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株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以来、通信インフラの設置工事から始まり、国内外の通信インフラや企業内ネットワークを中心に事業領域を拡大してきました。現在は「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客に対し、ICTシステムに関する企画・コンサルティング、設計・構築、運用・監視、保守、アウトソーシングサービスまで総合的に提供しています。同社の事業は大きくDXソリューション事業とシステムズエンジニアリングサービス事業に分かれ、前者は主に企業や自治体向けに働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービスを提供し、後者は通信事業者や公共・社会基盤分野向けに高信頼かつレジリエントな大規模・広域ICTインフラの構築、DXを含むICT/ネットワークインテグレーション、国内外のエンジニアリングおよびサポートサービスを展開しています。同社は、長年培った施工力とシステムインテグレーションのノウハウを強みとし、全国約400カ所に及ぶサービス拠点から24時間365日体制でプロアクティブなサポートを提供。ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）やサービスデリバリーオペレーションセンター（sDOC）、都市型データセンター（S-iDC）を中核に、高度な技術力と多様な人材を活かし、マルチベンダー対応で顧客のニーズに最適なソリューションを提供しています。また、最先端のベンチャー技術も積極的に取り入れ、自社実践を通じて効果を実証した上で、ワークスタイルイノベーション、ITインフラ/ITマネジメント、セキュリティ・ガバナンス、データドリブン経営/AI、BCP/リスク対策、カーボンニュートラルといった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客起点での価値創造と社会の変革、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。

株式会社ピーエスシーは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をICTサービスで共創・支援するIT企業です。同社は「PSC SERVICE PLATFORM」を主軸とし、Microsoft 365やAzure、AIといった先進技術を中核に据えた「Modern Work」の実現を総合的にプロデュースしています。具体的には、各種ライセンスの提供からアセスメント、導入、運用、そして高度な利活用まで、創業以来培ってきたMicrosoft製品に対する深い知見と技術力を駆使し、お客様企業のあらゆるシーンをワンストップでサポートします。 同社の事業内容は多岐にわたり、お客様先での情報システム部門の立ち上げや運用支援、セキュリティ人材・DX人材不足に対するコンサルティングを行う「DX ONSITE」を提供しています。また、ゼロトラストネットワーク構築やセキュアなハイブリッドワーク向けネットワーク設計・構築、マネージドネットワークサービスを提供する「NETWORK」事業、モダンワークスタイルを実現するPCやXRデバイスの提案、Intuneによるクラウド型運用管理を支援する「ENDPOINT MANAGEMENT」も展開しています。 さらに、クラウド利用環境の最適化やAzureへの移行支援、社内データ管理・運用・活用アセスメント、脱アナログ化を推進する「CLOUD」事業、統合セキュリティマネジメントやSentinel運用、SOCサービス、エンドポイントセキュリティを提供する「SECURITY」事業を通じて、お客様のITインフラを強固に支えます。アプリケーション開発においては、Power Platformを活用したローコード/ノーコード開発支援やMicrosoft 365の機能を利用した業務効率化、データ分析基盤構築によるデータドリブン経営の実現をサポート。Microsoft 365の利便性を高めるオリジナルアプリケーション「Coo Kai」やIT資産・ライセンス管理ツール「Perfect Finder」も提供しています。 同社は、DXやAI活用に必要な先進IT分野の教育、リスキリング、Microsoft資格取得支援を行う「EDUCATION」事業や、Microsoft 365ライセンスの最適化から移行・導入・展開、定着支援までを担う「SUPPORT」事業も手掛けています。生成AIやAIアプリ開発、Azure OpenAIを活用した現場改革を支援する「AI」事業、企業ブランディングや教育支援のための動画制作、Webサイトの企画・構築・運用支援を行う「Power Studio」事業も展開し、お客様のビジネス成長を多角的に支援しています。 同社の強みは、Microsoftの認定パートナーとして「Modern Work Specialization」「Security Specialization」「Azure Specialization」を国内数社のみが持つレベルで取得し、「Copilot Total Solution Partner」にも認定されている点です。これにより、最新のMicrosoftテクノロジーを最大限に活用したソリューションを提供できる高い専門性と実績を誇ります。お客様は、大手企業から中堅企業まで幅広く、情報システム部門や経営層に対して、ITに関する不便・不満・不安の解消とリソースの最適化を通じて生産性向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

