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株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。

アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT（空間情報）、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

キヤノン電子テクノロジー株式会社は、1970年の設立以来50年以上にわたり、金融、流通、通信、文教、自治体など幅広い業種に対し、高品質なICTソリューションを提供しています。同社は、お客様の課題解決とビジネス発展に貢献するため、最先端の技術力と豊富な業務知識を結集した多岐にわたるサービスを展開しています。 主要なソリューションとして、学校法人向けに生徒情報管理、成績管理、Web出願などを効率化する校務管理ソリューション「SCHOOL AID」を提供し、教職員の業務負荷軽減と教育活動支援を実現しています。また、データドリブン経営を支援するデータ統合ソリューション「entrance DWH-EA」では、企業のデータを一元管理するデータHUBを構築し、データのサイロ化解消やDX推進に貢献。独自のビジネスモデルを持つ企業向けには、セミオーダー型販売管理ソリューション「entrance Pretec」を提供し、柔軟かつ低コストで業務効率化と経営指標の可視化を支援します。 BtoB向けWeb受発注システム「entrance Web受注」は、卸売業や販売会社の受発注業務を効率化し、営業事務コスト削減と顧客満足度向上に寄与。クラウドソリューションとしては、サイボウズのオフィシャルパートナーとして「kintone」の導入・構築・活用支援、Salesforceコンサルティングパートナーとして「Salesforce」の導入・設計・構築・保守支援を提供し、顧客管理や営業支援を強化します。 さらに、AI/IoTの導入と活用を支援する「entrance AI」では、識別系AI、会話系AI（IBM Watson）、IoT、予測系AI、実行系AI（RPA, AI-OCR）など、多角的なアプローチで企業の業務改善と新たな価値創造をサポート。金融機関向けには、情報系基盤・データベース「entrance Banking」を提供し、情報活用とシステム運用コスト削減に貢献しています。 その他、新聞・雑誌記事のクリッピングやデータベース検索を行う「情報収集ソリューション」、大規模バッチ処理向けの国産ローコード開発ソリューション「ODIP」、Webアプリケーション開発を効率化する「WebPerformer」の導入・内製化支援も手掛け、コンサルティングからシステム開発、インフラ構築、運用保守までをトータルで提供するシステムインテグレーション事業を展開しています。同社はISO9001、ISO27001、プライバシーマークを取得し、高品質かつセキュアなサービス提供を強みとしています。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

クロス・ヘッド株式会社は、1992年の創業以来30年以上にわたり、高い技術力と確かな人間力を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、お客様の事業競争力強化と社会の健全な繁栄に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、情報基盤サービス、システム運用サービス、クラウドサービス、情シスビジネス、ビジネス基盤アプリ事業、そして総合型確定拠出年金サービスを展開しています。 情報基盤サービスでは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、ミドルウェア、セキュリティ製品の販売から導入、システムインテグレーション、オフィス移転やLAN配線等のファシリティ関連サービス、SIer向けのインフラ設計・構築まで、お客様のICT基盤最適化を支援します。システム運用サービスでは、24時間365日体制でシステム監視・運用、サイバー攻撃の検出・分析を行うセキュリティ監視、日本全国オンサイト対応のプロダクト保守を提供し、お客様の健全なシステム環境維持を実現しています。 クラウドサービス事業では、AWSアドバンストコンサルティングパートナーとして、AWS基盤の設計・構築、既存システムのAWS移行、運用・監視、請求代行まで、クラウド利活用を総合的に支援します。情シスビジネス事業では、「情シスSAMURAI」として週0.5日からのスポット支援、完全リモートの「情シスBPO」、フル常駐のオンサイトサービスを提供し、情シス業務の標準化や代行、常駐支援を通じてお客様の課題を解決します。ITインフラ研修サービスも提供し、実務経験豊富な講師陣による実践的な教育を提供しています。 ビジネス基盤アプリ事業では、サイボウズ社のグループウェア（kintone, Garoon）やローコード開発ツール（Pleasanter）を中心に、導入・移行・バージョンアップ・開発・教育・他製品連携など幅広いサービスを提供し、現場主導のDX推進を伴走型で支援します。自社開発のkintone機能拡張プラグイン「CROSSPLuginsシリーズ」や、サイボウズ製品と他社サービスを連携させる「CROSSLinkシリーズ」も提供し、業務効率化と利便性向上に貢献しています。エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティ、脆弱性診断サービスも提供し、お客様の情報資産を多角的に保護します。さらに、中小企業向けの総合型確定拠出年金サービスも提供し、導入から運用、投資教育までを一貫してサポートすることで、お客様と従業員の安心を支援しています。同社はAWS、サイボウズ、Palo Alto Networks、F5ネットワークスなど多数のオフィシャルパートナー認定を有し、豊富な実績と高い技術力でお客様の多様なIT課題を解決する強みを持っています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

