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ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

株式会社識学が提供するコンサルティングは、企業が持続的に成長するための組織マネジメント理論「識学」に基づき、多岐にわたる組織課題の解決を伴走支援する専門サービスです。同社は、経営者のマネジメント理論のインプットから実践段階のコンサルティング、評価制度等の仕組みづくり、そして組織改良の全てのフェーズにおいて、クライアント企業に寄り添い変革を支援することを重視しています。主なサービス内容としては、組織全体の「仕組み化」推進、幹部・管理職の育成、現場の成果向上、離職率の低減、成果に直結する評価制度の構築、マーケティング体制の確立、採用活動の成功支援、さらにはIPO（株式公開）実現に向けた組織基盤整備まで、企業の成長フェーズに応じた包括的なサポートを提供します。 対象顧客は、経営者、企業幹部、管理職、総務部門、マーケティング部門、人事部門など、組織運営に関わる幅広い層に及び、中小企業から中堅企業、大手企業、ベンチャー企業、さらには非営利団体やスポーツチームといった多様な組織形態に対応しています。同社の強みは、5,000社以上に導入され、識学書籍シリーズの累計発行部数が173万部を超える実績に裏打ちされた、シンプルかつ体系的なマネジメント理論です。感情的なマネジメントではなく、定量的な目標設定と結果に基づく振り返りを重視し、組織内の「位置」のずれを修正することで、社員が共通言語を持ち、自律的に成果を追求できる「戦える集団」を形成します。特に、属人化を防ぎ、ルールや評価制度を明確にすることで、社長が本来の経営業務に専念できる環境を創出し、組織全体の生産性向上と長期的な成長を後押しします。同社自身も設立から3年11ヶ月で上場を達成しており、そのノウハウを活かしたIPO支援も強みの一つです。無料トライアルを通じて現状分析と改善提案を行い、クライアントの状況に合わせた最適なプランを提供することで、組織と社員が共に成長できる体制構築を支援しています。

アソビュー株式会社は、「生きるに、遊びを。」をミッションに掲げ、衣・食・住に「遊」を社会実装することで、より幸せでwell-beingな社会の実現を目指す企業です。同社はテクノロジーとクリエイティブを武器に余暇市場を再定義し、「遊び産業」という新しいフィールドの創造に取り組んでいます。主要事業として、休日の便利でお得な遊び予約サイト「アソビュー！」を運営しており、北海道から沖縄まで、アウトドアスポーツ、ものづくり体験、遊園地、水族館、日帰り温泉など約600種類の遊びを10,000施設以上紹介しています。累計会員数は1,000万人を突破し、幅広い顧客層に利用されています。 また、大切な人に思い出を贈る体験ギフト販売サイトや、体験型返礼品に特化したふるさと納税サイトも展開し、多様なニーズに応えています。法人向けには、レジャー・観光・文化施設やアクティビティ・体験教室向けのDXソリューション「ウラカタシリーズ」を提供。これはチケットの電子化、リアルタイムでの購買状況確認、煩雑な集計作業の削減、予約管理システムの提供を通じて、事業者の集客増加と業務効率化に大きく貢献しています。導入事例として、新江ノ島水族館では入場整理券システムにより混雑緩和と顧客体験を最大化し、スパリゾートハワイアンズでは「ウラカタ」導入でEC化率を3.5倍に向上させ収益増と業務効率化を実現しました。 さらに、地方自治体やDMO向けの観光支援事業も手掛け、体験型観光商品の開発、販路開拓、販売支援を通じて、観光交流人口の増大と地域活性化に貢献しています。御殿場市との取り組みでは、国内OTA掲載事業者数を5倍、海外OTA掲載数を2倍に増加させるなど、インバウンド誘客にも力を入れています。広告事業や、シンガポールのGlobalTix社とのシステム連携によるグローバル事業（旅行観光業B2B販売プラットフォーム）も展開し、国内外の事業者と旅行者を繋ぐ役割を担っています。同社のビジネスモデルは、個人消費者向けのプラットフォームと事業者向けのSaaS型DXソリューションを両輪で展開することで、余暇市場全体の活性化と持続可能な成長を目指しています。

