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FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

株式会社Rehab for JAPANは、デイサービス（通所介護）事業所向けに特化した科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供を主軸としています。同社の「Rehab Cloud」は、リハビリ支援と業務効率化を両立させ、計画から請求までを一元管理できるクラウド型システムです。主要サービスとして、「Rehab Cloud リハプラン」は、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算といった各種加算算定業務を支援し、最短3分での計画書作成やLIFE提出の簡素化を実現します。特許技術を活用し、利用者一人ひとりに合わせた目標や運動プログラムを自動提案することで、科学的根拠に基づいたリハビリテーションをサポートします。「Rehab Cloud レセプト」は、記録と請求業務をスムーズに連携させ、サービス提供票の予定と実績の一括作成機能（特許出願中）により、国保連請求の負担を大幅に軽減します。また、「Rehab Cloud デイリー」は、タブレットを活用した記録アプリで、記録内容の各種帳票への自動連携、AIによる連絡帳文章作成、個別機能訓練グループの自動作成（特許申請中）を通じて、転記作業の削減と記録業務の効率化を図ります。「Rehab Cloud モーションAI」は、AIによる動作分析で客観的な身体機能評価を行い、転倒リスクの可視化や個別運動メニューの自動提案により、科学的リハビリを推進します。さらに、「Rehab Cloud コックピット」は、請求・記録データと連携し、リアルタイムでの経営指標の自動集計・分析を可能にし、データに基づいた経営管理を支援します。同社は、クラウドを活用した高いセキュリティと利便性を提供し、法改正への迅速な対応、プライバシーマークやISMS認証取得による情報管理体制の強化も強みです。グッドデザイン賞やかわさき基準認定の実績を持ち、介護現場の生産性向上とケアの質向上に貢献しています。

株式会社ＳｃｅｎｅＬｉｖｅは、電話業務の効率化を中核としたCTI・コールシステム、通話データ活用、CRM/SFA連携、運用設計・可視化までを一貫して支援するソリューションを提供する企業です。同社は、アウトバウンドに特化したコールシステム「lisnavi（旧List Navigator.）」と、拡張性の高いインバウンドコールシステム「OSORA」の二つの主要サービスを展開しています。 「lisnavi」は、自動発信機能と高度なデータ分析機能を備え、リスト管理、スタッフ管理、案件管理といった発信チームに必要な機能を標準搭載しています。これにより、顧客の発信行動量を最大化し、アポイント率の向上に貢献します。特に、リストのインポート・エクスポートの高速化・柔軟化、全プロジェクト・案件を一画面で管理できるダッシュボード機能、そして柔軟なヒアリング項目設定など、現場の使いやすさを追求したUIが強みです。また、「lisnavi connect」を通じてSalesforceやkintoneといった外部CRM/SFAツールとのノーコード連携も可能であり、API連携によるさらなる拡張性も提供しています。 一方、「OSORA」は、ビジネスツールとの連携により情報管理・共有をスムーズにし、全通話録音、IVR（音声自動応答）、着信ポップアップ、分析機能など、インバウンド業務に必要な豊富な機能を搭載しています。最近ではSMS送信サービス「Cuenote SMS」との連携を開始し、顧客との円滑なコミュニケーションとオペレーターの負担軽減を実現しています。 同社のシステムは、スタートアップから大企業まで、幅広い規模の企業に導入されており、特にBPO・テレアポ代行、人材業、ITベンダー・SaaS、不動産業界などで活用されています。累計導入社数は3,400社を超え（2026年2月時点）、顧客の課題解決に貢献しています。導入事例では、発信効率が3〜4倍、売上が2.5倍、架電時間が3分の1以下、架電数が3倍以上、アポ率が1.3倍から1.8倍に向上するなど、具体的な成果を上げています。同社は「現場が選ぶNo.1システム」を目指し、顧客の声をシステム開発に反映させることを重視しており、手厚いカスタマーサクセスによる伴走支援も強みです。情報セキュリティ管理の国際規格ISO/IEC 27001:2022やプライバシーマークの認証も取得しており、高い信頼性を提供しています。