株式会社日本オープンシステムズは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社は、コンサルティングからシステム構築、システム運用、ITインフラ構築・運用、AWSクラウド構築・運用、各種ソリューションシステム導入、その他関連事業まで、幅広いサービスをワンストップで提供しています。具体的には、DX推進・実践サービスやICTコンサルティングを通じて、お客様の経営戦略に合致したIT戦略の策定から実行までをサポート。システム構築においては、社内業務システム、ECサイト、WEBシステム、モバイルアプリ、IoTシステム、生産管理システムの開発・導入支援に加え、RPA導入やBIツール導入・データ分析も手掛けます。自社製品としては、座席予約システム「OFFTICKET」やクラウド型資産管理サービス「Birdeye」、建設業向け見積り積算システム「Tetra21」、業務支援タブレットアプリなどを提供しています。 クラウドサービス分野では、AWSアドバンストティアサービスパートナーとしてAWS導入・運用サービスやAWSサーバーレス導入サービスを提供し、Microsoftソリューションパートナー（Digital & App Innovation、Infrastructure、Data & AI）としてMicrosoft 365導入支援、Microsoft Azure導入・運用サービス、Microsoft Power Platform技術支援サービスを展開しています。これらのサービスは、オンプレミスからのクラウド移行、サーバーレス環境の実現、データ分析・AI活用、ローコード開発の内製化支援など、企業の多様なニーズに対応します。 システム運用においては、障害対応、保守、運用業務の標準化を図るとともに、セキュリティ診断サービス（Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテスト）やセキュリティ対策サービス（Cato Cloud導入支援、標的型攻撃メール訓練）を提供し、企業のIT環境の安全性と安定稼働を確保します。また、システム検証サービスでは、テスト自動化導入支援を通じてソフトウェアの品質向上に貢献しています。 同社は、AWS Lambdaサービスデリバリーパートナー認定や「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」へのペネトレーションテストサービス追加登録など、高い専門性と信頼性を有しています。製造業、建設業、電気・ガス業、情報通信業、地域密着メディアなど幅広い業界の顧客に対し、業務効率化、コスト削減、状況の可視化、働き方改革、ペーパーレス化、災害対応DXといった具体的な成果を提供しており、常に新技術への挑戦と新サービスの創造を通じて、企業、教育機関、非営利団体など、あらゆる顧客のDX推進を強力に支援しています。

ＮＤＳインフォス株式会社は、2005年の創業以来、NDSグループにおけるシステム開発とITインフラ構築をミッションとするソリューション事業を真摯に展開しています。同社は、官公庁や自治体向けの公共系ソリューション、民間企業向けの民間系ソリューション、通信キャリア系システム、そして車載組込み系システムという四つの主要事業領域で、お客様のビジネス価値向上に貢献しています。公共系ソリューションでは、公共施設予約、粗大ごみ収集受付、持込ごみ予約受付、行政窓口総合コールセンター、上下水道受付、排水指導管理、中央卸売市場向け取引情報、放課後子ども教室管理、犬登録管理といった多岐にわたるシステムを提供し、行政サービスのデジタル化と住民の利便性向上を支援しています。民間系ソリューションでは、人事給与・会計システム導入支援（ERP）、高圧ガス特定設備強度計算ソフト、圧力容器強度計算ソフト、病院向けベッドサイドソリューション、生産管理システム、CADソリューション、FAQシステム、顔認証システム、自動音声応答システム、RPA（WinActor）などを通じて、企業の業務効率化やDX化を推進しています。通信キャリア系システムでは、工事申し込み、販売支援、料金回収、顧客情報管理、設備管理などのシステム開発・維持管理を、車載組込み系システムでは、パワートレイン系やシャーシ系ECUソフトウェア開発、車載ECU製品検査ソフトウェアなど、先進の車載システム開発を支援しています。同社の強みは、長年培ってきた高い技術力と品質、お客様に寄り添うコンサルティング力、アジャイル開発やクラウド基盤への柔軟な対応力、そして充実した社員教育体制にあります。ISO9001、ISO/IEC27001などの認証も取得し、品質とセキュリティを重視したサービス提供を行っています。NTTグループ各社、デンソーグループ、自治体など、社会インフラを支える大手企業を主要取引先とし、ウォーターフォール開発とアジャイル開発を組み合わせた最適な開発手法で、お客様の課題解決に貢献するITパートナーとしての役割を担っています。

