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株式会社ナナメウエは、「つながりを、科学する。」をミッションに掲げ、モバイルアプリ・WEBサービスの開発を通じて、人と人とのより良い人間関係をアルゴリズムによって科学し、「出会うべき人に出会える機会」を創出しています。同社の主要サービスであるバーチャルワールド「Yay!」は、同じ興味や関心を持つ同世代の友人と、肩肘張らずに素の自分でいられる居場所を提供するコミュニティアプリです。この「Yay!」を基盤としたSNSドラマの制作・配信も手掛け、多様なコンテンツを通じてユーザー間のつながりを深めています。 また、同社はB2Bソリューションも展開しており、AIと人力を組み合わせたハイブリッド型のコンテンツモデレーションAPIプラットフォーム「Posmoni」を提供し、コミュニティアプリ運営企業が抱える不適切コンテンツ対策を支援しています。さらに、AIをPoCで終わらせずビジネス実装へと導く「AI X 人でビジネス実装型 AIサービス開発」や、AIデータラベリングサービス「Accurately」、データプライバシー規制であるPDPA対応支援の「PDPA Core」といったオリジナルAIソリューションも提供。タイに子会社Data wowを設立し、アジア全域での「Yay!」展開とAIxデータソリューションの提供を通じて、グローバルな事業拡大も推進しています。これらの事業を通じて、同社は個人ユーザーから企業まで、幅広い顧客層に対し、安全で質の高いオンラインコミュニケーション環境とデータ活用支援を提供しています。

株式会社インタラクティブソリューションズは、生成AIと独自の会話解析・音声認識技術を核とした革新的なビジネスサポートツールを提供する研究開発型企業です。同社は、企業向けクラウドソリューションとして、主に営業活動の生産性向上と人材育成を支援するSaaS型サービスを展開しています。主要サービスである「iRolePlay」は、AIを相手に説明力や質問力を養成する自主トレーニングアプリで、ChatGPT-4 Turbo、GPT-5、Claude Opus 4.1など最先端の生成AIモデルに対応し、人間のような自然な対話練習を可能にします。カスハラ対策、医療機関での対話練習、店舗スタッフの接遇スキル向上など幅広い用途で活用され、三菱UFJ銀行への提供実績もあります。また、「Interactive-Pro」は、営業パーソンの対話スキル強化、商談データ解析、膨大な営業資料の一元管理を支援するセールス・イネーブルメントツールです。AI音声認識・レコメンド検索機能により、10万ページを超える資料から音声で瞬時に必要な情報を提示し、リモート共有機能でWeb会議における同意形成を促進します。製薬・金融業界を中心に導入され、特に製造業のセールス・イネーブルメントツール市場では3年連続No.1の実績を持ちます。同社は、セミナー動画からの論点抽出や質疑応答の自動生成技術を「iRolePlay」と連携させ、最新情報を営業・マーケティング活動に即日反映できる仕組みを提供。独自の高度な自然言語処理と生成AIの組み合わせにより、専門用語を含む高密度な要約文作成や、Q&A自動生成を実現しています。これらのソリューションは、営業の面談準備、知識確認、質問対応といったあらゆるシーンでAIを効果的に活用し、顧客企業の真の生産性向上と人的資本価値の最大化に貢献しています。同社は120件以上の特許を保有し、その技術力と革新性がNHK「サタデーウォッチ９」やテレビ朝日「報道ステーション」など多数のメディアで紹介され、日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞も受賞しています。

