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株式会社ほぼ日は、人々が集う「場」を創造し、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する企業です。同社は1998年6月に無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」（現「ほぼ日」）を開設して以来、オリジナルの読み物や動画、イベントなどを通じて多様なコンテンツを提供し、多くの人々が交流する「場」を築き上げてきました。主要事業としては、このウェブサイトを基盤に、文具、雑貨、衣類、食品、書籍といったオリジナル商品を企画・販売しており、特に「ほぼ日手帳」は2002年の誕生以来、国内外で広く愛用される主力商品となっています。2025年には「ほぼ日手帳」のアプリも登場し、デジタル領域での展開も強化しています。 同社の事業は多岐にわたり、実店舗兼ギャラリー兼イベント会場である「TOBICHI」や、渋谷PARCO内のギャラリースペース「ほぼ日曜日」を運営。また、様々なクリエイターやブランドと共催するお買いもの中心のコンテンツフェスティバル「生活のたのしみ展」も開催しています。教育分野では、アプリやYouTubeでの動画配信、リアルイベントを通じて自由に学べる「ほぼ日の學校」を展開。さらに、AR技術を活用した新しい地球儀「ほぼ日のアースボール」、犬と猫の写真を投稿して楽しむSNSアプリ「ドコノコ」、スタイリスト伊藤まさことのライフスタイルブランド「weeksdays」、人気ゲーム『MOTHER』の世界を楽しむ「ほぼ日MOTHERプロジェクト」、群馬県赤城山の地域活性化施設「ほぼの駅 AKAGI」、睡眠関連プロジェクト「ねむれないくまのために」など、ユニークなコンテンツや商品を次々と生み出しています。 同社の強みは、クリエイティブな発想とアイデアを重視し、「人がおもしろいと思うこと、うれしいと感じること」を追求する自由な企業文化にあります。これにより、幅広い層の顧客に対して、単なる商品販売に留まらない「体験」や「時間」を提供し、メディアとしての役割も果たしています。ビジネスモデルは、オンラインストアでの直接販売を主軸としつつ、一部商品の卸販売、イベントやアプリを通じた収益確保など、多角的なアプローチで展開されており、コンテンツとコマースを融合させた独自のポジションを確立しています。

株式会社アンドエスティHDは、ファッションを通じて人々の毎日を前向きにし、未来までワクワクを提供することを目指すホールディングス企業です。同社は主にプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム事業では、新たなビジネス機会を創出し、多様なサービスを提供することで、ファッション業界全体の活性化に貢献しています。例えば、「BEER GARDENS.JP」のようなライフスタイル関連のプラットフォーム運営も手掛けている可能性があります。グローバル事業においては、世界中のお客さまにファッションの楽しさを届けるべく、海外市場への展開を積極的に推進しており、多様な人材の活用を通じてグローバルな視点での事業拡大を図っています。ブランドリテール事業では、アウトドアブランド「カリマー」をはじめとする魅力的なブランドの展開を通じて、市場開拓と顧客体験の向上に注力しています。同社は、単なる商品の提供に留まらず、「Play Cycle!」と称する衣料品のリサイクル・リユース活動を通じて環境負荷の低減に貢献し、持続可能なファッションの未来を追求しています。また、「楽しむための素材テクノロジー」の開発にも力を入れ、機能性と快適性を兼ね備えた製品を提供することで、ファッションの新たな可能性を広げています。「Play fashion! for ALL」プロジェクトでは、すべての人がファッションを楽しめるインクルーシブな社会の実現を目指し、多様なニーズに応える取り組みを進めています。これらの事業活動を通じて、同社はファッションの持つ力を最大限に引き出し、顧客の生活を豊かにするとともに、社会全体の持続可能性に貢献しています。