GMOインターネット株式会社は、1995年の創業以来「すべての人にインターネット」をミッションに掲げ、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業の二つの主要領域で多角的なサービスを展開する総合インターネット企業です。同社のインターネットインフラ事業では、ウェブサイトの「住所」となるドメインの登録・管理サービス「お名前.com byGMO」を提供し、アジア圏初のICANN認定レジストラとして国内最大級の豊富なドメイン種別を国内最安値水準で提供しています。また、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、25年以上の実績を持つ「お名前.comレンタルサーバー byGMO」や、超高速・高性能な「ConoHa byGMO」シリーズ（ConoHa WING, ConoHa VPS, ConoHa for GAME, ConoHa AI Canvasなど）を展開し、個人から法人まで幅広い顧客の情報発信や創造活動を支援しています。特に、生成AI分野やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野のニーズに応える「GMO GPUクラウド」は、NVIDIA社製最新GPU「H200 Tensor コアGPU」を搭載し、スーパーコンピュータ性能ランキングで国内商用向けクラウドサービスとして第1位を獲得する実績を持ち、最先端技術への戦略的投資を加速させています。インターネット接続（プロバイダー）事業では、個人向け「GMOとくとくBB」や法人向け「GMO BIZアクセス」を通じて、光回線やモバイル回線など多様な接続オプションを提供し、快適なオンライン環境をサポート。さらに、「とくとくBBでんき byGMO」「とくとくBBガス byGMO」といった生活インフラサービスも提供開始し、事業領域を拡大しています。 一方、インターネット広告・メディア事業では、デジタルマーケティングを中心とした広告主向けのWebマーケティングソリューションを提供。顧客企業のマーケティング課題分析から戦略策定、Web広告運用（リスティング、ディスプレイ、アフィリエイトなど）、効果測定、改善提案までを一貫して行い、GMO NIKKOなどの連結グループ会社と連携し、アドテクノロジーサービスも展開しています。自社運営メディアとしては、月間1,000万人が利用する女性向けライフスタイルメディア「michill byGMO」や宿泊施設選びをサポートする「ホテルレビューン byGMO」などを通じて、ユーザーに価値ある情報を提供しつつ、効果的な広告配信を実現しています。同社は、インターネットインフラ事業の技術力と広告・メディア事業のマーケティングノウハウを融合させることで、組織・技術・開発・マーケティング・クリエイティブのあらゆる領域でシナジーを創出し、革新的なサービス開発と持続的な成長を目指しています。最先端のAI領域の知見を駆使し、変化の激しいデジタル時代において、顧客の「笑顔」と「感動」を創造し、安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。

CLINKS株式会社は、ITアウトソーシング、システム開発、AIサービス、教育訓練の四つの主要事業を展開し、顧客のITに関する多様な経営課題解決を支援する「AI DRIVEN COMPANY」です。同社は、AI技術の積極的な活用と人材育成に注力しており、経済産業省が定める「DX認定事業者」にも認定されています。AIソリューション事業では、生成AIシステム受託開発サービスや、企業がセキュアなクローズド環境で利用できる法人向け生成AIチャットサービス「ナレフルチャット」を提供し、導入企業数は1000社を突破しています。また、AI・データ活用に関する専門人材をアサインするAIアウトソーシングサービスも手掛け、顧客の業務効率化と高度化を支援しています。 システム開発事業では、Webシステム開発やスマートフォンアプリ開発において、企画から運用保守までワンストップで対応し、それぞれ600社以上、500本以上の豊富な実績を誇ります。DX推進・AIエンジニアリングサービスを通じて、デジタル技術とAIを活用した業務変革をトータルで支援。自社プロダクトとして、多様な勤務形態に対応するクラウド勤怠管理システム「キンクラ」や、テレワークの課題を解決する支援ツール「ZaiTark」も提供しています。 ITアウトソーシング事業では、正社員のITエンジニア派遣や、優秀な在宅派遣専門人材を提供する「在宅ITエンジニアリングサービス テレスタ」を展開。2016年からテレワークを推進し、そのノウハウを活かした新しいSESの形である「リモートエンジニアリングサービス（RES）」により、顧客の管理工数削減やオフィスコスト削減に貢献しています。情報システム業務アウトソーシング「スムシス」では、ITインフラ運用管理からヘルプデスク業務までを効率的に支援します。教育訓練事業では、4,000名以上の業界未経験者を即戦力に育成した実績を持つ法人向けIT研修「Training One」を提供し、顧客の人材育成をサポート。OracleやAWSなどのクラウド環境における設計・構築から運用・保守までを支援するクラウド構築・運用サービスも強みです。同社は、全社員の生成AIパスポート取得を推進するなど、AI人材への投資を最大化し、開発生産性と品質の向上、AIソリューション事業の拡大を両輪で進め、顧客と社会全体のDX推進に貢献しています。

