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株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

BBIX株式会社は、「No Peering, No Internet」をスローガンに掲げ、インターネットの普及と発展に貢献するキャリアフリーのInternet eXchange（IX）事業者です。同社は、ISP事業者、コンテンツ事業者、CATV事業者、エンタープライズ顧客を対象に、国内外のIX接続ポイントを通じて、相互にインターネットトラフィックを直接交換できるサービスを提供しています。これにより、遅延の少ない高品質な通信環境を実現し、インターネットの社会基盤としての成長を支えています。 主要サービスとして、IX接続ポイントでの直接トラフィック交換を可能にする「IXサービス」に加え、機器導入・運用・管理をBBIXが一括して請け負う「マネージドサービス」を提供し、顧客の運用負荷を軽減しています。また、IXサービスと同一ポート上で大容量コンテンツを高速配信する「トランジット接続サービス」や、クラウド事業者との直接接続を提供する「クラウド接続サービス」も展開し、多様なニーズに応えています。 さらに、同社はクラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange (OCX)」を提供しており、顧客は専用ポータル画面からオンデマンドでクラウドサービスやデータセンターへの接続を構築できます。これには、NTT東西の光コラボレーションモデルを利用したIPoE方式のIPv6およびIPv4インターネット接続サービス「OCX光 インターネット」も含まれます。ISP事業者向けには、NTT東西のNGN網を活用したIPv6 IPoEネイティブ方式の「IPoE IPv6 ローミング接続サービス」を提供し、IPv6への移行を促進しています。 同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（ISO 27017）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。また、ルーティングセキュリティの国際的な取り組みであるMANRSに参加し、フィルタリング、RPKI ROAキャッシュサーバの提供、技術共有、モニタリングを通じて、インターネットの安全な運用に貢献しています。日本国内の主要都市に加え、香港、シンガポール、タイ、米国、欧州、フィリピンなどアジアを中心にグローバルにIXサービスを展開し、来るべき5G・IoT・IPv6時代に向けて、最新テクノロジーを駆使した付加価値の高いサービス提供を目指しています。

Umee Technologies株式会社は、「技術で人を進化する」「人の会話に向き合う時代を作る」をビジョンに掲げ、人と技術の共進化を目指す電気通信大学認定ベンチャーです。同社の主要事業は、組織に変革をもたらす話術AI「Front Agent®」の開発・販売、会話心理モデル構築及び嗜好性情報提案エンジン「Deep Insight Engine™」の研究開発、そしてフルスタック開発支援およびコンサルティングです。「Front Agent®」は、会話を録音するだけで顧客や営業担当者自身も無自覚な本音を可視化し、組織を変革するインサイトアナリシス™を提供するAI商談アシストプラットフォームです。このプラットフォームは、特許取得済みの「Deep Insight Engine™」を搭載し、話者の心理状況や嗜好性をリアルタイムで分析し、最適な情報を算出します。また、自社開発の高精度音声認識AIは自動ノイズ除去や話者識別機能を持ち、言語難易度最高ランクの日本語の会話を体系化する独自の言語解釈エンジンを強みとしています。 同社のサービスは、営業組織の生産性向上、人材育成、DX推進を目指す法人企業を主な顧客とし、不動産業界、会計事務所、税理士法人、営業代行会社、コンサルティング会社、コールセンターなど幅広い業種に導入されています。実績として、戦略立案工数の8割削減や、新人が1ヶ月でトップセールスの2倍の売上を達成した事例があります。また、営業代行業務ではアポイント獲得率3倍以上、OJT期間50%短縮、残業時間30%減少といった具体的な成果を上げています。サイボウズkintoneやSalesforceなどのSFA/CRMとの連携により、議事録の自動作成や顧客管理の効率化も実現しています。ユーソナー株式会社との業務提携やワークスアイディ株式会社との代理店契約を通じて、販売網を拡大し、顧客のDX課題解決に貢献しています。経営陣は全員エンジニアで、ディープテック開発とベンチャーExit経験を持つ強固なチームであり、世界基準で戦えるチームビルディングを目指しています。