株式会社西武不動産は、常に時代を切り拓いてきた西武グループのDNAと豊富なアセットを受け継ぎ、「新たなる領域」「未開発の領域」「最先端の領域」に挑戦する不動産事業会社です。同社は、多角的な視点から不動産に付加価値をつけ、グループの事業機会を創出する「まちづくり」を推進しています。主要な事業として、都市開発事業、リゾート開発事業、沿線開発事業を展開しており、具体的には芝公園エリアでの都市開発、軽井沢エリアでのリゾート開発、所沢エリアでの沿線開発を手掛けています。 事業内容は大きく三つの柱で構成されています。一つ目は「投資運用事業（Investment Management）」で、アセットマネジメント、物件取得、分譲を通じて不動産投資の機会を創出・運用しています。二つ目は「開発事業（Development）」で、都心エリア（芝公園、高輪・品川など）、リゾートエリア（軽井沢、箱根、富良野、日光など）、沿線エリア（西武新宿、高田馬場など）において、広範な不動産開発プロジェクトを推進し、社会の発展に寄与するとともに不動産価値の最大化を図っています。三つ目は「サステナビリティ推進事業（Sustainability Promotion）」で、森林活用、エネルギーマネジメント、太陽光発電、水力発電といった環境に配慮した取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は、西武グループが保有する土地を最大限に活用し、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業など、グループ全体のシナジーを生み出す「まちづくり」を強みとしています。アセットオーナーとして、高輪・品川エリア開発や「西武の森」活動レポートに示されるような森林保全活動にも積極的に取り組み、地域社会と共に未来へつながる持続可能な街づくりを目指しています。学生向け賃貸レジデンスの取得や商業施設の運営・イベント企画など、幅広い不動産アセットの取得・管理・開発を通じて、多様な顧客ニーズに応えています。

株式会社ホテル三日月は、「ホテル三日月グループ」の中核企業として、温泉スパリゾート事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社は、千葉県木更津市に位置する「龍宮城スパホテル三日月」を運営し、都心からアクセスしやすい立地で、家族連れから大人まで幅広い顧客層に「寛ぎ・感動・創造」を提供するリゾート体験を提供しています。龍宮城スパホテル三日月では、広大な敷地内に大浴場、オーシャンスパ、ウォータースライダーを備えた室内温水プール「アクアパーク」、夏季限定の流れるプール「ガーデンプール」といった多彩な温浴・レジャー施設を完備。宿泊施設は、全室オーシャンビューで大人の休日を演出する「富士見亭」と、家族で楽しめる「龍宮亭」があり、いすみ鉄道や小湊鐡道の車両を展示した「龍宮城駅」や「お祭りランド」「アニマルリゾートNOAH」など、ユニークなエンターテイメントも提供しています。また、ペット同伴の旅行者向けに「ペットワンダーホテル」も運営し、多様なニーズに応えています。 同社は、スパホテル事業に加え、メガソーラー発電所事業や不動産賃貸業も手掛けており、グループ全体では栃木県日光市の「きぬ川スパホテル三日月」、ベトナム・ダナンでの「Da Nang Mikazuki RESORTS & SPA」といった海外展開、ゴルフ倶楽部、リネンサプライ、レンタカー、飲食店、売店、ビルメンテナンス、商社事業など、観光業を軸に幅広いサービスを提供しています。特に、近年はSDGsへの取り組みを強化しており、「SDGs Edutainment Park in 木更津」の開設や、バイオガス発電、海老の陸上養殖などを通じた「サステナブルリゾート化計画」を推進し、資源循環型ホテルの実現を目指しています。これらの取り組みは、日経MOOKやNewsweekなどのメディアでも高く評価され、コロナ禍における武漢帰国者受け入れや地域との防災協定締結など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。お客様の思い出づくりを追求し、常に新しい挑戦を続ける姿勢が同社の強みであり、観光業のリーディングカンパニーを目指しています。

