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インフォコム株式会社は、テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを目指し、幅広いITサービスを提供しています。医療機関や一般企業を主な顧客とし、ソフトウェアパッケージの販売、情報システムの受託開発・運用、そしてクラウドサービスの提供を手掛けています。主要なサービス領域には、ERP、危機管理、電子文書、モバイル、医療、医薬・製薬、AI・IoT・ビッグデータといった分野が含まれます。医療分野では、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や医療品質の向上を支援する薬剤情報サービス、AIを活用して医師の読影をサポートする検像システムなど、専門性の高いソリューションを展開しています。企業向けには、国産ERP「GRANDIT」の導入を通じて業務の効率化とデータ活用の促進を支援し、迅速な経営判断を可能にしています。また、安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとする危機管理ソリューションにより、組織の安全確保と事業継続性をサポートしています。これらのサービスを通じて、顧客企業の課題解決と成長に貢献しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

ソニーマーケティング株式会社は、日本国内におけるソニー製品およびソリューションの販売・マーケティングを担う企業です。同社は、個人のお客様向けに、テレビ「ブラビア」、オーディオ製品（ウォークマン、ヘッドホン、スピーカー）、デジタルカメラ（α、サイバーショット、VLOGCAM）、ビデオカメラ（ハンディカム、アクションカム）、スマートフォン「Xperia」、スマート機器「aibo」、ゲーム関連製品（PlayStation、INZONEゲーミングギア）、ロボット（toio、KOOV、mocopi）など、多岐にわたるコンシューマーエレクトロニクス製品を提供しています。これらの製品は、直営店「ソニーストア」（オンラインおよび銀座、札幌、名古屋、大阪、福岡天神の5店舗）を通じて販売され、長期保証、ケアプラン、My Sony会員向けクーポン、限定イベントなどの充実したサービスと特典を提供し、お客様の購入体験を豊かにしています。また、法人のお客様向けには、業務用ディスプレイ「ブラビア」、プロフェッショナルカムコーダー、システムカメラ、プロオーディオ、AI・IoTソリューション、メディカル関連機器など、幅広い製品とソリューションを提供し、多様な業種・業務をサポートしています。さらに、VAIO株式会社製パーソナルコンピューターVAIOの販売代理店としても機能しています。同社は、製品販売に加えて、Reader™ Store（電子書籍）、mora（音楽配信）、PlayStation™Network（ゲーム）、Creators' Cloud（クリエイター向けサービス）といったデジタルコンテンツやサービス、各種アプリの提供、そして製品のサポート登録やオーナーレビューの受付を通じて、お客様のライフスタイルを総合的に支援しています。顧客層は一般消費者から企業、プロフェッショナルクリエイターまで幅広く、クリエイティビティとテクノロジーを駆使した感動体験の提供を目指しています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社アドバンスクリエイトは、「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、「保険市場」を統一ブランドとして、保険に関わるあらゆる情報とサービスを提供する「金融情報サービス業」を目指しています。同社の主要事業は、保険代理店事業、メディア事業、再保険事業、ASP事業、BPO事業、メディアレップ事業の6つです。 保険代理店事業では、Webサイト「保険市場」や各種SNSを通じたダイレクトマーケティング、デジタルコミュニケーションを用いたテレマーケティング、全国に展開する来店型相談窓口「コンサルティングプラザ保険市場」での対面販売、および全国の提携代理店との協業販売を通じて、生命保険、損害保険、少額短期保険（医療保険、死亡保険、年金保険、企業保険、火災保険、自動車保険、新種保険など）を日本全国の一般消費者および法人顧客に提供しています。同社は96社（生保31社、損保28社、少額短期37社）の保険商品を取り扱い、お客様の意向に沿った最適な保険商品を提案する「お客様本位の業務運営」を徹底しています。特に、オンラインとオフラインを融合したOMO戦略を推進し、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」や顧客管理システム「御用聞き」を活用することで、お客様の利便性を追求し、最適・快適な購買環境を提供しています。 メディア事業およびメディアレップ事業では、国内最大級の保険比較サイト「保険市場」の広告販売や広告運用を通じて、保険会社のマーケティング戦略を支援しています。 再保険事業では、子会社であるAdvance Create Reinsurance Incorporated（ACR.Inc.）を通じて、医療保険等の良質な保険リスクの再保険引受体制を構築し、企業グループの収益多様化と安定化を図るとともに、保険の販売だけでなく引き受けについても責任を持つという独自性を有しています。 ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業では、顧客管理システム「御用聞き」などのクラウドサービスを保険会社や保険代理店に販売し、業界全体の業務効率化に貢献しています。 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業では、保険の各種保全業務を受託し、保険会社や保険代理店の業務負荷軽減を支援しています。 同社は1995年の創業以来、「『売りに行く』から『買いに来ていただく』」というコンセプトのもと、ポスティング通販、保険ショップの出店、Webマーケティングの推進など、一貫してお客様目線の「買い方の論理」を追求し、新たな保険流通市場を創造してきました。東証プライム市場上場企業として、高度な専門性と倫理観を持った人材育成にも注力し、お客様のライフステージに応じた継続的なアフターフォロー体制を強化しています。

