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株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

ユミルリンク株式会社は、企業と顧客間のコミュニケーション課題をトータルに解決するメッセージングソリューションを提供する企業です。同社は、メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズを開発・提供しており、主要サービスとして高速・大量配信に強みを持つ「Cuenote FC」（メール配信システム）、トランザクションメールの遅延・不達を解消する「Cuenote SR-S」（メールリレーサーバー）、本人確認や重要通知を確実に行う「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）、Webアンケートやフォームを簡単に作成できる「Cuenote Survey」（アンケートシステム）、緊急時・災害発生時の安否確認を迅速に行う「Cuenote 安否確認サービス」を展開しています。近年では、Webプッシュ通知サービス「Cuenote Push」や認証サービス「Cuenote Auth」も提供し、多様なチャネルでのコミュニケーションを支援しています。 同社の強みは、メールやSMSの配信プログラムを全て自社開発する高い技術力にあり、専用設計と並列処理指向言語Erlangの採用により、高速かつ確実なメッセージングを実現しています。国内3エリア6箇所のデータセンターにサービス基盤を分散配置し、DR（ディザスタリカバリ）プランも提供することで、高い稼働率と信頼性を確保。専門チームが月間89億通を超える通信記録を分析し、到達率や配送効率の向上に努めています。企画・設計・開発・販売・運用までを一貫して手掛ける総合力も特徴です。 顧客層は、セキュリティや可用性、性能・拡張性、信頼性が高く求められる大手企業、官公庁、金融機関、ECサイトなど多岐にわたり、2,800件以上の導入実績を誇ります。マーケティングオートメーションツール「Aimstar」やハイパーオートメーションツール「Yoom」、Salesforce、kintoneなどとのAPI連携も積極的に進め、顧客のデジタルマーケティング活動を強化。2024年にはSNSソリューションを提供する株式会社ROCを子会社化し、メール・SMSに加えてSNSプロモーション支援も可能にするなど、SaaS事業の領域拡大とメッセージングチャネルの拡充により持続的な成長を目指しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

株式会社AGESTは、「先端品質テクノロジーで、すべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、安心・安全なデジタル社会の進化と発展を支援する企業です。同社は主に品質コンサルティング/テストソリューション事業、システムインテグレーション事業、サイバーセキュリティ事業、およびこれらに関連する教育研修事業を展開しています。 品質コンサルティング/テストソリューション事業では、Webシステムや業務システム、医療AI開発など多岐にわたるエンタープライズシステムの品質向上を支援しており、25,000件以上の豊富な実績を誇ります。具体的には、バグ多発やテストリソース不足といった顧客課題に対し、上流品質の改善、アジャイル開発における品質向上、開発効率化、テスト自動化の推進などを提供。AI機能搭載テスト管理ツール「TFACT」や、AIを活用してデバッグ工数を最大52%削減する特許取得済みの「AIデバッグ」技術、UI/UX向上支援サービス、ドキュメントインスペクションサービスなどを通じて、ソフトウェアテストの高度化と開発サイクル全体の品質向上に貢献しています。 サイバーセキュリティ事業では、サービスやアプリケーションのセキュリティ強化、組織のサイバーセキュリティ対策を支援。脆弱性リスク管理ツール「SBOM Archi」の提供や、サイバーセキュリティ診断、EDR監視サービス「DH-MDR」を展開し、71万台のEDR監視実績を持つなど、業界トップレベルのセキュリティエキスパートによる運用・監視サービスを提供しています。また、現役エシカルハッカーの知見を凝縮した法人向けサイバーセキュリティ人材育成プログラム「DH CYBER BOOT CAMP Corporate Edition」を通じて、一般企業、SIer、地方自治体などのセキュリティ人材不足解消にも貢献しています。 同社は、先端品質技術の追求とAIの活用、自動化サービスの進化、新たなQAサービスの拡充を推進するため、「AGEST AI Lab.」や「AGEST Testing Lab.」といった研究開発組織を設立し、次世代QAエンジニアの育成にも注力しています。情報通信・IT、卸売・小売、公共・インフラ、金融・保険、製造業など幅広い業種の顧客に対し、多様化する課題に合わせた最適なソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化とDX推進を強力にサポートしています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