株式会社フンドーダイは、明治2年（1869年）創業の熊本を拠点とする老舗調味料メーカーです。創業以来、醤油、味噌、食酢類、たれ類、ドレッシング類など基礎調味料の製造販売を通じて、日本の食文化、特に九州の味を全国、そして世界に発信しています。同社の調味料事業では、創業時から受け継がれる酵母菌と微生物群が息づく諸味蔵で、半年間かけてじっくりと発酵熟成させる伝統的な醤油・味噌づくりを堅持しつつ、最新鋭の設備と熟練の技術者の五感を活かした麹づくりを行っています。特に味噌では独自の二段麹製法「甘酒麹」を開発し、無添加で麹の甘さを最大限に引き出すことに成功しています。年間150品目以上の新商品を開発し、市場ニーズに応えるNB製品に加え、顧客の要望に応じたPB/OEM製品の開発も国内外で手掛けています。 同社は「透明醤油」や、醤油が普及する前の江戸時代に愛された「煎り酒」を現代に蘇らせるなど、革新的な商品開発にも注力。海外事業においては、戦前からタイに製造拠点を持ち、戦後も中国に販売子会社を設立するなど、積極的にグローバル展開を進めています。特許技術による「アルコールフリー醤油」や、グルテンフリー対応の「透明醤油」など、宗教や食の制約を超えて日本の食文化を広める製品を開発し、欧米市場でも高い評価を得ています。また、熊本県産品の海外販路開拓支援や、地域活性化を目的とした食文化発信事業を展開し、地元生産者や他企業との連携によるコラボレーション商品の開発・販売にも力を入れています。発酵技術研究所では、150年の歴史で培われた蔵付き微生物の菌叢解析を行い、発酵技術の伝承と新たな分野への応用研究を進めています。品質管理においては、FSSC 22000、ISO9001認証を取得し、原材料のトレーサビリティ、アレルゲン管理、微生物検査を徹底し、安全・安心な製品提供に努めています。地域貢献活動として、食育活動や地元マルシェの開催、プロバスケットボールチーム「熊本ヴォルターズ」のオフィシャルスポンサーを務めるなど、多岐にわたる取り組みを行っています。

ハルナプロデュース株式会社は、ハルナグループの中核を担う事業会社として、飲料に関する多岐にわたる事業を展開しています。同社は、商品企画開発、営業、ハルナブランドの育成、貿易、購買、生産、SCM（サプライチェーンマネジメント）、物流、情報管理、研究開発といった総合的な機能を担っています。特に、独創性ある飲料プロデューサーとして、パートナー企業との連携を強化する「プラットフォーム戦略」を推進しており、自社にない原料、パッケージ、デザイン、プロモーションなどの経営資源を外部企業と組み合わせることで、高付加価値な商品やサービスを創出しています。 同社のビジネスモデルは、お客様の顕在的・潜在的課題を探求し、その解決策を提案するコンサルティング営業力を強みとしています。これにより、忠誠心の高い「ロイヤルカスタマー」の創造を目指し、市場で高い支持を得る企業グループとしての地位を確立しています。生産面では、群馬県高崎市、利根郡みなかみ町、和歌山県海南市に主要プラント（ハルナプラント、タニガワプラント、和歌山プラント）を保有し、将来のニーズと市場変化を先取りした最適な生産体制を構築する「マザーファクトリー」としての役割を強化しています。これらのプラントでは、HACCP承認や国際的な食品安全マネジメントシステムFSSC 22000の取得を通じて、徹底した品質管理と安全性を確保しています。 また、同社は商品の企画・開発から生産、そしてお客様への商品お届けまでのバリューチェーン全体を一体化させることで、多様化・個別化・高度化する市場ニーズに迅速に対応し、顧客サービスの向上を図っています。マーケティング部門には「ハルナウェルネスサイエンス研究所」を擁し、研究開発を通じて新たな価値創造にも取り組んでいます。物流面ではディストリビューションセンターを群馬県北群馬郡に構え、効率的な供給体制を構築しています。これらの取り組みにより、同社は飲料業界におけるイノベーションを牽引し、お客様に「飲む感動」「美味しさ」「喜び」「新しさ」を提供し続けています。

ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物、医薬品原料、化粧品原料、コーティング材料、工業薬品、電子薬剤など、幅広い領域で「新たな価値」を創造・提供する開発営業型企業です。同社は、メーカーとして培われた高い技術力と品質管理力、そして商社として築き上げた国内外の幅広いネットワークを強みとしています。食品素材分野では、多糖類、調味料、機能性素材などを通じて、加工食品・健康食品メーカーや外食産業に対し、「美味しさ」や「食べやすさ」、そして「ヘルシーさ」に寄与する高品質な素材を提供しています。特に多糖類においては60年以上の歴史を持つリーディングカンパニーであり、食品の食感や物性をコントロールする「グリロイド®」（タマリンドシードガム）や「エコーガム®」（キサンタンガム）などの独自製品を展開しています。化成品分野では、医薬品の効果を最大限に引き出す医薬品原料、美と健康を支える化粧品原料、塗料や表面処理に貢献するコーティング材料・工業薬品、半導体製造に不可欠な電子薬剤などを提供し、多様な産業のニーズに応えています。研究・開発・販売が一体となったビジネスモデルにより、顧客との共同での新製品開発も積極的に行い、品質へのこだわりと情報提供力を通じて、社会のアンメットニーズを掘り起こし、解決策を提供することで「人々の健康と生活文化の向上」に貢献しています。同社は、高品質かつ安全な製品を安定供給することを使命とし、「『役に立つ』を創ります。」というスローガンのもと、社会から求められる価値を継続的に生み出し続けています。

国分グループ本社株式会社は、1712年創業の歴史を持つ食品流通のリーディングカンパニーであり、酒類、食品、関連消費財にわたる卸売業を主軸に、流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店、ドラッグストア、酒販店、外食・給食事業者、通販・ネット事業者など約35,000社のお得意先に対し、約10,000社のメーカーから仕入れた約60万アイテムの商品を供給しています。 卸売業においては、問屋の目利きによる「売れる商品」「売れる仕掛け」の提案を行うマーチャンダイジング機能、生活者の「こころ豊かなくらし」を提案するマーケティング機能、国内328拠点および中国、アセアン地域を含む世界62か国に広がる物流ネットワークを駆使した効率的な物流機能、安全・安心な情報インフラを実現する情報システム機能、そしてグループ一丸となった品質管理機能を提供しています。さらに、海外事業を基幹事業と位置づけ、グローバルなオペレーションを展開しています。 また、同社は単なる卸売業に留まらず、メーカーとしての顔も持ち、「K&K」「tabete」「桐印」「クリエイト」といった自社ブランド商品の開発・販売にも注力しています。惣菜、サンドイッチ、おむすびなど多彩な商品を展開し、メーカーとのコラボレーションや地域文化の伝承、素材を活かした商品開発を通じて、食の新たな価値を創造しています。 近年では、卸ビジネスで培ったノウハウを機能として提供する「機能提供・共創ビジネス」にも力を入れています。小売業、メーカー、業務用・飲食店、物流事業者といった多様な顧客層に対し、商品開発支援から店頭販促支援、店舗オペレーション改善、庫内生産性向上、適切な配車コントロールまで、幅広いソリューションを提案。AIやデジタル技術を活用した「食の価値循環プラットフォーム」の構築を目指し、「データ×現場力」を核に、生産・製造・物流・販売・生活者の声を結びつけ、持続可能な流通を実現する「共創ビジネス」を推進しています。ヘルスケア導入支援アプリ「SOULA pie」や日本ワインの魅力を発信する「JWINE」など、新しい取り組みも積極的に展開し、食のインフラを担う企業として、持続可能な社会の実現と食を通じた人々の幸せと笑顔の創造に貢献しています。