株式会社Payment Technologyは、「世界の企業と人にイノベーションを」というミッションを掲げ、主にHR事業、給与事業、そしてBtoB決済事業を展開しています。同社のHR事業の中核をなす「エニジョブ」は、企業が自社でアルムナイ採用やカムバック採用を実現するための人材データベースシステムです。このサービスは、過去に勤務経験のある人材をデータベース化し、企業が直接スポットワークを依頼できる仕組みを提供することで、高騰する採用広告費の削減と即戦力人材の確保を同時に実現します。スキルの可視化機能により、適切な人材配置や複数店舗・事業所間での人材流動化を促進し、従業員のモチベーション向上にも寄与します。飲食、小売、物流業界を中心に導入が進んでおり、人手不足という社会課題に対し、持続可能な人材活用モデルを提案しています。 給与事業においては、従業員の福利厚生と企業の採用力強化を支援するサービスを提供しています。「前払いできるくんLITE」は、クレジットカード決済を活用することで財務審査なしで即時導入が可能な業界初の給与前払いサービスであり、特許も取得しています。これにより、企業は求人応募率の改善や福利厚生の充実を図ることができ、従業員は急な出費に対応できる柔軟な給与受取が可能となります。システム利用料は前払い申請額の6%を従業員が負担するビジネスモデルです。また、「給与DXエニペイ」は、従業員が毎月の給与を最大5つの口座（銀行口座、証券口座、デジタルマネー口座など）に自由に振り分けられるサービスで、給与のデジタル払いにも対応しています。これにより、従業員はライフスタイルに合わせた給与受取が可能となり、企業は多様な働き方に対応した給与支払い環境を月額10,000円からのリーズナブルな費用で構築できます。 さらに、同社はBtoB決済事業として「請求書クラウド」を提供しています。これは、インボイス制度や電子帳簿保存法に最小コストで対応できる請求書の発行・受領・管理サービスです。初期費用無料で全ての機能が利用でき、請求書の発行と受領管理を統合することで、実績管理を容易にします。クレジットカードでの支払いや受領請求書のカード決済も可能で、特に「ハヤメル」機能では請求書にカード払いを追加することで、企業への入金が約1ヶ月早まる早期入金機能を提供します。AI-OCRによる自動読み取り、仕訳・消込機能、会計ソフト連携、資金繰り表作成、担当者承認フローなど、経理業務の効率化を強力にサポートします。これらのサービスを通じて、株式会社Payment Technologyは、企業の経営課題解決と働き手の利便性向上に貢献しています。

アースアイズ株式会社は、「事件・事故を未然に防ぐ」という創業精神のもと、高度なAI技術を駆使したソリューションを開発・提供しています。同社の事業は、人工知能搭載カメラ（防犯、事故防止）の開発及び販売、ソフトウェアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理・保管、解析・分析・加工、そして電気通信事業を主軸としています。特に「発見＆通知」を得意とするアシストAIを核に、様々な業界の課題解決と安心・安全な社会の実現に貢献しています。 主要サービスとして、小売店向けの「AIガードマン® the server」は、元警備会社経営者である代表の「万引きGメン」のノウハウとAI技術を融合させ、不審行動を検知・通知することで万引き対策と売上向上を両立させます。また、「セルフレジeye」はセルフレジでのスキャン漏れやスルーといった万引き行為を高精度AIで監視し、人手不足解消にも貢献。「AI二答流®」はAIカメラとサイネージアバターを組み合わせ、万引き防止と接客販売支援を従業員負担なく実現します。 防災分野では、火災や煙を早期発見・通知する「ファイヤープリベンションAIシステム（F.P.A）」や、広域の火災・土砂崩れ・河川の堤防決壊などを俯瞰型AIカメラで検知する「火の見櫓AI®」を提供し、自治体や消防機関での導入実績も有します。さらに、太陽光発電施設のケーブル盗難対策として「AIガードマン® for Solar System」を展開し、広大な敷地の警備を低コストで実現します。 医療・福祉分野では、夜間見回り負担軽減や離院予防に貢献する「AI介護サポーター®」を提供。人手不足が深刻な現場向けには、遠隔で専門性の高い接客を可能にする「リモート接客 アバターサイネージ（SSTalk）」があり、多言語対応や柔軟な働き方にも対応します。その他、混雑状況を把握する「ソーシャルディスタンスカメラ®」や、高性能次世代AI防犯カメラ「AIcam®」、そして生成AI活用支援サービスなど、多岐にわたるソリューションを展開。同社は、独自の学習システム「eeAIL」による誤検知の劇的な削減や、NTT東日本、清水建設、初田製作所、MS＆ADインターリスク総研といった大手企業との連携を通じて、その技術力と実績を確立しています。これらのAIソリューションは、小売、工場、公共施設、医療・福祉施設、住宅など幅広い顧客層に導入され、社会の安全と効率化に貢献しています。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