株式会社朝日ネットは、個人および法人顧客向けに高品質なインターネット接続サービスを提供する主要なプロバイダです。同社は1990年代のパソコン通信ネットワークサービスから事業を開始し、通信技術の発展とともに光ファイバー接続、モバイル接続、格安SIMカードなど多岐にわたるネットワークサービスへと展開してきました。個人向けには、インターネット網から自宅までワンストップで提供する「AsahiNet 光」や最大10Gbpsの超高速通信「AsahiNet 光 クロスコース」、NTTドコモやauの光回線に対応したプロバイダサービスを提供しています。また、外出先での利用を想定したモバイルサービスとして、NTTドコモのネットワークを利用するデータ通信用格安SIM「ASAHIネット LTE 「ANSIM」」や、5G対応で工事不要・容量無制限のモバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を展開しています。さらに、セキュリティソフト「マカフィー® マルチアクセス」や「ノートン™ ID アドバイザー」、Webフィルタリングサービス「i-フィルター」、固定IPアドレス、IPv6接続機能、ブログサービス「アサブロ」など、多様なオプションサービスも提供し、顧客のインターネット体験を総合的にサポートしています。法人顧客に対しても、安定した高速回線や固定IPアドレスサービスなどを提供し、幅広いビジネスニーズに応えています。同社の最大の強みは、外部調査機関による顧客満足度調査で12年連続総合1位を受賞するなど、長年にわたり高い顧客満足度を維持している点です。これは、先進的なネットワーク技術の導入とノウハウの蓄積、そして高品質なサービスを適正価格で提供するという経営方針、さらには自社運営のカスタマーサービスセンターによる手厚いサポート体制に支えられています。安定したネットワーク品質と顧客志向のサービス提供を通じて、個人・法人問わず幅広い顧客層の「つなぐ」を支え、「つなぐをつくる」ことをミッションとしています。

株式会社両毛システムズは、関係会社であるサンフィールド・インターネットの一部サービス運用を共同で行っています。サンフィールド・インターネットは、個人および法人のお客様に対し、多様なインターネット関連サービスを提供しています。主力サービスとして、高速かつ安定したインターネット接続サービス、そしてビジネスニーズに応じた固定IP接続サービスを展開しています。加えて、日常のコミュニケーションに不可欠なメールサービス、サイバー脅威からお客様を保護するセキュリティサービス、そしてクリアな音声を提供するIP電話サービスも提供しています。株式会社両毛システムズは、これらの社会インフラとしての役割を果たすサービスの一部運用をサンフィールド・インターネットと共に担当しています。技術力と運用ノウハウを活かし、サービスの安定稼働と信頼性の向上に貢献し、お客様が安全で快適なデジタルライフを送れるよう努めています。

