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株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

アルティウスリンク株式会社は、人とテクノロジーの力を融合し、顧客企業のビジネスを多角的に支援するサービスを提供しています。主要事業として、次世代コンタクトセンターの構築・運用を中核とするBPOサービスを展開しています。オムニチャネル対応やAIエージェントの活用により業務革新を推進し、国内最大級のコンタクトセンター運営ノウハウを活かしたオールインワンソリューション「Altius ONE for Support」を提供しています。この分野では「コンタクトセンター・アワード2025」での受賞実績も有しています。また、ITソリューション事業では、インフラ・システムの設計構築から開発・運用保守まで一貫して支援しています。専門知識を持つ約2,050名のITエンジニアが在籍し、エンジニア派遣、ITアウトソーシング、システムインテグレーションを通じて企業のIT戦略をサポートしています。Microsoft 365 Copilotの導入から活用高度化までを支援するサービスも提供しています。さらに、人材派遣、音声ガイダンス作成、電話番号案内（104）、電報サービス「でんぽっぽ」、クラウド型介護報酬請求サービス「けあ蔵」、保険代理店サービスなど、顧客の多様なニーズに応じたソリューションを提供しています。これらのサービスを通じて、企業と社会の「つながり」をより強固で価値あるものにすることを目指しています。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社は、1975年の設立以来、NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社として、システムインテグレーション事業、サービス事業、基盤ソフトウェア開発事業、機器販売を主要な事業として展開しています。同社は、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁し、大規模かつ社会基盤を支えるシステムの一貫した構築・運用に強みを持っています。官公庁、自治体、医療、通信業といった社会インフラから、製造・プロセス業、流通・サービス業、金融業、リテール領域まで、幅広い業種・業務の深いノウハウを活かし、お客様の経営課題や業務課題の解決、さらには一歩先の業務改革までを支援しています。 同社の提供価値は、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、生体認証、画像・映像分析、セキュリティなどの最新デジタル技術を組み合わせた高い技術デザイン力と、全国約40か所の拠点を活かした高いデリバリー力にあります。特にヘルスケア領域では、電子カルテシステムなどの病院情報システムの構築・運用に加え、人々の疾病予防や健康寿命の延伸に貢献する独自のデジタルヘルスケアサービスを提供し、医療DXを推進しています。また、ウェルビーイング経営ソリューションとして、個人の健康支援、チームのコミュニケーション支援、働き方改革を促進する多様なソリューションを提供し、企業全体のイノベーションを促進しています。 社内DXにも注力し、生成AIを活用したSE業務や営業活動の高度化、経営管理業務のデジタル化を進め、その経験をお客様や社会のDX推進に還元しています。SuperStream-NX、POSITIVE、NEC 働き方見える化サービス Plus、Salesforce、SAP S/4HANAなどの多様なプロダクト・サービスを活用し、お客様の戦略パートナーとして価値最大化を目指すとともに、バリュー・プロバイダとしてステークホルダーとの共創を通じて新たな価値創造に挑戦しています。同社の取り組みは、「健康経営優良法人（ホワイト500）」、「人的資本経営品質ゴールド」、「日経サステナブル総合調査」など、多数の外部機関から高い評価を受けています。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、お客様のパートナーとして、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせ、社会の課題解決に貢献する総合ITサービス企業です。同社は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援しており、データ分析やエッジコンピューティングといった先進ITの活用を推進しています。長年のシステム構築実績で培った技術力を基盤に、基幹系特化型クラウド「CUVICmc2」やマルチクラウドサービスを提供し、お客様の多様なITインフラニーズに応えています。