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株式会社ビタブリッドジャパンは、「明日の可能性を広げる®」というミッションのもと、「ライフテクノロジーに一過性の流行は要らない、本当に役立つものは定番化する」という哲学に基づき、健康と美容に特化した製品の研究開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、顧客と直接コンタクトを取る通販形態（D2Cモデル）を主要なビジネスモデルとし、オンラインストアを通じて製品を提供しています。主要な製品ラインナップとして、ビタミンCを核としたスキンケア・ヘアケア製品の「ビタブリッドC シリーズ」と、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を展開しています。「ビタブリッドC シリーズ」には、「ビタブリッドC フェイス」や「薬用ビタブリッドワン」といったスキンケア製品、そして「ビタブリッドCヘアーEX」などのヘアケア製品が含まれ、美容と頭皮ケアのニーズに応えています。特に「ビタブリッドCヘアー」は薄毛対策に特化した製品として、多くの顧客に支持されています。一方、「ターミナリアファースト プロフェッショナル5」は、機能性関与成分「ターミナリアベリリカ由来没食子酸」を配合し、食後の血糖値や中性脂肪、尿酸値の上昇抑制に加え、新たに便通改善機能も確認されたタブレット型サプリメントです。この製品は、発売から約5年3か月で累計販売数1,000万袋を突破し、3年連続ダイエット総市場売上日本一を達成するなど、高い実績を誇ります。同社は、製品の品質と安全性に厳しく管理し、FSC®認証パッケージの採用やオフィス電力の再生可能エネルギー化など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。顧客ロイヤルティを高めるため、ポイント・ステージサービスや充実したカスタマーサポートを提供し、転売行為に対しては厳格な姿勢で臨んでいます。

株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社アイリックコーポレーションは、「ヒト×保険×テクノロジー」を融合し、保険業界に革新をもたらすインシュアテック企業です。同社は1995年に設立され、1999年には日本初の来店型保険ショップ『保険クリニック』を開設し、保険相談のあり方を根本から変えてきました。主要事業は「保険クリニック事業」「ソリューション事業」「FA事業」「システム事業」の4つの柱で構成されています。 「保険クリニック事業」では、全国に約200店舗を展開する来店型保険ショップ『保険クリニック』の直営店運営とフランチャイズ展開を行っています。独自開発の『保険IQシステム®』を活用し、顧客の加入中の保険証券をビジュアルで分かりやすく分析・診断し、必要保障額の算出や複数保険会社の商品を同一フォームで比較することで、一人ひとりの希望に最適な保険選びをサポートしています。このシステムは、公正な比較推奨を可能にし、保険業法改正後の業界標準にも影響を与えました。 「ソリューション事業」では、保険販売事業者向けにインシュアテックソリューションを提供しています。生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』や、AI-OCR技術を用いた『スマートOCR®』（保険証券、健康診断書、診療明細書対応）、約款・取扱規定AI情報検索サービス『AS FiNDER』、自動車保険・火災保険のRPA見積システムなどを提供し、保険募集業務のDXを推進しています。導入先は専業代理店、企業内代理店、地方銀行などの金融機関と多岐にわたります。 「FA事業」は、顧客の資産運用やライフプランを独立した立場から中立的にサポートする総合金融アドバイザーサービスです。銀行や保険会社に縛られない金融商品を提案し、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産投資コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築することで、高付加価値のサービス提供を実現しています。 「システム事業」は、グループ会社である株式会社インフォディオが中心となり、AI-OCRをベースとしたADX (AI Document Transformation) プロダクトの企画・開発・販売・運用を一貫して行っています。主要プロダクトには、AI-OCRソリューション『スマートOCR®』、紙文書・全文検索ビューワー『brox』、電子帳簿保存法対応SaaS『DENHO』、注文書データ化SaaS『注文書革命DX』などがあり、先進的なAI技術を強みとしています。 同社の強みは、日本初の来店型保険ショップという先駆者としての実績と、独自開発の『保険IQシステム®』に代表されるテクノロジー活用による公正かつ分かりやすい保険コンサルティングです。AI、OCR、生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、保険流通の革新と顧客サービスの充実を追求するビジネスモデルを展開しています。全国に広がるフランチャイズネットワークと、多岐にわたる保険会社との提携も強みであり、顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を目指しています。

