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株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を主軸に、多岐にわたる決済ソリューションを提供するフィンテック企業です。同社は、ECサイトや実店舗における決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済（au、docomo、SoftBank）、コンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、GMO後払い、PayPay、Amazon Pay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、Google Pay、Apple Payなど、国内外合わせて30種類以上の決済手段を提供しています。これらのサービスは、スタートアップから中小・個人事業主、さらには大規模な事業会社まで、幅広い顧客層のビジネス成長をサポートしています。また、同社は情報漏えい対策や不正利用対策として、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）やクレジットマスター対策といった高度なセキュリティソリューションを強みとしています。決済サービスに加えて、ファイナンス支援（売掛金の早期資金化、支払い期日延長、事業費調達など）やDX支援（返金・送金、請求書発行、給与業務の効率化）も提供し、お客様の経営課題解決に貢献。さらに、銀行Pay基盤システムやBaaS支援、海外展開支援も積極的に行い、「決済イノベーションの創出で、お客様の成長と社会の進歩発展に貢献する」というミッションのもと、お金の流れをデジタル化し、より便利で可能性あふれる社会の実現を目指しています。年間20兆円規模の決済システムを支える実績を持ち、国内PSPとして初めてLLMによる探索とAI検索を備えた決済開発ドキュメントを整備するなど、技術革新にも注力しています。

株式会社プロトコーポレーションは、1977年に中古車情報誌「月刊中古車通信」の創刊から事業を開始し、現在は「循環経済を創造する」という社会的使命を掲げ、経済的事業と社会的事業の2つの柱と8つのフィールドで多角的な事業を展開する「チェンジング・カンパニー」です。同社の経済的事業は、各分野のプラットフォームとして循環型経済の実現を目指しています。 モビリティ事業は、同社の中核をなす事業であり、「グーネット」を筆頭に、中古車、新車、整備・板金、二輪領域で幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、全国約50万台の中古車情報サイト「グーネット」や輸入車専門サイト「グーワールド」、バイク情報サイト「グーバイク」を通じて、理想の愛車との出会いをサポート。車両の状態開示サービス「グー鑑定」や電子装置の診断情報開示「グー故障診断」、長期保証「グー保証」を提供し、中古車購入における不安を解消し、健全な流通を推進しています。法人顧客向けには、自動車ビジネスのための総合データソリューション「DataLine」を提供。「DataLine SalesGuide」で新車ディーラー向け営業支援、「DataLine PRO」で中古車オークション相場や小売相場の一括検索、AIを活用した「DataLine AI査定」で高精度な査定価格算出を支援し、販売店の業務効率化と収益向上に貢献しています。また、自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」を通じて、車検・点検、修理、パーツ取り付けなどのメンテナンスサービスを提供する工場とユーザーを結びつけ、安心・快適なカーライフを支えています。 リユース事業では、ギフト券や金券の買取・販売を手掛けるチケット流通事業を展開。オンラインストアや直営店「J・market」「galireo」「Jチケット」を運営し、外貨両替や海外送金、旅行業も手掛けています。DXを活用し、価格以上の価値とギフト体験を提供することで、モノや現金の交換に留まらない価値循環を創出しています。 人材事業は、沖縄と東京を中心に、事務系、コールセンター、小売、物流など各業種に特化した人材派遣・紹介サービスを提供。「沖縄コールスタッフサービス」や「アソシエ」を通じて、働く人々に「働く歓び」を、企業には最適な人材を提供し、地域に根差した雇用創出と経済活性化に貢献しています。 不動産事業では、沖縄の不動産情報誌・サイト「グーホーム」を展開し、地元の住まい探しや県外からの移住者向けサポートを行います。全国の賃貸情報サイト「グーホーム賃貸」も提供し、住まい探しに夢と利便性を提供しています。 社会的事業は、地域の魅力を高め、経済活性化と文化交流を促進するブランドを展開しています。 農業・養殖事業では、トマト「TomaROSSO」やいちごのオリジナルブランド、トラフグ「ちた福」やうなぎ「ちた鰻」の陸上養殖事業を展開。ブランド構築力と販売促進力を活かし、国内食料自給率の向上、地域経済の活性化、持続可能な一次産業の実現を目指しています。 スポーツ事業では、Bリーグ「琉球ゴールデンキングス」の経営に参画するほか、様々なプロスポーツチームとのパートナーシップを通じて、スポーツが持つ感動と活力を地域社会に還元。人や地域の交流、一体感を醸成し、より良い地域社会の形成に貢献しています。 地域創生事業では、地元食材を活用した飲食事業「BoostBurger」や、全国の「5つ星の宿」を選定・配信する観光事業「観光経済新聞」「グートラベル」を展開。食や観光を通じて各地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と文化交流を促進しています。 教育事業では、東京、名古屋、沖縄でオープンイノベーションスペース「CODEBASE」を運営。AI、IT、テクノロジーに関する勉強会やイベントを学生や企業向けに開催し、スキルアップをサポートすることで、次世代のIT人材育成と地域イノベーション創出に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた情報流通のノウハウと、DX・AIといった最新技術を積極的に活用し、多様な事業領域で「夢と感動、楽しい！」を追求することで、社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。特に、モビリティ事業における膨大なデータとAI技術の活用は、中古車業界の健全化と効率化に大きく寄与しています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社JMDCは、「データとICTの力で持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことをミッションに掲げ、医療統計データサービスを主軸として事業を展開しています。同社の主要事業は「保険者支援サービス」「ヘルスデータプラットフォーム」「医療ビッグデータ」の三つの柱から成り立っています。保険者支援サービスでは、健康保険組合に対し、レセプトデータ、健診データ、台帳データなどをデータベース化し、保健事業のPDCAサイクルをデータ活用で支援する多様なサービスを提供。具体的には、約1,000万人分のデータを用いた医療費予測統計モデルを活用した「健保財政予測支援サービス」を提供し、PHRサービス「Pep Up」やウェアラブルデバイスと連携して医療費適正化を推進しています。また、コロナ禍における受診行動のモニタリング分析サービスも提供し、地域・年代・傷病軸での受診状況変化を定量的にレポートしています。ヘルスデータプラットフォーム事業では、同社開発の健康情報プラットフォーム「Pep Up」を運営し、個人向け健康ポータルサイトとして500万を超えるIDを発行。ユーザーは健康年齢診断、健康記事、日々の記録、お薬手帳、Pepポイントなどの機能を利用でき、新型コロナワクチン接種情報の記録や、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入により利便性を高めています。医療ビッグデータ事業では、健康保険組合から二次利用許諾を得た1,000万人を超える規模の匿名加工レセプトデータおよび健診データを構築し、製薬企業、研究機関、生損保企業などに提供しています。このビッグデータを活用し、医薬品の安全性評価や医療経済分析、臨床試験効率化サービス（プロトコール/施設選定の最適化、被験者募集、負担軽減費支払、Webワークシート）を展開。さらに、三井住友海上あいおい生命には、健康診断結果から「健康年齢®」と「三大疾病入院リスク」を予測するOCR機能付きWebサービス「撮るだけ健康チェック」を提供。アムジェンと共同で、医療ビッグデータと気象ビッグデータを解析し片頭痛の発症・重症化リスクを予測する「片頭痛リスク予報サービス（Health Weather®）」も提供しています。グループ会社を通じて、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線AIエンジン「DoctorNet JLK-CRP」の薬事承認を取得し、人工知能エンジンプラットフォーム「AI-RAD」で提供を開始。また、医師の学術活動を分析するクラウドサービス「Doctorna」や、健康相談・医師紹介サービス「クリンタル」、患者向けアプリ「メルプ」なども展開し、データとICTの力で日本のヘルスケアシステム全体の持続可能性と国民の健康増進に貢献しています。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。