株式会社エビリーは、「人の創造力をアップデートする」をミッションに掲げ、インターネットを活用した動画事業を多角的に展開しています。同社の事業はSaaS事業とSolution事業の二軸で構成されており、お客様の動画活用ニーズにワンストップで応えるソリューションを提供しています。SaaS事業では、国内最大級のクラウド型動画配信システム『millvi』を提供し、累計700社以上の企業が社内情報共有、マニュアル、研修、外部セミナー配信などに利用しています。また、国内最大級のYouTubeデータ分析ツール『kamui tracker』は、累計ユーザー数50,000人以上を誇り、動画市場データの可視化・分析を通じて企業やクリエイターのYouTubeマーケティング戦略構築やチャンネル運営をトータルサポート。さらに、動画制作プロジェクト管理ツール『kamui studio』では、ChatGPT API連携による企画立案支援やプロジェクト進行・コミュニケーションの一元管理を実現し、映像制作業界のDXを推進しています。Solution事業では、インフルエンサーマーケティング、YouTubeチャンネル運用、動画SNSアカウント運用、各種動画制作、ライブ配信、広告運用などを手掛け、年間2,000本以上の動画制作実績を持ちます。特にYouTubeチャンネル運用では、自社開発ツール『kamui tracker』のデータを活用したデータドリブンなアプローチで、企画から分析まで一貫した支援を提供し、企業の採用広報や社内広報を強化する「millvi動画広報ソリューション」も展開しています。同社はデータとAIを積極的に活用し、革新的な動画制作・運用手法を確立することで、顧客の成果創出に貢献しています。

株式会社レコモットは、「Relational Communication and Mobile Technology」をコンセプトに、テクノロジーによってあらゆるコミュニケーションのハブとなることをミッションに掲げる企業です。同社は「Envision Your Style」をビジョンとし、誰もが時間や場所、デバイスの制約なく「あなたらしい働き方」を実現できる社会を目指しています。主力サービスは、クラウド型リモートアクセスサービス「moconavi」で、2007年の提供開始以来、アプリケーション管理市場でトップシェアを獲得し、現在までに32万ID、1,500社以上の企業に導入されています。 moconaviは、セキュリティとユーザビリティの両面からテレワークやモバイルワークの課題を解決し、様々な業務アプリケーションと連携することで、どこにいてもセキュアな業務環境を提供します。具体的なサービスとして、社外から会社のPCに安全にアクセスできるリモートデスクトップサービス「moconavi RDS」や、個人携帯に050のビジネス番号を追加し、ビジネスとプライベートの使い分けを可能にするBYODに最適な電話サービス「moconavi 050」を展開しています。また、セキュアブラウザ「mocochro」も提供し、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づいたエンドポイントセキュリティを強化しています。 同社の強みは、企画から開発まで一貫した自社開発体制により、エンドユーザーの声や市場ニーズを迅速かつダイレクトにプロダクトに反映できる点です。官公庁や金融機関を含む1,700社以上での導入実績があり、モバイル管理市場で7年連続シェアNo.1を達成するなど、その信頼性と実績は高く評価されています。近年では、LGWANクラウドゲートウェイサービスとの連携を強化し、自治体のDX推進にも貢献しています。レコモットは、多様な働き方を支援し、テクノロジーの力であらゆる壁を超えたコミュニケーションの実現に向け、挑戦を続けています。

ナインアウト株式会社は、「顧客の声を機会に変える」をミッションに掲げ、オンライン・オフライン、社内・社外を問わず、あらゆる顧客接点において人とデジタルをなめらかに繋ぐAIインターフェースを提供しています。同社の主要事業は、3つのブランド「Ask One」「CREATIVE SURVEY」「Fan Fan Fan」の開発・提供です。「Ask One」は、あらゆる顧客接点で営業機会を逃さないことをコンセプトとし、社内外のタッチポイントを営業機会に変え、商談化率・受注率・契約継続率の向上を支援します。柔軟なフォーム機能、Salesforceなどの外部サービスとのリアルタイム双方向データ連携、Sansanの高精度な名刺即時デジタル化技術、そして最新AIモデルを活用した「AIマジック」が特徴です。これにより、展示会ヒアリング、資料請求、診断コンテンツ、顧客カルテ、商談前ヒアリングなど多岐にわたるシーンで、データ収集・連携・活用を効率化し、顧客体験を向上させます。 「CREATIVE SURVEY」は、顧客とブランドのつながりを強くすることを目的としたWebアンケート作成ツールです。高度なアンケート設計、データ収集、分析機能を提供し、顧客満足度調査、組織サーベイ、市場調査、イベントアンケートなど、企業のデータドリブンな意思決定を支援します。Salesforce連携を始めとする多様な外部サービスとの連携により、収集した顧客の声をMA/CRM/CDP/SFAなどの顧客管理基盤に即時連携し、マーケティング業務の効率化と成果最大化に貢献します。 「Fan Fan Fan」は、ブランドとファンの繋がりを彩るサービスで、ファンマーケティングとセキュリティを両立する「会員基盤認証」機能などを提供し、顧客ロイヤルティの向上を支援します。 同社は、これら3ブランド共通で「参照マジック」を提供しており、分散した企業のデータ資産をAPI連携不要で“その場”で活用できる仕組みを実現しています。また、メール本文から回答を取得し外部サービスに即時連携する「ワンクリックアンケート」も提供し、ユーザーの回答負荷を下げつつ、マーケティング業務の効率化と成果最大化を支援しています。さらに、企業のデータ資産をAPI連携不要で活用できる「ナレッジ」も提供しています。顧客はBtoB企業を中心に、マーケティング、セールス、カスタマーサクセス部門など多岐にわたり、人材、IT、製造、建設、医療、金融、小売、メディアなど幅広い業界で導入実績があります。同社の強みは、最新のAI技術と柔軟なインターフェースを組み合わせることで、顧客接点におけるデータ活用を最大化し、企業のビジネス成長を強力に後押しする点にあります。