ミツイワ株式会社は、ICT分野で培った技術とノウハウを基盤に、お客様のビジネス成長と課題解決を支援するソリューションを提供しています。デジタル変革（DX）推進をサポートする「M’s View」ポートフォリオを通じて、マネージド型クラウド構築、DXサービス、デバイスソリューション、ICTシステムインフラ構築、運用サポートなど多岐にわたるサービスを展開しています。主力製品の一つに、神社の業務効率化を実現するオンラインご祈祷予約システム「Smart-かぐら」があります。また、組織内の情報を安全に活用できるセキュア生成AIサービス「MAKOTO」を提供し、最新のAIモデルも選択可能です。スマートファクトリー化の推進にも注力し、中小企業でも実現可能なロボット導入や、工場向けネットワークのサブスク型マネージドサービスを提供しています。シスコシステムズのパートナーとして、Cisco Meraki®を活用した無線LAN環境の構築・運用サービスを包括的に提供し、強固なセキュリティ対策ソリューションも構築しています。お客様の立場に立った高品質なサービス提供を心掛け、ICT、ロボット/自動化、IoT、エネルギーなどの革新技術を組み合わせ、お客様の新たなビジネスモデル創出に貢献しています。

エフビットコミュニケーションズ株式会社は、1964年の創業以来、通信事業とエネルギー事業を二本柱として展開し、社会インフラの構築と持続可能な社会の実現に貢献している企業です。同社は、小売電気事業「エフビットでんき」とガス小売事業「エフビットガス」を全国で展開しており、エネルギーサービスプロバイダー（ESP）として、電力一括契約や非化石価値取引市場で取引される非化石証書の提供（NFVサービス）を通じて、顧客のエネルギーコスト削減と環境価値創出を支援しています。発電事業においては、メガソーラー、バイオマス発電、ガス火力発電、次世代農業プラント（NAP事業）を手掛け、特に太陽光発電PPAモデル（エフビットオンサイトPPAモデル）では初期投資ゼロで自家消費型再生可能エネルギーの導入を可能にし、全国21か所で合計100MWを超えるEPC実績を持つなど、再生可能エネルギー電源の開発と自社保有を積極的に推進しています。 また、通信事業では、JPS（PBX）事業、ISP（インターネットサービスプロバイダー）事業、VOD（ビデオオンデマンド）事業、CATV（ケーブルテレビ）事業を展開し、電話・インターネット・映像配信といった多岐にわたる通信サービスを提供しています。IoT時代に対応した通信インフラの整備に注力し、ブロードバンド整備から運用・保守まで一貫したサービスを提供することで、地域住民や集合住宅、ホテルなどの多様な顧客層のニーズに応えています。さらに、福岡市での実証実験では、集合住宅における地産地消型一括受電によるマイクログリッド構築や、ブロックチェーン技術を活用した電力管理システムの実証に取り組むなど、エネルギーと通信を融合した次世代サービスの開発にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

ＮＴＴビズリンク株式会社は、2001年7月に企業向けデータセンターサービスを提供する会社として設立され、その後NTTフェニックス通信網のテレビ会議多地点接続サービス事業やNTT-MEのデータセンター事業の統合を経て、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してきました。同社は、長年培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとし、「Communication & Collaboration Solutions」と「Data Center Integrated Solutions」の二つの主要事業領域でビジネスを展開しています。 Communication & Collaboration Solutionsでは、人手不足の課題に対応するため、スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション「ビデオオンサイトソリューション」や、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR」、建物内画像をデジタルアーカイブする「Beamo™」など、現場のDXを推進する多様な映像ソリューションを提供しています。また、リモートワークや新しい生活様式に対応する「映像イベント＆配信ソリューション」では、イベントの企画・設計から構築・運用・サポートまでワンストップで提供。さらに、経営の効率化やワークスタイル変革を支援する「ヴィジュアルハイブリッドオフィスソリューション」や、国内シェアNo.1の実績を持つ映像コミュニケーションソリューションも提供しています。顧客接点強化を目指す企業向けには、クラウド型CTIやチャット、AIなどの先進技術を組み合わせた「コンタクトセンターソリューション」を提供し、販売生産性向上や人手不足対応に貢献。ICTインフラ基盤の刷新や運用を支援する「トータルインフラストラクチャーソリューション」では、NTTグループの堅牢なデータセンター内で提供するホスティング、インターネットゲートウェイ、セキュリティ、Wi-Fiソリューション、24時間365日監視・運用サービスを柔軟に組み合わせ、高品質なインフラを提供します。 Data Center Integrated Solutionsでは、オンプレミスからデータセンターへの移行を検討する事業者や企業に対し、導入コンサルティングから設計・構築、24時間365日のオンサイト運用、セキュリティシステム、さらには省人化を実現するソリューションまで、データセンターの総合ソリューションをワンストップで提供しています。NTTグループで培ったノウハウと技術を活かし、クラウド、ハウジング/コロケーション、DC in DCなど、先端ITシステムの提供を最前線で支援しています。同社は「Empathy & Smart」をビジョンに掲げ、「Challenge & Innovate」を合言葉に、技術変化を先取りし、顧客のデジタル化と事業成長に貢献する頼れるパートナーとして、先進的なコミュニケーションスタイルと安定した信頼性の高いコミュニケーション基盤を提供し続けています。