また、社会インフラを支える大規模ネットワーク構築の経験を活かし、SDN/NFV技術を用いた5Gネットワークの支援も行っています。AI関連のITインフラ提供、AI人材育成ソリューション、マルチベンダー環境でのシステム検証サービスも手掛けており、設備や機器に取り付けたセンサーからリアルタイムでデータを収集・保存・管理・分析するプラットフォームも提供しています。 同社の重点領域は、クラウドネイティブ、データ＆アナリティクス、セキュリティ、高度AIであり、これらの技術を軸に、製造、金融、公共といった日本のインフラを支える幅広い業種のお客様のDXを支援し、クラウド移行やAI活用で確かな成果を上げています。具体的なソリューションとしては、AIエージェント開発機能をワンパッケージで提供する生成AI基盤サービス「CUVIC GPU Zero」、仮想マシンとコンテナ両方に対応したプライベートクラウドサービス「CUVIC CP+」、多様なテキストデータをAIで解析し市場動向を把握するプラットフォーム「QUID」、顧客IDを統合・管理するBtoC向けクラウドID基盤サービス「SELMID」、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」などがあります。液冷トータルソリューション「cooliquid」では、ITとファシリティ双方の知見を融合し、要件策定から保守まで一貫支援します。 クラウドネイティブ化の技術支援サービス「C-Native」を強化し、コンテナ環境の自動構築、マルチクラウド対応シークレット管理、AIによるオブザーバビリティ機能を追加。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を基盤とした高性能GPU環境をクラウドで提供するVDIソリューション「Softdrive」の取り扱いを開始し、CADやCG、AIなどの高負荷処理が必要な業務アプリケーションを快適に利用できる環境を提供しています。データセキュリティ分野では、米Varonis社の「Varonis Unified Data Security Platform」を国内で初めて提供し、企業内データの可視化・分類・管理を自動化することで、生成AI時代の情報漏洩リスク低減に貢献しています。さらに、5Gネットワークを活用した産業用メタバース空間の構築サービス「Omniverse on MEC」を提供し、製造業や建設業における低遅延でセキュアな共同開発環境を実現しています。データ活用プラットフォーム「D-Native」をAWS上でサービス提供し、データ活用の支援サービスを含めたエントリーモデルで、製造業や流通分野のお客様のデータドリブン経営をサポート。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の導入・活用支援や、経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度）」に対応したアセスメントサービスも提供し、企業のセキュリティ対策強化と制度準拠を支援しています。 同社は、多様な製品・最新の技術を組み合わせ検証し、お客様の状況に対応した最適なIT環境を提供できるマルチベンダー対応力が強みです。PoCから導入、運用、保守まで一貫したサポート体制を構築し、お客様のビジネス成長を強力に支援しています。Aristaの「2025 APJ Big Hitter Award」やSAPジャパンの「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」など、数々のパートナーアワードを受賞しており、その技術力と顧客貢献が高く評価されています。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）は、「先を読む経営と、今を知る会計をひとつに」という理念のもと、経営会計情報システムを核とした多角的なサービスを提供し、企業の企業価値向上を支援する専門家集団である。同社の主要事業は、経営会計コンサルティング、製品・ソリューションの提供、そしてビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の三本柱で構成されている。 経営会計コンサルティングでは、戦略管理、計数管理、人事管理を融合した実効力のあるコンサルテーションを展開。公認会計士としての専門知識と長年の経験、独自のM-SI（Management-Systems Integration）方法論に基づき、サステナビリティ開示基準導入支援、会計基準対応、IPO支援、内部統制（J-SOX）対応、電子帳簿保存法・e文書法対応、業務改革（BPR）、決算業務支援、人事・組織コンサルティング、事業計画立案・管理、連結経営管理基盤グランドデザイン策定、システムコンサルティング、RPA・BA（デジタルコンサルティング）、M&A支援など、経営とITの両面から顧客の「目指すべき姿」の具現化をワンストップでサポートしている。 