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株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

株式会社センシンロボティクスは、「AI × Data」を利活用した社会インフラDXソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、労働人口減少、インフラ老朽化、災害激甚化といった社会課題の解決を目指し、AI、ロボット、IoTなどの先端技術を駆使して、社会・産業インフラの設備点検、災害被害状況把握を含む防災・減災対応、警備・監視業務の完全自動化を支援しています。 同社の核となるのは、独自のAI技術を組み込んだ業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN CORE」です。これを基盤に、ソーラーパネル、送電設備、風力発電ブレード、石油タンク、屋根などの点検に特化したアプリケーションを提供。また、建物・設備管理の「ゲンコネ」、記録・報告の「ショルイラ」、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN Drone Hub」、閉所・暗闇空間点検の「SENSYN Explorer」、遠隔巡視・点検ソリューション「RemoteBase」といった多様なプロダクトを展開しています。 顧客の課題に深く寄り添い、課題抽出から運用定着化までをワンストップで支援する「共同プロジェクト」や、機体・アプリケーション・サポート・保険がセットになったサブスクリプション型の伴走サービス「らくらくドローン」を提供。電力、石油、通信、建設、自治体など、社会や産業のインフラを支える幅広い企業や団体を顧客とし、年間5,000回以上のフライト、550基以上の送電鉄塔点検、東京ドーム約1,300個分に及ぶ太陽光発電所点検といった豊富な実績を誇ります。ベンダーフリーの姿勢で最適な機材とソフトウェアを組み合わせ、効率的かつ安全なデータ収集・解析を通じて、顧客の予防保全や計画修繕、さらには国の重要な意思決定に貢献しています。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

株式会社Schooは、「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、社会人向けのオンライン学習サービス「Schoo」および法人向けオンライン研修サービス「Schoo for Business」を提供しています。個人向けサービス「Schoo」は、「今日から役立つ実践スキル」が学べるライブコミュニティとして、双方向の生放送授業と9,000本以上の録画授業を提供。ユーザーはチャットを通じて講師に直接質問できるほか、他のユーザーのコメントからも学びを深めることができます。AI、コンプライアンス、ビジネススキル、思考術、マネジメント、マーケティング、プログラミング、デザイン、DX、リベラルアーツ、PCスキル、キャリア、お金、英語、ヘルスケアなど幅広いジャンルを網羅し、各業界をリードするトッププレーヤーが講師を務めています。無料会員は生放送授業の一部受講が可能で、月額980円または年額9,800円のプレミアム会員は9,000本以上の録画授業が見放題となり、倍速再生やダウンロード機能も利用できます。 法人向けサービス「Schoo for Business」では、企業の人材育成課題に対応するため、9,000本以上のオンライン授業を組み合わせた研修パッケージを提供しています。新入社員から経営層まで、階層別研修（内定者、新入社員、若手、中堅、管理職、部長、経営者・役員、リーダー、派遣社員、課長など）や、職種別研修（営業職、Webマーケター、広報、事務職、経営企画・事業企画職、総務・人事・法務、Webエンジニア、アプリエンジニア、システムエンジニア、インフラ・ネットワークエンジニア、Webデザイナー、サービス・店舗スタッフ、プログラマー、人事など）、さらにテーマ別研修（ビジネスマナー、コミュニケーション、リーダーシップ、チームビルディング、OJT、ハラスメント防止、マネジメント、IT、フォローアップ、コーチング、ロジカルシンキング、レジリエンス、プレゼンテーション、AI、DX、リスキリング、SDGs、コンプライアンスなど）を豊富に用意し、企業のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。同社は、単なるeラーニングに留まらず、双方向の学びを通じて思考力を養い、実践的なスキル習得を支援することで、個人と組織の成長に貢献するビジネスモデルを展開しています。最近では、個人の最適な学びを提案・伴走する新機能「まなびステップ」をリリースするなど、学習体験の向上にも注力しています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「主体性」と「生産性」を軸に人的資本の最大化に貢献するHuman Capital Maximizerとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主にAIソリューション事業、DX推進事業、教育研修事業、出版事業の4つのセグメントで構成されています。 AIソリューション事業では、AIが「理解・判断・実行」を自律的に行う次世代プラットフォーム「AI OMNI AGENT」を提供し、企業の業務効率化と価値創出を支援しています。また、「FCEプロンプトゲート」を通じて全社員がChatGPTを効果的に活用できるプロンプトエンジニア育成プラットフォームを提供し、AI活用を推進しています。さらに、RPAとAIを組み合わせた「ロボパット AI Agent Studio」の提供も開始しています。 DX推進事業では、RPA（Robotic Process Automation）ツール「ロボパットDX」を主軸に、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。同製品は『最強ITツール』として約7300製品中第1位を獲得した実績を持ち、ITツール提供だけでなく、DX推進コンサルティングサービスも提供し、「新たなテクノロジー」と「人・組織の変革」の両輪で企業の生産性向上に貢献しています。 教育研修事業は、企業向けの人財育成コンサルティングや研修を提供するHR分野と、全国の学校・学習塾向けにプログラムや経営支援を行うEducation分野に分かれます。HR分野では、eラーニングツール「Smart Boarding」を導入企業1200社以上に提供し、OJTや研修、eラーニングを統合した社員教育を支援しています。Education分野では、子どもたちの主体性を育むプログラム「7つの習慣J®」などを提供し、教育現場のDX化も推進しています。 出版事業では、全世界で5000万部、国内で270万部を発行する世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版を核に、読書コミュニティの運営やセルフコーチングプログラムを提供し、個人の成長をサポートしています。 同社は、長年培ってきた人材育成の知見とノウハウを活かし、単なるツールやサービスの提供に留まらず、顧客の本質的な課題解決と体質強化を支援することを強みとしています。企業、学校、学習塾、そして一般消費者を対象に、人・組織・環境の三側面からアプローチし、それぞれの事業領域で得た知見や技術を相互に活用することで、高いシナジーを生み出すエコシステムを構築しています。また、同社はGreat Place to Work®「働きがいのある会社」ランキングで14年連続ベストカンパニーに選出されるなど、組織文化においても高い評価を得ています。