紀陽情報システム株式会社は、和歌山を拠点に全国へITソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、金融システム、自治体システム、ビジネスソリューション、そして業務受託・運用サービスに大別されます。金融システム分野では、紀陽銀行の勘定系システム開発で培った専門ノウハウと最新ITスキルを最大限に活用し、勘定系周辺システム（サブシステム）の開発を手掛けています。特に、外部調査機関の商流データと社内情報を組み合わせ、顧客のサプライチェーンを可視化する独自開発の「リレーションシップ・ポータル®」は、紀陽銀行をはじめとする複数の金融機関で採用され、営業活動の効率化と収益強化に貢献しています。また、BIPROGY株式会社が提供する次世代オープン勘定系システム「BankVision®」の導入支援も行っています。 自治体システム分野では、住民記録・税・財務会計を網羅する総合行政システム「自治名人」や、保健所向けの「生活衛生情報管理システム」を提供。これらはJ2EEに準拠したWebシステムであり、徹底した使い勝手、優れたコストパフォーマンス、そして個人情報漏洩対策を強化した高い信頼性が特徴です。奈良県天理市・山添村、大阪府松原市、和歌山県岩出市など、多くの自治体でクラウドサービスとして導入実績があります。ビジネスソリューションとしては、地域の一般企業向けにITコンサルティングを通じたDX支援を推進しており、稟議書や申請書を電子化し、決裁・承認を迅速化するクラウドサービス「A2D-Workflow」も提供しています。 業務受託・運用サービスでは、KJSの強固なセキュリティ環境下で顧客のシステム運営を支援し、代金回収サービスとして「ワイドネットサービス」と「コンビニ収納サービス」を提供。ワイドネットサービスは全国の金融機関からの口座振替を一元化し、経理業務の合理化と資金計画の安定化に寄与します。コンビニ収納サービスは、全国のコンビニエンスストアやスマートフォン決済を通じて料金回収を効率化し、回収率向上とコスト削減を実現します。同社はDX認定制度の認定事業者であり、AI、クラウド、RPAといった先進技術の活用とデジタル人材育成にも積極的に取り組むことで、地域社会のIT化と発展に貢献しています。

遠鉄システムサービス株式会社は、1984年に遠鉄グループが創立40周年を迎える活発な事業展開の中で、その多岐にわたる事業のシステムを一手に担うことを目的として設立されました。同社は長年にわたり遠鉄グループのICT基盤を支え、そこで培われた確かな技術と豊富なノウハウ、そして実績を基盤として、地域の「総合生活産業」を掲げる遠鉄グループの一員として、地域社会の発展に貢献しています。現在、デジタル変革が加速する社会において、同社は民間企業、教育機関、自治体の3つの主要ビジネス領域に対し、最適なICTソリューションを提供しています。 民間ビジネスにおいては、企業の業務効率化や生産性向上、商品・サービスを顧客に確実に届けるためのシステム構築を通じて、働く人々の働きやすさと働きがいを高める未来を創造しています。具体的には、製造業におけるサプライチェーン攻撃対策やデータ漏洩対策、ネットワーク最適化、勤怠管理システム化、医療・介護・福祉サービス業でのグループウェア活用によるコミュニケーション円滑化やペーパーレス化、建築・建設業での勤怠管理システム化やデータ管理、テレワーク環境構築、小売・卸売業での多拠点無線LANの一元管理やVPN構築、クラウドによるIT運用管理・セキュリティ対策などを手掛けています。 教育ビジネスでは、子どもたちの可能性を最大限に引き出すための新しいICT教育環境の整備を支援し、未来を担う子どもたちの笑顔を育んでいます。自治体ビジネスでは、地域住民が安心して暮らせる、より良い行政サービスの提供に貢献し、暮らしやすい街づくりをICTの力で推進しています。 同社のサービスは、ネットワーク設計・導入、セキュリティ設計・導入、多種多様なソフトウェア提供、PC・タブレット・サーバ・複合機などのオフィス機器販売、そして現場対応とリモート対応を両立する「ESS ITサポート」による運用・保守まで、ワンストップで提供されます。特にセキュリティ分野では、静岡県西部でトップクラスの規模を持つ専門チームが、お客様のセキュリティレベルを調査し、最適な多層防御プランを提案します。また、経済産業省認定の「スマートSMEサポーター」として、中小企業のIT導入支援にも力を入れています。同社の強みは、地域に根ざした「遠鉄ブランド」としての安心感、地元企業ならではの小回りの利く現場対応力、そして時代の変化に即応する高い技術力にあります。これらの強みを活かし、お客様のICT課題解決と持続的な成長を強力にサポートしています。