Uniforce株式会社は、「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業の持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築・運用を支援するテックカンパニーです。同社は、IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業を主要事業として展開しており、経験豊富な公認会計士が多数在籍する強みを活かし、「クラウド型サービス」と「コンサルティングサービス」の両軸から企業をサポートしています。クラウド型サービスとしては、決算開示業務のBPRを促進する「決算開示クラウド」と、IPO準備の課題を解決し上場へ導くナビゲーションサービス「IPO準備クラウド」を提供しています。特に「IPO準備クラウド」は、ストックオプション管理機能、権限管理機能、資本政策表作成機能、株主名簿機能、人事労務セルフチェック機能、Wiki機能、タスクファインダー機能、言語切替機能（日/英）など、多岐にわたる機能を備え、IPO準備企業の上場までの道のりを効率的にサポートします。コンサルティングサービスでは、監査法人や証券会社での豊富な経験を持つ公認会計士が、決算開示支援、IPO支援業務、BPO経営支援サービス、ビジネス資料作成サービス、リブランディング支援など、バックオフィス業務全般を支援します。同社は、経済産業省が推進するJ-Startup TOHOKU、KYUSHU、WEST、HOKKAIDOの地域サポーターズや福岡証券取引所のIPOサポーターにも登録されており、地方のスタートアップ企業にも成長機会を提供しています。また、株式会社ドゥーファとの資本業務提携により、「IPO準備転職」サービスも提供し、CFOや管理部門の人材不足という課題にも対応しています。2023年には「IPO準備クラウド」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップ企業から上場企業まで、幅広い顧客層の企業価値向上に貢献しています。

Umee Technologies株式会社は、「技術で人を進化する」「人の会話に向き合う時代を作る」をビジョンに掲げ、人と技術の共進化を目指す電気通信大学認定ベンチャーです。同社の主要事業は、組織に変革をもたらす話術AI「Front Agent®」の開発・販売、会話心理モデル構築及び嗜好性情報提案エンジン「Deep Insight Engine™」の研究開発、そしてフルスタック開発支援およびコンサルティングです。「Front Agent®」は、会話を録音するだけで顧客や営業担当者自身も無自覚な本音を可視化し、組織を変革するインサイトアナリシス™を提供するAI商談アシストプラットフォームです。このプラットフォームは、特許取得済みの「Deep Insight Engine™」を搭載し、話者の心理状況や嗜好性をリアルタイムで分析し、最適な情報を算出します。また、自社開発の高精度音声認識AIは自動ノイズ除去や話者識別機能を持ち、言語難易度最高ランクの日本語の会話を体系化する独自の言語解釈エンジンを強みとしています。 同社のサービスは、営業組織の生産性向上、人材育成、DX推進を目指す法人企業を主な顧客とし、不動産業界、会計事務所、税理士法人、営業代行会社、コンサルティング会社、コールセンターなど幅広い業種に導入されています。実績として、戦略立案工数の8割削減や、新人が1ヶ月でトップセールスの2倍の売上を達成した事例があります。また、営業代行業務ではアポイント獲得率3倍以上、OJT期間50%短縮、残業時間30%減少といった具体的な成果を上げています。サイボウズkintoneやSalesforceなどのSFA/CRMとの連携により、議事録の自動作成や顧客管理の効率化も実現しています。ユーソナー株式会社との業務提携やワークスアイディ株式会社との代理店契約を通じて、販売網を拡大し、顧客のDX課題解決に貢献しています。経営陣は全員エンジニアで、ディープテック開発とベンチャーExit経験を持つ強固なチームであり、世界基準で戦えるチームビルディングを目指しています。