株式会社ブロードバンドセキュリティは、便利で安全なネットワーク社会を創造する総合セキュリティサービス企業です。ITと組織の両視点から、お客様が必要とする最適なセキュリティ対策を提供しています。平時の備えからインシデント発生時の迅速な初動対応、復旧支援まで、包括的なサポートを展開しています。主力サービスとしては、企業の情報セキュリティ強化を目的としたアドバイザリ、自動診断と手動診断を組み合わせた高精度の脆弱性診断、スマートフォンアプリに特化した脆弱性診断を提供しています。また、クレジットカード情報保護のためのPCI DSS準拠支援や、重大インシデント発生時のデジタルフォレンジックも行っています。さらに、セキュリティログの一元監視・解析を行うSIEM運用／分析、24時間365日のセキュリティ監視を行うSOC、セキュリティインシデント対応組織CSIRTの構築・運用支援も提供しています。次世代アンチウィルス対策導入支援、標的型攻撃メール訓練、Swift CSCFに基づく外部・内部評価支援、WebサイトのUI／UX評価を行うゴメス・コンサルティングなど、お客様の多様な課題に対応する幅広い製品・サービスを展開しています。

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

株式会社Fusicは、福岡を拠点に、テクノロジーを活用したシステム開発と各種コンサルティングサービスを幅広く提供するテクノロジーカンパニーです。同社の主要事業は「サービス」と「プロダクト」の二軸で展開されており、Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発、AI・機械学習、IoTシステム開発、クラウドインフラ（AWS）構築・運用、そして各種コンサルティングをワンストップで提供しています。特に、Webシステム開発では業務システムからECサイト、人材サービスまでオーダーメイドで対応し、スマートフォンアプリ開発ではAR・VR技術も活用。AI・機械学習分野ではデータ活用の技術コンサルティングからモデル作成、システム構築・運用までをカバーし、IoTシステムではデバイス選定からデータ解析、管理システム構築までを一貫して手掛けます。クラウドインフラにおいては、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、民間企業から大学などの教育機関、研究開発法人といったパブリックセクターまで、豊富な知識と経験に基づいた導入支援、移行、コスト最適化コンサルティングを提供しています。プロダクト事業では、人材育成のための本人フィードバックツール「360（さんろくまる）」や、導入・運用が容易な連絡サービス「sigfy」を自社開発し、多くの企業や学校法人、保育園、病院などで利用されています。同社の強みは「100%自社開発」にこだわり、上流工程から開発を行い、客先に常駐しないビジネスモデルを徹底している点です。これにより、顧客との直接的なコミュニケーションを重視し、新しい技術を用いた課題解決とビジネスの成功をゴールとしたプロジェクト推進を実現しています。また、ウォーターフォールやアジャイルといった柔軟な開発方式を採用し、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供。宇宙産業におけるクラウド活用や自治体DX推進、製造業のデータ活用など、多岐にわたる分野で実績を重ね、ASEAN地域への海外事業展開も進めています。常に新しい技術や社会動向にアンテナを張り、顧客の課題を深く理解し、最大限のクリエイティビティを発揮することで、社会に貢献することを使命としています。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の安全と利便性を追求する「日本版エスクロー」の業態確立を目指し、金融ソリューション事業および不動産ソリューション事業を展開しています。同社は、不動産取引における「不便の解消」と「利便性・効率性・安全性の向上」を目的とし、ワンストップサービスを志向する士業専門家との連携を原点に、米国エスクロービジネスやタイトルインシュアランスの先進事例を日本の法制度や慣習に合わせて再構築。テクノロジーを駆使し、独自のビジネスモデルを創り上げてきました。 主要な事業内容としては、業務受託、人材派遣、相続関連サービス、そしてクラウドシステム提供を含む各種支援サービスを提供しています。