ラクスル株式会社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、印刷、物流、広告といった伝統的な産業の構造変革を推進するテクノロジープラットフォーム企業です。同社は、印刷会社や運送会社、地方のテレビ局などの事業者の遊休時間やリソースをテクノロジーでユーザーと結びつけ、必要なものを低コストで提供するシェアリングモデルから事業を開始しました。主要事業として、印刷・販促物のEコマースプラットフォーム「ラクスル」、テレビCMを中心とした広告のプラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、法人向けIT・SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」、ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」などを展開しています。 同社は、これまでの顧客基盤とデータを活用し、中小企業が抱える多様な経営課題をEnd-to-Endで解決する「SMEのイネーブラー」を目指しています。具体的には、BtoB Eコマースを通じた商品・サービスの提供、ソフトウェアやBPOによる業務支援、そして中小企業向けの金融サービス「ラクスルバンク」の展開など、サービスを多層化しています。また、M&Aを積極的に活用し、ホームページ制作のROS株式会社、ビニールカーテンの株式会社チームライク、オリジナル手提げ袋のラクスルクラフツ株式会社、就労継続支援のラクスルコワークス株式会社、ダイレクトメールの株式会社メーリングジャパン、デジタル印刷のネットスクウェア株式会社、印鑑・スタンプの株式会社ハンコヤドットコムなどをグループに迎え入れ、プラットフォームと製造能力を組み合わせる「掛け算」の成長戦略を推進しています。これにより、デザインから印刷、Web、マーケティング、物流、IT管理、金融まで、中小企業の販促活動や経営をワンストップで支援するエコシステムを構築し、100万を超える中小企業の顧客基盤を強みとして、持続的な成長を目指しています。

株式会社プロネクサスは、上場会社、IPO志向企業、投資信託運用会社等の金融機関、大学・研究機関など約4,000社を顧客とするコーポレートコミュニケーション会社です。同社は資本市場のインフラとして、お客様の企業価値向上を支援するため、「システムソリューション」「コンサルティングサポート」「コンテンツクリエイティブ」の3つのプロフェッショナルサービスを中核に事業を展開しています。 システムソリューションでは、上場企業の有価証券報告書や株主総会招集通知、決算短信などの開示書類作成を効率化する「PRONEXUS WORKS」や、投資信託会社向けの「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM (FDS)」を提供。IRサイト自動更新の「E-IR」やWeb版招集通知「スマート招集」など、デジタル化に対応したソリューションをいち早く開発し、業界標準を確立してきました。 コンサルティングサポートでは、会社法・金融商品取引法に基づく法定開示支援を基盤に、IR支援、ESG情報開示コンサルティングまで領域を拡大。決算・開示アウトソーシング、株主総会運営支援、サステナビリティコンサルティング、IFRS開示実務支援、実務セミナーなど、お客様の多様なニーズに応えるサービスを提供し、業務効率化と制度対応をサポートします。 コンテンツクリエイティブでは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ情報を効果的に届けるため、Webサイト制作・運用、個人投資家向けIR支援、コミュニケーションツール制作、動画制作、翻訳サービス、広告掲載サポート、バーチャル株主総会支援などを手掛けています。 同社の強みは、創業以来の「変化への極めて高い対応力」、約57%の上場会社定期製品シェアと約98%のリピート率に裏打ちされた強固な顧客基盤、そして機密情報を扱う「資本市場のインフラ」としてのハイレベルなセキュリティ体制です。システム開発力とコンサルティング力を活かし、非印刷分野の拡大とドキュメントプラットフォームの実現を目指し、専門性に特化したニッチトップ企業グループへの成長を追求しています。