製品・ソリューション事業では、大規模から中堅企業まで対応する会計パッケージ（ACT-Potentia, ACT-NetPro, ACT-V, SuperStream-NX, STRAVIS, DivaSystem, Biz∫, mcframe GA, multibook）、生産・販売・原価管理ERP（mcframe）、BIツール（Qlik Sense）、予算管理（BizForecast）、DXソリューション（RPAツールWinActor, BizRobo!, AI-OCR DX Suite）、人事給与ソリューション（Bulas）など、幅広い製品とテンプレートを提供。顧客の企業規模や業態、業務内容に合わせた最適なITソリューションを、スクラッチ開発も含めて「最高のお客様満足度」で提供することを強みとしている。 BPO事業では、「High Value BPO」として、経理・財務領域や人事・給与計算領域における専門的サービスを提供。単なるコスト削減に留まらず、決算業務や連結決算業務といった高度な業務もBPOの対象とし、顧客の組織構造改革を継続的に支援する。国内外に10カ所以上のBPOセンターを設置し、RPAやOCRなどの最新技術を活用することで、経営資源の集中、業務継続性の確保、専門スキルの活用、業務効率化、セキュリティリスクとコストの軽減を実現し、顧客のイノベーションと成長を後押しする。 これらのサービスを通じて、同社は大丸松坂屋百貨店、森トラスト、オプテージ、農中JAML投資顧問、ENEOS Xplora、国分グループ本社、明治電機工業、アース製薬、ヤマエグループホールディングス、西武ホールディングス、広島電鉄、西華産業など、多岐にわたる業界の大規模企業から中堅企業までを顧客とし、数々の実績を上げている。特に、会計・経営管理領域における深い知見と、コンサルティングからシステム導入・運用、BPOまでを一貫して手掛ける総合力が同社の最大の強みであり、顧客の持続的な成長と企業価値向上に貢献している。

株式会社ヴィンクスは、流通小売業に特化したITソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、流通業界のシステムの企画、開発、保守、運用を一貫して手掛けるITのエキスパートとして、長年の経験と豊富な実績を持ちます。特に、GMS、SM、百貨店、専門店、フードサービス、ドラッグストアなど、多様な業種・業態の顧客に対し、24時間365日止まらないシステム運用や保守サービスを提供できることを強みとしています。主要な事業内容として、多岐にわたるパッケージプロダクトを提供しており、オープンPOSパッケージ「ANY-CUBE」「ANY-CUBE Neo」、POS・マルチ決済ソフト「SoftWareCAT」、O2O向けCRM「Hybrid Satisfa」、MD基幹システム「MDware」とその関連システム（店舗発注、自動発注、生鮮EDI、インターネットEDI）、統合監視ツール「Integrated Viewer for Zabbix」、次世代統合運用ソリューション「Hybrid Series（旧:AUTO/400シリーズ）」、Smart-Giftなどがあります。これらのプロダクトは、販売時点情報管理（POS）、顧客管理（CRM）、商品計画・仕入れ（MD）、店舗運営、在庫管理、発注業務の効率化、システム運用監視、業務自動化（RPA）など、流通小売業のあらゆる業務をITで支援します。ソリューションサービスとしては、システムコンサルティング、設計、開発、運用、付帯サービスを一貫して提供し、ONE-TO-ONEマーケティング、CRMソリューション、MDシステムソリューション、百貨店向けトータルソリューション、カードシステムソリューションなどを展開しています。ITサポートサービスでは、アプリケーション運用、データセンターサービス、システム構築、ネットワーク構築支援を提供し、お客様のITインフラを全面的に支えます。同社は、中国、マレーシア、ベトナム、タイに子会社を設立し、日系流通業の中国・アセアン地域への海外出店をIT面から全面的に支援しています。現地でのシステム構築、IT機器の調達、導入、保守、運用までをワンストップで提供し、グローバル展開する小売企業のビジネスをサポートします。また、ハードウェアに依存しないPOSシステム「ANY-CUBE」の開発や、ローコストで信頼性の高いシステム運用監視業務など、革新的な商品やサービスの創出にも注力しています。富士ソフトグループとしての技術力も活用し、高品質かつ高付加価値なITサービスを国内外に提供することで、流通小売業の発展と豊かな社会の実現に貢献しています。最近では、生成AIプラットフォーム「Retail Brain™」を発売するなど、最新技術の導入にも積極的です。