アイティオール株式会社は、「IT業界のエンターテイナー」を目指し、主に4つの事業を展開しています。同社は、インターネットの楽しさを追求し、関わる全ての人々が楽しめるようなサービス提供を企業理念としています。 主要事業の一つであるナイセン事業では、クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を主軸に、全国の固定電話番号をスマートフォンやPCで発着信できるビジネス向け電話サービスを提供しています。同サービスは、上場企業から個人事業主まで幅広い業種で利用され、導入実績は6000社を突破しています。日本マーケティングリサーチ機構の調査で「テレワークに役立つサービスNo.1」「信頼と実績のクラウドPBX No.1」「経営者が選ぶ電話サービスNo.1」を獲得するなど、高い評価を得ています。総務大臣より電気通信番号使用計画の認定を取得しており、03番号の新サービス「ストア03」「IP-03番号」も提供。楽天コミュニケーションズの既存サービスからの同番移行も可能で、利便性の高さが強みです。拠点間内線通話無料、複数端末の一斉呼び出し、豊富な標準機能（着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、転送、着信拒否、ウェブ電話帳、着信時ポップアップ通知）に加え、全通話録音、IVR、通話モニタリングなどのオプションも充実しています。また、公式Twitterアカウント「ナイセン」を通じたアニメ動画、楽曲制作、企業擬人化、バーチャルYouTuber、LINEスタンプ、リアルストア展開など、ユニークなプロモーション活動も特徴です。 ウェブ・システム事業では、WEBアプリケーションを中心としたシステム開発、WEB制作、WEBデザイン、ロゴ、イラスト、フラッシュ等のクリエイティブ制作、プログラミング、データベース、サーバ構築、SEOを含むプロモーションまでをワンストップでトータルサポートしています。「企業ネット」では企業ウェブ無料制作を、「ウェブ制作.net」では受託開発窓口を提供し、大学や大手企業への納入実績も多数あります。 ジュエリー通販事業では、運営17年を誇るジュエリー通販サイト「オールジュエリー」を展開しています。自社開発のECシステムを活用し、本店および楽天、Yahoo!ショッピング、Amazonなどの主要7モールに出店。海外直輸入から国産ジュエリーまで約5000点もの高品質な商品を販売しており、アレキサンドライトやララクリスティー、メンズジュエリーなど幅広い品揃えで、個人顧客の多様なニーズに応えています。 メディア事業は、SNS・イラスト・音楽制作、自社IP活用、ドメイン運用など多岐にわたります。ビックカメラ社やクックパッド社などのキャラクター展開実績があり、SNS総フォロワー20万人を抱える自社IPを活用した大企業とのコラボレーションも実現しています。また、創業以前から400個を超える価値の高いインターネットドメインを所有し、今後も各ドメインのコンセプトに最適なインターネットメディアを展開していく計画です。Twitterの長文投稿サービス「ダイコン」も同事業の一環です。同社は、これらの事業を通じて、ITソリューションとエンターテインメントを融合させ、顧客に「楽しさ」を提供することを目指しています。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

株式会社pickupon（ピクポン）は、「こまってる。」という声に真摯に向き合い、それを価値へと変えることを使命とするAIクラウド電話プラットフォームを開発・提供するテックベンチャーです。主力サービスである「会話サマリーAI電話 pickupon（ピクポン）」は、通話内容をリアルタイムで録音・文字起こしし、重要な要点を自動で要約。さらに、CRMやSFA、自社ツールとも連携して通話記録を自動入力・共有することで、営業や顧客対応の入力漏れ・ブラックボックス化・属人化といった課題を解消します。導入後は営業効率の飛躍的な向上やデータ利活用によるナレッジ蓄積、自動連携による業務省力化が実現。スタートアップから中堅企業・組織に広く利用され、IT導入補助金の対象や業界アワード受賞歴も多数。音声とテキストを融合し、顧客インサイトを通じて営業現場のDXを推進し、「電話をかけるだけで価値が残る世界」を目指します。