HMS株式会社は、最先端の3Dセンシング技術とAIを駆使し、産業現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するインテリジェントセンシング分野の垂直統合サプライヤーです。同社は「お客様に感動を与える商品を開発する」という開発ポリシーを核に、主にスマートデバイス事業とスマートクラウドサービス事業を展開しています。スマートデバイスとしては、世界最速・最小・最軽量を誇るAIスマートカメラ「SiNGRAY Stereoシリーズ」（高精細3DカメラStereoSTD、ステレオVSLAM＆ToF機能搭載スマートカメラStereoPROなど）や、高精度トラッキング・アンカー、ジェスチャー認識機能を備えた産業用ARスマートグラス「SiNGRAY ARシリーズ」（SiNGRAY G2を含む）、現場向けヘルメット装着型映像記録ギアのスマートヘッドギアを提供しています。また、建設DXソリューションとして、AI搭載自動配筋検査システム「GEMBA3D」やAI・3Dセンサ搭載自動巡回ロボット「現場スキャンロボット」を開発し、建設現場の効率化に貢献しています。スマートクラウドサービスでは、エッジとクラウドを協働させるAI画像処理プラットフォーム「SiNGRAYNET」や、画像処理AIを低価格で提供する「Edge Clouding AI」を展開し、トレーニングからクラウドサービス、Webサービスまで一気通貫で提供しています。これらの技術は、ロボットビジョンシステム、果物・野菜等の農産物の選果・選別・仕分け、金属加工部品の検査、3D検査、AIセキュリティ監視など多岐にわたる分野で活用されています。特に、TOPPAN株式会社と共同開発した小売店向け次世代店舗DXソリューション「レジみえ～る™」は、セルフレジの稼働状況をリアルタイムで検知・案内し、店舗スタッフの業務効率化と顧客体験向上を実現しています。同社は、CES2019ロボティクス＆ドローンイノベーション大賞受賞や国土交通省「SBIRフェーズ3事業」採択など、国内外で高い技術力が評価されており、日本・米国・中国・フランスに拠点を置くグローバルエンジニアチームによる研究開発・量産体制を強みとしています。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

株式会社DataSignは、「自由で持続可能なAI社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、AIデータインフラストラクチャーカンパニーとして、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通の実現を目指しています。同社の主要事業は、企業向けの同意管理ツール（CMP）「webtru」と、個人向けのプライバシー保護アプリ「Bunsin」、そして研究開発（R&D）です。「webtru」は、日本国内の電気通信事業法に加え、欧州のGDPRや米国のCPRAなど世界各国のプライバシー関連規制に対応し、企業の同意管理を自動化するサービスです。独自の特許技術によりウェブサイト上の第三者サービスを自動検出し、高精度な同意管理を実現することで、国産ツールとしてGoogleのCMPパートナー認定も取得し、国内シェアNo.1の実績を誇ります。これにより、企業はプライバシー規制を遵守しつつ、Googleアナリティクスなどのデジタルマーケティングツールを効率的に活用できます。一方、「Bunsin」は、ユーザーが自身の「ブンシン（メールアドレス）」を作成し、不正利用の検知を通じてプライバシーを保護する個人向けアプリです。さらに、同社は行政、自治体、大学、研究機関、業界団体と連携し、誰もが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現に向けた研究開発にも注力しています。