詳細検索

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社ウェザーニューズは、1970年の海難事故を契機に「船乗りの命を守りたい」という強い使命感から創業し、現在は陸・海・空・インターネットの各分野で多岐にわたる気象情報サービスを提供する「フルサービスウェザーカンパニー」へと成長しました。同社の強みは、世界100カ国以上の公的機関データに加え、全国1.3万カ所の独自観測網、そして15年以上にわたる累計4,200万ダウンロードを突破した個人向けお天気アプリ「ウェザーニュース」ユーザーから寄せられる1日平均20万通の「ウェザーリポート」といった膨大なデータを活用した、高精度な気象予測技術にあります。この独自データとAI技術を組み合わせた予測システムにより、2年連続で天気予報精度No.1を獲得しています。 陸上分野では、高速道路、鉄道、物流、電力、小売、農業、建設、イベント、学校、自治体防災など多岐にわたる市場に対し、安全対策や経済性向上を支援しています。特に「総合型BCPサービス」では、気象災害リスクを先読みし、安否確認から復旧計画まで一気通貫でサポートすることで、企業のレジリエンス向上に貢献しています。海上分野では、世界1万隻・1,000社の海運企業向けに、航海の安全性・経済性・環境性を支援する「Total Fleet Management Service」を提供。AIエンジン搭載の「SeaNavigator for Master」により、最適な航路選定、燃料削減、CO2排出量管理、運航管理のDXを推進し、100万航海以上の実績を誇ります。洋上風力発電市場向けの海上作業支援も手掛けています。 航空分野では、旅客機やドクターヘリの安全で快適なフライトを支援する「SkyAviators」を開発中で、ドローン専用の上空150mの風予測も提供しています。インターネット分野では、個人向けアプリ「ウェザーニュース」や24時間生放送の「ウェザーニュースLiVE」を通じて、最新の気象・防災情報を配信し、サポーターとの共創で予報精度向上に努めています。登山気象サービスも提供し、登山者の安全をサポートしています。放送分野では、テレビ局向けに20種類以上の気象・防災コンテンツを権利確認不要で提供し、番組制作から局内業務までを包括的に支援する「放送業務支援サービス」を展開しています。 さらに、気候変動リスク分析を行う「気候テック事業」を通じて、企業のサステナビリティ経営をサポートし、「地球の未来も守りたい」という新たな想いを胸に、気象・気候のリーディングカンパニーとして社会や地球への貢献を目指しています。同社はグローバルネットワークを活かし、21カ国30拠点で事業を展開しており、世界中の人々の命と財産を守るため、革新的なサービスへの挑戦を続けています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社ＢＳＮアイネットは、クラウドコンピューティング時代において、お客様の経営戦略をITで支える総合的なITサービスを提供しています。変化する社会・経済・企業行動の中で、ITを通して価値を創造し、お客様の視点に立ったベストソリューションの実現に尽力しています。主要な事業フィールドとして、戦略的ITコンサルティングから始まり、セキュリティマネジメント、ネットワークソリューション、システムインテグレーション、パッケージインテグレーション、そしてデータセンターを活用したアウトソーシングサービスまで、多岐にわたるトータルサポートを提供しています。特にセキュリティマネジメントにおいては、サイバー攻撃のリスク増大に対応するため、サイバーセキュリティ運用代行サービス（MDR）を展開しています。セキュリティ専門家が24時間365日体制で監視・対応を行うことで、高いセキュリティレベルを確保し、システム管理者の負担軽減に貢献しています。また、AI・クラウド・DXといった先進技術を活用し、公共・ヘルスケア・民需分野の様々な課題解決に取り組んでいます。お客様のビジネスをITの総合力で支援することが、株式会社ＢＳＮアイネットの強みです。