三本珈琲株式会社は1957年に横浜で創業以来、日本のコーヒー文化と共に成長を遂げてきた老舗ロースターです。同社は「コーヒーを、どこまでも。」という理念のもと、コーヒー豆の焙煎・加工・販売を中核に多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、まず自動販売機オペレーション事業があり、缶・CUP自動販売機の導入コンサルティングから設置、運営、管理、アフターケアまでをトータルで提供し、業務提携する各飲料メーカーを含めた総合提案により、消費者からの直接的な反応に応じた最適な販売内容を構築しています。次にメーカー・卸事業では、ホテル、レストラン、カフェといった法人顧客に対し、自社コーヒー商品に加え、パスタ、調味料などの食品、食器、資材といった関連商品をワンストップで提供。特に日本や世界の一流ホテル、レストラン、カフェ向けにカスタムブレンドを開発する専門性と「小ロット多品種」対応力が強みです。コーヒー関連機器の企画・販売事業では、世界中のコーヒーマシンや専門器具を仕入れ、日本人の嗅覚嗜好を踏まえて企画・販売しています。ECサイト事業を通じては、三本珈琲の最新アイテムを迅速かつ確実に一般消費者へ届け、店舗事業では「三本珈琲店」や新業態「LAT.25°」「鉄板焼 三本亭」などを全国展開し、こだわりのオリジナルブレンドを直接提供しています。小売用商品事業では、マーケットやコンシューマーニーズの動向把握に基づき、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、缶ドリンクなどの自社ブランド製品を開発し、量販店、百貨店、コンビニエンスストアへ提案。さらに、アミューズメント施設向けに景品提供や独自開発の防犯システムを提供するAM事業、カフェやレストランなど飲食店向けにメニューやチラシ、POPなどのグラフィック制作・印刷事業も手掛けています。 同社は神奈川県鎌倉市、北海道札幌市、宮城県仙台市に最新鋭の設備を備えた総合工場を有し、厳しい品質基準のもと、有機JAS、レインフォレスト・アライアンス、フェアトレード認証豆も取り扱い、長年培った焙煎技術で高品質なコーヒーを生産しています。研究開発・品質管理チームは、味覚センサーを活用し、コーヒーの新たな可能性を探求しつつ、生豆の仕入れから最終製品まで一貫した品質管理を徹底しています。また、SDGs活動にも積極的に取り組み、社会貢献型製品の売上金の一部をフードバンクや動物保護団体へ寄付するほか、季節商品の食品ロス削減、コーヒーかす・麻袋の再利用、子供向けSDGsセミナー開催などを通じて持続可能な社会づくりに貢献しています。BtoB領域で培った強みを活かしつつ、BtoC領域への注力も進め、「関わるすべてのひとに、ちょっとした幸せを。」をビジョンに掲げ、コーヒーの力を探究し続けています。

株式会社JPFは、公営競技の運営・開催業務受託、事業再生コンサルティング、着順判定写真撮影、審判業務用VTR撮影・録画・放映、場内実況放映、CS放送・地上波放送向け実況映像制作、各種イベントの企画・制作・運営・管理、監視カメラ装置の設計施工・保守、競技用電子機器システム設計・施工、飲食店の企画・運営、広告・宣伝に関する企画・制作・販売、インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売、公園・公共施設等の管理運営業務及びコンサルタント業務、スポーツ施設・遊戯施設の企画・運営・調査・設計及びこれに関するコンサルティング業務を主要事業として展開しています。 