特に、総務省の実証事業として、Verifiable Credentials等の技術を活用した偽・誤情報対策のための真偽表明プラットフォーム「Boolcheck」を開発・提供しており、著名人やジャーナリストが情報の信頼性を主体的に表明できる、プラットフォーム非依存かつ分散型の検証システムを構築しています。サイバーセキュリティクラウドグループの一員として、セキュリティ分野の知見とプライバシー分野の専門性を融合させ、ウェブスキミング対策を含む包括的なWebサイトセキュリティ戦略も提案し、企業価値の保護に貢献しています。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

株式会社リンクスは、SMSを活用したクラウド型プラットフォームシステム「SMAPS」の開発・提供を主要事業としています。SMAPSは、ショートメッセージ（SMS）を利用し、通知・本人認証・決済までをワンストップで提供する多機能SMS配信サービスです。同社は、国内初の経済産業省認定SMSサービスとして、内閣官房が推進する「規制のサンドボックス制度」を活用した実証実験において、経済産業省・法務省の両省による厳格なセキュリティ審査をクリアし、従来の内容証明郵便や配達証明に比肩する法的信頼性と安全性を備えている点が最大の強みです。 SMAPSは、携帯網通信の高い伝達率（99.9%）、高度なセキュリティ、安定したシステム、そして導入から運用後まで充実したサポート体制が特徴です。サービスは利用目的に応じて「レイヤー1（お知らせ・キャンペーン通知）」「レイヤー2（長文送信、期限付きURL、本人認証、アンケート機能）」「レイヤー2.5（コンビニ決済連携）」「レイヤー3（クレジットカード、ペイジー、口座振替、スマホ決済など幅広い決済連携）」の4つのプランで提供されています。 主な機能として、個別・一括・予約送信、キャリア判別、フリーテキスト入力、定型文登録、URL自動生成、認証機能、アンケート機能、決済連携、ステータス確認機能、アカウント管理など多岐にわたります。導入実績は450社以上を誇り、自治体、電気/ガス/水道、金融/保険、不動産/家賃保証、通信/ISP、教育系スクール、医療機関、ホテル、引越/物流、コールセンター、小売、通販、スポーツクラブなど、非常に幅広い業界で活用されています。 具体的な活用例としては、災害時の安否確認・緊急連絡、各種決済案内、料金請求、クレジットカードの不正検知通知、飲食店のクーポン配信やキャンペーン告知、不動産の内覧予約リマインダーや契約手続き案内、家賃支払い催促、自治体からの防災情報配信や予防接種のお知らせなどが挙げられます。同社のサービスは、郵送・印刷・発送コストの削減、業務効率化、本人確認・セキュリティ強化、顧客対応品質の向上、機会損失の削減に貢献するビジネスモデルを確立しています。個人利用のSMS送信上限（1日200通程度）の課題に対応し、法人向けに送信数無制限で高信頼・高安全性を実現することで、企業や自治体の多様なコミュニケーションニーズに応えています。

ＭＩＣＥプラットフォーム株式会社は、MICE（Meeting, Incentive, Conference, Event）業界のDXを加速することをミッションに掲げ、イベント主催者、貸会議室・スペースオーナー、イベントサプライヤー、そして出演者まで、MICEに関わる多様なステークホルダーを支援する多角的なサービスを提供しています。同社の主要事業は、主催者と会場を結ぶマッチングサービス「MICE会場マッチ」で、累計5000室以上の会場を掲載し、検索・比較・予約・見積り・交渉・決済までの一連の煩雑な業務を効率化します。また、オンライン配信サポート「MICE配信サポート」では、500件以上の運営実績とテクノロジーへの深い造詣を活かし、オンライン・ハイブリッドイベントの企画から当日運営までをワンストップで支援。自社開発の動画配信プラットフォーム「MICE Online」は、視聴データ分析、埋込型アンケート、多様なアクセス管理機能を備え、営業セミナーなどでのマーケティングツールとしての活用を推進します。 さらに、SaaS型スペース予約管理システム「MICEEE」は、会議室や研修室、レンタル機材などのBtoB向け予約業務を効率化し、会場オーナーの稼働率向上と業務時間削減に貢献。