株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者（事業者）が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター（生活者）が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった！」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。

株式会社アイエスエフネットは、2000年の創業以来、ITインフラ事業を主軸に、情報通信システムの設計、施工、保守、コンサルティングなど多岐にわたるITインフラサポートを提供しています。同社は「ITグローバル エコ サービスカンパニー」を企業ドメインとし、日本全国17拠点に約2,000名の正社員エンジニアを擁し、24時間365日のマルチリンガル対応で、顧客の経営課題解決からシステム導入、その後の運用・保守までを一気通貫で支援しています。特に、クラウドサービス、全国拠点展開、マルチリンガル対応を強みとし、これまでの導入実績は2,000社以上を誇ります。 同社のサービスは、ITインフラエンジニアの派遣、データおよびPC端末のクラウド管理によるコスト削減・生産性向上・業務効率化に加えて、リモートマネジメントサービス、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS」、標的型メール訓練サービス「MIERUTRAP」、EDRサービス「MIERUDR」、SD-WAN導入支援、中規模クラウドファイルサーバー「Morro CloudNAS」、セキュリティベーシック研修「MIERUBASE」、サイバー攻撃対策サービス「MIERUSTEP」など多岐にわたります。また、中堅・中小企業のDX推進サポートや、Power Platformブートキャンプによる業務自動化支援も行っています。グローバル展開にも注力しており、バイリンガル・マルチリンガルエンジニアによるヘルプデスク、インフラ構築・運用、開発支援、さらには海外拠点向け『グローバルオフショアソリューション』や日系企業の海外拠点向け『ISF NET 逆オフショアソリューション』を提供し、シンガポールにGLOBAL ISF PTE. LTD.を設立するなど、国際的なITサービスニーズに応えています。 同社の最大の強みは「人財育成会社」としての取り組みであり、「人間性を重視した正社員採用」と「人材を人財に変える教育」を徹底しています。経験や知識の有無に関わらず、目標設定の高い人財を積極的に採用し、基礎教育からネットワーク基礎資格取得、AWS・Azure・GCPなどのマルチクラウド検証環境を通じた実践的なスキルアップを支援しています。また、「ダイバーイン雇用（30大雇用）」を掲げ、就労困難な方々を含む多様な人財に働く環境を提供し、IT事業を通じて社会貢献を実現しています。この独自の雇用・育成モデルにより、同社は「ITサービスTOP10企業」に選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。最近では、ITインフラエンジニアのための転職サービス「アイリンクエージェント」を開始し、業界全体の活性化にも貢献しています。

ハイテクインター株式会社は、公共・産業分野におけるネットワークおよび映像通信の専門企業として、情報通信・映像機器の企画・開発、輸入・販売、および情報通信・映像システムの構築・設置設定・保守管理業務を一貫して手掛けています。同社は、防衛、社会インフラ、防災、エネルギー、交通、工場・プラントなど、社会を支える多岐にわたる現場に対し、高信頼性のネットワークソリューションと映像通信技術を提供し、「現場のつながる」を支えています。 これまでの事業の主軸は海外製品の輸入・販売・技術サポートでしたが、2019年からは自社開発にも注力し、狭帯域映像伝送システム、4K低遅延エンコーダ、ローカル5Gプラットフォームといった高付加価値な製品・システムを提供しています。特に、高信頼性かつ低コストなコンパクト型ローカル5Gシステムの商用化と国内シェアNo.1の実現、および無人機搭載を想定した軽量・低遅延な無線・映像伝送技術の開発に注力しており、今後はAIやIoTと融合した次世代ソリューションの展開を進めています。 同社の提供する製品カテゴリは、産業用無線機器、ルータ・ゲートウェイ、PoE、モデム・レガシー機器、映像機器・システム、カメラ・レコーダ、イーサネットスイッチ・光メディアコンバータ、GNSS関連機器など多岐にわたります。また、AIソリューション「VIX」では、監視カメラ映像のAI解析による人流・交通流データのリアルタイム可視化、異常検知・通知、複数拠点データの一元管理を提供し、自治体での人流分析や観光地の混雑可視化、交通流計測などに貢献しています。同社は、顧客の課題解決を最優先とし、最先端技術の活用、高品質な製品と献身的なサポートを通じて、日本の産業競争力回復とグローバル展開を目指しています。