具体的には、不動産取引決済における対面手続きの非対面化、複雑な手続きのワンパッケージ化、オペレーションセンターの共同利用による事務の合理化、さらに詐欺や犯罪収益移転防止法対応に向けたセキュリティ基盤の強化など、多岐にわたる専門サービスを開発。これにより、不動産取引決済分野に「トランザクション・マネジメント」という新たな取引管理のビジネス領域を創出しました。 同社は、少子高齢化やニューノーマルな働き方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった社会の変化を捉え、非対面・デジタル化・自動化を前提としたサービス開発に注力しています。24時間365日対応のキャッシュレス取引決済、スマートフォンで契約管理から登記手続きまで完結できる自動化の仕組み、個人の財産履歴情報を閲覧できる日本版タイトルプラントの構築などを推進。決済サービス「H'OURS」や相続手続きサービス「ZOOK」といった具体的なソリューションを通じて、不動産事業者、金融機関、士業専門家、そして一般消費者に、安全で合理的な不動産取引環境を提供しています。同社の強みは、士業専門家との強固な連携と、テクノロジーを活用した革新的なサービス開発力にあり、不動産取引の精算、決済、保証機能をワンパッケージで提供することで、顧客の業務効率化と取引の信頼性向上に貢献しています。

木村情報技術株式会社は、AI活用、Web講演会運営・ライブ配信、オンライン学会運営、メタバースイベント企画・運営、eスポーツイベント企画・運営を主要事業とするITサービス企業です。同社は特に医療業界に強みを持ち、Web講演会運営・配信では「3eLive」として業界トップクラスの実績を誇ります。AI分野では、機械学習、ディープラーニング、生成AIの活用研究・開発、コンサルティングを手掛け、製薬企業向け資材一次レビューAIサービス「MIRAI Review」や、AIマンガ制作プラットフォーム「MOOTOON STUDIO」、FAQ検索・文書検索システム「AI-Brid」、社内お問合せシステム「AI-Q」などを提供しています。また、オンライン学会向けクラウドサービス「KIT-ON」では、ZoomMeetingを活用した小規模学会から、現地開催とライブ配信を組み合わせたハイブリッド型、スタジオ型、フルリモート型、オンデマンド型まで多様な開催形式に対応し、多くの教育機関や学会に利用されています。教育分野では、学校徴収金収納代行サービス「学校PAY」や高専生向け半導体教育プラットフォーム「COGAKUSEE」を通じて、学校現場のDXを支援。eスポーツ事業では、イベント運営やプロ選手のキャスティングに加え、ALBA JAPAN SERIESの開幕支援や選手育成、セカンドキャリア支援にも力を入れ、地域社会への貢献も果たしています。同社は「人に喜ばれること」を判断基準とし、最新のデジタル技術と徹底した顧客サポートを融合させることで、製薬会社や大学、一般企業など幅広い顧客層の課題解決に貢献し、数々の受賞歴を持つなど、その革新性と事業推進力が高く評価されています。

株式会社エス・ピー・ネットワークは、企業危機管理の専門家として、多岐にわたるリスクマネジメントサービスを一気通貫で提供しています。同社は、年間8,000件に及ぶトラブル案件対応実績を誇り、特にクレーム・カスタマーハラスメント（カスハラ）対応、内部通報制度の構築・運用支援、反社会的勢力排除対策に強みを持っています。クレーム・カスハラ対応では、マニュアル作成支援、従業員向けの研修、現場での顧客対応支援（リスクマネージャー派遣）、そして24時間365日対応のSPNヘルプコールを提供し、従業員のメンタルヘルス保護と企業のレピュテーション維持に貢献しています。内部通報制度においては、業界初の「伴走型」第三者内部通報窓口「リスクホットライン®」を運営し、通報受付から調査・ヒアリング代行、公益通報対応業務従事者研修まで、制度の実効性確保を支援します。また、反社会的勢力対策としては、国内最大級の反社情報データベースを活用した反社チェックツール「SP RISK SEARCH®」や、疑わしい対象の深堀り調査「健全度分析」、さらには関係遮断のための臨場支援サービスを提供し、企業のコンプライアンス体制を強化します。これらのサービスは、企業が直面する不祥事やリスクに対し、体制構築から初期対応、解決支援までを包括的にサポートすることで、企業の信頼性向上と事業継続を支えることを目的としています。同社は、法改正への対応支援や、従業員がカスハラの加害者にならないための啓発活動にも注力しており、幅広い業種の企業や組織を対象に、実践的かつ具体的な危機管理ソリューションを提供しています。