株式会社DataSignは、「自由で持続可能なAI社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、AIデータインフラストラクチャーカンパニーとして、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通の実現を目指しています。同社の主要事業は、企業向けの同意管理ツール（CMP）「webtru」と、個人向けのプライバシー保護アプリ「Bunsin」、そして研究開発（R&D）です。「webtru」は、日本国内の電気通信事業法に加え、欧州のGDPRや米国のCPRAなど世界各国のプライバシー関連規制に対応し、企業の同意管理を自動化するサービスです。独自の特許技術によりウェブサイト上の第三者サービスを自動検出し、高精度な同意管理を実現することで、国産ツールとしてGoogleのCMPパートナー認定も取得し、国内シェアNo.1の実績を誇ります。これにより、企業はプライバシー規制を遵守しつつ、Googleアナリティクスなどのデジタルマーケティングツールを効率的に活用できます。一方、「Bunsin」は、ユーザーが自身の「ブンシン（メールアドレス）」を作成し、不正利用の検知を通じてプライバシーを保護する個人向けアプリです。さらに、同社は行政、自治体、大学、研究機関、業界団体と連携し、誰もが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現に向けた研究開発にも注力しています。特に、総務省の実証事業として、Verifiable Credentials等の技術を活用した偽・誤情報対策のための真偽表明プラットフォーム「Boolcheck」を開発・提供しており、著名人やジャーナリストが情報の信頼性を主体的に表明できる、プラットフォーム非依存かつ分散型の検証システムを構築しています。サイバーセキュリティクラウドグループの一員として、セキュリティ分野の知見とプライバシー分野の専門性を融合させ、ウェブスキミング対策を含む包括的なWebサイトセキュリティ戦略も提案し、企業価値の保護に貢献しています。

株式会社キノトロープは、1993年の創業以来、Webサイト制作の黎明期から「Webは新聞よりも速いメディアになる」という思想のもと、Webサイトを「問題解決ツール」と捉え、顧客企業の課題解決に貢献してきました。同社は特に中規模から大規模なWebサイトの構築・運用に強みを発揮し、累計80万ページを超える制作実績と100件以上のCMSサイト適用実績を誇ります。主要な事業内容は、CMSの選定・導入コンサルティングから、Webサイトのリニューアル、SEO対策、コンテンツマーケティング支援、PIM（商品情報管理システム）とCMSの連携システム構築、そして大規模CMSのセキュリティ強化、Webアクセシビリティ対応まで多岐にわたります。 同社の強みは、Webサイト制作の上流工程から深く関与し、顧客の経営課題をWebで解決する「問題解決力」にあります。制作段階では、スマートフォンファーストワークフローに基づき、実際に動作するプロトタイプを早期に制作することで、顧客との密なコミュニケーションと合意形成を促進し、納期短縮とコスト削減に貢献しています。また、Webサイト運用の内製化支援にも力を入れ、企業が自社で効率的かつ高品質なWebサイト運用を継続できるよう、研修サービスやコンテンツ更新パッケージCMSを提供しています。 さらに、同社は未来を見据え、Z世代へのリーチを目的とした新たなメディアとしてeスポーツに着目。プロeスポーツチーム「KINOTROPE gaming」を運営し、SNSやYouTubeを通じて約160万人のフォロワーを獲得するなど、新しいコミュニケーションチャネルの開拓にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は大企業やWeb担当者が抱える複雑なWeb課題に対し、30年以上にわたる豊富な経験とノウハウに基づいた最適なソリューションを提供し続けています。