株式会社Helpfeelは、AIとナレッジの力を活用し、企業における顧客接点のインサイトデータを的確に収集・分析・ナレッジ化して提供することで、カスタマーサクセス、マーケティング、経営企画といった企業の中核部門におけるデータドリブン経営を後押しするテクノロジーカンパニーです。同社は「テクノロジーの発明により、人の可能性を拡張する」というビジョンを掲げ、情報格差（ナレッジギャップ）の解消を目指しています。 主要事業として、ナレッジを届ける自己解決AIシステム「Helpfeel」、AIを育てるナレッジベース「Helpfeel Cosense」、そしてあなたの代わりに記憶するAI「Gyazo」の3製品を展開しています。「Helpfeel」は、ユーザーの意図を予測する独自の特許技術により、FAQや社内ナレッジから瞬時に最適な回答を提示し、顧客の自己解決率向上と問い合わせ削減に貢献します。導入実績は800サイトを超え、最大64%の問い合わせ削減を実現しています。「Helpfeel Cosense」は、チームのドキュメント文化を育むナレッジベースで、密なコラボレーションを促進し、発信量を10倍に増加させます。「Gyazo」は、スクリーンショットやウェブ、写真などあらゆるメディアをキャプチャーし、素早く探し出せるAIツールとして、2,300万ユーザーに利用されています。 さらに同社は、企業のAI活用を促進する「AIナレッジデータプラットフォーム」を形成するため、「Helpfeel Agent Mode」「Helpfeel Support」「Helpfeel Analytics」の3つの新サービスを発表しました。「Helpfeel Agent Mode」は、有人サポートのような自然な対話で顧客の課題を引き出し、その場で解決まで導くAIエージェントです。「Helpfeel Support」は、AI搭載型の問い合わせ管理ツールとして、自動分類や返信文面作成でオペレーター業務を効率化し、問い合わせ削減に寄与します。「Helpfeel Analytics」は、問い合わせログをAIで分析し、ナレッジの生成や改善提案を自動で行うことで、戦略的なFAQ運用を実現します。 同社の強みは、長年のHCI研究に基づく「意図予測検索」と最新AI技術を核とする世界水準の「テクノロジー」と、導入から運用まで徹底的に伴走する「ナレッジジャーニー」という「メソドロジー」を両立させている点にあります。これにより、幅広い業種の企業に対し、顧客満足度向上から事業改善までを一貫して支援し、AIが人に取って代わるのではなく、人の可能性を最大限に拡張する社会の実現を目指しています。