木村情報技術株式会社は、AI活用、Web講演会運営・ライブ配信、オンライン学会運営、メタバースイベント企画・運営、eスポーツイベント企画・運営を主要事業とするITサービス企業です。同社は特に医療業界に強みを持ち、Web講演会運営・配信では「3eLive」として業界トップクラスの実績を誇ります。AI分野では、機械学習、ディープラーニング、生成AIの活用研究・開発、コンサルティングを手掛け、製薬企業向け資材一次レビューAIサービス「MIRAI Review」や、AIマンガ制作プラットフォーム「MOOTOON STUDIO」、FAQ検索・文書検索システム「AI-Brid」、社内お問合せシステム「AI-Q」などを提供しています。また、オンライン学会向けクラウドサービス「KIT-ON」では、ZoomMeetingを活用した小規模学会から、現地開催とライブ配信を組み合わせたハイブリッド型、スタジオ型、フルリモート型、オンデマンド型まで多様な開催形式に対応し、多くの教育機関や学会に利用されています。教育分野では、学校徴収金収納代行サービス「学校PAY」や高専生向け半導体教育プラットフォーム「COGAKUSEE」を通じて、学校現場のDXを支援。eスポーツ事業では、イベント運営やプロ選手のキャスティングに加え、ALBA JAPAN SERIESの開幕支援や選手育成、セカンドキャリア支援にも力を入れ、地域社会への貢献も果たしています。同社は「人に喜ばれること」を判断基準とし、最新のデジタル技術と徹底した顧客サポートを融合させることで、製薬会社や大学、一般企業など幅広い顧客層の課題解決に貢献し、数々の受賞歴を持つなど、その革新性と事業推進力が高く評価されています。

アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT（空間情報）、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。

ユニファ株式会社は、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスのもと、保育総合ICTサービス「ルクミー」の企画、開発、提供、運営を主軸に事業を展開しています。同社は「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を推進し、保育AIやIoTなどの先進テクノロジーを用いた保育関連技術の研究開発に注力しています。 「ルクミー」は、保育園・幼稚園・こども園を主な対象顧客とし、保育現場の「質」向上と保育関係者の負担軽減を目指す総合ICTサービスです。具体的なサービスには、医療機器届け出済の体動センサーを活用した「ルクミー午睡チェック」による午睡中の安全見守り、体温データを記録・分析する「ルクミー体温計」、園での子どもたちの生き生きとした瞬間を保護者と共有・購入できる「ルクミーフォト」、連絡帳製本や口座振替、園児の健康診断結果や保健指導情報を管理する「ルクミー園児メモリー」など多岐にわたります。また、AIを活用した「すくすくレポート」では、記録や写真データから子どもの育ちを読み取り、次の保育に生かせる「気づき」を可視化し、人の感性とデータの客観性を組み合わせた質の高い保育を支援しています。 同社の強みは、業界に先駆けて開発してきた技術力と、保育現場を深く理解した「使いやすさ」を追求するデザイン、そして丁寧なカスタマーサポート体制です。これにより、保育施設の先生や保護者が子どもと向き合う時間に専念できる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、「日本スタートアップ大賞2025」審査委員会特別賞、「J-Startup Impact」選出、「STARTUP WORLD CUP」初代チャンピオン、「日本子育て支援大賞2023」受賞など、国内外で高い評価を受けています。同社は、テクノロジーの力で保育現場の課題を解決し、子どもたちの健やかな成長と家族の幸せを支える社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