株式会社ユビレジは、iPadを活用したSaaS型POSシステム「ユビレジ」の開発・提供を主要事業としています。同社は「サービス産業のためのデータインフラを整備する」ことをミッションに掲げ、「カンタンがいちばん」をコンセプトに、多機能で直感的に使いやすいタブレットPOSレジを提供し、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進しています。主力サービスである「ユビレジ」は、基本的なレジ機能に加え、店舗管理・分析、顧客管理/CRM、複数店舗管理、キャッシュレス決済連携、各種システム連携など、店舗運営に必要な機能を幅広く備え、売上向上に貢献します。飲食業向けには、iPhoneやiPod touchをオーダリングシステム端末にする「ユビレジ ハンディ」を提供し、注文管理、空席管理、会計などの業務効率化を支援。また、お客様自身がスマートフォンで直接注文・決済できる非接触型の店内モバイルオーダー・決済システム「ユビレジ QRオーダー＆決済」も提供しており、多言語自動翻訳オプションにより200以上の言語に対応し、訪日外国人客への対応も強化しています。このサービスは累計100万オーダーを突破し、客単価向上にも貢献している実績があります。小売店向けには、アプリとクラウドでリアルタイム在庫管理、発注・原価/仕入れ業務をサポートする「ユビレジ 在庫管理」を提供。会計データや店舗情報をSalesforceに取り込み管理できる「ユビレジ for Salesforce」も展開し、多店舗経営におけるデータ活用を促進しています。2024年には、大規模導入向けサービス「ユビレジ エンタープライズ」を開始し、基幹システムとの連携や複雑なシステム要望に対するアドオン開発、導入サポートから運用までを一貫して支援することで、エンタープライズ市場へ事業領域を拡大。大学生協事業連合やダイヤモンドダイニング、豊洲 千客万来など大規模導入実績を積み重ねています。同社の強みは、iPad POSレジのパイオニアとしての実績と、導入・操作・運用が簡単な「カンタンがいちばん」というコンセプト。これにより、個人経営の小規模店舗から数百店舗規模の大規模チェーンまで、幅広い業種の顧客に利用されています。また、日本PCサービスとの業務提携により、全国規模でのオンサイト保守サポートを提供し、顧客の利便性向上と安心・安全な運用を支援しています。日立システムズの「ビストロメイト」や「顧客ロイヤリティ向上ソリューション」など、外部サービスとの連携も積極的に行い、総合的なソリューション提供を目指しています。ビジネスモデルはSaaS型であり、継続的なサービス提供と機能拡充により、サービス産業全体のデジタル化と効率化を推進し、人手不足が深刻化する社会課題の解決に貢献しています。

クララ株式会社は、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業、HRソリューション事業を主要な柱として展開するITサービス企業です。同社のクラウドソリューション事業では、顧客の多様なニーズに応えるべく、幅広いサービスを提供しています。具体的には、専有プランや専用サーバサービスといったプライベートクラウド環境の構築・運用から、Clara Cloud LGプラン、Flex Mini Cube、Flex Web、KUSANAGI with Cubeなどのホスティングサービス、さらにはNifty Cloud（現FJcloud-V）や主要なパブリッククラウドであるAWS、Azure、Alibaba Cloudといったマルチクラウド環境の導入・運用支援まで、包括的なサービスラインナップを誇ります。これらのサービスを通じて、企業が直面するITインフラの課題解決を強力にサポートし、システムの安定稼働と効率的な運用を実現しています。また、クラウド環境への円滑な移行を支援する移行代行サービスや、セキュリティ強化のためのSCT SECURE脆弱性診断サービス、ドメイン名やSSL証明書に関する各種手続きも提供しており、顧客はワンストップで必要なITサービスを享受できます。同社のコンサルティング事業では、企業の経営課題やIT戦略に関する専門的な知見を提供し、最適なソリューションの立案から実行までを支援しています。HRソリューション事業においては、人材に関する課題解決を目的としたサービスを展開しており、企業の成長を内側から支える役割を担っています。特にクラウドソリューションにおいては、休日体制での障害対応や、ネームサーバレコード内容変更、ファイアウォール設定変更といったオプションサービスを迅速に提供することで、高い可用性と信頼性を確保しています。同社は、最新のクラウド技術と長年の経験に基づいた専門知識を組み合わせることで、顧客のビジネスを加速させる信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