株式会社Widsleyは、「テクノロジーによって人類を前進させる」というミッションを掲げ、世界中の人々や組織の技術におけるインフラとなることを目指し、主にクラウドアプリケーションの開発提供、音声及び自然言語における人工知能の研究開発、そしてシステム開発支援の三つの事業を展開しています。 同社の主要事業の一つであるクラウドアプリケーションの開発提供では、AI技術を駆使したコミュニケーションプラットフォーム「Comdesk」シリーズを提供しています。特に「Comdesk Lead」は、IP回線と携帯回線を併用できる国内唯一のコールシステム（CTI）として、電話による営業活動の効率化と収益性最大化を支援します。このシステムは、携帯電話回線での発信により通話料のコスト削減を実現し、インターネット環境に左右されずテレワークでも安定した利用が可能です。また、携帯電話番号での発信は高い接続率を誇ります。機能面では、見込みリストへの対応漏れを防ぐ「再コール機能」や、Salesforce、Kintone、Hubspotなどの主要CRMと連携し、通話内容の自動要約（ChatGPT活用）、録音データ、文字起こしデータなどを自動連携する「CRM連携エディション」を提供し、営業活動における入力工数の大幅削減と情報共有のシームレス化を実現しています。さらに、営業効率向上や営業DXツールに関するビジネスナレッジを提供する「Comdesk Magazine」も運営し、顧客の課題解決を多角的にサポートしています。これまでに累計600社以上、10,000ID以上の導入実績を持ち、多くの企業の営業DXを推進しています。 二つ目の事業であるシステム開発支援では、面倒なテスト設計から品質コンサルティングまでを一気通貫で提供するWEB開発支援を行っています。AWS構築・運用、QA設計・実行、WEBアプリケーション開発までを包括的に手掛け、スムーズな開発と運用を実現します。具体的なサービスとして、多様なプロジェクト・開発手法に対応する「ソフトウェア・Web検証」、パフォーマンスとセキュリティを向上させる「Webサービス品質向上」、自社運用ノウハウを活かした「クラウド運用サポート」、そして現状把握から品質目標策定、QA組織構築までを支援する「品質コンサルティング」を提供しています。同社は自社サービス保有による豊富な実践経験、多数の資格保有エンジニアによる高い信頼性、そして開発・品質プロセス標準の構築と人材育成への活用を強みとしており、金融、流通、通信、製造など幅広い業界の企業のリソース不足やソリューション不足の課題解決に貢献しています。 また、同社はSES（System Engineering Service）のビジネスパートナーも積極的に募集しており、技術者や開発リソースを持つ企業、あるいは技術力や人材に課題を持つ企業との協業を通じて、互いの事業拡大を目指しています。クライアント拡充やエンジニア派遣に関する相談に応じ、同社の基盤を活用した業務プロジェクトの推進や業務提携を展開しています。これらの事業を通じて、株式会社Widsleyはテクノロジーの力で社会の発展に貢献し、顧客企業のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