川田テクノシステム株式会社は、持続可能性（気候変動）、社会基盤保全、職能労働者の減少、労働者のQOL向上といった公共インフラ分野における社会課題の解決を目指し、社会貢献を行っています。情報テクノロジーと創造力を駆使し、DX政策の実現、およびお客様企業のDX戦略の実現を通して「ビジネスの解をつくる」企業です。「情報サービスコンサルタント」を経営ビジョンの象徴とし、コンサルティング、広義のSIer、BPOの三つの領域で事業を展開しています。公共インフラ特有の知見とノウハウを活かし、企画から設計、管理、保全、運営までの全フェーズで深く幅広いソリューションを提供しています。Knowledge（用途化された技術知）、Technology（技術）、Science（科学的根拠）を融合させ、お客様の課題解決に貢献することが強みです。具体的には、事前防災・減災や迅速な復旧復興といった社会課題に取り組むことで国土強靭化計画を支援し、情報資産、ナレッジ、テクノロジーを融合させたソリューションを提供しています。国内外のスタートアップ企業や学術機関との連携によるオープンイノベーションも積極的に推進し、お客様のDXを支援しています。公共インフラの根幹を支えるコンサルティングとシステムの両面から、社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社フューチャーインは、1987年の設立以来、「想像から創造へ」を企業理念に掲げ、民需・文教・公共・受託事業の4つの主要事業を展開するICTソリューションプロバイダーです。同社は、コンピュータおよび関連機器の販売、各種システム・サービスの提供、コンピュータシステムの開発・構築・運用・保守、ネットワークシステムの構築・運用・保守、公共サービス事業の業務受託を核としています。民間企業向けには、最先端技術と革新的デザインを駆使した企業ソリューションやクラウドソリューションを提供し、経営課題の解決を支援。教育分野では、端末販売からコンテンツ提供、ICT支援サービスまで幅広く展開し、デジタル教育環境の充実や次世代人材育成、先生の働き方改革に貢献しています。自治体・公営企業向けには、全国の住民サービス課題に応えるICTソリューションを提供し、クラウド導入やDXを活用したスマート自治体の実現をサポート。BPO事業では、水道・学校給食・指定管理者事業の業務受託を通じて、ICT技術を活用した高品質なサービスを提供しています。 同社の強みは、300名を超えるエンジニアによるシステムインテグレーション力とソフトウェア開発力にあり、30年以上にわたり30000件以上のプロジェクト実績と3000社以上の顧客基盤を誇ります。自社ブランド「Keepシリーズ」のクラウドサービスや、公営企業会計パッケージ「AMAS」、上下水道料金パッケージ「W.ing」、CMS「TsuNaGo/つなごう」、手続き案内サービス「nicotto」、生成AIサービス「KeepMIRAI」など、多岐にわたるソリューションを提供。DX推進にも注力し、自社の経験とノウハウを活かして顧客のデジタル変革を支援しており、経済産業省のDX認定事業者にも選定されています。また、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、最新のクラウド技術を活用したITインフラ構築やデジタル基盤強化にも貢献。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマークなどの認証も取得し、品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護にも高い意識で取り組んでいます。地域社会への貢献として、自治体との災害支援協定や地域見守り活動、次世代育成支援、地域清掃活動なども積極的に行っています。

株式会社宇部情報システムは、1983年にUBE株式会社の情報システム部門が独立して設立されたシステムインテグレーターです。同社は、化学、産業機械、建設資材、エネルギーといった幅広い分野で事業を展開するUBEグループで培った技術とノウハウを基盤に、現在では一般顧客向けにも多岐にわたる情報システムソリューションを提供しています。主要な事業として、製造業向けの業務システム開発・運用、自社開発のパッケージシステム提供、および特殊技術を活用したソリューションを展開しています。 具体的には、高精度な欠陥検出を実現する画像処理検査ソリューション「URCP」を提供し、画像処理装置・光学機器・検査ソフトの構築から検査装置の設計・組立までトータルで支援します。また、プロセス系製造業向けの品質管理システム「QC-One」や、フィルム・プラスチック成形加工業に特化した統合基幹業務システム（ERP）「UP-One」により、品質管理業務の一元化やコンバーティング業務フローの標準化をサポートしています。人事総務部門向けには、借上社宅・社有社宅・駐車場・店舗の運用管理を効率化する社宅管理システム「借上くん」を提供し、契約、支払、支払調書の一元管理を実現します。 ものづくり現場の生産計画をスマートにする生産スケジューラ「FLEXSCHE」は、高度なスケジューリング機能と柔軟なカスタマイズ性で、計画業務の効率化と属人化解消に貢献します。さらに、CAEソリューションとして、構造、伝熱、熱流体、振動、樹脂／鋳造流動解析などの受託解析やコンサルティングを提供し、お客様の製品開発や設計課題解決を支援します。データイノベーションソリューションでは、AVEVA™ PI System™を活用したデータインフラ基盤の構築や、AIを活用した異常検知システム「SAILESS」、データ解析ソリューションを通じて、製造業のDX推進を強力にサポートしています。 同社の強みは、35年以上にわたる豊富な実績と確かな技術力、お客様の業務に深くフィットするフルオーダーメイドのシステム提案、そして提案から開発、運用、保守までを一貫して提供するワンストップサービスにあります。特に、製造業の現場を熟知したエンジニアによるコンサルティングとサポート体制は高く評価されています。山口県を中核としつつ、東京、大阪、福岡にも拠点を構え、全国規模での事業拡大を進めており、高品質なICTサービスと堅牢なデータセンター運用も提供することで、お客様の情報インフラを多角的に支えています。これらの取り組みを通じて、同社は情報技術を蓄積・創造し、顧客価値の最大化と情報社会の発展に貢献し続けています。