ファインディ株式会社は、「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンを掲げ、ITエンジニア領域における個人と組織双方の課題解決に取り組む企業です。同社は、独自のAIアルゴリズムとヒューマニティの融合により、エンジニアの可能性を広げ、組織の生産性を高め、社会の人材資産を好循環させることを目指しています。主要サービスとして、IT/Webエンジニアの転職を支援する「Findy」を提供しており、AIがエンジニアのスキルと企業の求人票を解析し最適なマッチングを実現します。また、ハイスキルなフリーランスエンジニアと企業の業務委託案件をマッチングする「Findy Freelance」では、TypeScriptやPythonなどのモダンな技術スタックを用いた開発案件を厳選して紹介しています。 エンジニア組織のパフォーマンス最大化を支援するSaaS「Findy Team+」は、GitHubやJiraなどの開発データを連携して開発生産性や開発者体験を可視化し、組織の健康状態を数値化することで、採用力強化にも貢献します。同サービスは「第9回 HRテクノロジー大賞」で人事アナリティクスサービス部門優秀賞を受賞し、国際セキュリティ認証SOC2 Type2も取得しており、日本のみならずインド、韓国、台湾でも展開されています。さらに、開発ツールに特化したレビューサイト「Findy Tools」を通じて企業の技術選定をサポートし、国内外の技術リーダーやエンジニアを招聘するテックカンファレンス事業「Findy Conference」を定期開催し、最新の知見共有の場を提供しています。 近年では、企業のDX・AI推進を支援する新サービス「Findy Expert」を開始し、CTO経験者などの専門人材が内製開発、技術戦略、AI活用に伴走します。累計26万人超のハイスキルエンジニアネットワークを活用し、大手企業やスタートアップの複雑な技術課題を解決します。また、インフラ設計を支援する「Findy Architecture AI」では、システム要件を入力するだけでAIがAWSのインフラアーキテクチャ図を自動生成し、初期設計の工数削減に寄与します。外国籍エンジニア採用プラットフォーム「Findy Global」は、GitHub解析によるスキル可視化と年収予測機能で、グローバルなハイスキルエンジニアと日本企業のマッチングを促進しています。これらのサービスを通じて、同社は累計会員登録数約26.7万人、国内外の4,000社に利用されており、「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意に基づき、日本発のイノベーションを世界市場で競争力を持つ企業へと成長させることを目指しています。

株式会社kubellは、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する企業として、ビジネスプロセス代行サービスや業務コミュニケーションツールの開発・提供を展開している。同社の主力サービス「Chatwork」は、国内利用者数No.1のビジネスチャットプラットフォームであり、中小企業を中心に44.1万社、685.3万ユーザーが利用している。BPaaS事業では、複数のSaaSを活用した業務プロセス全体を代行する「Chatworkアシスタント」を提供し、ITリテラシーの低い企業でも即日で業務のDX化を実現する。同社は中小企業の労働生産性向上をミッションに、経理・労務管理などの業務をクラウド上で自動化・効率化することで、顧客企業の時間短縮とコスト削減を実現している。技術面では、クラウドインフラとSaaSの統合運用を基盤に、AIやR&Dの活用を強化しており、将来的なAIビジネスマッチングプラットフォームの構築も目指している。業界では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」をビジョンに掲げ、2024年から2026年の中期経営計画において、中小企業向けDXサービスの市場拡大を推進している。同社の強みは、中小企業の実情に即した柔軟なサービス設計と、既存のSaaSとの連携によるワンストップソリューションの提供にある。2024年7月には社名を「kubell」に変更し、ビジネスチャットから「働く」を変えるプラットフォームへの転換を宣言している。