メディフォン株式会社は、「新しい多様な社会のための医療インフラになる」をミッションに掲げ、医療の「多言語化」と「DX化」を推進する医療スタートアップです。同社の主要事業は、医療通訳事業と健康管理SaaS事業、およびこれらに関連する事業で構成されています。 医療通訳事業では、医療に特化した多言語通訳・機械翻訳サービス「mediPhone（メディフォン）」を提供しています。このサービスは、32言語に対応し、365日体制で電話医療通訳、ビデオ医療通訳、医療通訳者の派遣（医療ツーリズムパッケージ含む）を行います。また、診断書、同意書、入院案内、ウェブサイトなどの医療翻訳にも対応しており、外国人患者の急な来院時にも即座に対応できる体制を構築しています。同サービスは、全国約88,000の医療機関、自治体、消防機関などで導入されており、日本医師会会員向け付帯サービスや、災害時・遠隔医療通訳サービスにも採用されています。大阪府、川口市、埼玉県、和歌山県、静岡県、東京都福祉局、越谷市、岩手県国際交流協会、札幌市といった多くの自治体や、六地蔵総合病院、日本赤十字社医療センターなどの医療機関でも利用実績があります。さらに、外国人従業員や市民の医療に関する相談から医療機関の検索・予約、通訳までを一気通貫でサポートする「mediPhone Assistance Line」も提供し、MICE事業や外国人住民向けアプリとの連携も進めています。 健康管理SaaS事業では、クラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」を提供しています。このシステムは、健康診断やストレスチェックの実施・結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成といった人事労務担当者の業務を大幅に効率化します。コロナ対策機能も充実しており、従業員画面の多言語化やオンライン産業医面談における医療通訳サービス提供により、外国人従業員の健康管理にも対応し、ダイバーシティ経営に貢献しています。現在、10万人以上の従業員に利用され、約30万人の健康管理を支援しています。 同社の強みは、長年の実績に裏付けられた医療における多言語化力と高い開発力にあります。これらのサービスを通じて、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指し、多様な人々が自分の意思でいきいきと活躍する社会の実現に貢献しています。

アイシーティーリンク株式会社は、「ICTを利用して世界の『ミライ』をつくり、つないでいく」をミッションに掲げ、多岐にわたるICTソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、ICTインフラ基盤構築とシステムインテグレーション、セキュリティコンサルティング、デバイス・ライセンス販売、ITおよび大型印刷機向けのサポート・運用保守、システム開発、そしてシステムエンジニアリングサービス（SES）です。 システムインテグレーション事業では、Microsoft 365導入支援、統合ID管理、シングルサインオンの導入、インターネット接続、LAN/Wi-Fi AP設計、IP電話、VPN構築、Windows/Linuxサーバー構築・移行、Microsoft AzureやAWSなどのクラウド構築まで、幅広いインフラ構築とクラウドインテグレーションを手掛けています。特にMicrosoft製品に強みを持ち、「Modern Work」「Infrastructure（Azure）」「デジタルとアプリのイノベーション」のソリューションパートナー認定を取得しており、お客様のDX推進を包括的に支援します。 セキュリティコンサルティング事業では、Webアプリケーション、プラットフォーム、ネットワークの脆弱性診断から対策、啓蒙活動までをワンストップで提供。自社ブランドの「TDoctor」で脆弱性を検知し、「Tmail」で中小企業向けの標的型メール攻撃訓練を実施し、従業員のITリテラシー向上とサイバー攻撃対策を支援しています。 デバイス・ライセンス販売では、Microsoft Office 365などのソフトウェアやライセンス、MBSD Globalの入口/出口対策製品に加え、自社ブランドの「TCall」（Microsoft Teamsからの外線通話サービス）、「TChat」（Azure OpenAI Serviceを活用した企業向けAIサービス）、「TDoctor」、「Tmail」を提供。さらに、Yealink社のMicrosoft Teams/Zoom向けWEB会議システム、SmiirlのSNSカウンター、楽楽シリーズ（楽楽販売・楽楽精算）などの多様なプロダクトを取り扱っています。特に「TCall」はフルクラウドサービスとして、リモートワーク環境の整備と災害対策に貢献し、関連ソリューションのワンストップ提供を強みとしています。 運用保守事業では、週5オンサイトのヘルプデスクや各種プロジェクト推進、情報システム部をサポートする専門知識を持つエンジニアによる迅速な問題解決を提供。システム開発事業では、Azure OpenAI ServiceとChatGPTを活用した企業向けAIサービス「TChat」を開発し、Teams連携やSharePointデータ参照機能を通じて、企業の業務効率化と人件費削減をサポートしています。SES事業では、経験豊富なITエンジニアを企業に派遣し、技術支援、開発支援、インフラ支援を行います。 同社は、コンサルティングからシステム設計・構築、運用設計、マニュアル作成、管理者向け説明会、ヘルプデスクサポートまでをワンストップで提供できる体制と、幅広いサービスラインナップが強みです。中小企業から大企業まで、多様な顧客層に対し、最新テクノロジーを活用した最適なITソリューションを提供し、ビジネス成長に貢献しています。2021年には「OCR式LPWA自動検針サービス」がMCPC award 2021で優秀賞を受賞するなど、実績も豊富です。