株式会社レキサスは、沖縄を拠点に「デザイン×開発」を強みとするIT企業です。同社は、DX支援および業務効率化におけるITサポートを主要事業とし、伴走支援、AI導入支援、kintone導入支援、クラウドサービスの運用管理などを提供しています。また、新規事業開発や事業検証フェーズにおけるITサポートとして、モックアップやプロトタイプ開発を通じて顧客のビジネスアイデアを迅速に具現化し、市場投入前のフィードバック取得を支援します。 同社の核となるのは、Webシステムやスマートフォンアプリ（iOS/Android）の受託開発、およびその保守運用です。UX/UI設計から機能、デザインまで、エンドユーザーの視点に立った提案型の開発を得意とし、アジャイル開発、スクラム開発、DevOpsなど多様な開発手法に対応しています。Webサイト制作、ロゴ、印刷物、映像制作といったデザイン制作も手掛け、企画・提案から制作・開発、運用・保守、測定・分析まで一貫したサポートを提供することで、顧客の事業成長を継続的に支援しています。 オリジナルインターネットアプリケーションの企画・開発・運営にも注力しており、動物病院向け獣医療経営クラウド「ハロペH」や、結婚式場・撮影会社向けの婚礼フォトアルバムサービス「PhotoBridge」をパートナー企業と共同で提供しています。さらに、プライバシー保護通話サービス「Trustalk」や、ペット向け健康管理用IoT製品「ハロペiz」とその連携アプリの開発・販売、IoTプラットフォーム領域での業務提携による「withB」（野外無線コミュニケーター）や「F.E.E.L.」（IoT BootCamp）など、先進技術を活用したサービス開発にも積極的に取り組んでいます。これらのサービスは、家事代行サービス事業者、個人間取引プラットフォーム、結婚式場、動物病院、ペットオーナーなど幅広い顧客層に利用されており、沖縄から社会を豊かにする事業創出を目指しています。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

株式会社CloudBrainsは、「テクノロジーの力で “はたらく” をもっとなめらかに。」をミッションに掲げ、”はたらく”にまつわる非効率や摩擦を解消し、人々の価値ある時間、経済的・精神的豊かさの向上に貢献しています。同社の主要事業は、業務委託管理クラウドサービス「Lansmart by SmartHR」の企画、開発、販売です。Lansmartは、企業が副業・フリーランス人材（個人・法人）と行う「契約」「稼働管理」「請求」といった一連のやりとりを一元管理し、法令違反の予防と業務効率化を同時に実現するクラウドサービスです。具体的には、パートナーごとの契約条件や契約終了日の自動通知、発注書の自動生成とステータス管理、そして業務報告・請求書の自動生成と提出管理といった機能を備えています。これにより、企業側は年間約177時間、業務委託パートナー側も年間約122時間の時間創出に貢献し、属人的な管理による記入ミスや請求漏れのリスクを大幅に削減します。また、過去の稼働条件、発注額、請求額、スキル、評価などのパートナーデータを一元管理することで、企業の共有財産として活用できる強みがあります。同サービスは、代表の眞壁氏が前職で経験した業務委託管理の煩雑さという原体験と、日本の労働力不足や労働生産性の低さという社会課題を背景に開発されました。中小企業や専任の人事担当がいないスタートアップ・ベンチャー企業を主なターゲットとし、SalesforceやSlack、クラウドサインといった外部サービスとのAPI連携も積極的に進めています。さらに、フリーランス新法への対応機能も提供し、法規制への準拠を支援。2022年には特許を取得し、ISMS認証も取得するなど、サービスの信頼性と安全性を高めています。2025年4月には株式会社SmartHRの100％グループ会社となり、さらなる事業拡大を目指しています。将来的には、蓄積されたデータを活用した新たなサービス提供やデータプラットフォームとしての価値向上も視野に入れています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

インターネットマルチフィード株式会社は、「すべてのコミュニケーションはここを通る。」を理念に掲げ、インターネットの発展と社会的インフラとしての信頼性向上に寄与するサービスを提供しています。同社の主要事業は、アジアを代表する規模に成長したインターネットエクスチェンジ（IX）事業「JPNAP」と、事業者向けブロードバンドIPv6インターネット接続サービス「transix」です。JPNAPは、大容量トラフィックの安定した交換を可能にするレイヤ2のインターネット相互接続サービスであり、ネットワークインフラの結節点として機能します。一方、transixは、NTT東日本・西日本が提供するフレッツ光回線に対応したISP事業者向けのIPoE接続サービス（VNE）であり、設備投資不要で自社ブランドによるIPv6接続対応ISPの展開を可能にします。DS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続を標準提供し、固定IP（IPIP）方式によるIPv4接続もオプションで提供。豊富な運用実績に基づく高い信頼性、東日本・西日本にまたがる冗長構成、サービスオーダー投入やトラフィック管理が可能な「transix portal」による一元管理、柔軟なISP設計、ID課金または帯域課金を選べる料金体系が強みです。さらに、固定IPアドレス、ポート拡張、カスタマイズド帯域制御、詳細なトラフィックデータを提供する情報提供機能といったオプションサービスを通じて、集合住宅向けIoTマンション、ビジネス、eスポーツなど多様なニーズに対応した付加価値の高いISPビジネスを支援しています。その他、Resource Public Key Infrastructure (RPKI) サービスや、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の日本標準時を利用した時刻情報提供サービスも手掛けており、日本の情報通信社会の発展を「結節点」から支える黒子として貢献しています。