ベルトラ株式会社は、「心ゆさぶる体験を未来に届ける」をミッションに掲げ、世界と日本の文化交流を促進する観光体験の総合ソリューション企業です。同社は主に二つの事業を展開しています。一つは、オンライン・トラベル・エージェンシー（OTA）事業で、現地体験型ツアー予約サイト「VELTRA.com」を運営し、150ヶ国以上、20,000種類を超える海外オプショナルツアーやアクティビティを提供しています。この事業では、クルーズ専門サイト「VELTRA CRUISE」や、ハワイに特化した「HAWAII ACTIVITIES」も展開し、日本人旅行者だけでなく米国在住者を含む世界中の顧客に、適正価格で豊富な商品ラインナップとシンプルな予約プロセス、充実したカスタマーサポートを提供しています。同社のOTA事業は、中間業者を介さず現地ツアー催行会社と直接契約することで、従来のサプライチェーンを変革し、旅行者と催行会社双方の課題解決とDX化による効率向上を実現しています。 もう一つは、観光IT事業です。同社のグループ会社であるリンクティビティ株式会社が運営するB2Bプラットフォーム「LINKTIVITY」は、日本の鉄道・バス会社や観光施設、自治体と世界中の旅行会社を結び、交通機関や観光施設のチケットをグローバルに供給しています。このプラットフォームは、複雑な流通構造を解消し、ワンストップのシステム連携を通じて、訪日旅行者（インバウンド）がQRコード一つで移動や観光施設利用をシームレスに行えるよう支援し、多言語対応でストレスフリーな旅行体験を提供します。また、日常の趣味のアイデアを提供する情報サイト「YOKKA」や、旅のパートナーを紹介する「Colorier」も展開しています。 ベルトラ株式会社は、オンライントラベルエージェントのパイオニアとして、圧倒的な実績と利用者数を誇り、強固なネットワークと一気通貫のマーケティング、システム化による業務効率化を強みとしています。同社は、観光を通じて人と人、人と文化を繋ぎ、持続可能な観光地の実現やバリアフリーツアーの推進、多様な働き方の支援など、サステナビリティにも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は日本の観光立国実現に貢献し、世界中の旅行者に素晴らしい体験を提供し続けています。

株式会社くふう住まいは、「住まいにまつわる後悔をなくす」ことをミッションに掲げ、ユーザーに最も信頼されるプロとして、一人ひとりの暮らしに寄り添い、全てのサービスをユーザー起点で設計する企業です。同社は、主に4つの事業を展開しています。第一に、住まいのポータル事業「オウチーノ」では、賃貸、新築、中古のマンションや一戸建てなど、多様な住まい探しをサポートする情報を提供しています。ユーザーは同サイトを通じて不動産会社への資料請求や不動産売却査定依頼を行うことができ、幅広いニーズに応えるプラットフォームとして機能しています。第二に、不動産事業者向けのSaaS事業「くらすマッチ」を提供しています。これは不動産仲介店舗、ハウスメーカー、工務店、分譲戸建て事業者などを対象とした営業支援ツールであり、物件の住所入力による周辺情報地図作成、不動産売却査定書の自動作成、そして注文住宅検討時の土地探し支援機能などを搭載しています。特に「くらすマッチ for 注文住宅」では、希望条件に合った土地と周辺環境情報を含む「物件紹介マップ」の作成、新着土地物件情報や価格推移のマーケットレポート自動配信、お客様の検討状況に応じた見学案内サポートを通じて、不動産会社の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。このツールは導入店舗数が1700店を超える実績を持ち、その有効性が証明されています。第三に、地域に密着した家づくりのメディア事業「くふうイエタテ」を展開しています。「家づくりをもっと楽しく、もっと自由に。」をコンセプトに、注文住宅やリノベーションを検討するユーザーと地元の優良住宅会社をつなぐ情報を提供しています。そして第四に、家づくりの無料相談窓口「くふうイエタテカウンター」を運営しています。ここではプロの住宅アドバイザーが中立的な立場で、ユーザーの家づくりの疑問や不安を解消し、要望や予算にぴったりの住宅会社を紹介しています。特に郊外エリアの住宅紹介に強みを持ち、地元に密着した情報提供が可能です。さらに、地域の優良住宅会社が多数出展する住宅イベント「くふうイエタテフェア」も開催し、ユーザーが理想の住まいを具体化できる機会を提供しています。同社は、生活者視点とテクノロジーを掛け合わせることで、納得感のある住まい選びの実現を目指し、住宅・不動産業界の情報格差解消に尽力しています。