同社は1949年に日本スポーツ写真判定協会として発足し、川崎競輪場で高速度カメラによる写真判定業務を開始した歴史を持ちます。1950年には写真判定用スリットカメラを発明し、公営競技における着順判定技術のパイオニアとしての地位を確立しました。現在も競輪やボートレースなどの公営競技において、高精度なスリットカメラ技術を核とした判定業務を提供し、その正確性と信頼性で高い評価を得ています。この技術は、わずかなミスも許されないゴールの一瞬を正確にとらえる同社の強みであり、長年の実績に裏打ちされています。 事業の柱の一つである「公営競技場の事業再生と包括運営」では、公営競技全般に関わる豊富な実績とノウハウを活かし、企画・運営からリスクマネジメントまで多岐にわたるサービスを提供しています。収益力の向上による地域貢献やスポーツ振興を目指し、広報PR・イベントの企画実施、収益力向上策の企画実施、各種活性化策の実施、安全・安心の運営に取り組んでいます。具体的には、富山、千葉、松阪、広島、京都向日町、名古屋などの競輪場やオートレース場のトータルマネジメント業務を受託し、地方自治体からの委託を受けて経営改善を図り、地域に根差した活性化施策を展開することで、地域のランドマークとしての価値向上と集客・売上向上を実現するビジネスモデルを確立しています。 また、同社は公営競技の魅力を多角的に発信する「放送」事業も手掛けています。競技開催場や場外発売場でのライブ中継、地上波およびCS番組の制作・放送、インターネットでの配信など、先端の放送技術を駆使してレースの興奮と楽しさを多くのファンに届けています。さらに、競輪投票サービス「みんなの競輪」を運営し、オンラインでの車券購入を可能にすることで、競輪初心者から上級者まで幅広い顧客層に快適で安心な投票環境を提供しています。このサービスは、会員同士がチャットでコミュニケーションをとれる機能や、PayPay、ネットバンク、クレジットカード、コンビニなど多様な決済手段が特徴です。 近年では、サイクルスポーツ振興にも注力しており、「自転車競技をメジャースポーツに」というスローガンのもと、競技環境の整備や人材育成に取り組んでいます。250ｍ周長の木製バンク「TIPSTAR DOME CHIBA(千葉JPFドーム)」を建設し、国際基準の自転車競技「PIST6 Championship」を開催することで、従来の競輪とは異なる形で新たなファン層の獲得と競輪のリブランディングを図っています。また、「JPF奨学金制度」の運営や、マウンテンバイク体験イベント「JPF Presents MTB Challenge」の開催、松阪競輪場での「バンクライドフェスタ」など、所属アスリートによる普及活動を通じて、子どもたちや若年層にサイクルスポーツの楽しさや挑戦する喜びを伝え、次世代アスリートの育成にも貢献しています。これらの取り組みは、公営競技場を地域コミュニティの場として活用し、自治体と連携した地域活性化にも繋がっています。

株式会社ノムラメディアスは、乃村工藝社グループの一員として、あらゆる空間を人とモノやコトをつなぐメディアと捉え、空間の持つ力を最大限に引き出す事業を展開しています。主要事業は「空間プロモーション」「展示演出・メンテナンス」「ショップ＆イベントマネジメント」の三本柱で構成されています。空間プロモーションでは、企業ショールーム、商業施設のシーズンプロモーション、企画展、展示会ブース、イベントプロモーションなど、多岐にわたる空間を企画・デザイン・設計・制作・施工し、顧客のブランドイメージ向上と体験価値の創出を図ります。具体的には、エプソン ソリューションセンターのワークプレイス構築や、ブルガリ、星野リゾート、スターバックスなどのブランドプロモーション実績があります。 展示演出・メンテナンス事業では、博物館や資料館の展示室リニューアル、からくり時計などの特殊装置の復元・保守管理、LEDビジョンやデジタルサイネージの設置・運用など、空間における演出設備の維持管理を専門的に行います。