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株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

川田テクノシステム株式会社は、持続可能性（気候変動）、社会基盤保全、職能労働者の減少、労働者のQOL向上といった公共インフラ分野における社会課題の解決を目指し、社会貢献を行っています。情報テクノロジーと創造力を駆使し、DX政策の実現、およびお客様企業のDX戦略の実現を通して「ビジネスの解をつくる」企業です。「情報サービスコンサルタント」を経営ビジョンの象徴とし、コンサルティング、広義のSIer、BPOの三つの領域で事業を展開しています。公共インフラ特有の知見とノウハウを活かし、企画から設計、管理、保全、運営までの全フェーズで深く幅広いソリューションを提供しています。Knowledge（用途化された技術知）、Technology（技術）、Science（科学的根拠）を融合させ、お客様の課題解決に貢献することが強みです。具体的には、事前防災・減災や迅速な復旧復興といった社会課題に取り組むことで国土強靭化計画を支援し、情報資産、ナレッジ、テクノロジーを融合させたソリューションを提供しています。国内外のスタートアップ企業や学術機関との連携によるオープンイノベーションも積極的に推進し、お客様のDXを支援しています。公共インフラの根幹を支えるコンサルティングとシステムの両面から、社会の持続的な発展に貢献しています。

豊田通商システムズ株式会社は、トヨタグループ唯一のITビジネスプロデュース企業として、ICTの力を活用し、お客様のビジネス発展を支援するITソリューションを提供しています。同社は、既存のITサービスに留まらず、事業をゼロから生み出すクリエーションを重視し、トヨタグループの世界戦略をITで支え、加速させることをミッションとしています。主要な事業領域として、Microsoft Azure、Office365、AWS、Google Cloudなどのクラウドソリューションの構築、販売、ライセンス提供に加え、法人向けファイル共有基盤「Box」やクラウドストレージサービス「Fileforce on TTS Cloud」、Microsoft365自動設定ツール「ReGATTS」、インフラ管理自動化ツール「Terraform」を提供しています。セキュリティ分野では、クラウド、ネットワーク、エンドポイントの各セキュリティ対策に加え、自動車向けセキュリティサービスやソフトウェア配信サービスといったコネクティッド領域のソリューションを展開。製造業に特化したデジタルエンジニアリング（PLM/DE）ソリューションも一貫して提供しています。さらに、福利厚生アウトソーシング、世界標準の経費・旅費精算クラウドサービス「Concur Expense」を利用したトヨタグループ向けサービス、電子税額通知配付サービスなどのHRシェアードサービスも手掛けています。エンタープライズソリューションとしては、マルチカード対応のフードコード精算システム「ピッとレジ」、ITライフサイクルを支援する「ITライフサポート」、そして電子契約・企業間取引および電子帳簿保存法対応の非改ざん証明サービス「TBLOCK SIGN」、環境ソリューション「TTS EMSサイト」、PDF編集/共有ツール「Drawboard」を提供し、お客様の業務効率化とコスト削減に貢献しています。同社は日本を含む世界10拠点に展開し、グローバルなオンサイト対応力と、取引会社のネットワークを活かした新たなビジネス創出力を強みとしています。これにより、多様な顧客ニーズに柔軟に対応し、攻めのIT戦略を実現しています。

ナカシャクリエイテブ株式会社は、「エネルギー＆ネットワーク事業」「交通インフラ事業」「ソーシャルイノベーション事業」「テクニカルソリューション事業」の4つの事業領域と独自のコア技術を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社は特に、鉄道、道路、電力・通信、ガスといった社会インフラの維持管理を情報サービスで支援するプロ集団として、アナログ技術と最新のデジタル技術を融合させたソリューションを提供しています。鉄道事業では、沿線現場調査、膨大な図面や報告書の整理・電子化、工事図面作成、情報活用システム構築に加え、GNSS BeatBOXや4D-db、AI画像認識を活用したデジタルメンテナンスサービスにより、構造物の異常検出や物体検出を効率化し、点検費用や作業量の増加、技術伝承といった課題解決に貢献しています。道路事業においても、AIによる変状抽出、点群データ・写真測量データによる3Dデータ構築、GISデータ作成、点検補修PDCAツール提供など、デジタルメンテナンスサービスを核に道路の安心・安全、快適性向上を支えています。