株式会社ソーシャルインテリアは、「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに掲げ、個人向けから法人向けまで幅広いインテリア関連サービスを提供する企業です。主要事業として、まず個人向けの家具・家電セレクト型オンラインストア「サブスクライフ」を企画・開発・運営しています。これはブランド家具を実質無金利分割払いで利用できるサービスで、個人顧客の多様なニーズに応えます。次に、法人向けの「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」を提供しており、オフィス移転から空間デザイン設計、家具選定、プロジェクト推進までをワンストップでトータルサポートします。同サービスは、移転先選定から内装デザイン、家具選定までを一気通貫でマネジメントし、専任のプロジェクトマネージャーが全ての業務をサポートします。家具を起点としたオフィスデザインを強みとし、コミュニケーションを促す空間づくりやユーザー体験を重視したオフィスづくりを実現。600ブランド12万種以上の豊富なインテリアラインナップ（中古品・リユース品含む）から予算に合わせた提案が可能で、決済方法も一括購入とサブスクリプションを柔軟に選択でき、初期導入コストを最大95%削減できるハイブリッド提案も行っています。納品後の空間アップデートや環境に配慮したSDGs貢献型のオフィスづくりも支援し、2,000社以上の導入実績を誇ります。さらに、設計会社・販売店・メーカー向けの家具什器受発注プラットフォーム「INTERIOR BASE」を企画・開発・運営しており、AI新機能の実装により家具選定・検索を支援し、インテリア提案の新しいワークフローを構築するなど、BtoB市場における効率化とDXを推進しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なライフスタイルやビジネス環境の変化に柔軟に対応し、持続可能で質の高い空間づくりを支援しています。

ベル・データ株式会社は、1991年7月に設立されたITソリューションインテグレーターです。同社は「テクノロジーで、日本の中堅・中小企業の成長を強力に支援する」ことをビジョンに掲げ、お客様の事業継続をインフラ面から支えるワンストップサービスを提供しています。主要事業として、インフラストラクチャーインテグレーター事業、システムインテグレーター事業、クラウド・アウトソーシング事業、情報提供サービスを展開しています。 インフラストラクチャーインテグレーター事業では、各種サーバー、ハードウェア機器、ネットワーク、モバイル機器、セキュリティ製品の販売・レンタルおよび構築サービスを提供し、データセンターサービスも手掛けています。特にIBM i (AS/400) に強みを持ち、その販売・レンタルから周辺機器、各種ソフトウェア、ソリューションの導入まで幅広く対応しています。 システムインテグレーター事業では、システムに関するコンサルティングやプロジェクトマネージメント、各種サーバー・ハードウェア機器の保守・運用サポート、そしてIBM i (AS/400) 上のアプリケーション保守・運用サポートを提供し、障害・災害対策（BCP）サービスも充実させています。同社は長年の経験と実績を持つ自社技術員による万全のサポート体制を誇り、1500台以上のIBM i (AS/400) の保守実績があります。 クラウド・アウトソーシング事業では、国内最大規模のIBM i クラウドサービス「PowerCloudNEXT」を提供しており、ホスティング、ハウジング、マネージメントサービス（監視・運用支援）を含みます。これは日本のIBM i ユーザーとともに16年以上進化を重ねてきたきめ細かな国産クラウドサービスとして評価されています。情報提供サービスとしては、IBM i の最新技術情報を提供するWebサイト「e-BELLNET.com」を運営し、お客様のDX推進を支援しています。 同社は、全国5拠点（東京、埼玉、名古屋、大阪、福岡）にデータセンターとテクニカルセンターを構え、24時間365日体制でサポートを提供できる強みを持っています。中堅・中小企業を中心に3,000社を超える顧客基盤を持ち、ミッションクリティカルな金融機関から幅広い業種・業態の企業に対して、システム移行、サーバー統合、災害対策構築などの導入・運用支援で圧倒的な実績と信頼を築いています。また、生成AIや機械学習といった最先端技術の活用支援にも積極的に取り組んでいます。