豊田通商システムズ株式会社は、トヨタグループ唯一のITビジネスプロデュース企業として、ICTの力を活用し、お客様のビジネス発展を支援するITソリューションを提供しています。同社は、既存のITサービスに留まらず、事業をゼロから生み出すクリエーションを重視し、トヨタグループの世界戦略をITで支え、加速させることをミッションとしています。主要な事業領域として、Microsoft Azure、Office365、AWS、Google Cloudなどのクラウドソリューションの構築、販売、ライセンス提供に加え、法人向けファイル共有基盤「Box」やクラウドストレージサービス「Fileforce on TTS Cloud」、Microsoft365自動設定ツール「ReGATTS」、インフラ管理自動化ツール「Terraform」を提供しています。セキュリティ分野では、クラウド、ネットワーク、エンドポイントの各セキュリティ対策に加え、自動車向けセキュリティサービスやソフトウェア配信サービスといったコネクティッド領域のソリューションを展開。製造業に特化したデジタルエンジニアリング（PLM/DE）ソリューションも一貫して提供しています。さらに、福利厚生アウトソーシング、世界標準の経費・旅費精算クラウドサービス「Concur Expense」を利用したトヨタグループ向けサービス、電子税額通知配付サービスなどのHRシェアードサービスも手掛けています。エンタープライズソリューションとしては、マルチカード対応のフードコード精算システム「ピッとレジ」、ITライフサイクルを支援する「ITライフサポート」、そして電子契約・企業間取引および電子帳簿保存法対応の非改ざん証明サービス「TBLOCK SIGN」、環境ソリューション「TTS EMSサイト」、PDF編集/共有ツール「Drawboard」を提供し、お客様の業務効率化とコスト削減に貢献しています。同社は日本を含む世界10拠点に展開し、グローバルなオンサイト対応力と、取引会社のネットワークを活かした新たなビジネス創出力を強みとしています。これにより、多様な顧客ニーズに柔軟に対応し、攻めのIT戦略を実現しています。

NTTPCコミュニケーションズ株式会社は、NTTドコモグループの一員として、ネットワーク、データセンター、AI関連の三つの主要事業を展開するデジタルイノベーションパートナーです。同社は、インターネットやVPN、モバイルといった多岐にわたるネットワーク・セキュリティサービスを提供し、法人顧客のWAN環境最適化やリモートワーク環境の構築を支援しています。また、WebARENAブランドでデータセンターやホスティングサービスを提供し、企業のITインフラを支えています。近年はAI関連事業を事業の柱と位置づけ、GPU等のAI基盤の販売、構築・保守エンジニアリング、そしてAIを活用したソリューション提供に注力。特に中堅・中小企業のDX化を強力にサポートするため、ゼロトラストセキュリティ対策、健康経営支援IoTサービス、3D設計・制作向けVDIクラウドなどの先進的なサービスを展開しています。1985年の創業以来、パソコン通信ネットワークやインターネット接続サービス「InfoSphere」、VPNサービス「Master'sONE」など、常に時代のニーズに応える革新的なサービスを提供し、厳格なSLAに基づく高品質なサービス提供を強みとしています。AIによる運用自動化を特徴とする統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」や、GPUプライベートクラウドサービスを通じて、顧客のビジネス変革と成長に貢献しています。