ＮＴＰシステム株式会社は、NTPグループの一員として、「人に『素敵』をお届けすること」をミッションに掲げ、豊かな発想と確かな技術で未来を見据えたシステム提案を目指すITサービス企業です。同社の主要事業は、業務請負事業、人材派遣事業、グループ関連事業、そして自社製品「DriveReport」を中心としたその他開発実績の4本柱で構成されています。業務請負事業では、長年にわたる経験と高度な技術力を持つエンジニアが、トヨタ自動車、トヨタコネクティッド、NECソリューションイノベータなどの大手企業に対し、新車物流システム、納期見える化システム、車両販売営業支援システム、クラウド基盤構築、公共機関システム開発など、多岐にわたるITソリューションを提供しています。人材派遣事業では、システムエンジニアやプログラマを取引先企業に派遣し、システム構築の効率化と合理化を支援。トヨタ自動車やトヨタモビリティ東京、トヨタシステムズなど、自動車関連企業を中心に幅広い顧客のシステム開発・運用・保守に貢献しています。グループ関連事業では、NTPグループ各社に対し、顧客情報管理、人事・給与計算システム、車両販売店用基幹業務システム、イントラネット構築など、多種多様な業務システムの導入・支援を通じて、販売促進や業務効率化・円滑化を実現しています。特に、自社製品である法人向け「DriveReport」は、社用車の運転記録をスマートフォンで簡単に管理できるシステムで、メーター撮影による走行距離の自動反映、アルコールチェック結果の記録・自動連携（Bluetooth対応検知器）、クラウドでの安全なデータ管理、PC・スマホ両対応といった特徴を持ち、月額330円/台という低価格で提供され、企業の安全運転管理業務の負担軽減に大きく貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客のビジネス課題を解決し、情報社会の未来創造に挑戦しています。

ひろぎんＩＴソリューションズ株式会社は、2021年1月に株式会社マイティネットからIT関連事業を会社分割して設立され、株式会社ひろぎんホールディングスのグループ会社として事業を開始しました。同社は、ICT事業を核に、これに関連するコンサルティングおよび教育・研修事業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業を展開しています。 同社の事業は大きく「民間公共事業」「金融事業」「ヘルスケア事業」の3つのセグメントに分かれています。民間公共事業では、地域の企業や公共機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進をサポートするため、IT関連ハードウェア・ソフトウェアの販売、システム・アプリケーションの設計・開発・導入支援を提供しています。また、クラウドやハウジング、システム運用代行、受託情報処理サービスを含むIDCサービス、セキュリティソリューションの導入、実践的なサイバーセキュリティ対策トレーニングも手掛けています。 金融事業においては、広島銀行をはじめとする金融機関向けのシステム開発・運用を担い、ひろぎんグループ本部部門のDX支援やWebサイト開発、導入システムの企画支援も実施しています。特に、自社製品である「受託買取債権管理システム」は、全国のサービサーに導入実績を持ち、法務省検査対応など顧客ニーズに的確に応える機能を提供しています。 ヘルスケア事業では、医療現場のDX推進を支援し、電子カルテ対応のセキュリティ対策ソリューションを提供。自社製品の病理システム「Dr.HELPER」は、病理医の迅速かつ正確な診断を支援し、データベースの一元管理や多彩なチェック機能、検体のバーコード管理により医療事故防止に貢献しています。このシステムは中規模から大規模病院を中心に全国で多数の導入実績があります。 さらに、同社は建築設備設計CAD「EQ-Ⅱ」や全業種向けCAD「EQ-Lite」といった自社開発CAD製品、学校向けの「校務管理ソリューション」や「学納金管理システム」、自治体向けの「公金トータル収納サービス」、企業向けの「マイナンバー制度対応ソリューション」や「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。BPOサービスでは、給与計算や年末調整、社会保険手続きなどの間接業務を代行し、約30社の実績があります。 同社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）および品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を継承しており、高い品質とセキュリティレベルを維持しています。また、サイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM 広島アリーナ」の運営を通じて、実践的なセキュリティ対策スキル習得にも貢献。これらの取り組みを通じて、地域社会のDX推進と経営課題解決に貢献し、未来をひろげるITソリューションを提供し続けています。

株式会社トランスネットは、1985年の設立以来、旧国鉄（現JR）で培ったネットワーク技術を基盤に、運輸・交通、情報・通信、旅行・観光といった公共性の高い分野を中心に事業を展開する総合システムインテグレーターです。同社は、コンサルティングから設計、運用までをワンストップで支援する「TNTOPS」ソリューションブランドを掲げ、システム開発、システム保守・運用、ネットワーク構築、クラウドサービス、データセンターサービス、ITインフラ工事・構築、セキュリティ対策、コミュニケーション、マネジメントといった多岐にわたるITサービスを提供しています。特にシステム開発では、大規模基幹システムから業務システムまで、企画立案から構築・開発までを一貫して手掛け、C/C++、Java、Pythonなど多様な開発言語に対応しています。システム保守・運用においては、24時間365日体制でメインフレームからオープン系まで幅広い機種をサポートし、ITIL準拠の運用管理とコールセンター併設により、高稼働性と高信頼性を実現しています。