航空宇宙事業者支援事業では、大手航空宇宙機器メーカーに対し、50年以上にわたり構内請負作業、技術者派遣（組立生産技術、治具設計）、イメージ情報関連（コピー、ファイリング、マイクロフィルム作成、スキャンデータ入力）、図面出図管理、映像コンテンツ制作（記録・PRビデオ、動画マニュアル）、ソフト開発など多岐にわたる情報サービスを提供し、高い信頼性と安全性が求められる業界をサポートしています。電力・通信事業者支援事業では、ライフラインに関わる申請用図面作成、効率化システム開発、施設管理用データ作成を通じて、安定供給とサービス向上に寄与。ガス事業では、低圧から高中圧導管の設計、ガス設備設置設計、竣工図作成・管理システム登録、測量調査、ハザードマップ作成、RPAによる業務効率化提案まで、都市ガスに関する総合的なコンサルティングを提供しています。さらに、文化財事業では、歴史資料や文化財のデジタルアーカイブ、レプリカ制作、3D・AR/VRを活用したデジタルコンテンツ制作、WEB・スマートフォンアプリケーション制作、UI/UXデザイン、文化財コンサルティングを通じて、文化の継承と活用を促進しています。これらの事業は、ファイリング、文書作成・製図、地図・GIS、測量調査・設計、業務システム開発、RPA、AR/VR/画像処理、機械学習・AIといった幅広い技術力に裏打ちされており、顧客の業務プロセス改善、生産効率向上、コストダウン、納期短縮、安心安全向上、企業価値向上に貢献しています。同社は「監視警告装置、監視傾向方法、プログラム」や「GPS-映像同期手法」「360映像からの物体検出」に関する特許も取得しており、技術革新を通じて社会インフラのDX推進に貢献する企業です。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社オーイーシーは、「テクノロジーと人間力でウェルビーイングな社会を実現する」ことをパーパスに掲げ、ICTサービスを通じてお客様のニーズに応え、社会に貢献する共創デザインカンパニーです。同社はソフトウェア開発、ネットワーク構築を核とし、デジタル化およびDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しています。主要な事業として、BPOサービスによる人材不足解消支援、住民サービス向上に貢献する窓口申請支援システム「まどメイト」の提供、地方創生を支える公共・行政システムの開発、ドローンを活用した街づくりやドローンショーなどの支援サービスを展開しています。また、地図へのマッピングソリューション、盛土情報管理システム、デジタル地域通貨事業、医療機関向けの「i-medio医療情報システム」や勤怠管理システム「タイムノート for medical」、学校向けの「eG-School」校務支援システム、豊の国IaaSサービス、公共施設予約システム「eG-Reserve」、環境情報ソリューション「eG-Resource」、臨床診断システム、CO2排出量マネジメントサービス「carbonote」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は2025年度に創立60年目を迎え、全国展開を進めつつ、創業以来培った地元への貢献も重視し、人口減少や環境問題といった社会課題の解決にITを活用しています。高い技術力を有し、AI関連資格や情報処理技術者試験の合格者を多数輩出しているほか、ISO各種認証やプライバシーマークを取得し、品質と情報セキュリティの確保に努めています。近年では「watsonx Tech Challenge 2025」での最優秀賞受賞や窓口DX SaaS認定事業者としての採択、健康経営優良法人2025認定、おおいたグリーン事業者認証取得など、多方面で実績を上げています。大分本社には「未来の杜 Play Field」をグランドオープンし、創造的なワークスペースを提供することで、社員の才能を育み、お客様やパートナー企業との共創を促進するビジネスモデルを構築しています。

NTTデータ ルウィーブ株式会社は、「紡がれた知恵の力と確かな技術で、人と社会と地球のエレガントな関係を創る」をミッションに掲げ、コンサルティングからシステム開発、運用保守まで一貫したワンストップのソリューションサービスを提供しています。同社は、金融機関向けソリューション、エネルギ―取引ソリューション、ITインフラソリューション、農協向けソリューション、DXソリューションを主要な事業領域としています。特に、高度なコンサルテーションと最新テクノロジーを融合し、特定のベンダーに縛られることなくお客様の課題解決に最適なソリューションを提案・構築する強みを持っています。 2023年7月にはNTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズと統合し、金融・エネルギー分野のお客様向けサービスの一層の高度化を図るとともに、多様化する資金決済管理領域や市場取引管理領域に応える新たなサービス創出、さらには統合的なリスク管理や経営管理ソリューションを展開することで、一般事業法人を含む幅広いお客様のITライフサイクルマネジメントを国内外問わず支援しています。 