株式会社ハッカズークは、「変化するライフスタイルに、人と組織が適応するためのサービスを提供する」というミッションを掲げ、主にアルムナイ事業と採用支援事業を展開しています。同社は2024年10月に、アルムナイ領域のパイオニアである旧ハッカズークと、採用業務支援（RPO）領域で独自の地位を確立したレインが経営統合し、グループとしての事業領域を拡大しました。 アルムナイ事業では、退職者との関係を企業の資産に変える「オフィシャル・アルムナイ」を提供しています。これは、一度退職した社員（アルムナイ）との継続的な関係構築を支援する専門サービスであり、企業がアルムナイを再雇用、ビジネスパートナー、顧客、あるいは紹介者として活用するためのプラットフォームを提供します。また、アルムナイや働く人々が企業との多様な関係を考える機会を提供する特化型メディア「アルムナビ」を運営し、導入・運用事例、インタビュー記事、お役立ち情報などを発信することで、アルムナイ市場の啓蒙と拡大に貢献しています。さらに、アルムナイに関するコンサルティングも手掛け、企業が効果的なアルムナイ戦略を策定・実行できるよう支援しています。 採用支援事業では、「Light up EngINeer -エンジニアが輝く社会を-」をビジョンに掲げ、主にIT・DX人材の採用に特化したサービスを提供しています。具体的には、採用業務代行（RPO）を通じて、採用戦略の立案から実行までを一貫してサポートし、企業の採用活動の効率化と質の向上を図ります。また、HRコンサルティングにより、企業の人的資本戦略全体を支援し、LinkedIn導入・運用支援を通じて、グローバルな人材ネットワークを活用した採用力強化を推進しています。関連メディアとして「LeIN JOURNAL」を運営し、IT・DX人材の採用やLinkedIn活用に役立つノウハウ、業界の最新動向などを提供しています。 同社は、これらの事業を通じて、企業の人材獲得戦略における「Buy（採用）」「Build（育成）」「Borrow（内部・外部人材活用）」の全てを組み合わせた柔軟な人材ポートフォリオの実現を支援する「BBBのプラットフォーム」を目指しています。2017年の設立以来、日本では未開拓だったアルムナイ市場を創造し、RPO領域では質の高いサービスで競争の激しい市場で独自のポジションを確立してきました。2023年には通期で黒字化を達成し、2024年には初のM&Aを実施するなど、着実に成長を続けています。フィリピン法人Hackazouk Inc.によるシステム開発も行い、グローバルな視点でのサービス強化も図っています。対象顧客は、変化する時代の中で人材戦略の最適化を図りたい企業全般、特にエンジニア採用やDX推進に課題を持つ企業、そして退職者との関係を資産として捉えたい企業です。

株式会社調和技研は、最先端のAI技術を活用し、企業の課題解決とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するAIソリューションプロバイダーです。同社は、自然言語処理（NLP）、画像処理、数理最適化、生成AIといった多岐にわたるAIエンジンの開発と導入を強みとしています。具体的なサービスとしては、社内ナレッジを可視化し検索を効率化するAI、コールセンター業務を効率化するAI・RPAソリューション、製品の異常を検出する画像系AIエンジン「visee」の開発、そしてヘルプデスク業務を支援する生成AIチャットサービス「AIWEO for ヘルプデスク」などを提供しています。また、大規模言語モデル（LLM）に関する深い知見を持ち、OpenAIの各種モデルやGoogleのTitansのような先進的なAIアーキテクチャの研究開発にも積極的に取り組んでいます。これらの技術を基盤に、企業が抱える暗黙知の活用、業務効率化、新規事業創出、品質保証といった幅広いニーズに対応しています。さらに、AI人材教育事業も展開し、バングラデシュでのAI人材育成支援など、グローバルな視点でのAI技術普及にも貢献しています。対象顧客はITサービス企業、製造業、電気・ガス・運輸・通信業など多岐にわたり、AI導入アセスメントからPoC、システム開発、運用まで一貫したサポートを提供することで、顧客のAI活用を成功に導いています。

