祉用具の選定・貸与計画作成、導入・調整、使用方法説明、定期訪問・メンテナンスを通じて、利用者の自立した生活をサポートしています。 地域福祉の分野では、地域ニーズの把握と解決に向けた広報活動、組織活動、福祉活動の支援を行うほか、「くらし相談センター」を通じて生活困窮者への相談支援を実施し、地域全体のセーフティネットとしての役割を担っています。ボランティア活動の推進・支援にも力を入れ、地域住民が主体的に福祉活動に参加できる環境を整備しています。 同社は、地域に密着したきめ細やかなサービス提供を強みとし、介護職員初任者研修や認知症介護基礎研修の費用を法人負担とするなど、職員の資格取得支援にも積極的です。過去3年間で17名の正社員登用実績があり、育児・介護・看護休暇の取得実績も豊富で、「男女イキイキ職場宣言事業所」として働きやすい職場環境づくりにも注力しています。オンライン採用試験の導入により、遠方からの応募者にも門戸を広げ、地域福祉を支える人材の確保にも努めています。これらの取り組みを通じて、同社は「人を想うこころが、地域のちからになる」という理念のもと、支え合い、ぬくもりのある豊かな地域づくりに貢献しています。

社会福祉法人大野市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき、地域福祉の推進を目的として大野市に組織された民間団体です。同社は「結の心で つながる 福祉のまち」を基本理念に掲げ、地域住民やボランティア、関係する団体や機関との幅広い協働と連携のもと、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりに取り組んでいます。主な事業として、社会福祉を目的とする事業の企画・実施、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査・普及・宣伝・連絡・調整・助成、その他社会福祉事業の健全な発達を図るために必要な事業を展開しています。具体的には、概ね65歳以上の要援護高齢者やその家族を対象とした在宅介護支援センター事業、介護者の負担軽減を図る家族介護教室事業、高齢者の社会的孤立解消や介護予防を目的としたふれあいサロン事業、虚弱高齢者への訪問介護員派遣による自立生活支援など、多角的な高齢者支援を提供しています。また、障害者（児）や難病者等とその家族に対しては、自立と社会参加を促進する障害者社会参加支援事業、居宅での日常生活を支える障害者居宅介護サービス事業、学校通学中の障害児に生活能力向上の訓練を提供する放課後等デイサービス事業「えがおの教室」などを運営しています。介護保険サービスとしては、居宅サービス計画の作成や介護相談を行う居宅介護支援事業、ホームヘルパーによる身体介護や生活援助を提供する訪問介護事業、入浴や機能訓練を提供する天神通所介護事業「天神デイサービスセンター」や和泉通所介護事業「わくわく館」を展開し、利用者の心身機能向上と家族の負担軽減に貢献しています。さらに、無料法律相談、心配ごと相談、所得の少ない世帯や障害者世帯への福祉資金貸付、福祉サービス利用援助や権利擁護を行う日常生活自立支援事業、判断能力が不十分な方を支援する法人後見事業など、生活全般にわたる支援・相談サービスを提供しています。地域福祉活動においては、地区社協や福祉委員の活動を支援し、地域福祉力の向上を図るほか、福祉教育やボランティア活動を通じた人材育成、住民ボランティアによる生活支援サービス充実のための体制整備を進めています。ボランティアセンターでは、ボランティア養成講座の実施やボランティア保険の案内、災害ボランティアセンターの運営を通じて、市民のボランティア活動を推進しています。加えて、「赤い羽根共同募金」や「歳末たすけあい募金」といった共同募金活動を実施し、市民から寄せられた善意を地域の福祉活動に助成・還元する役割も担っています。これらの活動内容は、年4回発行される広報誌「おおの社協だより」を通じて地域住民に広く周知されており、同社は「地域共生社会」の実現に向けて、制度や分野を超えた課題解決に精力的に取り組んでいます。