NTTテクノクロス株式会社は、「お客様と未来を共創し続けるソフトウェアリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、NTT研究所が生み出す研究成果をコアテクノロジーとし、国内外の優れた技術・商材を掛け合わせることで、顧客のビジネス進化を支援する。同社は、情報通信ネットワークを利用した情報提供、情報処理、決済サービス、各種情報制作、およびそれらサービス提供に必要なシステムの賃貸・販売を行う。また、情報通信システムの設計、開発、建設、販売、賃貸、管理、運用・保守、システム評価、ソフトウェアの設計・開発・販売・賃貸・運用・保守・品質管理、ハードウェアの開発・製造・販売・賃貸・設置・保守、新技術の調査・応用開発・コンサルティング・教育・研修、労働者派遣事業など、多岐にわたる事業を展開している。 特に、CX（Customer Experience）、EX（Employee Experience）、DX（Digital Transformation）、セキュリティ、メディカルICT、食農ICTを注力分野とし、AI、クラウド、セキュリティ、コミュニケーション、メディアなどの技術分野のノウハウを蓄積。コンサルティングから設計、システム開発、運用・保守までをトータルでサポートする。同社の強みは、NTT研究所の最先端技術を基盤とし、30年以上の実績を持つ堅牢なセキュリティ技術、そして高い専門性を持つスペシャリスト人材による価値創造にある。 具体的なサービスとしては、音声認識技術を活用した「SpeechRec」や「VoiceSnap」、AIを活用した肥育牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」、企業向け生成AIサービス「ChatTX」、データ分析基盤の構築・運用支援（Elasticsearch導入支援）、健康管理システム「HM-neo」、デジタルサイネージ「ひかりサイネージ」、リモートアクセスソリューション「マジックコネクト」、メール誤送信防止「CipherCraft/Mail」などがある。同社は、金融、農業、メディカル、コンタクトセンター、公共・サービス・教育といった幅広い業界の顧客に対し、これらの革新的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現とNTTグループのIOWN構想推進にも貢献している。品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護に関するISO認証やプライバシーマークも取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を確立している。

ネットワンシステムズ株式会社は、1988年の設立以来、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」をパーパスに掲げ、ICT社会を支える情報インフラ構築と関連サービスの提供、および戦略的なICT利活用を実現するノウハウを提供しています。同社は、世界の最先端技術を取り入れ、ネットワーク、データセンター/クラウド、コラボレーション/モバイル、セキュリティ、可視化、自動化/最適化、災害対策/バックアップといった多岐にわたるテクノロジー領域でサービスを展開。コンサルティングから設計構築、カスタマーサクセス、セキュリティサービス、キャピタルサービス、ネットワークアカデミー、リファービッシュメントまで、ICTライフサイクル全体をカバーする高付加価値サービスを提供しています。 特に、同社は「匠の技と心」を強みとし、製品の解析・分析を通じて日本の顧客に最適なソリューションを提案。リモート監視システム「MIKAN」やユニファイド・コラボレーション（UC）ソリューション、マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）の提供、そして「NetOne "all in" Platform」や「Managed ONE」といったサブスクリプションサービスを通じて、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。 対象顧客は、小中学校、ヘルスケア、金融機関、製造工場、自治体、大学、一般企業、通信事業者など多岐にわたり、それぞれの業界特有の課題に対し、セキュリティ強化、仮想化、クラウド導入、IoT化、AI活用、働き方改革支援などの具体的なソリューションを提供。例えば、福岡県自治体情報セキュリティクラウドの構築実績や、JR九州グループのIT基盤統合事例などがあります。また、イノベーション創発拠点「netone valley」や「ネットワンAIプラットフォーム」を通じて、AI時代を見据えた次世代技術の研究開発にも注力し、常に一歩先の未来を創造する企業として、社会に貢献し続けています。