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、PCやデスクを持たない現場で働く約3,900万人のノンデスクワーカーの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供しています。同社は、現場の基盤である「作業方法」「人」「設備」に焦点を当てた多角的なクラウドサービスを展開しており、業界横断型の「ホリゾンタルSaaS」ビジネスモデルを採用しています。 主力製品である『カミナシ レポート』は、工場や店舗で日々使用されるチェック表などの現場管理帳票をノーコードでアプリ化できる業務効率化システムです。手書き情報のデータ化、集計、報告といった紙やExcelで行っていた作業をデジタル化し、ペーパーレス化だけでなく、正しい作業手順の徹底や業務改善をサポートします。これにより、製造、飲食、宿泊、小売、物流など、あらゆる業界の現場で導入され、DX推進に貢献しています。 また、『カミナシ 従業員』は、外国人やパート・アルバイトを含む現場従業員と本部間の業務連絡や書類のやりとりを一つのアプリで完結させるシステムです。多言語自動翻訳機能とメールアドレス不要の設計により、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、特に外国人材の定着と活躍を後押しします。『カミナシ 教育』は、従業員教育の計画立案から動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の管理までを一元化し、業務の標準化と現場人材の早期戦力化を支援します。これにより、いわくにバスの事例のように、運転士の安全教育時間を半減させるなどの実績を上げています。さらに、『カミナシ 設備保全』は、工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして一元管理し、データに基づいた保全活動を支援することで、安定稼働と円滑な情報共有を可能にします。 同社の強みは、お客様のもとに直接足を運び、現場の課題に徹底的に向き合う「現場ドリブン」のものづくりと、ノーコード技術を駆使したスピーディーなサービス開発にあります。2020年6月の提供開始以来、150社以上の現場DXを推進し、グッドデザイン賞や日本HRチャレンジ大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、同社はノンデスクワーカーが才能を存分に発揮し、より豊かな働き方を実現できる社会を目指しています。

コミューン株式会社は、「あらゆる組織とひとが融け合う未来をつくる」というビジョンを掲げ、信頼を核とした「信頼起点経営」を支援するCommune事業を展開しています。同社は、顧客や従業員の力を企業活動のあらゆるアクションに活かすことを目指し、AIを活用したコミュニティプラットフォームを提供しています。 主要サービスである「Commune」は、顧客と企業の相互交流を促進し、信頼関係を深めるためのコミュニティサービスです。戦略設計から運営支援まで、コミュニティ構築をワンストップで提供することで、企業が顧客主導の成長（Customer-Led Growth）を実現できるようサポートします。具体的には、AIを活用した機能、モバイルファーストの体験、ゲーミフィケーション機能などを通じて、コミュニティメンバーをブランドの強力な支持者へと育成します。 また、従業員向けの社内コミュニティサービス「Commune for Work」も提供しており、従業員間の相互交流を通じて信頼を築き、エンゲージメントを高めることで、一人ひとりの自発的な行動を引き出し、組織のビジョン実現を支援しています。 同社の強みは、単なるコミュニティプラットフォームの提供に留まらず、コミュニティ戦略の立案から実行、運用支援までを一貫して行うエンドツーエンドのサポート体制にあります。特に北米市場においては、ユーザーインサイトや市場分析、マーケティング戦略の策定、戦術的なマーケティング施策の実行、コミュニティインフラの構築、ファンベース戦略の展開など、多岐にわたる支援を提供し、顧客企業の海外展開を強力に後押ししています。日本語と英語のバイリンガルサポートも可能であり、言語の壁を越えた円滑な連携を実現しています。 実績としては、パナソニック（LUMIX）、ケロッグ、シャープ、日産、味の素、サントリー、タンガロイ、Adobeといった大手企業から、日比谷花壇グループ、ミズノ、VALXなどのブランドまで、幅広い業界の数百社に導入されています。NTT西日本の事業共創プログラムにも採択され、組織を越えたIT担当者コミュニティの構築にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、コミューン、エンドユーザー、クライアントの三者がハッピーになる「三方よし」のサイクルを重視しており、コミュニティを通じてユーザーに最適な体験を提供し、その結果として企業収益を向上させ、クライアントの成功を支援することで、自社の成長基盤を築いています。