株式会社アスカネットは、1995年の創業以来、「思いをカタチにする」という理念のもと、写真とテクノロジーを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、デジタルカメラの普及を背景に、個人向け写真集「MyBook（マイブック）」やプロ写真館向け「AsukaBook（アスカブック）」の作成・販売、関連ソフトウェア開発を行う「フォトブック事業」です。オンデマンド印刷技術を駆使し、高品質な写真表現を提供しています。次に、創業以来のビジネスである「フューネラル事業」では、葬儀葬祭市場に特化し、インターネットやクラウドを活用した遺影写真のデジタル加工、動画配信、葬儀演出サービス、システム機器・サプライ用品の販売を手掛けています。特に、訃報配信・香典サービス「tsunagoo（つなぐ）」は全国3,800会館に導入され、遺影写真作成サービスでは国内トップシェアを誇ります。また、AIを活用し故人の写真から自然な動きや表情を再現する新映像サービス「snapCINEMA（スナップシネマ）」や、葬儀社向けECサイト作成サービス「ECプラス」など、葬儀業界のDXを推進する「葬テック」サービスを多数展開しています。さらに、「空中ディスプレイ事業」では、独自の空中結像技術「ASKA3D」を基盤に、空中に映像が浮かび上がる革新的な表現方法を模索し、新たな市場創造を目指しています。そして、「バーチャル/xR関連ビジネス」として、子会社によるバーチャルライバー事務所「Razzプロダクション」の運営や、xR技術を活用した地域でのVTuber音楽ライブイベント、地域観光PR、MR技術を用いたファンミーティングなど、地方創生への取り組みにも挑戦しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の感動体験を創造し、社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ルクレは、「記録」で世界をアップデートすることをミッションに掲げ、デバイスとAI SaaSを組み合わせた「記録DXプラットフォーム」を提供する企業です。同社の事業は大きく「建設DXプラットフォーム」と「成長記録プラットフォーム」の二つの柱で構成されています。 建設DXプラットフォームでは、建設業界の生産性向上と信頼性確保を支援する「蔵衛門」シリーズを展開しています。具体的には、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達」、電子小黒板タブレット「蔵衛門Pad」シリーズ（Pad DX, Pad Tough DX）、現場共有アプリ「蔵衛門クラウド」、そしてこれらを統合した「蔵衛門プレミアム」を提供。12億枚超の工事写真を学習した独自AI「RecAI」と専用端末の連携により、現場での撮影から台帳作成までを自動化し、国土交通省NETISで最高評価VEを獲得しています。また、J-COMSIA認定の「工事写真レイヤ化」に対応したSVGファイル形式を全製品でサポートし、配筋検査の自動化や遠隔臨場機能も提供。大手ゼネコンから小規模工務店まで、11万社以上の導入実績を持ち、建設業のDXを強力に推進しています。 成長記録プラットフォームでは、保育・教育現場と保護者の負担軽減を目指し、スクール写真の撮影・販売からアルバム制作までを一気通貫でデジタル化しています。主要サービスとして、保育士と保護者をつなぐこども成長共有アプリ「せんせいみて！」、町の写真店を支援するスクール写真システム「みんなの写真屋さん®」、顔認識AI搭載の卒園アルバムサービス「みんなのアルバム屋さん」、スマートフォンで簡単に卒園アルバムを作成できる「うちの子アルバム」を提供。累計1億枚超の写真を学習した独自の顔認識AI「うちの子AI」は、日本の子どもの顔に特化し、マスク着用時でも94.1%の高い検出率を誇ります。これにより、写真の自動仕分け、登場回数の偏り防止、NG園児検知などを実現し、保護者へのリアルタイムな成長共有や、写真店・園の業務効率化に貢献しています。同社は、これらの「やさしいDX」を通じて、デスクレス産業の構造課題を解決し、すべての人を次の世界へと導くことを目指しています。