株式会社日立システムズは、お客さまのデジタル変革（DX）を徹底的にサポートするITサービス企業です。システムインテグレーション事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売および開発を主要な事業として展開しています。同社は、多岐にわたる業界のお客さまの課題解決を通じて培ったビジネス知識とノウハウを持つ人財を強みとし、日立グループ各社やビジネスパートナーとの連携により、Lumada事業の拡大を推進しています。持続可能性戦略に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）を考慮した経営を推進し、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を通じて、真に豊かな社会の実現をめざしています。 具体的なソリューションとしては、Windows11リプレース移行支援、金融業界向けの金融ソリューション、全国1,500以上の社会福祉法人で実績を持つITパッケージソフト「福祉の森」、公共・自治体向けの公共ポータル、独自のサイバーセキュリティソリューションブランド「SHIELD」、高度なITスキルが求められるテクニカルサポートを含むコンタクトセンターサービス、そしてシリーズ累計4,000システム以上の導入実績を誇る製造業向け生産管理システム「FutureStage」などを提供しています。これらのサービスを通じて、お客さまのビジネスを次のステージへと導き、カーボンニュートラル×ITの推進やデジタライゼーションを支えるセキュリティ強化にも注力しています。システム導入から運用、保守までワンストップで提供する体制を確立し、幅広い顧客層に対して高品質なITサービスを提供することで、社会インフラを支える重要な役割を担っています。また、生成AIやクラウド技術の活用支援にも積極的に取り組み、最新技術を駆使したソリューション開発にも力を入れています。

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

三菱総研ＤＣＳ株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門から分離独立し、2004年からは三菱総合研究所グループの中核企業として、「日常とビジネスに新しいカタチを。」をパーパスに掲げ、社会や顧客の課題解決に貢献するITトータルソリューションを提供しています。同社の事業は、ソフトウェア開発とコンサルティング、各種事務計算等の情報処理サービス、アウトソーシングサービス、情報通信サービス・データサービス、コンピュータシステムの販売、コンピュータ要員の教育・研修業務、労働者派遣と多岐にわたります。特に、創業以来50年以上にわたり培ってきた人事給与サービス「PROSRV」は、受託数2,000事業所、給与処理人数55万人を超える国内トップクラスの実績を誇り、品質基準が厳しい金融関連業務で培った豊富な経験とノウハウが強みです。 同社は、データサイエンス、システム開発、ITインフラ＆オペレーションの3つの対応領域において、コンサルティングから運用まで一貫した高品質なサービスを提供。増大するデータを価値の源泉に変えるデータサイエンス、正確性と堅牢性に加え、人やプロセスとシステムが融合する真の業務効率化を実現するシステム開発、そして安定性と堅牢性を維持しつつ迅速かつ柔軟なITインフラ＆オペレーションを両立させる技術力を持っています。三菱総合研究所のシンクタンクとしての知見とDCSのITソリューション・サービスによる実現力を組み合わせ、研究・提言から社会実装までの一貫したバリューチェーンで、レジリエントで持続可能な社会の実現を目指しています。 金融業界、製造・流通・電力等の産業分野、教育機関、サービス業など幅広い顧客層に対し、スマート合否管理システム「miraicompass」、校務DXサービス「mirai▸coco」、自動車業界DXソリューション「Cargent」、脆弱性診断ツール「Securify」、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」など、多様なソリューションを提供。ソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価する国際的な指標であるCMMIにおいて、最高位の成熟度レベル5を継続して達成しており、高い品質と生産性を保証しています。また、自己資本比率約60%、平均勤続年数14.5年、年間離職率4.6%という安定した財務基盤と高い人材定着率を誇り、長期にわたる質の高いサービス提供を可能にしています。これらの強みを活かし、同社は顧客のビジネス成長と社会の発展に貢献し続けています。