株式会社MS&Consultingは、顧客満足度（CS）と従業員エンゲージメント（ES）の向上を目的としたリサーチおよび経営コンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、サービス業の持続的な成長を支援するため、独自の「サービスプロフィットチェーン」理論に基づき、CS・ES・業績の相互作用に着目した総合的なソリューションを提供しています。 主要サービスの一つである「ミステリーショッピングリサーチ（MSR）」は、年間20.1万件、調査員数59万人という業界トップクラスの実績を誇る覆面調査サービスです。各店舗のターゲット層に合わせたモニターを選定し、売上に直結する「感動ポイント」を把握できる設問設計が特徴です。レポートは「1つのマイナス点に対し2つの良い点」を挙げる「2ストライク1ボール」の原則で作成され、スタッフのモチベーション向上と自発的な改善活動を促します。また、調査結果は「MSナビアプリ」を通じてスマートフォンなどで手軽に確認でき、スピーディーな改善を支援します。 従業員エンゲージメント向上支援においては、「tenpoketチームアンケート」と「tenpoketトーク」を提供しています。「tenpoketチームアンケート」は、パート・アルバイトを含む全店舗スタッフを対象とした従業員エンゲージメント調査で、店舗数課金制を採用。業界平均との比較分析や、約300パターンもの改善事例をレコメンドすることで、具体的な組織課題解決をサポートします。多言語対応もしており、多様な従業員構成に対応可能です。「tenpoketトーク」は、情報共有とモチベーションアップに特化したビジネスコミュニケーションツールで、本部からアルバイトまで確実な情報伝達と「グッジョブ！」などのバッチ機能による相互承認を促進し、現場の実行力を高めます。 さらに、同社は店舗の売上向上支援サービス「LBO（エルボ）」を提供しており、LINEヤフー認定パートナーとして、LINE公式アカウントの作成から運用代行、企画、配信、データ分析までを一貫して支援し、広告費削減やリピーター確保、人件費削減に貢献します。その他、簡易顧客アンケートシステム「カスタマー・リサーチ」、臨店管理システム「SVナビ」、CS向上研修や従業員エンゲージメント向上研修、飲食店マネジメントゲーム、海外店舗支援、補助金活用支援、そして飲食・小売・サービス業専門の「定着支援型人材紹介サービス」も展開しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は顧客企業の揺るぎない顧客志向の醸成と安定的な経営の実現を支援し、年間909社（2025年2月末時点）の取引実績を誇ります。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アジェンダは1990年に札幌で創業したIT企業であり、「デジタルのものづくり」を理念に、企業向けシステムからコンシューマ向け製品まで幅広い開発・販売を手掛けています。同社の主要事業は、旅行会社向けシステム開発、B2C向けアプリケーション開発、そして企業向けシステム開発・研究開発の3つのグループを中心に展開されています。 旅行会社向けシステム開発分野では、創業当初から培った業界への深い理解と知見を活かし、国内初の完全クラウド型基幹システム「マタタビ Suite」を提供しています。このサービスは、顧客管理、予約管理、発券管理、経理管理、危機管理といった旅行会社の多岐にわたる業務プロセスを効率化し、コスト削減と業務の属人化解消に貢献します。特に国際旅行に強みを持ち、GDS連携による手配業務の効率化や、インボイス制度対応、メッセージ機能による情報共有強化など、継続的な機能改善を行っています。ヤマハコーポレートサービスや株式会社アイラス、株式会社SRIビジネスアソシエイツなどの導入事例では、生産性向上、経費削減、ガバナンス強化、BCP対策、内部統制の実現といった具体的な成果を上げています。オプションとして旅行者向けマイページサービス「タビマド」も提供しています。 B2C向けアプリケーション開発分野では、ソースネクスト株式会社やポケトーク株式会社と深く連携し、AI通訳機「POCKETALK」やAIボイスレコーダー「AutoMemo」、Mac用年賀状ソフト「宛名職人」といった全国で利用される有名製品の開発に携わっています。最新技術を柔軟に取り入れ、最先端のプロダクト開発を行うことが強みです。 企業向けシステム開発・研究開発分野では、印刷会社向けECサイト構築システム「ジグミー3」をはじめ、多様な企業のビジネスを支えるシステムを開発しています。顧客の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する「寄り添う対話」と「最適解の提案」を重視。IoT分野ではスマートホームシステム開発、AI分野ではフィットネスクラブ向け退会予測AIやAI名刺作成システムなどの研究開発にも積極的に取り組み、新たな価値創造を目指しています。同社は、システム開発からアプリケーション開発、IoT開発、AI開発まで、幅広い技術力とノウハウを活かし、パートナー企業との共創を通じて未来を変える「デジタルのものづくり」を追求しています。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは、1968年に神戸で創業したIT・情報サービスのパイオニアであり、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4つの主要事業を展開しています。同社は、これらの事業の相乗効果と高い専門性、ホスピタリティを強みとし、社会のDX推進と課題解決に貢献しています。 