具体的なサービスとしては、官民一体となったTBML対策の情報連携検討への技術・実務面からの支援、日本語対応のAMLシステム販売、画像認識AIレジ「CoolRegi」による社員食堂での食品ロス削減支援や視覚障がい者就労サポート、IoT技術を活用した仮設トイレ総合管理システム「hint」による環境・社会課題解決、無線LANコンシェルジュによるインフラ整備支援など多岐にわたります。また、Cisco Systemsのゴールド認定パートナーやマイクロソフトパートナーネットワークのSilver Datacenter/Windows and Devices認定を取得しており、ISMS認証も取得済みです。日本国内全域を網羅するサービス拠点と海外ビジネスパートナーとの協業により、広範な顧客基盤とサービス提供能力を確立しています。

北都システム株式会社は、「ITのチカラで、想いをカタチに」を掲げ、ソフトウェア開発を軸に多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、自動車/組み込みシステム開発、医療システム開発、アプリケーション開発、そしてソリューション開発の4つの柱から成り立っています。自動車/組み込みシステム開発では、メーカー各社のECUや機能安全システム、ドライブレコーダー、カーナビゲーションシステム、自動運転システム、宇宙関連製品や各種IoT製品へ搭載するマイコン・ファームウェア開発など、高い品質が求められる分野で豊富なノウハウと技術力を提供し、試作から量産まで幅広く対応しています。医療システム開発においては、20年以上にわたる経験を活かし、電子カルテ・オーダリングシステム、検体検査システム、医事会計システムなどの開発支援・導入サポートを通じて、医療現場の課題解決に貢献しています。アプリケーション開発では、スマートフォンアプリやクラウドサービスと連携したスマートホームシステム、自動倉庫管理システムなど、DXビジネスを支えるソフトウェア開発を手掛けており、首都圏や関西圏の顧客にはニアショア開発も提案しています。 特にソリューション開発では、コンサルティングとソフトウェア開発で培ったノウハウを活かし、自社開発サービスを提供しています。その中でも主力製品である多店舗運営企業向けSaaSサービス「店舗Linkle」は、飲食、アパレル、専門店などのチェーン店やフランチャイズ企業の本部と店舗間のコミュニケーションを効率化するツールです。報告・確認、一斉配信、実施結果の見える化、店舗間のナレッジ共有といった機能により、情報伝達の煩雑さを解消し、店舗運営の改善を支援します。株式会社ウジエスーパー、株式会社ピーアップ、株式会社ダイアナなど、多数の企業で導入実績があり、リテールテックJAPANにも出展するなど、市場での存在感を高めています。その他、製造業やコールセンター向けのナレッジマネジメントシステム「HOT Knowledge」、シンプルなスケジュール共有システム「HOT Scheduler」、俳句・和歌用語アプリ「細石（さざれいし）」といった自社製品も提供し、多様な業種の顧客ニーズに応えています。同社は、ソフトウェア技術を通じて豊かな社会を創造し、顧客、社員、社会の「想い」に応えることを使命としています。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

株式会社ズコーシャは1959年に設立された北海道帯広市に本社を置く総合コンサルタント企業です。「農業・環境・まちづくり」を主要テーマに掲げ、地域社会の発展と環境にやさしい地域社会の形成に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、研究・調査・計画から測量・設計、各種試験、評価、診断、補償、ITサービスまで一貫したソリューションを提供しています。 主要事業の一つである農業支援では、農業・農村振興計画の策定、環境保全型農業の推進、スマート農業支援（リモートセンシング技術を用いた土壌・農作物計測、GISによる施肥マップ・収穫情報マップ提供）を手掛け、生産コスト削減や農作業効率化、収量増加、環境負荷軽減をサポートしています。特に「放牧管理システム（仮称）」のようなIoTを活用した新技術開発にも積極的です。 環境保全事業では、水環境（水質分析、汚染対策）、大気環境（アスベスト調査、ばい煙・臭気測定、作業環境測定、溶接ヒューム濃度測定、呼吸用保護具フィットテスト）、土壌環境（有害物質分析）、自然環境（動植物生息・生育調査、影響予測、保全対策）、廃棄物調査、騒音・振動・低周波調査（自社開発の遠隔測定サービス「ZIoTS」活用）など、幅広い調査・分析・対策提案を行っています。 土木設計では、北海道の基幹産業である農業を支える農業土木設計（畑地・水田区画整理、排水路設計）をはじめ、河川・砂防設計、道路設計（補修、拡幅、構造物設計）、建築設計、公園・外構設計、上下水道設計、各種長寿命化計画、耐震診断・設計、ハザードマップ作成、防雪・雪崩対策設計などを手掛けています。 