株式会社ファーマシフトは、LINE公式アカウントを活用した「つながる薬局」を提供し、患者さんと薬局をつなぐ「かかりつけ薬局化支援事業」を展開しています。主力サービスである「つながる薬局」は、患者さんが新たなアプリをダウンロードすることなく、使い慣れたLINEで薬局とスムーズなコミュニケーションを可能にします。患者さんは友だち登録した一つの公式アカウントから、複数の薬局の情報を一元管理でき、処方箋の事前送信やオンライン服薬指導、電子お薬手帳などのサービスを利用できます。このサービスは、薬局側にとって患者さんとの接点を強化し、服薬フォローの適切な実施を通じてかかりつけ薬局化を促進します。また、LINEを通じた問診結果の確認や服薬フォローにより、薬局の業務効率化にも貢献しています。株式会社ファーマシフトは、「患者起点」を重視し、LINEの広範なユーザー基盤を活かすことで、患者さんが自分の健康を自ら選択できる新しい医薬プラットフォームの創造を目指しています。全国に5,000店舗以上の薬局で導入され、170万人を超えるLINE友だち登録者数を有するなど、患者さんと薬局双方にとって利便性の高いサービスとして普及を進めています。

株式会社クオトミーは、「医療者のポテンシャルを最大化し、健やかな医療をつくる」をミッションに掲げ、デジタルとAIの力を活用して医療現場のワークフロー改善と生産性向上を支援するヘルスケアテック企業です。同社の主要サービスである「OpeOneシリーズ」は、外科系チーム医療のDXを推進するクラウドサービスで、特に「OpeOne手術台帳」は、手術関連情報（手術スケジュール、方針、準備）のチーム内共有、情報伝達業務の自動化、管理業務の省略化を実現します。累計症例登録数は5,000件を突破し、大学病院を含む複数の地域中核病院や有床診療所で導入が進んでいます。また、応援医師と現場医師間の手術準備業務のDXや、兵庫県立はりま姫路総合医療センターとの連携による手術室看護師の担当・配置業務の効率化など、具体的な実証実験を通じて現場課題の解決に取り組んでいます。さらに、AI手術映像解析技術の実証実験では、手術映像をリアルタイムで解析し、患者の個人情報に配慮した自動編集を経て、外科チームの技術研鑽や技術継承を支援しています。その他、外科系医師向けのオンライン研鑽プラットフォーム「Eventomy」や、その機能の一部としてAIを活用した当直表自動作成ツール「当直さん」、医学知見の投稿・共有を促す情報インフラ「Quotomy」、医療従事者向けオンデマンド動画を提供する「OPENOVA Online」、外科系医師が集うコワーキングスペース「OPENOVA Akiba」も展開しています。同社は、医療現場の「手触り感」を重視し、現場のリアルな声に基づいたプロダクト開発を強みとしており、名古屋市立大学発ベンチャーとしての称号も授与されています。これらの取り組みを通じて、医療従事者の新しい働き方を支援し、持続可能な医療インフラの構築に貢献しています。2026年度診療報酬改定におけるチーム医療の要件達成支援など、医療政策への貢献も視野に入れています。