株式会社くふうウェディングは、「結婚を祝う、新しいカタチをつくる」をミッションに掲げ、結婚関連サイト運営、結婚式プロデュースサービス、その他結婚周辺事業を幅広く展開しています。同社の主要サービスであるウェディング総合情報サイト「みんなのウェディング」は、国内6,000以上の結婚式場情報に加え、先輩花嫁による本音の口コミやランキング、リアルな費用明細、結婚式実例、ドレスや指輪といったアイテム情報を提供し、多様化するカップルのニーズやトレンドを捉えたテーマ別の式場特集を掲載しています。また、少人数結婚式に特化した「みんなのファミリーウェディング相談カウンター」も運営し、ブライダルメディア4社合同で「令和型ウェディングパーティ」を推進し、新しい結婚式の選択肢を提案しています。法人・団体向けのパーティー会場検索サイト「みんなのイベント」では、「みんなのウェディング」に掲載されている会場を中心に、口コミや空き枠カレンダー機能、限定プランを提供し、スムーズな会場探しをサポートしています。さらに、結婚の祝い方が多様化する現代において、カップルが自分たちに合ったお祝いの形を見つけるための新サイト「結婚をきめたら、くふう marry」を始動し、先輩カップルの事例や「結婚イベント診断」を通じてパーソナライズされた提案を行っています。 結婚式プロデュースサービスとしては、「エニマリ」がカップルのニーズに合わせた自由でオープンな結婚式を提案しており、特に「会費婚」では挙式や披露宴、1.5次会で必要とされるアイテムをパッケージ化し、明朗会計で提供。人気ホテルや高級レストランでの結婚式を約半額から、しかも後払いが可能で、自己負担0円から最大50万円以下で実現できる手軽さと柔軟性が強みです。プロデュース実績は6,500組を超えています。また、「マイフェイバリットパート」ではハワイやニューヨークなどの海外挙式、沖縄や軽井沢などの国内リゾート挙式を、パックプランではなくカップルとプランナーが共に作り上げる「コンセプトウェディング」としてプロデュースしています。 その他結婚周辺事業として、ドレス事業では、高品質なインポートドレスを販売する「ドレスエブリ」と、オリジナルから人気ブランドまで豊富なウェディングドレスをリーズナブルな価格でレンタル提供する「TIG DRESS」を展開。フォトウェディング事業では、沖縄・石垣島・宮古島などのリゾートや東京の多彩なロケーションで、コンセプトのあるフォトウェディングを提供し、ドローン空撮やウォーターイン撮影など豊富なオプションで思い出を鮮やかに彩ります。2026年4月にはプロ仕様の機材を自由に利用できるセルフ写真館「studio SELFiE」をオープン予定で、ウェディングだけでなく、デート、家族写真、証明写真など幅広い用途に対応します。WEB招待状サービス「Dear」は、上質で美しいデザインとQRコード受付、ご祝儀・会費の事前支払い機能、WEB席次表などを備え、グッドデザイン賞とA’ Design AwardをW受賞しています。同サービスはセブン銀行ATMからのご祝儀収納サービス「つつむと」と連携し、ゲストの利便性を高めています。同社は、結婚式が「必需品」から「嗜好品」へと変化する市場の現状を捉え、自己負担を抑えつつも質の高い結婚式を実現する「令和の結婚式のニュースタンダード」を提案し、多様な価値観に寄り添いながら結婚文化を次世代へとつなぐ役割を担っています。