ＭＸモバイリング株式会社は、丸紅株式会社を株主とする全国規模の携帯電話広域販売代理店であり、人・ビジネス・社会を心豊かな未来へとつなぐことを目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「Mobile Sales」として全国に展開するドコモショップの運営を通じて、個人顧客に対し携帯電話や関連商品の販売、一人ひとりのニーズに合わせた丁寧な接客、そして安心・安全なスマートフォン利用を支援する店舗内および出張スマホ教室を提供しています。顧客応対優秀賞を受賞するスタッフを擁し、顧客の困りごとに寄り添う姿勢が強みです。次に「For Business」では、法人顧客向けにモバイル、クラウド、ネットワークを軸とした総合的なIT運用ソリューションを提供しています。NTTドコモビジネス、KDDI、SoftBank、楽天モバイルといった主要通信事業者の一次代理店として、最適な端末・回線・MDMの組み合わせを提案し、IT資産のライフサイクル全体をトータルサポートするLCMサービス、BPOサービス、大規模キッティング、24時間365日体制の運用代行、独自の請求管理サービス「itsmoSaver」を展開。全国6エリア30拠点と302店舗のドコモショップが連携し、累計10,000社以上との取引実績と年間20万台、300社以上のMDM運用実績を誇ります。さらに「Mortgage Sales」として、住信SBIネット銀行の銀行代理業を営み、住宅ローン専門のプロフェッショナルが対面で住宅ローンに関する相談から審査、契約までを徹底サポート。池袋、渋谷、藤沢、流山おおたかの森にローンプラザを設けています。また、「Social Value」として社会課題解決にも積極的に取り組み、デジタルデバイド解消を目指すスマホ教室（脳検講座、講師養成講座、eスポーツ体験講座、LINE講座・ZOOM講座、VR災害体験講座などオリジナル講座を含む）を全国で実施し、多くの自治体と連携して地域住民のデジタル活用を支援しています。総務省が推進するデジタル活用支援事業にも参画し、マイナンバーカードやメッセージアプリの利用方法など、身近なデジタルサービスの習得をサポート。企業版ふるさと納税を通じた地域活性化にも貢献しており、モバイルを軸に個人から法人、そして社会全体へと幅広い価値を提供し続けています。

株式会社ベルシステム２４は、1982年の創業以来、日本におけるコンタクトセンターサービスのパイオニアとして、企業と生活者とのコミュニケーション接点において新たな価値を創造し続けてきた総合BPOパートナーです。同社はCRMソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス、コンサルティングサービスを中核事業とし、これに加えて人材派遣事業、有料職業紹介事業、CRO（医薬品開発業務受託）事業、さらにはインターネットその他メディアを利用した各種コンテンツの企画・制作・販売およびこれに関するサービス運営も手掛けています。 アウトソーシングサービスでは、日本最大級の自社運営コンタクトセンターネットワークを基盤に、電話受付代行、テレフォン・リサーチ、クレジット申し込み受付、テレビショッピング注文受付、移動通信事業者向けサービス、コンピューター関連コールセンター運営など、多岐にわたる業務を24時間体制で提供しています。近年では、非対面コミュニケーションの重要性が増す中、クライアント企業の生活者接点を最適化・活性化することで、売上拡大やコスト削減に貢献しています。 テクノロジーサービスにおいては、AIソリューションや生成AI Co-Creation Lab.の設置を通じて、コンタクトセンターのDXを強力に推進。プライベートクラウドによる次世代プラットフォーム「BellCloud®」やソーシャルメディアを活用したCRMサービス「Bell Social CRM」、在宅コールセンターサービス「Bell@Home」など、最先端技術を積極的に導入し、人とテクノロジーのハイブリッドによる効率的かつ高品質なサービス提供を実現しています。 コンサルティングサービスでは、行政、医療、通信、流通、金融といったあらゆる業種のクライアント企業に対し、経営課題の解決に向けた改善提案を実践・実行するパートナーとして機能します。特に、大量の顧客意見データを分析し、マーケティングや製品開発支援に活用するデータサイエンティストの育成にも注力しており、データ分析専門集団「Advanced Operation Lab.プロジェクト」を通じて、統計分析を徹底活用したコンタクトセンター運営の最適化を図っています。 同社の強みは、約40年にわたる業界経験とノウハウ、全国に広がる強固な拠点ネットワーク、そして変化する社会や技術トレンドに柔軟に対応し、イノベーションを追求する姿勢にあります。多様な働き方を支援する制度改革も進め、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を整備しています。これらの事業を通じて、同社はクライアント企業の事業成長に貢献し、社会全体の豊かさを支えることを使命としています。