GMO TECH株式会社は、「AIで未来を創るWebマーケティングDX」を掲げ、インターネット集客事業を軸に多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、検索エンジン対策（SEO）、Googleマップ対策（MEO）、アフィリエイト広告、SNS広告、運用型広告、アプリ外課金、不動産DXソリューション、開発・制作代行などです。特にMEO事業では、ローカルSEO最適化サービス「MEO Dash! byGMO」とMEO順位計測管理ツール「MEO Dashboard」を提供し、キーワード別・競合店舗順位測定、多地点順位計測、Googleインサイト分析、GoogleマイビジネスAPI連携、クチコミ返信、FAQ管理、多店舗一括管理といった豊富な機能で店舗集客を強力に支援しています。同サービスはITR調査で3年連続国内売上金額シェアNo.1を獲得し、「ITreview Grid Award」のMEO部門で19期連続最高位「Leader」賞を受賞するなど、高い実績を誇ります。 SEO分野では、社内SEO分析ツール「AI Keywords PRO」に生成AIによるWebサイトコンテンツ評価機能を搭載し、分析工数の大幅削減に貢献。さらに、LLM（大規模言語モデル）に特化したコンサルティングサービス「LLMO Dash! byGMO」を通じて、AI最適化とSEOノウハウを融合させ、Webサイトが「AIに選ばれる」存在となるよう支援しています。広告事業では、Web向け成果報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」やスマートフォンアプリ向け広告配信サービス「GMO SmaAD」を提供し、不正広告対策や動画広告配信にも対応。インバウンドおよび越境EC向けの多言語対応広告運用サービス「AsiAD byGMO」や、YouTuberを起用した動画プロモーション支援「C-clip」も展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 また、同社はアプリ決済に新たな選択肢を提供する「GMOアプリ外課金」をリリースし、低コストでの決済と無料アイテム配布機能でアプリビジネス市場の取引自由化と収益向上に貢献しています。不動産DX領域では、グループ会社であるGMO ReTechが提供する「GMO賃貸DX」を通じて、不動産管理会社やオーナー、入居者向けのアプリやWebサービスを展開。電子契約、チャット機能、タスク管理、オーナーアンケート機能などで業務効率化と顧客満足度向上を実現しています。同社は、テクノロジーを駆使した自社開発商品と、問い合わせ・購入・インストールといったコンバージョンに重点を置いた事業展開を強みとし、中小企業から大企業、店舗オーナー、アプリ事業者、不動産関連企業、インバウンド・越境EC事業者、ゲーム・エンタメ企業まで幅広い顧客層のWeb戦略と集客を支援し、ビジネスの発展に貢献しています。

株式会社博報堂アイ・スタジオは、インタラクティブ領域におけるクリエイティブ、デジタルマーケティング、CRMのプランニング、制作、運用、およびシステム開発を主要事業としています。同社は高い体験設計力と実現力を強みとし、お客様の課題解決に最適なコミュニケーションデザインを統合的に提供しています。具体的には、コミュニケーションプランニング、UXデザイン、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、クリエイティブ制作、テクノロジー活用を軸に多岐にわたるサービスを展開。特に、Webサイト構築・リニューアルにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援では、20年以上の豊富な経験と100を超える独自の雛形・フレームワークを活用し、RFP作成支援からプロジェクト計画・管理体制構築、進捗・課題・リスク管理、関係者調整、業務効率化、ナレッジ共有までをワンストップで提供し、自治体や金融機関といった難易度の高い案件も成功に導いています。また、顧客に選ばれる理由を明確にするバリュープロポジション策定支援や、デザインシステム管理SaaS「BRAND DECK」の開発・提供を通じて、Webサイトの継続的なグロースとブランディングを支援。CMSの選定・導入・開発においても専門的な知見を提供し、AI親和性やアクセシビリティ対応を重視した最適なソリューションを提案しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進においては、UXとデータ分析を掛け合わせたサービス設計やAI活用を推進し、クライアント企業の事業変革をサポート。AIフレンドリーなオウンドメディア構築ソリューションや、オウンドメディアのデータ活用でユーザーの関心・意図を推定する「関心推測AIエンジン」を活用したAIチャットボットソリューション、さらにはDXを支援するチーム型常駐ソリューション「I・CHIGAN」を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。これらのサービスを通じて、同社は企業のデジタル戦略を包括的に支援し、顧客体験の向上とビジネス成長に貢献しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アートは、1976年の創業以来、建物セキュリティシステムのパイオニアとして、社会に安全・安心・信頼を提供するセキュリティ関連製品とサービスを提供しています。