ITソリューション事業では、ICTコンサルティングからシステムインテグレーション、業務システムソリューション、ICTインフラソリューション、クラウドソリューション、セキュリティソリューション、運用ソリューション、パッケージソリューションまで、DX推進をトータルで支援しています。具体的には、SSL/TLS証明書の自動更新サービス「サーバー証明書更新さん」の提供や、仮想化ソリューション、クラウド移行支援、自治体DX推進支援など、幅広いIT技術とノウハウでお客様の課題を解決します。独立系マルチベンダーとして、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、システム開発から運用・サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の声を直接聞き、モチベーション向上につなげています。 医療関連事業では、高い専門性と信頼に基づき、医療事務サービス業務、医療経営コンサルティング、診療報酬請求業務、クラーク業務、診療情報管理業務、各種窓口業務、社外向け教育業務を提供しています。東京都の電子カルテシステム相談窓口業務の受託や、JA関連組織に特化したDX推進支援、AIレセチェッカーによる業務効率化・精度向上、医療機関向けWebソリューションなど、医療現場の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。患者様に安心を提供する応対接遇にも力を入れ、医療機関の業務効率化と質の向上を支援しています。 公共福祉事業では、質の高い判断基準で公正かつ迅速な要介護認定事務を実現しており、要介護認定事務業務、障害認定事務業務、各種自治体福祉事務、自治体窓口業務全般、自治体業務コンサルティング、要介護認定調査業務を手掛けています。特に要介護認定事務業務では、全国初の民間委託を兵庫県で受託して以来、業界のトップランナーとして全国シェアNo.1の実績を誇ります。要介護認定照会システムやケアプラン点検業務受託サービス、TeleOffice審査会パッケージによる審査会のオンライン化・ペーパーレス化、調査員支援システムによる訪問調査のデジタル管理など、自治体や介護事業所の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。自治体様向け応対接遇サービスとしてフロアコンシェルジュの配置も行い、市民サービスの向上を支援しています。 AI・ロボティクス・IoT事業では、「TOMOT」（ともット）ブランドのもと、社会課題解決のための新しいサービスを創出しています。ROS（Robot Operating System）を代表とするロボット制御技術を活用したプログラミング・工学教材部門、AIチャットボットやAI3DシミュレーションなどのAIソリューション、クラウド統括型センサー・アクチュエーター制御によるIoTソリューションを提供しています。同社は、オープン開発を加速し、外部専門家集団との技術提携を通じて、コストと期間に捉われない技術開発を実現。次世代世界標準ロボット制御技術ROSにおける世界初の教材を全国の大学に提供するなど、最先端技術を身近なものにし、少子高齢化や労働力不足といった社会問題の解決を目指しています。 同社は、創業以来黒字経営を継続し、全国に拠点を拡大。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017の統合マネジメントシステムを構築し、プライバシーマーク、DX認定事業者、健康経営優良法人、くるみんマーク、トモニンマーク、えるぼしマーク、ハタラクエールなどの認証・認定を取得しており、高い品質と情報セキュリティ、従業員の働きやすい環境を確保しています。これらの強みを活かし、テクノロジーとホスピタリティを融合した「日本データーブランド」で、社会の安心と信頼を支え、すべての人の喜びを創出する企業として、さらなる飛躍を目指しています。

クロス・ヘッド株式会社は、1992年の創業以来30年以上にわたり、高い技術力と確かな人間力を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、お客様の事業競争力強化と社会の健全な繁栄に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、情報基盤サービス、システム運用サービス、クラウドサービス、情シスビジネス、ビジネス基盤アプリ事業、そして総合型確定拠出年金サービスを展開しています。 情報基盤サービスでは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、ミドルウェア、セキュリティ製品の販売から導入、システムインテグレーション、オフィス移転やLAN配線等のファシリティ関連サービス、SIer向けのインフラ設計・構築まで、お客様のICT基盤最適化を支援します。システム運用サービスでは、24時間365日体制でシステム監視・運用、サイバー攻撃の検出・分析を行うセキュリティ監視、日本全国オンサイト対応のプロダクト保守を提供し、お客様の健全なシステム環境維持を実現しています。 