株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、ITコンサルティングからシステムインテグレーション、運用・保守まで、お客様のIT環境をトータルに支援するITサービスを提供しています。主力サービスの一つである企業専用AIチャットサービス「ID AI コンシェルジュ」は、Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを活用し、情報漏洩を防ぐセキュアな環境で、社内情報に基づく回答を可能にすることで業務効率化を促進します。また、50年以上にわたり金融や社会インフラ分野で培った技術と経験を活かしたマネージドサービスでは、ITインフラ運用からセキュリティ運用、情報システム管理まで一貫してサポートします。サイバーセキュリティの知見とパートナーとの協業体制に基づく「ID-Ashura」ブランドで、安定したIT環境を確保します。さらに、ITILやAI、DevOpsなどに関する研修サービスでは、実務経験豊富な講師陣が実践的な内容を提供し、高い評価を得ています。AIによる自動化とリモート運用支援を組み合わせたSaaS型のSmart運用サービスも展開し、お客様のIT変革とDX推進に貢献しています。

株式会社NTTデータ・フィナンシャルテクノロジーは、NTTデータグループの金融・決済分野における中核会社として、2022年4月にNTTデータシステム技術株式会社と株式会社NTTデータ・フィナンシャルコアが統合して誕生しました。同社は、長年培ってきた金融分野の高度な情報システム技術とノウハウ、深い業界・業務知識、そして優れたプロジェクトマネジメント力を兼ね備える真のシステムインテグレータとして、日本の金融情報システムの開発を多岐にわたる領域で担っています。 主要な事業領域として、まず政府系金融機関領域では、中央銀行の資金決済システム開発を通じて日本の金融機能の中枢を高度な技術で支え、大規模決済ネットワークや政策金融システム、統計システムの超高信頼性な稼働を実現しています。バンキング領域では、BeSTAをはじめとする金融機関の基幹システム開発を手掛け、共同センターや協同組合系システム、対外接続系システムを通じて新しい時代を創出しています。インターネットバンキング領域では、多種多様な金融取引を自宅やオフィスから安心・安全に利用できるシステムを開発し、ANSERサービスなどを通じて利便性を加速させています。 決済サービス領域では、日本のクレジットカード決済を支えるインフラサービスを開発し、DX時代の決済テクノロジーを牽引しています。全国の小売店とクレジットカード会社、金融機関をオンラインで結び、クレジットカードの有効性や利用限度額チェック、デビットカード取引、売上データ作成など幅広い決済を迅速かつ確実に処理する日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォーム「CAFIS」の開発・提供に携わっています。クレジット領域では、国内で約3億枚が発行されるクレジットカードや多様化するスマートフォン決済を支える最適なシステムを高度な分析力で提供しています。資金証券領域では、日々高度化する金融市場を掌握し、ハイテク金融商品の開発やリスク管理の課題に対応することで、資金証券ビジネスの未来を築いています。保険領域では、多様化する保険商品・サービスの開発をITで実現し、生命保険会社・損害保険会社の基幹系・情報系システムや共済システムを通じて保険会社の経営戦略展開に貢献しています。 さらに、同社は技術・ソリューション領域において、全てのビジネス領域を技術でつなぎ、既存ビジネスの進化・拡大と新規事業の創出を推進しています。具体的には、柔軟でスピーディなアプリケーション提供を可能にするクラウド環境の構築、日々変化するサイバー脅威に対応するサイバーセキュリティ対策、そして地域金融業界の「地方創生」といった社会課題に対し、データ活用やAIシステム開発・サービス提供を通じて課題解決に貢献するData＆Intelligence／AIソリューションを提供しています。また、独自のサービスとして、システム運用保守領域の課題を改善するインシデント管理サービス「XonOps（エクソンオプス）」を提供しており、アラートの一元管理、ナレッジの自動引当、エスカレーション自動電話機能により、対応不要アラートの95.2%削減や月間300万円の運用コスト削減といった実績を上げています。同社は、これらの幅広い事業と高度な技術力により、金融機関のデジタル変革を加速させ、社会の持続的な発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。