株式会社 Sharing Innovationsは、企業経営を支えるDXパートナーとして、IT基盤とデータ・AI活用を統合したアプローチにより、顧客企業の継続的な変革とビジネス成長を共創しています。同社は、システムソフトウェア開発、Webシステム開発、Webアプリケーション開発、業務システム開発、基幹システム開発、スマホアプリケーション開発を主要事業とし、Salesforce、クラウド、マーケティングツール、エクスペリエンスマネジメントツールの導入コンサルティングおよび活用支援を提供しています。特に、DX・ITコンサルティングでは経営目標に沿ったIT戦略策定から最適なシステム導入までを支援し、システム/アプリ開発では金融・医療分野でのミッションクリティカルな開発実績を活かし、CI/CDパイプライン構築やUI/UX改善、モダナイゼーション、システム基盤最適化、基幹・業務システム開発を手掛けています。 クラウド基盤導入・活用においては、AWS、Azure、GCPなどのマルチクラウド環境での導入支援から保守・運用までを一貫して提供し、データ活用サービスでは、データの可視化（BI導入）、データ活用コンサルティング、データ基盤構築、データ統合、データクレンジングを通じて、企業のデータ資産を最大限に活用し、意思決定の精度向上を支援します。AI活用サービスでは、生成AIやAIエージェントの導入支援、戦略コンサルティング、ソリューション選定、実装、運用最適化までをトータルでサポートし、SaaS/PaaS導入・活用では、Salesforce製品をはじめとするERP、CRM、SFA、MAツールの選定から導入、カスタマイズ開発までを中立的な立場で支援します。 また、マーケティング/テクノロジー開発では、マーケティングDXコンサルティング、マーケティング基盤構築、マーケティングアナリティクスを提供し、QualtricsやAccount Engagementなどのツール活用を最適化します。システム・エンジニアリング・サービス（SES）では、Web開発、オープン系設計・開発、モバイル系開発、インフラ設計構築、運用保守など、幅広い分野のIT人材を提供し、お客様のプロジェクトを強力にサポートします。同社の強みは、SalesforceやTableau、Gainsightなどの主要プラットフォームにおける豊富な知見と多数の認定資格保有者による専門性、そして要件定義から開発、保守・運用までをワンストップで提供できる総合力にあります。これにより、製造業、小売業、流通業、情報通信業、金融、医療、不動産、建設、人材、出版、教育など多岐にわたる業界の企業に対し、データドリブンな意思決定とビジネス変革を実現しています。さらに、一般消費者向けには占いアプリ「ウラーラ」を提供し、福利厚生サービスとの提携を通じてメンタルケアの側面からも社会に貢献しています。

株式会社アシロは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、デジタル技術とウェブマーケティングノウハウを駆使し、法律・弁護士業界とインターネットを結びつけたリーガルメディア事業を主軸に、派生メディア事業、HR事業、保険事業を展開しています。同社のリーガルメディア事業では、法律トラブルを抱える個人や法人に対し、最適な弁護士とのマッチングを支援するプラットフォーム「ベンナビ」シリーズを運営しています。離婚、相続、交通事故、労働問題、刑事事件、債権回収、債務整理など多岐にわたる専門分野に対応し、法律情報の民主化と司法アクセスの向上に貢献しています。同社の強みは、顧客である法律事務所の集客状況を分析し、相談数・受任数向上を支援する「カスタマーサクセス」体制にあり、高い顧客満足度と安定した事業成長を実現しています。 派生メディア事業では、法律問題から派生する事象に対応するメディアを運営。浮気調査ナビ、人探しの窓口、転職エージェント比較サイト「キャリズム」などを展開し、ユーザーの不安や不満をITの力で解消することを目指しています。複数のメディア間でユーザーを回遊させることで多様なマネタイズポイントを創出し、社会情勢や市場動向に合わせた柔軟なサービス展開が可能です。送客の「数」だけでなく「質」を重視する運営方針が顧客から高く評価されています。 HR事業では、弁護士、公認会計士、税理士といった士業人材や管理部門人材に特化した転職支援サービスを提供しています。「NO-LIMIT（弁護士転職）」、「EXE（社外役員紹介）」、「BEET AGENT（管理部門の転職サイト）」、「Hi-Standard（会計士・税理士転職）」などを展開し、専門性の高いエージェントが質の高い転職サポートを提供。同社の強みであるWebマーケティング力を活かし、自社サイト経由で多くの求職者を獲得することで、外部データベースに依存しない安定した事業基盤を築いています。 保険事業では、企業や個人事業主が直面する法的トラブルに備える弁護士費用保険「bonobo」を提供しています。この保険はサブスク法務サービスを付帯しており、弁護士案内サービス、法務チャット、反社チェック、契約書リーガルチェックなどを通じて、トラブルの未然防止から迅速な解決までを支援します。同社の基幹事業であるリーガルメディア「ベンナビ」とのシナジーを強みとし、「ベンナビ弁護士保険」として展開することで、法律相談のハードルを下げ、誰もが安心して弁護士に相談できる社会の実現を目指しています。Webマーケティングのノウハウを活かしたオンライン販売も特徴です。これらの事業を通じて、同社は「二割司法」という社会課題にもアプローチし、持続可能な開発目標（SDGs）の「目標16: 平和と公正をすべての人に」の達成に貢献しています。