株式会社クラッソーネは、「街」の循環再生文化を育むことをビジョンに掲げ、住関連工事・住関連製品の斡旋および住宅建築にまつわる情報提供を行う企業です。同社は、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を主軸事業として展開しており、Web上で物件情報を入力するだけで、全国の登録工事会社の中から最適な会社を複数紹介し、一括見積もりを可能にするサービスを提供しています。このプラットフォームは、お客様からの口コミや対応マナー、追加費用、工事品質、工期遵守、近隣配慮といった定量的な評価が高い工事会社を厳選して紹介することで、信頼性の高い工事会社との出会いを創出します。また、解体工事に関する不安や疑問に対しては専門スタッフが一気通貫でサポートし、見積もり相談から工事完了までを支援。さらに、万が一の事態に備えた着手金や工事完了の保証を含む「あんしん保障パック」を無料で提供し、施主の安心を確保しています。 同社は、日本全国で深刻化する空き家問題にも積極的に取り組んでおり、「自治体向け空き家対策DX」として、全国200以上の自治体と連携協定を締結し、空き家の除却促進を推進しています。具体的には、空き家所有者向けに解体費用の概算を無料で算出する「解体費用シミュレーター」や、空き家の管理コスト、解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行する「空き家価値査定シート」を提供し、空き家の適正管理や利活用、除却を後押ししています。これらの取り組みは、令和3年度から3年連続で国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されるなど、その実績は高く評価されています。また、産官学連携による任意団体「全国空き家対策コンソーシアム」の代表理事企業として、空き家増加抑制に向けた社会全体の仕組みづくりにも貢献。累計16万件以上の利用者実績を持ち、NHKや日本経済新聞など500以上のメディアで紹介されるなど、建設テック分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社のビジネスモデルは、施主と専門工事会社をダイレクトにマッチングすることで、多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンを実現する点に強みがあります。

株式会社電縁は、「人のつながりを大事に。暮らしをもっと便利に。」をミッションに掲げ、創業以来培ってきたWebシステム開発の豊富なノウハウを基盤に、システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、そして多岐にわたるパッケージソフトウェアの提供を三本柱として事業を展開しています。 同社のシステムコンサルティングサービスは、経営戦略立案から経営課題解決、情報システム評価分析、システム化計画立案まで幅広い領域をカバーし、IT利活用による経営・事業強化を支援します。特に、ブロックチェーンやBCPといった特定テーマに特化したコンサルティングも提供し、金融業、製造業、IT、水産業、派遣業、公益法人など多様な業種で実績を築いています。また、「bizsupli（ビズサプリ）」として成長企業向けの総合経営コンサルティングも手掛けています。 システムインテグレーション事業では、Webシステム開発の戦略立案から構築、運用までをワンストップで提供。ユーザーファーストの視点を重視し、数多くの国内優良企業にイノベーションをもたらしてきました。大規模プロジェクトの経験に裏打ちされた高品質かつスピーディーなサービスが強みであり、ソフトバンクグループ傘下に入ったことで、より安定した基盤のもと、グループ内の主要システム開発を一次請け同等の立場で支援しています。通信系システムに特に強みを持ち、ソフトバンクグループ外の法人や官公庁、地方公共団体へも事業を拡大しています。 パッケージソフトウェアの提供においては、ブロックチェーントレーサビリティ「Rensa」をChaintope社と共同開発し、福岡有明あさりの産地・流通証明に活用されるなど、耐改竄性の高いトレーサビリティシステムを提供しています。また、タイのAvalant社が開発したローコード開発ツール「ONEWEB」の国内販売も行い、自社サービスの一部にも活用しています。その他、累計400社以上の導入実績を持つプロジェクト管理・工数管理ツール「InnoPM」、自治体向けに防災情報を提供する「地域情報マッピングシステム」（足立区、大田区に導入実績）、ブロックチェーン技術を活用した企業向け安否確認サービス「getherd office」や無料のスマートフォンアプリ「getherd」、そしてブロックチェーン教育サービスや仮想通貨取引所向けIT機器管理ツール導入支援サービスなど、先進技術を取り入れた多様なプロダクトを展開し、社会の利便性向上に貢献しています。