クラウドサービス事業では、AWSアドバンストコンサルティングパートナーとして、AWS基盤の設計・構築、既存システムのAWS移行、運用・監視、請求代行まで、クラウド利活用を総合的に支援します。情シスビジネス事業では、「情シスSAMURAI」として週0.5日からのスポット支援、完全リモートの「情シスBPO」、フル常駐のオンサイトサービスを提供し、情シス業務の標準化や代行、常駐支援を通じてお客様の課題を解決します。ITインフラ研修サービスも提供し、実務経験豊富な講師陣による実践的な教育を提供しています。 ビジネス基盤アプリ事業では、サイボウズ社のグループウェア（kintone, Garoon）やローコード開発ツール（Pleasanter）を中心に、導入・移行・バージョンアップ・開発・教育・他製品連携など幅広いサービスを提供し、現場主導のDX推進を伴走型で支援します。自社開発のkintone機能拡張プラグイン「CROSSPLuginsシリーズ」や、サイボウズ製品と他社サービスを連携させる「CROSSLinkシリーズ」も提供し、業務効率化と利便性向上に貢献しています。エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティ、脆弱性診断サービスも提供し、お客様の情報資産を多角的に保護します。さらに、中小企業向けの総合型確定拠出年金サービスも提供し、導入から運用、投資教育までを一貫してサポートすることで、お客様と従業員の安心を支援しています。同社はAWS、サイボウズ、Palo Alto Networks、F5ネットワークスなど多数のオフィシャルパートナー認定を有し、豊富な実績と高い技術力でお客様の多様なIT課題を解決する強みを持っています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社富士通フロンテックシステムズは、富士通グループの一員として、多岐にわたるソリューションおよびサービス関連ソフトウェアの開発と販売を主要事業としています。同社は特に金融業界に強みを持ち、金融機関向けの通信機器や電子機器、およびそれらの部品の開発、製造、販売を手掛けています。これに加えて、関連する工事、設計、請負、保守、運用の受託サービスも提供しており、金融システムのライフサイクル全体をサポートする体制を構築しています。また、電気通信事業ならびに情報の処理および提供も行っており、デジタル化が進む社会において、顧客のビジネス基盤を支える重要な役割を担っています。同社のビジネスモデルは、高度な技術力と長年の経験に基づき、金融分野の顧客ニーズに特化した製品とサービスを一貫して提供することにあります。開発から製造、導入、そしてその後の保守・運用までをワンストップで手掛けることで、顧客は安定したシステム運用と効率的な業務遂行を実現できます。富士通株式会社の100%出資子会社である強みを活かし、信頼性の高いソリューションを提供し続けています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズは、クラウド型統合基幹業務システム（ERP）「SKit FLEXi（スキット フレキシー）」の提供を主要事業としています。同社の「SKit FLEXi」は、販売・仕入・在庫管理、会計、データ分析といった基幹業務機能を網羅し、受注から決算までの経営情報を見える化し、企業の事業変化に柔軟に対応するソリューションです。クラウドサービスでありながら高いカスタマイズ性を持ち、多様な業態（在庫販売、直送販売、輸出入、個別原価計算など）に対応できる点が強みです。また、API連携基盤や取引先EDIデータ連携基盤を標準装備し、他システムとの強力な連携も実現します。 同社は、お客様の「IT相談役」として、専門知識を持つシステムエンジニア（SE）による一貫した手厚いサポート体制を提供しており、IT人材不足に悩む企業でも安心して導入から運用まで任せられるのが特長です。2002年のサービス開始以来、20年以上のクラウド運用実績を誇り、NTTデータグループの厳格なセキュリティ基準と第三者機関からの高い評価（ASP・SaaS・クラウドアワード2012基幹業務系グランプリ受賞）により、確かな信頼性と継続性を確立しています。 ビジネスモデルは、利用ユーザー数や機能に応じたサブスクリプション型料金体系を採用しており、大規模な初期投資を不要とし、システム費用を変動費化することでIT投資リスクを低減します。運用全体（業務・アプリ・システム基盤）を同社が受託することで、セキュリティ対策費用やサーバ更新費用、運用労務費といったトータルコスト（TCO）の最小化に貢献します。 主な顧客層は、工業用ゴム・プラント製品、プラスチック板・棒、水質測定機器、建築資材、精密機械器具、化学製品、管工機材、塗料、医薬品、金物、電気機械器具、化粧品、紙類、環境・販促資材など、多岐にわたる卸売業を中心とした中堅企業です。導入事例では、月次決算の早期化（7営業日から4営業日へ短縮）、データ検索による業務効率化、トレーサビリティ向上、40拠点への短期間での一斉導入（4ヶ月）といった実績があり、請求書発送代行やFAX自動送信サービスなどのオプションも提供し、顧客の業務効率化を包括的に支援しています。