株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

アルプスシステムインテグレーション株式会社は、アルプスアルパイングループのIT戦略会社として1990年に設立され、「ITと応えるチカラで、カスタマースマイルを拡げていく」をパーパスに掲げ、顧客の課題解決に真摯に向き合っています。同社の主要事業は、システム受託開発・保守運用、データ活用・分析、インフラ構築、業務改善、サイバーセキュリティ対策、ファームウェア開発、AI・IoTソリューションなど多岐にわたります。 システム受託開発・保守運用においては、intra-mart開発サービスやローコード開発環境「WebPerformer」の活用支援、Salesforce活用支援サービス、システム運用監視サービスを提供し、顧客のビジネスプロセス最適化を支援しています。データ活用・分析分野では、Informaticaデータ統合プラットフォームを用いたデータ連携統合ソリューションやBI活用支援、ECMソリューション「ECOAS」シリーズ（クレームマネジメント、製品化計画マネジメント、設計変更マネジメント）を提供し、製造業を中心に品質向上や競争力強化に貢献しています。特にMES（製造実行システム）「DELMIA Apriso」の導入支援では、アルプスアルパイングループとしての組立製造現場での豊富な経験とノウハウ、グローバル展開実績、国内有数の100人以上の技術者数を強みとし、コンサルティングから設計・開発、導入、運用、保守までワンストップで提供しています。 インフラ構築では、AWS/Azureなどのクラウドシステム構築支援サービス、インフラ構築サービス、クラウドマイグレーション＆バックアップ構築支援サービスを通じて、堅牢なIT基盤の構築をサポート。業務改善ソリューションとしては、クラウド型経費精算システム「BIZUTTO経費」やリモート接客・受付システム「InterPlay Elastic Framework」、法務契約情報管理ソリューションを提供し、オフィス業務の効率化とDX推進を支援しています。 サイバーセキュリティ対策は同社の創業以来の柱の一つであり、1996年に日本で初めてフィルタリング事業を開始し、2000年には国産Webフィルタリングソフト「InterSafe」を販売開始しました。現在では、クラウド型次世代Webフィルタリング「InterSafe GatewayConnection」、オンプレミス高機能Webフィルタリング「InterSafe WebFilter」をはじめ、情報漏洩対策、ALSIゼロトラストソリューション、EDR＋SOCサービス「Cybereason」、アプリケーション分離「HP Sure Click Enterprise」、ダークウェブ監視「InterSafe Darkweb Monitoring」、脅威インテリジェンス「InterSafe Threat Intelligence Platform」など、多様な脅威に対応する包括的なセキュリティソリューションを提供しています。特に「InterSafe」シリーズは教育機関や自治体にも広く導入され、Webフィルタリング市場で高いシェアを誇ります。ファームウェア開発では、製品・組込開発支援や車載電装デバイス開発を手掛け、AI・IoTソリューションでは、AI・IoT技術を活用したシステム開発やクラウドソリューションを提供し、顧客のDX推進を強力に支援しています。同社はISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、プライバシーマークなどの外部認証も取得し、高い情報セキュリティ管理体制を確立しています。

株式会社ROBOT PAYMENTは、2000年の創業以来、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンのもと、フィナンシャルクラウド事業とペイメント事業を展開しています。同社は、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」という3つの社会課題を解決するため、革新的な決済インフラとクラウドサービスを提供しています。主要サービスの一つである「サブスクペイ」は、インターネット決済代行サービスとして、BtoCおよびBtoBのサブスクビジネスに特化した顧客管理・自動決済ソリューションを提供。クレジットカード会社や銀行などの決済事業者と企業・加盟店を繋ぎ、決済・顧客管理・課金システムをワンパッケージで提供し、Webサイト作成から決済、プラン変更、解約までを効率化します。