特に、長年地域に愛されてきたからくり時計の復元では、失われた音源や色彩を当時の関係者へのヒアリングや映像資料から再現し、最新の電波時計やメディアプレイヤー技術を導入することで、伝統と技術を融合させた事例があります。ショップ＆イベントマネジメント事業では、物販・飲食店舗の企画・運営、イベントの集客・接客サポートまでトータルで手掛け、顧客が感動や思い出を持ち帰る「ここにしかない」体験を提供します。東京都庁展望フロアのショップ「TOWNGATE CORE TOKYO 都SEEN」では、インバウンド観光客のニーズを詳細にリサーチし、アートだるまや東京観光マップ絵巻といった高単価で持ち帰りやすいオリジナル商品を開発・販売するなど、顧客の課題解決に貢献しています。 同社は、プランニングからデザイン、設計、制作・施工、商品開発、POP・ノベルティ制作、保守管理・メンテナンス、イベント運営、店舗運営、コンテンツ制作、システム設計・機器設置に至るまで、11のソリューションを通じて一貫したサービスを提供しています。デジタル技術とアナログ技術を組み合わせた多様な演出手法と、顧客のニーズを深く掘り下げた企画力により、商業施設、文化施設、企業、教育機関など幅広い顧客層に対して、記憶に残る空間体験を創出するビジネスモデルを確立しています。

株式会社通宝は、1964年の会社設立以来60有余年にわたり、熊本・有明海産の海苔を中心とした加工食品の製造・販売を手掛けています。同社は「美味の追求」と「安心・安全な食の提供」を企業理念とし、厳選された素材と伝統的な製法にこだわり続けています。主要事業は、有明海産の良質な海苔を使用した味付け海苔、焼き海苔、佃煮、生のり煮付けなどの海苔製品の製造・販売です。特に、味付け海苔は化学調味料無添加で黒糖を使用した甘口、生のり煮付けは厳寒期の新海苔を漁場から10分以内の工場で素早く炊き上げるなど、素材の風味を最大限に活かす工夫が凝らされています。 また、同社は海苔製品に留まらず、ふりかけ、海苔ドレッシング、だしつゆといった非海苔製品の開発・販売にも注力しています。「海苔職人の百年ふりかけ」シリーズは、フリーズドライ納豆、鹿児島県産鰹節、紀州産南高梅など厳選素材と海苔職人が選び抜いた海苔を組み合わせた人気商品で、モンドセレクション金賞やふりかけグランプリ金賞、ジャパンフードセレクショングランプリを多数受賞し、さらにマタニティフードマークも取得しています。海苔ドレッシングはノンオイルで化学調味料無添加、一のつゆは自社抽出だしに大分県産原木椎茸や国産素材を贅沢に使用しています。 製造においては、「香味匠」と呼ばれる独自の出汁を鹿児島産鰹節、大分産えび、長崎産あご、北海道産昆布、熊本産椎茸、長崎産いりこなどの厳選素材から仕込み、食品添加物を一切使用しない徹底したこだわりを持っています。セイナンフーズ事業部では食品安全規格「JFS-B」の適合証明を取得しており、厳しい衛生管理と品質管理体制を確立しています。 販売はご贈答用からご家庭用まで幅広く展開し、オンラインショップ「のり通オンラインショップ」のほか、百貨店やスーパーマーケット、道の駅など多様なチャネルを通じて全国の顧客に商品を提供しています。さらに、熊本県立翔陽高校とのコラボレーションによる焼き芋ジャム開発や、幼稚園・小学校での出張ふりかけ教室開催など、地域貢献や食育活動にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は食卓に笑顔と喜びを届けることを目指しています。

株式会社ホンマは、釣具総合小売業を主軸に、ペット総合小売業、アウトドア用品小売業、およびフランチャイズ（FC）事業を展開する企業です。同社は「フィッシャーズ」ブランドで、新潟県、富山県、石川県、福井県に複数の実店舗を運営し、広範な釣り具や関連商品を販売しています。オンラインショップも展開しており、全国の釣り愛好家に向けて商品を提供しています。また、ペット用品小売業として「スマイルワン」、アウトドア用品小売業として「AZem」などの店舗も展開し、多角的な事業構造を構築しています。