測量・地質調査分野では、基準点測量、用地測量、深浅測量、航空写真測量、3次元レーザ測量（UAVレーザ計測、点群データ処理、3D図化）を提供し、安全安心なインフラ整備に不可欠な地盤情報（ボーリング調査、現位置試験、室内土質試験、軟弱地盤解析、地すべり調査）を提供しています。最新のUAVレーザシステム「Air LiDAR」を駆使し、高精度な地形計測や災害状況把握に貢献しています。 IT事業では、道東唯一のデータセンターを基盤に、自治体向け（総合行政情報システム構築・運用管理）および民間企業向け（各種管理システム開発・導入・保守、RPA、AIチャットボット）のソリューションを提供。BPOサービスや情報通信ネットワークの設計・構築・運用・保守、ハウジング・ホスティング・トランク保管といったデータセンターサービスも展開し、顧客のDX化や災害リスク軽減を支援しています。 さらに、まちづくり事業として都市計画、区画整理、地域計画、補償調査（土地・建物・物件調査、営業補償、農業・漁業補償）、防災計画（耐震改修促進計画、ハザードマップ、BCP策定）を実施。橋梁設計では、老朽化する橋梁の点検・診断（自社保有の橋梁点検車、UAV活用）、長寿命化計画、補修・補強・架替設計を行い、災害調査・復旧設計では、迅速な初動対応と最新測量機器を用いた復旧支援、事前予測による災害回避にも取り組んでいます。 同社の強みは、コンサルタント部門とIT事業部門が有機的に連携する「総合力」と、ICT技術を積極的に活用した提案力にあります。自社研究所での研究開発、橋梁点検車やUAVレーザシステムなどの最新機材の導入、そして北海道全域を網羅する拠点ネットワークにより、地域に密着した質の高いサービスを自治体や民間企業、地域住民に提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社南日本情報処理センターは、民間企業・団体、官公庁・公共団体、医療機関・介護事業所といった幅広い顧客層に対し、情報処理サービスとシステムソリューションを総合的に提供しています。同社は、データセンターを中核としたITサポートを全顧客向けに展開し、業務運用、インテグレーション・コンサルティング、運用・監視・保守、回線接続・アプリケーション、事業継続（BCP）・バックアップ、セキュリティ、ハウジング・コロケーション、仮想サーバー・ファイアウォールといった多岐にわたるサービスを提供しています。また、働き方改革ソリューションとしてLINE WORKSやテレビ会議システムを導入支援し、ドローン、ロボット、AIといった先端技術の活用も推進しています。 民間企業・団体向けには、産業ソリューション本部が全国各地の顧客の課題解決を支援。長年の実績を持つ食肉畜産関連システム、柔軟なカスタマイズが可能な販売業サポートシステム、財務会計や養殖管理・漁協向けの基幹システムを開発・提供しています。さらに、セキュリティソフト、グループウェア、イベント来場者管理システムなどの新システム開発や、提携企業のパッケージ製品導入も行い、システム開発から導入、研修までトータルサポートを提供しています。 官公庁・公共団体向けには、地方自治体や各種公共団体、地域住民に貢献するコンピュータサービスを提供。国民健康保険団体連合会向けの未受診者情報システムや、行政経営を支援する退職手当システムなどを手掛けています。 特に医療機関・介護事業所向けには、医療・介護分野の現場を強力にサポートし、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する多様なソリューションを提供しています。主要製品として、介護事業所運営に必要な請求・記録・経営資料作成をワンパッケージで提供し、LIFE・タブレット/スマホ・医療介護連携・ケアプランデータ連携に対応する「介護トータルシステム『寿』」があり、AIによる文章作成機能も搭載し、介護現場の人手不足解消に貢献しています。病院向けには、全国の病院で培われた技術が凝縮された医事システム「MegaOakIBARSIII／LT」、外来患者の導線を適切に管理し待ち時間軽減や業務改善を支援する「外来患者導線システム『Abeille-アベイユ-』」、病院職員の気づきをサポートする「ToDo助-とどすけ-」、医療安全管理者の業務を支援するインシデントレポートシステム「e-Riskn」、病院向けクラウド型DWH「CLISTA!MiCloud」、人材育成・働き方改革を支援するタレントマネジメントシステム「ヒトコラボ」などを提供。医療機関での顔認証システム導入支援も行い、患者様の離院防止対策にも貢献しています。同社は、これらの製品・サービスの提供に加え、医療介護経営に関する無料ウェビナーを定期的に開催し、業界の最新動向や課題解決策の情報提供を通じて、医療・介護現場の経営改善とDX推進に深く貢献するビジネスモデルを展開しています。システム開発から導入、研修まで一貫したトータルサポート体制と、幅広い分野の技術を持つ社員による積極的な新サービス開発が同社の強みです。