累計14,000社以上の導入実績と年間2,150億円以上の取引を誇り、業界最安水準の手数料2.5%～で、クレジットカード、口座振替、コンビニ決済、銀行振込など多様な決済手段に対応しています。また、PCI DSS 4.0、プライバシーマーク、ISMS認証に準拠した強固なセキュリティ体制を構築しています。 BtoB領域では、「請求管理ロボ」が請求書発行から決済、債権管理までを一気通貫で自動化し、経理業務の負荷を約80%削減します。さらに、「請求まるなげロボ」は与信審査から請求書の発行・送付、入金消込、督促まで請求業務の全プロセスを代行し、売掛金100%保証で未回収リスクをゼロにします。資金繰り改善サービスとして、「1click後払い」は法人間のBNPL（後払い）を提供し、買い手企業の支払いを最大60日延長。「1click早マール」は売り手企業が最短3営業日で売掛金を資金化できる早期入金サービスです。SaaS事業者特化型の「ファクタリングロボ for SaaS」では、将来の月額利用料を最大1年分まで現金化し、成長投資を加速させる「攻めの資金調達手段」を提供しています。これらのサービスを通じて、同社は企業のキャッシュフロー改善、業務効率化、そして安定した事業成長を強力に支援し、日本経済の活性化に貢献しています。

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

リンカーズ株式会社は、「マッチングで世界を変える」をミッションに掲げ、ものづくり企業を中心としたオープンイノベーション支援およびビジネスマッチングサービスを提供する企業です。同社は、各産業に精通した産業コーディネーターによる「目利き」と、ITを駆使した高精度な探索システムを組み合わせることで、従来の閉鎖的な産業構造では困難だった最適な出会いを創出し、社会全体の生産性向上を目指しています。 主要サービスとして、「Linkers Sourcing」では、共同研究・共同開発、試作設計、プロセス改善、生産委託・量産委託といったものづくりの多様な課題に対し、日本全国の企業、大学、専門家から最適な技術パートナーを探索・マッチングします。バイオ、IT、エレクトロニクス、医療器具、自動車産業など幅広い分野に対応し、これまでに延べ350社以上の利用実績があります。また、「Linkers Marketing」は、シーズ技術を持つ企業向けに、大手ものづくり企業の技術者や研究者への紹介を通じて新規顧客開拓を支援します。 さらに、SaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB（Linkers for BANK/Business）」を提供しており、金融機関や事業会社の取引先の潜在的な課題を顕在化させ、解決に導くことで、ビジネスマッチング業務の高度化を支援しています。このシステムは導入機関数50機関を突破し、日本郵便株式会社や中国銀行、第一生命保険株式会社などへの導入実績があります。その他、グローバルな専門家ネットワークと独自のリサーチテクノロジーを活用し、世界の技術動向を深く調査する「Linkers Research」や、ものづくり企業の技術者ネットワーク向けに技術・製品・サービスのプロモーションイベントを企画・開催する「TechMesse Academy」も展開。2026年にはAIを活用した製造業R&D調査・探索サービス「Linkers TX」の正式ローンチも控えています。同社は、ビジネスモデル学会主催「日本ビジネスモデル大賞」大賞受賞など、その革新性が高く評価されています。

KIYOラーニング株式会社は、IT技術を駆使して個人および企業の学習を効率化するクラウドサービスを展開しています。同社の事業は、主に個人向けのオンライン資格講座「スタディング」と、法人向けの社員教育クラウドサービス「エアコース」の二つの柱で構成されています。 「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトに、スマートフォンやタブレット、PCで受講できるオンライン資格講座です。忙しいビジネスパーソンが「すきま時間」を活用して資格取得を目指せるよう、分かりやすい動画講座や問題練習を提供しています。ビジネス・経営、法律、会計・金融、不動産、IT、ビジネススキル、公務員、語学、医療など多岐にわたる分野で全30講座（2021年12月現在）を展開し、難関資格から中難度、簡単な資格まで幅広いラインナップを揃えることで、ユーザーのステップアップを支援しています。