株式会社Rise UPは、「世界をつなぐエンターテイメントカンパニーを創る」というビジョンを掲げ、EC事業と卸事業を主軸に、アイケア領域で多角的なサービスを展開しています。同社のEC事業では、国内最大級のカラーコンタクト通販サイト「MORECONTACT」を運営し、340以上のブランド・シリーズ、2,400種類以上の豊富な商品ラインナップを提供。楽天、Yahoo!ショッピング、Amazon、Qoo10、SHOPLISTといった主要モールにも出店し、送料無料やスピーディーな配送など業界最高水準のサービスで、国内外の幅広い顧客層にコンタクトレンズの選択肢を提供しています。特に中国向けには越境EC「MORECONTACT 日本美瞳直送网」を展開し、グローバル市場での存在感を高めています。卸事業においては、「CONTACTLENS」として大手ディスカウントストア、ドラッグストア、コスメバラエティショップ、コンタクト専門店、ECサイトなど150社5,000店舗以上への導入実績を誇り、独自のマーケティングデータと豊富なブランドラインナップでコンタクトレンズ・カラーコンタクトの卸売り市場でNo.1の実績を確立しています。販売店様の戦略パートナーとして、営業担当が課題解決を支援するほか、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）とプロモーションを融合した売り場提案、全国の売り場メンテナンスや販促をサポートするセールスアドバイザーの派遣も行っています。さらに、ソリューション事業として、販売店舗とお客様をつなぎ、コンタクトレンズの購入手続きを簡単・快適にするアプリ「CONPASS」を全国のドラッグストアやコンタクトレンズ販売店に展開。また、コンタクトレンズ通販サイト販売店向けの発注システム「CLOCO」を提供し、商品導入から販売までのスムーズかつスピーディーな発注を支援しています。これらの事業を通じて、同社は顧客に「驚きや感動」を提供し、「新しいあたりまえ」を創造することを目指しています。

シャープエネルギーソリューション株式会社は、創エネ・省エネ・蓄エネ・エネルギーマネジメントを核とした多岐にわたるエネルギーソリューション事業を展開しています。同社は、住宅用太陽光発電設備、蓄電池、HEMS（Home Energy Management System）等の企画・開発・販売・サービスを一貫して手掛けるほか、産業用太陽光発電設備の設計、建設工事、施工監理、メンテナンス、さらにはメガソーラーIPP（Independent Power Producer）事業も推進しています。太陽電池の製造技術においても高い専門性を持ち、化合物・シリコン積層型太陽電池モジュールで世界最高の変換効率33.66％を達成するなど、先進的な技術開発に注力しています。 国内市場では、個人顧客向けに「でんきの自給自足」を可能にする太陽光発電・蓄電池システムを提供し、AI制御が可能なクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」や、太陽光発電と家電を連携させて電気代を抑制する「Life Eeeコネクト」サービスを通じて、スマートライフの実現を支援しています。また、初期費用ゼロで太陽光発電システムを導入できるPPA（Power Purchase Agreement）サービス「COCORO POWER」も提供し、住宅分野における再生可能エネルギーの普及を加速させています。 法人顧客に対しては、企業の脱炭素化支援やESG・SDGs達成に貢献するため、再生可能エネルギーの自家消費を促進するソリューションや、初期投資ゼロの法人向け太陽光発電サービスを展開。工場屋根への大規模太陽光発電システム導入や、デマンドレスポンス（DR）サービスを通じて、エネルギーコスト削減と環境負荷低減を両立させる提案を行っています。 グローバル市場においても、アセアン地域を中心にメガソーラーの建設を積極的に進め、タイでは企業向け売電事業を手掛ける合弁会社を設立し、クリーンエネルギーの提供を開始しています。さらに、EV（電気自動車）への搭載に向けた高効率太陽電池の開発や、JAXAの月面探査機「SLIM」に薄膜化合物太陽電池が採用されるなど、モビリティ分野や宇宙分野への応用も進めており、地球規模での再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献しています。