遠鉄システムサービス株式会社は、1984年に遠鉄グループが創立40周年を迎える活発な事業展開の中で、その多岐にわたる事業のシステムを一手に担うことを目的として設立されました。同社は長年にわたり遠鉄グループのICT基盤を支え、そこで培われた確かな技術と豊富なノウハウ、そして実績を基盤として、地域の「総合生活産業」を掲げる遠鉄グループの一員として、地域社会の発展に貢献しています。現在、デジタル変革が加速する社会において、同社は民間企業、教育機関、自治体の3つの主要ビジネス領域に対し、最適なICTソリューションを提供しています。 民間ビジネスにおいては、企業の業務効率化や生産性向上、商品・サービスを顧客に確実に届けるためのシステム構築を通じて、働く人々の働きやすさと働きがいを高める未来を創造しています。具体的には、製造業におけるサプライチェーン攻撃対策やデータ漏洩対策、ネットワーク最適化、勤怠管理システム化、医療・介護・福祉サービス業でのグループウェア活用によるコミュニケーション円滑化やペーパーレス化、建築・建設業での勤怠管理システム化やデータ管理、テレワーク環境構築、小売・卸売業での多拠点無線LANの一元管理やVPN構築、クラウドによるIT運用管理・セキュリティ対策などを手掛けています。 教育ビジネスでは、子どもたちの可能性を最大限に引き出すための新しいICT教育環境の整備を支援し、未来を担う子どもたちの笑顔を育んでいます。自治体ビジネスでは、地域住民が安心して暮らせる、より良い行政サービスの提供に貢献し、暮らしやすい街づくりをICTの力で推進しています。 同社のサービスは、ネットワーク設計・導入、セキュリティ設計・導入、多種多様なソフトウェア提供、PC・タブレット・サーバ・複合機などのオフィス機器販売、そして現場対応とリモート対応を両立する「ESS ITサポート」による運用・保守まで、ワンストップで提供されます。特にセキュリティ分野では、静岡県西部でトップクラスの規模を持つ専門チームが、お客様のセキュリティレベルを調査し、最適な多層防御プランを提案します。また、経済産業省認定の「スマートSMEサポーター」として、中小企業のIT導入支援にも力を入れています。同社の強みは、地域に根ざした「遠鉄ブランド」としての安心感、地元企業ならではの小回りの利く現場対応力、そして時代の変化に即応する高い技術力にあります。これらの強みを活かし、お客様のICT課題解決と持続的な成長を強力にサポートしています。

株式会社YSK e-comは、ICTソリューションの企画、開発、導入、運用、保守までを一貫して提供する企業です。同社は、自治体、製造・販売業、医療・介護業、クラウド・データセンターサービス、セキュリティなど多岐にわたる分野で事業を展開し、顧客の課題解決と業務効率化を支援しています。特に、NEC情報サービス事業グループに加盟し、NEC製品との連携を強みとしています。 自治体向けには、COUS自治体防災情報システムや滞納徴収支援システム、下水道受益者負担金システム、公有財産管理システム、農業集落排水使用料システム、福祉汎用支給システム、行政委員システム、公園墓地管理システムなど、住民情報システムCOKAS-R/ADⅡに準拠した各種業務システムを提供しています。製造・販売業向けには、販売・購買・在庫・物流を管理する「スーパーカクテルCore 販売/FOODs販売」や、食品・化成品プロセス型製造業向けの生産管理・原価管理システム、さらにOBCの「奉行シリーズ」を導入し、会計、人事労務、販売管理のクラウド化やオンプレミス対応を支援します。医療・介護業向けには、診察待ち番号表示システム、電子カルテシステム「MegaOak-MI・RA・Is」「Wing」「LIVE」、医事会計システム「MegaOakIBARSⅢ」、福祉支援業務システム「ほのぼのNEXT」のほか、介護認定調査支援アプリ「e-Kaigo」や個人向け要介護判定アプリ「要介護認定ポケット」も開発しています。 クラウド・データセンターサービスでは、ISMS認証を取得した自社データセンターでのハウジングサービスや、オンラインデータ保管サービス「e-Storage/e-StorageHS」（九州への遠隔バックアップを含む）、仮想サーバ基盤リソースを提供するIaaS「YSK e-Cloud」（NEC Cloud IaaS利用）、ファイル受け渡しシステム「e-File」を展開しています。また、ITインフラの設計、構築、保守、セキュリティ対策も一貫して提供します。その他、グループウェア「Office-Mate」、Apple製品の法人・公共・教育機関向け販売、Webサイト制作、多種多様なサイバー攻撃に対応するセキュリティ診断、ログ分析、CSIRT設置支援、研修、インシデント対応、中小企業向け見守りサービス「＆セキュリティ＋」など、幅広いICTサービスを提供し、顧客のデジタル変革を推進しています。