同サービスは、マルチデバイス対応、倍速再生動画、Webテキスト、問題集、マイノート、暗記ツール、学習フロー、学習レポート、勉強仲間SNSといった効率的な学習システムに加え、AIを活用した「AI検索機能」や「AI実力スコア」により、受講者個別の学習最適化を図っています。専用スタジオで制作される図を多用した動画コンテンツと、デジタル技術によるコンテンツ制作・運営の自動化・省力化により、従来の教室型スクールと比較して低価格での講座提供を実現している点が強みです。 一方、法人向けの「エアコース」は、2017年より提供されている社員教育クラウドサービスです。企業は、各種の社員教育コースを受け放題で利用できるほか、自社独自の教育コースを簡単に作成・配信できます。クラウドサービスであるため、オフィス内だけでなく、在宅勤務者、営業所、店舗、海外拠点など、場所を選ばずにスマートフォン一つで受講が可能です。企業の教育担当者やマネージャー向けには、集合研修管理機能やレポート機能が充実しており、社員教育の一元管理と効率化を支援します。「コンテンツ・プラス」プランでは、同社が作成した405コース（2021年12月現在）もの豊富な標準コースが受け放題で提供され、新人教育からリーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス、DX、MBAシリーズ、SDGsなど、幅広いニーズに対応しています。また、「ベーシック」プランでは、企業が自社の集合研修や業務マニュアルを動画化し、eラーニングとして社内配信することが可能です。SaaS形態で提供され、初期費用不要、利用ユーザー数に応じたボリュームディスカウント価格モデルを採用しており、数十名規模の中小企業から数千名規模の大企業まで、幅広い顧客層に導入実績があります。さらに、法人事業では、企業独自の教育動画を制作する「動画制作おまかせパック」や、法人向けに「スタディング」の資格講座を一括販売するサービスも展開しており、エアコースとの連携機能を通じて社員の資格取得状況を管理できるなど、付加価値の高いサービスを提供しています。 同社の最大の強みは、10年以上にわたり蓄積された「ラーニング・テクノロジー」です。これには、「学習システム開発力」「学習コンテンツ開発力」「WEB集客・販売力」「ローコストオペレーション」「AI・データ活用力」の5つの組織能力が含まれ、これらを基盤として、わかりやすい学習コンテンツ、効率的な学習システム、AIによる学習支援モデル、大量のユーザーと学習履歴データ、WEB販売システムといった「資産」を構築し、持続的な競争優位性を生み出しています。同社は、これらの革新的な学習サービスを通じて、個人と企業の成長に貢献し、キャリア開発に関連した教育分野をリードすることを目指しています。2020年7月には東京証券取引所マザーズに上場し、以降も急速な事業成長を遂げています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社HRBrainは、「Power to the people」をパーパスに掲げ、「はたらく」を軸に独自性溢れる価値を提供し続ける企業です。同社は、人事課題を可視化・分析し、企業と働く人の関係性をアップデートし、日本の労働生産性向上を実現する「HRBrainシリーズ」を中核事業として展開しています。このシリーズは、人事評価、タレントマネジメント、組織診断サーベイ「EX Intelligence」、360度評価、労務管理、社内向けチャットボット、スキル管理、ラーニング、福利厚生など多岐にわたるクラウドサービスで構成され、人事業務の効率化から人材データの一元管理・活用までをワンストップで支援します。累計導入社数は4,000社以上（2026年1月時点）に上り、多くの企業で経営や人材マネジメントに活用されています。 同社は、2026年1月にはHaul社から採用事業を譲受し、採用イネーブルメントSaaS「RekMA」などを加えることで、採用から入社後の活躍までを一気通貫で支援する「Talent Lifecycle」の実現を目指し、採用領域へ本格参入しました。これにより、入社前の候補者体験（CX）向上から、入社後のオンボーディング、適正配置、さらにはAIを活用した最適な育成パスの提案まで、包括的な人材マネジメント体制を構築しています。 強みとしては、顧客満足度の高さが挙げられ、「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2023」の人事評価システム部門で「Good Service」に選出されたほか、組織診断サーベイ「EX Intelligence」は「ITトレンド上半期ランキング2023」の従業員顧客満足度調査部門で第1位を獲得しています。また、リモートアクセスサービス「moconavi」や給与計算ソフト「PCAクラウド 給与」、勤怠管理システム「KING OF TIME」など、他社サービスとのAPI連携を積極的に進め、顧客の多様なニーズに応えるとともに、人事領域のDX推進、ESG経営、人的資本の情報開示にも貢献しています。同社は、データとテクノロジーを駆使し、従業員目線での組織改善を図るアプローチで、日本の構造的な労働課題解決に挑み続けています。