サークレイス株式会社は、2012年11月の設立以来、Salesforce製品を中心としたクラウドサービスの導入・保守をコア事業として成長し、2016年7月からはDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング企業への変革を推進しています。同社は「経営に必要なデータを創る」ことをDXの要と定義し、単なるIT化やOA化に留まらず、次のビジネスに活用できるデータを創出し、その活用を通じて顧客企業の事業発展と社会貢献を目指しています。 主要事業として、DXに関するコンサルティング、ICTを活用した業務改善コンサルティングを提供しています。特に、自社SaaS製品「AGAVE」の開発・販売に注力しており、これは海外に拠点を持つ企業の人事・労務管理に特化したクラウドプラットフォームです。AGAVEは海外駐在員の給与計算、経費精算、レポート出力など多岐にわたる業務の効率化と標準化を支援し、グループ会社ごとに異なる制度や運用にも柔軟に対応可能で、2024年9月末時点では国内シェアNo.1の実績を持ち、多くの海外展開企業をサポートしています。東亜電気工業での導入事例では、海外給与計算の作業時間を約1/2に削減し、業務の属人化解消に貢献しました。AGAVEには生成AIを活用した新機能「ヘルプデスク（β版）」も提供されています。 また、Salesforce、Anaplan、ServiceNow、Microsoft Power Platformといった主要なクラウドソリューションの導入における設計から開発、定着化、保守・運用サポートまでをワンストップで提供しています。近年では、生成AIや機械学習といった最先端テクノロジーを活用した新規事業にも積極的に取り組み、AIエージェントBPOサービス「AIO」や、AIプロジェクト伴走支援、AIガバナンス構築・認証サービス、生成AIとMicrosoft Power Platformを融合した企業DX包括支援などを展開しています。自社の変革経験を活かし、構想・企画から実行、実装、運用保守、さらに継続した変革を担う高度IT人材の育成までトータルで顧客をサポートすることで、IT人材不足の解消と真のカスタマーサクセス実現に貢献しています。

株式会社FOVAテックは、多岐にわたる業務ソリューションと最新テクノロジーを提供することで、顧客企業の生産性向上と社会課題解決に貢献する「国内随一の商品バリエーションを持ったIT総合商社」です。同社の主要事業は、業務ソリューションインテグレーション、新聞販売店コンサルティング、ロボット業務自動化コンサルティング、そして充実したサービス＆サポートの4本柱で構成されています。 業務ソリューションインテグレーション事業では、高速・高画質・低コスト・環境性能に優れたビジネスインクジェット複合機「LXシリーズ」や「LMシリーズ」をはじめ、郵便料金計器「SendPro®C200」、高生産性の封入封かん機「DS-77iQ」など、幅広い事務機器やソフトウェアを提供しています。これらの製品は、公共機関、大手金融、各種学校、製造業、印刷業、新聞販売店、卸売・流通・小売業など、多様な業界の顧客の業務効率化を支援しています。 新聞販売店コンサルティング事業では、長年の実績に基づき、新聞購読者管理システムから電話代行サービス、休読連絡フォーム、配達アプリ、折込機、インサーターといったバックオフィス業務の効率化を支援するソリューションを提供し、新聞販売店の経営課題解決に貢献しています。 ロボット業務自動化コンサルティング事業は、製造工場、物流・倉庫、配膳、清掃など、様々な現場における人手不足や生産性向上といった社会課題に対し、ロボティクス技術で応えています。小型搬送ロボット「カチャカプロ」、協働搬送ロボット「StarLift150」「サウザー」、配膳ロボット「RISU-PLUS」、清掃ロボット「Star7」といった多様なロボット製品の提供に加え、ヒアリングから課題抽出、PoC実証、導入・運用、評価までを一貫してサポートする丁寧なコンサルティングが強みです。特に、AGV・AMR導入のニーズが高まる西日本エリアには大阪オフィスを開設し、地域に密着した専門性の高いソリューション提供を推進しています。 同社のサービス＆サポート事業は、顧客が安心して機器を利用できるよう、予防修理を重視した手厚い体制を構築しています。データ分析に基づく定期点検やメンテナンスカルテによる事前予測、全国のトラブル事例を共有するデータベース活用により、故障の未然防止に努めています。また、エリアごとに配置されたサービスマンによる迅速な対応、スマートグラスやIoTを活用した遠隔サポート、全国拠点に配備されたパーツセンターにより、万一のトラブル時にもスピーディーかつ的確な解決を提供し、顧客の業務停止リスクを最小限に抑えています。 FOVAテックは「Focus on Value, Always Adapting」（価値に焦点を当て、常に適応し続ける）という企業理念のもと、営業、保守、SE、バックオフィス全ての部門で高い技術力を備え、マルチベンダー体制で顧客の多様なニーズに応えています。環境配慮型複合機の提供や特殊遮熱材の提案など、SDGsへの貢献も積極的に推進しており、人にやさしく持続可能な社会形成を目指しています。