株式会社サスライトは、主に公共分野を対象としたネットワークセキュリティシステム「SASTIK」シリーズの開発・提供を通じて、情報セキュリティ対策を支援する企業です。同社の主要製品である「SASTIK」は、提供開始から18年以上の実績を持ち、全国100以上の自治体で導入され、最大15,000ユーザー規模での利用実績があります。事業の中心は、総務省が推進する自治体情報システム強靭化モデルである「αモデル」および「βモデル」に対応した「ネットワーク分離ソリューション」です。「SASTIKⅢ Network Isolation」は、インターネット接続系とLGWAN接続系のネットワーク分離を実現しつつ、ブラウザ仮想化技術により安全なインターネット閲覧を可能にします。また、ファイル無害化機能を標準搭載しており、データ転送時のワンクリックで自動処理を行うことで、コスト削減と運用効率化に貢献します。「SASTIKⅢ CS」は、βモデル対応製品としてLGWAN接続系にある業務システムの仮想化を実現し、アプリケーション仮想化技術によって従来通りの操作性を保ちながらネットワーク分離を提供します。同製品はテレワークソリューションとしても活用され、VDI等と比較して大幅なライセンスコスト削減が可能です。テレワーク対応としては、「SASTIKⅢ CS」によるアプリケーション仮想化方式に加え、「SASTIKⅢ Thin-Client Layer」によるファイル/WEB転送方式も提供しており、USBキー認証と利用後データ完全消滅により、セキュアかつ低コストでの在宅勤務環境を実現します。さらに、重要情報へのアクセスセキュリティを強化するため、「SAS W@LLⅢServer」による二要素認証ソリューションも提供しています。SASTIK 0MBキーを標準としつつ、生体認証やワンタイムパスワード認証にも対応し、サーバログイン時の強固なセキュリティ環境を構築します。同社の強みは、長年の公共分野での導入実績に裏打ちされた信頼性、国内での設計・開発・メンテナンスによる迅速なサポート体制、そして利用実態に合わせた機能最適化によるコストパフォーマンスの高さにあります。対象顧客は、自治体、教育委員会といった公共機関が中心ですが、一般法人、医療機関、金融機関など幅広い分野にサービスを提供しており、多様なニーズに応じた柔軟なセキュリティ対策を提案しています。ビジネスモデルは、製品の販売とライセンス提供が主であり、クラウド上での製品トライアルや資料請求を通じて、顧客獲得と導入支援を行っています。

デジタルヒューマン株式会社は、AI（人工知能）を活用したデジタルヒューマンの研究、企画、開発、運用、保守を手掛ける企業です。同社は、2015年に身体にハンディキャップを持つ方々の情報アクセスを改善するプログラム「Nadia」から生まれたUneeQプラットフォームを基盤とし、2020年5月に日本市場向けに設立されました。デジタルヒューマンは、声と性格を持ち、自然言語処理（NLP）や大規模言語モデル（LLM）を駆使して人間のように会話できるAIアバターであり、顧客体験の向上と業務効率化を同時に実現します。 同社のデジタルヒューマンは、カスタマーサービス、セールス、マーケティング、人事・採用、銀行・金融、電話・通信、リテール・消費財、ヘルスケア、エンターテイメント、技術・ソフトウェア、高等教育といった幅広い産業・分野で活用されています。顧客エンゲージメントの300%増加、オンラインコンバージョン率の2倍向上、カート離脱率の10%減少といった実績があり、パーソナライズされた、共感的で魅力的なインタラクションを提供することで、顧客との信頼関係構築に貢献します。 また、デジタルヒューマンは74の言語を理解し、43の言語で会話できる多言語対応能力を持ち、24時間365日、ウェブサイト、モバイルアプリ、物理的なキオスク、さらにはメタバースといった多様なチャネルで利用可能です。既存のチャットボットやNLPへの投資を無駄にせず、それらを基盤としてデジタルヒューマン体験へと進化させることができ、Web 3.0やメタバース時代における企業の顧客接点戦略を強力に支援します。同社は日本国内およびアジアの一部地域における窓口として活動し、ISMS認証（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークを取得しており、情報セキュリティと個人情報保護にも配慮しています。