MRT株式会社は、「医療を想い、社会に貢献する」というミッションのもと、医療情報のプラットフォーム提供を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師、透析看護師といったコメディカルを含む医療専門職を対象とした医療機関への人材紹介です。特に医師の人材紹介においては、累計200万件を超える業界トップクラスの実績を誇り、当日依頼にも迅速に対応できる体制を構築しています。また、医局の管理業務を効率化・省力化するグループウェア「ネット医局®」の提供や、医師を対象とした情報発信・プロモーション支援も行っています。 さらに、オンライン健康相談・診療システムの提供にも注力しており、日本初のスマートフォン向け遠隔診療アプリ「ポケットドクター」や、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」を通じてオンライン健康相談・オンライン診療サービス「Door. into 健康医療相談」を提供し、患者や相談者、医療従事者をつなぐ新たな医療体験を実現しています。医療機関経営支援サービスでは、診療報酬ファクタリングを活用した資金運用や医師アルバイトの給与計算・振込代行など、医療機関の運営を多角的にサポート。企業向けには、産業医の配置から健康リスク判定、面談、オンライン診療、お薬配送までを一貫して支援する健康経営サポートサービスを提供しています。医療機関専用の安否確認サービス「FASTCALL」や、医療従事者の募集から採用までをワンストップで行う採用代行サービス「Re:ray」も展開。次世代再生医療の実現に向け、日本人ドナー由来の幹細胞培養上清液を医療機関向けに提供するなど、幅広いソリューションを提供しています。同社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として発足した経緯を持ち、インターネットを活用した医療分野の人材ネットワークと長年の経験・ノウハウを強みとしています。国内だけでなく、東南アジアを中心としたグローバルな医療課題解決にも貢献すべく事業展開を進めており、医療DX化推進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ROXXは、「テクノロジーで労働市場のミスマッチを解消し、日本全体の所得向上を目指す」をミッションに掲げるHRテックカンパニーです。同社の主要事業は「Zキャリア事業」であり、特に未経験正社員の採用に特化した転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営しています。このプラットフォームは、正社員就職を希望する求職者、未経験者を採用したい企業、そして未経験者の就職支援に長けたキャリアアドバイザーの三者を、AIテクノロジーを駆使して最適にマッチングさせることで、年間1万人以上の決定実績を誇ります。「Zキャリア」は、少子高齢化による人材不足が深刻化する中で、学歴や職歴に左右されず、特にノンデスクワーカーと呼ばれる層の所得向上とキャリア形成を支援することに注力しています。国内の人材紹介市場が即戦力人材に偏りがちな現状に対し、同社は未経験の求職者と採用企業のマッチングに加え、パートナーである人材紹介会社への支援サービスも展開し、幅広い業界・職種でのマッチングを創出しています。さらに、採用支援サービスとして「Zキャリア AI面接官」を提供しており、これはAIを活用して面接工数の削減と選考リードタイムの短縮を実現します。候補者は24時間365日、スマートフォン一つで面接を受けられ、通信環境の自動判定や進捗可視化機能により、物理的・心理的負担を軽減します。企業側は、AIが求職者の言語・非言語情報をスコアで可視化し、評価基準のフルカスタマイズや平均スコアによる相対比較が可能となるため、採用のミスマッチ抑制と公平な合否判断をサポートします。これにより、観光・宿泊産業など、これまで採用に課題を抱えていた業界のDX推進にも貢献しています。同社は、AIを中心としたテクノロジーの活用により、従来の転職プロセスを大きく変え、新たなスタンダードを創出することで、人手不足が深刻化する日本社会において、あらゆる人々が活躍できる機会を拡大することを目指しています。