株式会社Blueshipは、「HAPPY SERVICE MANAGEMENT」をコンセプトに、ITサービスマネジメントの知識と経験を活かし、地域住民、企業、社員が真に活用できるDXサービスを提供する企業です。同社は、ITシステムの開発から運用までを一貫して支援し、顧客のビジネス課題に最適化したソリューションの提案、設計、構築、定着化をサポートしています。主要事業として、地方公共団体向けDX支援と企業・その他団体向けDX支援を展開しています。地方公共団体向けには、世界150か国以上で利用されるServiceNowを基盤とした住民・事業者ポータルの構築支援、出産・子育て応援交付金、特別定額給付金、補助金管理に関わるワークフロー及びシステム構築支援、RPA導入による定型業務の自動化、そして自治体DX総合支援を提供しています。具体的には、東村山市のごみ情報サービス、豊田市の子育て応援ポータル「とよたのコマド」、岡崎市のヘルプポータル構築などを手掛け、藤沢市、世田谷区、奈良県、品川区、東広島市、府中市、目黒区、和泉市、泉佐野市、富田林市、藤井寺市など多数の自治体で実績を誇ります。企業向けには、ITSM導入コンサルティング、自社開発の構成管理ソフトウェア「Quady」を用いた構成管理サービス、RPA（WinActor）やAI-OCR（DX Suite）などのDXツール導入支援、ServiceNowとコンタクトセンターを組み合わせた窓口DX支援、さらに導入後の教育研修や保守管理サービスを提供し、大手金融機関や国内大手SIer、官公庁、大手不動産会社など幅広い顧客層を支援しています。同社はServiceNowのグローバル戦略投資部門「ServiceNow Ventures」から日本企業として初の投資を受け、ServiceNow Partner Awards 2025で「Customer Workflow Partner of the Year」を受賞、さらにServiceNowパートナープログラムの「Reseller」および「Consulting & Implementation」の両部門で国内最高グレードの「Elite」ランクに認定されるなど、ServiceNowを活用したDX推進における高い専門性と実績が強みです。少子高齢化による労働力不足といった社会課題に対し、テクノロジーと人間ならではの思いやりを融合させ、業務の効率化・最適化を通じて顧客に「HAPPY」を届けることを目指しています。

株式会社フライルは、「世界に、進化の原動力を。」というミッションを掲げ、あらゆる音声・テキストの分類・分析を可能にする次世代AIインサイト分析プラットフォーム「Flyle」の開発・提供を主たる事業としています。同社のプラットフォームは、顧客の成功こそビジネスの成功に繋がるという本質的なアプローチに基づき、企業が直面する多様な業務課題をAIの力で解決することを目指しています。具体的には、お客様相談室、コンタクトセンター、CX（カスタマーエクスペリエンス）部門、製品企画部門、営業部門といった幅広い部署において、大量のユーザーフィードバックや顧客接点データを効率的に分析し、深いインサイトを抽出することを可能にします。これにより、企業は顧客ニーズの変容に迅速に対応し、製品・サービスの改善や新たな価値創造へと繋がる「進化の原動力」を得ることができます。同社は、小さな改善の積み重ねがやがて大きな変化と飛躍を生み出すという信念のもと、本質的な推進力を生み続けるプロダクトを世界に届けることに挑戦しており、近年では生成AI技術を活用した新機能のPoC（概念実証）を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、サービスの進化を追求しています。ユーザーの理想に活路を見出し、誠実な仕事を通じて顧客やステークホルダーとの最良の関係を築き、多様性を力に変えながら、実験を楽しみ未来へ前進するというバリューを重視し、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。

株式会社エクストランスは、「MSPとして顧客から最も信頼される会社」を目指し、ITインフラの安全と安心を提供するマネージメントサービスプロバイダーです。同社は24時間365日体制で、ネットワーク、サーバ、クラウド環境の運用管理・監視サービスを中核事業として展開しています。具体的には、システム設計・構築から導入後のサポート、セキュリティ対策、そして障害発生時の一次対応までをトータルで支援。お客様の課題やニーズに応じた最適なシステム提案、リプレイス、新規導入を費用対効果と将来性を見据えて行い、システム開発も手掛けています。 クラウドサービスにおいては、パブリッククラウド、オンプレミス型プライベートクラウド、ホスティング型プライベートクラウドの導入コンサルティングから運用、監視までを一貫して提供。特に、リソースプール方式のプライベートクラウドサービス「Papat」や、Nutanixを利用したHCIホスティングサービス、Google Cloud Platform (GCP) やAmazon Web Services (AWS) などの主要クラウド環境の運用管理・監視にも強みを持っています。 自社開発のサーバ・ネットワーク監視ソフトウェア「X-MON」や統合ログ管理ソフトウェア「L-MON」を提供し、運用自動化サービス「ROBOC」を通じて効率的なIT運用を実現。Cisco Meraki、FortiGate、Datadog、Trend Micro Cloud One Workload (C1WS) といった多様なセキュリティ・運用ツールを活用したマネージドサービスも展開し、多層防御と仮想パッチによるサイバー攻撃対策も提供しています。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層のITシステムを支え、特にシステム障害の削減、運用負担の軽減、ランニングコストの削減、そしてセキュアな環境の実現に貢献しています。ISO27001、ISO20000、プライバシーマークといった国際規格や認定を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。