株式会社日立ケーイーシステムズは1980年の創設以来、日立グループの一員として、お客様の「ベターソリューションパートナー」を企業理念に掲げ、産業、流通、公共分野を中心に幅広いお客様へソリューション、サービス、テクノロジーを提供しています。同社はデジタルシステムのフルライフステージにわたり、豊富な現場経験に基づく制御と情報技術を駆使し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「ソリューション事業」では、社会インフラでのデジタルデータ活用を通じて日常生活のQoL向上に貢献しています。具体的には、鉄道、空港、オフィス、商業施設などで利用されるデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」を提供し、各種システムやセンサーとの情報連携、データの利活用・可視化により、防災情報発信や災害時の情報提供（Ｌアラート®）も行っています。また、「MediaSpaceコンシェルジュ」により受付・案内業務の無人化を支援し、人手不足や働き方改革の課題に対応しています。さらに、IoT・現場DXソリューション「WORKFRONT」シリーズを展開し、現場系ITと制御系OTのノウハウを組み合わせ、データの収集から加工、活用まで一貫した現場のデジタル化を提供することで、製造業の生産管理・設備管理・品質保証、介護、物流、小売など多様な業界の現場最適化を実現しています。特に「WORKFRONT/IoT」は設備PLCの稼働・エラー情報を収集し、ITシステムで活用可能なCSV形式に変換するツールとして、ノンプログラミングでの導入を可能にしています。 次に「システムプロダクツ事業」では、創業以来培ってきたシステムソフト開発の技術と信頼を基盤に、組込、通信、各種デバイスに精通したシステムソフトおよびツール開発を行っています。お客様の業務をアプリケーションアウトソースや業務DX支援を通じてサポートし、働き方改革にも貢献しています。また、堅牢性と長期安定供給を特徴とする業務用タブレットやタッチパネル端末、組み込み用コントローラなどのハードウェア製品を提供し、お客様のニーズに応じた専用端末のカスタム開発も手掛けています。ユニークな製品としては、重度障害者向け意思伝達装置「伝の心」や可搬型運転検査器、ドライビングシミュレータ「Tasknet」などがあり、これらはトップシェアを目指した製品開発の象徴です。 さらに「BPOサービス事業」では、IT製品のライフサイクルにおける各種プロセスのワンストップサービスを提供しています。情報機器のディストリビューションから、キッティング、設置導入、資産管理、修理・保守、リユース・リサイクルサービスまでを包括的に行い、お客様企業の環境配慮型製品開発と5Rの推進を通じて環境負荷軽減に貢献しています。また、産業系製品の設計、開発、品質保証、検査、修理関係業務、情報機器の設計開発、拡販、運用支援などの業務受託を通じて、お客様ビジネスの業務プロセスを支援し、アウトソースによる働き方改革を推進しています。コールセンター、IT・システム部門のヘルプデスクや運用保守、経理・人事部門の定型処理など、幅広い業務を対象とし、人件費や間接コストの最適化、属人化防止、戦略領域へのリソース再配分、採用・育成コストの最小化といったメリットを提供しています。同社はサイボウズ社のkintoneを活用した業務アプリ作成支援や伴走支援サービスも提供し、導入からアプリ開発、基幹システム連携まで一貫してサポートすることで、お客様の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

ナカシャクリエイテブ株式会社は、「エネルギー＆ネットワーク事業」「交通インフラ事業」「ソーシャルイノベーション事業」「テクニカルソリューション事業」の4つの事業領域と独自のコア技術を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は特に、鉄道、道路、電力・通信、ガスといった社会インフラの維持管理を情報サービスで支援するプロ集団として、アナログ技術と最新のデジタル技術を融合させたソリューションを提供しています。鉄道事業では、沿線現場調査、膨大な図面や報告書の整理・電子化、工事図面作成、情報活用システム構築に加え、GNSS BeatBOXや4D-db、AI画像認識を活用したデジタルメンテナンスサービスにより、構造物の異常検出や物体検出を効率化し、点検費用や作業量の増加、技術伝承といった課題解決に貢献しています。道路事業においても、AIによる変状抽出、点群データ・写真測量データによる3Dデータ構築、GISデータ作成、点検補修PDCAツール提供など、デジタルメンテナンスサービスを核に道路の安心・安全、快適性向上を支えています。航空宇宙事業者支援事業では、大手航空宇宙機器メーカーに対し、50年以上にわたり構内請負作業、技術者派遣（組立生産技術、治具設計）、イメージ情報関連（コピー、ファイリング、マイクロフィルム作成、スキャンデータ入力）、図面出図管理、映像コンテンツ制作（記録・PRビデオ、動画マニュアル）、ソフト開発など多岐にわたる情報サービスを提供し、高い信頼性と安全性が求められる業界をサポートしています。電力・通信事業者支援事業では、ライフラインに関わる申請用図面作成、効率化システム開発、施設管理用データ作成を通じて、安定供給とサービス向上に寄与。ガス事業では、低圧から高中圧導管の設計、ガス設備設置設計、竣工図作成・管理システム登録、測量調査、ハザードマップ作成、RPAによる業務効率化提案まで、都市ガスに関する総合的なコンサルティングを提供しています。さらに、文化財事業では、歴史資料や文化財のデジタルアーカイブ、レプリカ制作、3D・AR/VRを活用したデジタルコンテンツ制作、WEB・スマートフォンアプリケーション制作、UI/UXデザイン、文化財コンサルティングを通じて、文化の継承と活用を促進しています。これらの事業は、ファイリング、文書作成・製図、地図・GIS、測量調査・設計、業務システム開発、RPA、AR/VR/画像処理、機械学習・AIといった幅広い技術力に裏打ちされており、顧客の業務プロセス改善、生産効率向上、コストダウン、納期短縮、安心安全向上、企業価値向上に貢献しています。同社は「監視警告装置、監視傾向方法、プログラム」や「GPS-映像同期手法」「360映像からの物体検出」に関する特許も取得しており、技術革新を通じて社会インフラのDX推進に貢献する企業です。