みずほ東芝リース株式会社は、東芝グループが長年培ってきた製品やモノに関する深い知見と、みずほリースグループの金融ノウハウを融合させた、メーカー系と銀行系の特性を併せ持つ総合リース会社です。同社は、各種動産の総合リース、賃貸借、割賦販売を主軸に、金銭貸付、保証業務、債権買取、集金・支払代行など多岐にわたる金融サービスを提供しています。特に、ファイナンスリース、メンテナンスリース、オペレーティングリースといった多様なリース形態に加え、短期レンタルシステム、オートリース（メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック、安全運転サポート、燃料給油カード）、省エネ・再エネ補助金制度活用リースなど、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを展開しています。 同社の強みは、単なる金融サービスに留まらず、脱炭素化、環境負荷低減、サーキュラーエコノミーといった社会課題解決に貢献するソリューションに注力している点です。例えば、省エネ・再エネ補助金制度活用リースでは、太陽光発電システムや蓄電池、高効率空調機器などの導入を支援し、2023年12月時点で222件の補助金採択実績を誇ります。また、キャッシュレス決済導入支援では、マルチ決済端末の提供や加盟店契約の一本化を通じて、飲食店、スーパー、公共施設、企業・学校の食堂など幅広い業種・業界の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 さらに、海外進出サポート、ビルファシリティ関連事業（建物修繕・設備更新ファイナンス）、SIベンダー向けソリューション（ソフトウェアリース、保守料代行回収）、フランチャイズ・多店舗チェーン事業ファイナンス、ICカード認証ソリューション（PCログイン、プリント制御、入退セキュリティ）、ファクタリング（債権買取）、ESCO契約、遊休資産買取・処分サービス、商流サポートなど、専門性の高いサービスを通じて、顧客の経営課題や事業拡大を包括的に支援しています。同社は、東芝グループの製品知識とみずほグループの金融力を活かし、顧客の業務効率化、コスト平準化、資金繰り改善、そして持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社QLEANは、かつての「ギグベース」から社名変更し、多様で柔軟な働き方を独自のテクノロジーと組み合わせることで、迅速かつ無駄のない洗練された事業を提供する企業です。同社の主要事業は、ファシリティーマネジメント事業とスキマワーク事業の二本柱で展開されています。ファシリティーマネジメント事業では、賃貸集合住宅をはじめとする各種施設の管理サービスを日本全国で提供しており、1,200社を超える不動産会社を顧客としています。この事業の大きな特徴は、独自のDX基盤を活用することで、高品質、低価格、短納期でのサービス提供を実現している点です。具体的には、施設管理業務を個人事業主のワーカーに依頼するギグエコノミーモデルを採用し、効率的な運営を可能にしています。一方、スキマワーク事業は、ファシリティーマネジメント事業で発生する業務の中から、スキマ時間を活用して働きたい個人と仕事とをマッチングさせるアプリを運営しています。これにより、柔軟な働き方を求める個人に機会を提供しつつ、企業側の業務効率化にも貢献しています。QLEANは、創業以来10年以上にわたり、多様な働き方を自社内で実践し、新たな価値を創造してきました。これからも、独自のテクノロジーとギグエコノミーの知見を融合させ、次代に必要とされる価値を創出し続けることを目指しています。同社は、不動産管理業界におけるDX推進と、個人がより自由に働ける環境の構築を通じて、社会に貢献しています。