株式会社Penseurは、総合広告代理店事業、クリエーティブコンサルティング事業、ビジネスデザイン事業を三本柱として展開するデザイン会社です。同社の総合広告代理店事業では、グラフィック、ウェブ、動画など多岐にわたるクリエーティブ分野のプロフェッショナルが連携するワンストップ体制を構築し、クライアントの多様な課題に対し、企画からブランディング、制作、実行まで一貫したソリューションを提供しています。紙媒体、Web媒体、写真、動画、イベントなど広告広報のほぼ全ての分野を社内クリエーターによる内製で対応できる強みを持ち、クロスメディア戦略の構築と提案を通じて、顧客の事業戦略や事業拡大、新規事業のデザイン・設計を支援しています。クリエーティブコンサルティング事業では、単なるデザイン制作に留まらず、顧客が持つ核となるメッセージやストーリーを見つけ出し、それを「ストーリー性のあるクリエーティブ」として具現化することで、企業のブランド価値向上と課題解決に貢献しています。ビジネスデザイン事業においては、常識に囚われない発想力と創造力で新規事業の創出、既存事業のリブランディングや再構築をプロデュースし、企業資産の最大化を目指しています。この事業は、M&A仲介やビジネスマッチングを行う事業承継WEBメディア「Reconnel」の運営を含むマッチング事業、ゴルフ上達を支援するオウンドメディア「GOLFNOTE」の開発・運用を行うメディア戦略活用事業、関西のベンチャー企業応援プロジェクト「REACH REACH」の運営協力など新サービスの開発・運用サポートを行うDX事業、旅館スペースを活用したワーケーションスペース「RINC」の提供など新しい事業展開を支援する店舗活性化支援事業、そして商品の開発・販売を行うプロダクトプロデュース事業の5つの柱で構成されています。また、自社サービスとして企画書作成代行サービス「Deck」も提供しており、累計2000社以上のクライアントとの取引実績を持ち、有名商業施設、アパレル企業、大手メーカーからスタートアップ企業まで幅広い顧客層に対応しています。同社は、顧客の事業を通して社会を豊かにすることを目指し、戦略コンサルティングに近い領域をクリエーティブの力で推進し続けています。

株式会社デジタルバリューは、北國銀行を中核とするCCIグループの一員として、デジタルテクノロジーを活用し、地域社会の課題解決と豊かな未来の創造を目指すIT企業です。同社は「銀行のシステム部門」という従来の枠を超え、「地域のためのシステム会社」として、北陸地域をより便利で住みやすい地域にするためのデジタルプラットフォームを開発・提供しています。主要な事業内容は、金融関連のデジタルプロダクトの内製開発であり、顧客への価値提供を最優先に、アジャイル開発手法とクラウド技術を積極的に採用しています。 具体的には、個人顧客向けのインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」や、北國Visaデビットカード専用アプリ「北國デビットアプリ」の開発・運用を手掛けています。これらのサービスは、常に最新のテクノロジーを駆使し、顧客のニーズを迅速にプロダクトに反映させることで、地域の個人顧客に多様な価値を提供するプラットフォームとして成長を続けています。また、法人顧客向けのインターネットバンキングサービス「北國デジタルバンキング」も開発しており、これはCCIグループが提供する企業向けサービスの基本プラットフォームとして、順次新たな機能を追加し、企業の経営効率化や新サービス展開を支援しています。 同社の強みは、日本の金融機関でいち早くDXに取り組み、オンプレミスのメインフレーム・ウォーターフォール型開発から脱却し、クラウドネイティブなアジャイル開発を推進している点にあります。これにより、「DX × BaaSの最先端」を行く企業として高い注目を集めています。C#.NETやVue.jsに関する業界屈指の高い技術知見を有し、Microsoft AzureやFirebaseといった主要なクラウドサービスを積極的に活用することで、高品質かつスピーディーなサービス提供を可能にしています。システム開発のコンサルティングフェーズからプロジェクトに参画し、クライアントに寄り添ったものづくりを実現するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、主に北國銀行の個人・法人顧客、および北陸地域の企業や自治体であり、ITの力で地域に価値を生み出し、地域経済の活性化に貢献しています。