同社は、各種建築物の出入管理システムおよび統合管理システムの開発を主軸とし、これに付随する各種装置の設計、製造、販売、導入後の施工からメンテナンスまでを一貫して手掛けるトータルソリューションプロバイダーです。 主要な事業として、オフィスビル、公共施設、住宅など多様な施設向けの入退室管理システムを提供。ICカードリーダー、生体認証（顔認証、指紋認証、虹彩認証）、テンキー、QRコードリーダー、車両ナンバー認証など多岐にわたる認証方式に対応し、不正入室防止、機密情報・個人情報漏洩リスク低減、警備・鍵管理業務効率化、勤怠管理連携による労務管理効率化を実現します。アンチパスバック機能やタイムスケジュール機能、アクセスレベル設定など、高度なセキュリティ要件にも対応可能です。 また、建物内の扉を一元管理する電気錠制御盤システムも提供。国内外の主要な電気錠に対応し、建物の規模に応じた柔軟なシステム構築が可能です。火災や緊急時には一斉解錠する機能も備え、安全性と利便性を両立。さらに、セキュリティカメラ（ネットワークカメラ、アナログカメラ）や、共連れ・不正通行を検知するフラッパーゲートなどのセキュリティゲートも開発・販売し、物理的なセキュリティ対策を強化しています。 同社の強みは、50年近くにわたる豊富な実績と、長年培ってきたセキュリティに関する深い知識と技術力にあります。防犯設備士やオフィスセキュリティコーディネーターなどの専門資格を持つ技術者が、お客様の建物の特性やセキュリティレベルに合わせた最適なソリューションを提案し、設計、施工、長期にわたるメンテナンスまでトータルでサポート。常に最先端技術への挑戦を続け、AI技術の活用やグローバルなパートナー企業との連携を通じて、革新的な製品とサービスを提供し、オフィス、商業施設、教育機関、医療機関、官公庁など幅広い顧客層の安全と信頼を守り続けています。加えて、介護用システム機器の製造販売や建築金物・建築設備資材の販売・施工も手掛け、多角的な事業展開を行っています。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社BREXA Veltaは、株式会社BREXA Holdingsの特例子会社として、「すべての『はたらく』に境界をなくし、より多くの人に、より多くの可能性を」というパーパスを掲げ、障がいのある社員が中心となって事業を展開しています。同社の社員の約8割が障がいのある社員であり、一人ひとりの特性を理解し、採用から会社運営のほとんどを社員自らが行うという独自の人事ポリシーを実践しています。主要事業としては、BREXAグループ各社からのバックオフィス業務を請け負うBPO事業、手話教室や講師派遣、福祉機器販売を行う手話事業、そして会社経営の農園で苔栽培・苔テラリウム制作、野菜や原木椎茸の栽培・梱包などを行う農園事業を展開しています。 同社の強みは、障がいのある社員が安心して長く働けるよう、きめ細やかな支援体制を構築している点にあります。保健師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士といった専門資格を持つ支援職がフィジカル・メンタルの両面からサポートし、さらにAI課長DEBORAとの連携により、社員の変化を早期に捉え、個別最適化された支援を実現しています。また、社員の学びと成長を支える「みねるばアカデミー（M’s Ups）」を設け、新入社員研修、メンタルヘルス研修、食育講座、ダイバーシティ研修、階層別研修、テーマ別研修など多岐にわたるプログラムを提供し、自律的な成長を後押ししています。支援学校を卒業した生徒を対象とした「チャレンジ採用」では、実践に近いオフィスワークトレーニングを通じて、働くイメージを掴み、適性を知り、自己を高める機会を提供し、正社員雇用への道も開いています。 全国に24拠点を展開し、東京本社をはじめ、鳥取、島根、石川、愛知、大阪、奈良、北海道、神奈川、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、香川、徳島など幅広い地域で事業を展開しています。柔軟な勤務体制として1日7時間勤務、フレックスタイム制、出社・在宅勤務のハイブリッド勤務を導入し、年間休日125日と有給休暇取得推進でワークライフバランスを重視しています。これらの取り組みは高く評価されており、「第14回日本HRチャレンジ大賞」人材育成部門で優秀賞を受賞し、女性活躍推進においても「えるぼし（3段階目）」の認定を受けています。同社は、障がい者雇用のNEXTステージを追求し、育成、評価、支援、デジタルを融合させることで、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、社会に新たな価値を創造し続けています。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。