特許取得済みのアクセス管理ツール「My URL」は、ID/PW不要でイベント参加を容易にしつつ、詳細な視聴ログ取得を可能にします。ハイブリッドイベント管理ツール「MICEソリューションズ」は、10万名規模のイベントにも対応し、集客からデータ収集、オンライン商談までを統合管理。イベントプロデュースサービス「MICEイベプロ」では、年間300本以上のイベントサポート実績を基に、企画から運営代行までをトータルで手掛けます。 近年では、生成AIを活用したイベント運営プロジェクト管理ツール「MICE Joy」を提供開始し、タスク自動生成や遅延検知で準備工数を大幅に削減。また、イベント主催者と司会者・講師・タレントなどの出演者を効率的にマッチングする「MICE Casting」も展開し、キャスティング業務のDXを推進しています。バーチャル展示会プラットフォーム「MICEバーチャル展示会」は、リアル展示会の体験をデジタルで再現し、来場者の興味関心をデータ化します。同社はソフトバンクの社内起業制度から誕生し、最新テクノロジーと柔軟な対応力で、顧客の課題解決とMICE業界全体の発展に貢献しています。

株式会社クーレボは、映像配信サービスで培った高度な情報通信技術を基盤に、クラウドカメラ事業と総合メディア事業の二つの柱を展開し、社会に新たな価値を提供しています。同社のクラウドカメラ事業では、従来の監視カメラが抱えていた導入課題（ネットワーク整備、セキュリティ対策、データ消失リスク、高コスト、既存カメラとの非互換性など）を解決するため、2016年に次世代型プラットフォーム「CIV（Cool Intelligent View）」の開発・運用を開始し、2020年7月にはIoT接続やAI連携を具現化した「CIV2.0」をリリースしました。CIVは、カメラとクラウド間の中継器であるエージェントボックスを介して、通信環境に合わせた回線速度制御、ライブ・録画映像の一括管理、強固なAES暗号化によるデータ保護、他社製カメラのクラウド化、ネットワーク途絶時の録画データ一時保存などを実現します。さらに、次世代型Edge Computer「CVR（Cloud Video Recorder）」を提供し、カメラ台数が増えるほど高額になるクラウド利用料を大幅に削減（エージェントボックス利用時と比較し年間で約70%のランニングコスト削減）しつつ、NVR機能の代替や長期録画保存、複数拠点の一元管理を可能にしています。また、「IVS（Intelligent Video System）カメラ」として、AIを活用した滞留検知やエリア侵入検知機能を提供し、防犯だけでなく、小売店の行列管理、危険エリアへの立ち入り監視、特定売り場への訪問者数計測など、マーケティングや業務効率改善にも貢献しています。これらのクラウドカメラソリューションは、飲食店、オフィス、教育・医療施設、工場、マンションなど多岐にわたる顧客層の防犯・監視、業務改善、労務管理に活用されています。 一方、総合メディア事業では、映像配信プラットフォーム「クレアトゥール（Createur）」を提供しています。これは、会員やコンテンツを保有する企業（ビジネスパートナー）が、実現したいメディアサービスに必要なコンポーネントを選択するだけで、短期間かつ低コストでサービスを開始できるプラットフォームです。IPv6マルチキャスト網、各種コンテンツ、課金機能などをカスタム提供し、地上波や衛星放送ではコストが見合わなかったニッチな番組配信も容易に実現します。また、定型ニーズの高い施設向けのコンテンツ配信サービスとして、専用端末やリモコンを含むソリューションパックも提供し、多様なニーズに応えています。同社は、住友電気工業株式会社の新規事業から独立した経緯を持ち、堅牢な第二世代クラウドサーバーの導入、ネットワーク切断時でも安定した映像配信を可能にする中継器の活用、顧客の要望に応じたAPI提供によるカスタマイズ性の高さ、そして人数カウントやライブ配信など映像を用いた多様なサービス展開を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は「斬新な革命を社会にもたらす」という社名に込められた使命を果たしています。