トライベック株式会社は、「ひとの気持ち」を起点とした「HUMAN INSIGHT CX」を核に、企業と生活者をつなぐDXを推進するCXコンサルティングパートナーです。同社は、デジタルマーケティング支援事業、DXプラットフォーム事業、エクスペリエンスマネジメント事業、メディア/広告代理事業の4つの主要事業を展開しています。デジタルマーケティング支援では、顧客のインサイトを可視化し、ロジックに基づいたクリエイティブ力で良質な顧客体験をデザイン・実現します。DXプラットフォーム事業では、中小企業向けの業務全般を支援するプラットフォームや、EC特化型のマーケティングプラットフォームを提供し、企業のデジタル変革をサポート。エクスペリエンスマネジメント事業では、2004年から続くユーザビリティランキング調査などで培った知見を活かし、顧客体験（CX）とユーザー体験（UX）の再考を通じて企業変革を支援します。メディア/広告代理事業では、プロモーション戦略の立案・実行や、バックオフィス業務効率化を支援するメディア提供を行います。同社は、複雑化する企業のマーケティング課題に対し、各事業の専門性と相互シナジーを最大化させ、「点ではなく面で、広く深く」対応する総合型DXコンサルティングを提供。AI生成とデザインエディタを融合した「AIサイト」を「Hirameki 7」に導入するなど、最新技術も積極的に活用し、クライアント企業のブランド価値向上とビジネス成果の最大化に貢献しています。大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に対し、長期的なパートナーシップを構築し、持続可能な成長を支援することを目指しています。

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こし、100年先もぬくもりのある医療を」を掲げ、デジタルを活用した新しい医療モデルの創造に取り組むメディカルテック企業です。同社の主要事業は、デジタルプラットフォーム事業、ウェルビーイング事業、そしてDCT（分散型臨床試験）事業の三本柱で構成されています。 デジタルプラットフォーム事業では、医療機関向けにオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。これは、人それぞれ異なる病気の症状や兆候を的確に可視化し、医師と患者間のコミュニケーションをサポートする疾患管理システムです。問診やデータ連携による疾患管理、ePRO（electronic Patient Reported Outcomes）機能を通じて、より適切な治療の実現に貢献し、睡眠治療の向上やメンタルヘルス相談にも対応しています。 ウェルビーイング事業では、PHR（Personal Health Record）管理プラットフォーム「Smart One Health」を核に、企業・健康保険組合・自治体向けの総合的な健康支援サービスを展開しています。スマートフォンアプリ「スマートワンヘルス」を通じて生活記録を見える化し、従業員や住民と医療機関との情報共有をサポート。OEM提供によるヘルスケアアプリ開発支援も行っています。「スマートワンヘルス for Business」では健診後の受診勧奨からオンライン診療までを一気通貫で支援し、「スマートワンヘルス for KENPO」では特定保健指導機能や生成AIを活用したワンストップ健康支援を提供しています。また、中小企業向けには「企業内診療所・保健室」をコンセプトとしたウェルビーイングサービス「SmaDoc（スマドック）」を提供し、健診データ管理の効率化、オンライン診療へのアクセス、24時間チャット医療相談を通じて健康経営を推進しています。沢井製薬との協業では、PHR管理プラットフォームを活用した生活習慣病管理療養計画書作成支援プログラムを提供し、医療機関の業務効率化と適切な診療を支援しています。飯塚市での実証事業では、PHRサービスを起点とした健康無関心層への意識変化や体重減少の有用性を確認するなど、地域全体の健康増進にも貢献しています。 DCT（分散型臨床試験）事業では、子会社である株式会社DCT Japanを通じて、製薬企業向けに臨床治験の導入・管理サポートを業界に先駆けて展開しています。独自の看護師ネットワークを全国で活用し、患者が医療機関へ来院しなくても臨床試験に参加できる訪問看護師（ナーシング）サポートを提供することで、臨床治験の効率化と患者負担の軽減を実現しています。 同社はICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせることで、医療アクセシビリティの向上、患者の自己管理能力の強化、医療機関の業務効率化を図り、2030年までに「個別化された医療と情報が適切に届き、人々が主体的に考え、行動を起こしていく世界」の実現を目指しています。