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株式会社ナナメウエは、「つながりを、科学する。」をミッションに掲げ、モバイルアプリ・WEBサービスの開発を通じて、人と人とのより良い人間関係をアルゴリズムによって科学し、「出会うべき人に出会える機会」を創出しています。同社の主要サービスであるバーチャルワールド「Yay!」は、同じ興味や関心を持つ同世代の友人と、肩肘張らずに素の自分でいられる居場所を提供するコミュニティアプリです。この「Yay!」を基盤としたSNSドラマの制作・配信も手掛け、多様なコンテンツを通じてユーザー間のつながりを深めています。 また、同社はB2Bソリューションも展開しており、AIと人力を組み合わせたハイブリッド型のコンテンツモデレーションAPIプラットフォーム「Posmoni」を提供し、コミュニティアプリ運営企業が抱える不適切コンテンツ対策を支援しています。さらに、AIをPoCで終わらせずビジネス実装へと導く「AI X 人でビジネス実装型 AIサービス開発」や、AIデータラベリングサービス「Accurately」、データプライバシー規制であるPDPA対応支援の「PDPA Core」といったオリジナルAIソリューションも提供。タイに子会社Data wowを設立し、アジア全域での「Yay!」展開とAIxデータソリューションの提供を通じて、グローバルな事業拡大も推進しています。これらの事業を通じて、同社は個人ユーザーから企業まで、幅広い顧客層に対し、安全で質の高いオンラインコミュニケーション環境とデータ活用支援を提供しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社インタラクティブソリューションズは、生成AIと独自の会話解析・音声認識技術を核とした革新的なビジネスサポートツールを提供する研究開発型企業です。同社は、企業向けクラウドソリューションとして、主に営業活動の生産性向上と人材育成を支援するSaaS型サービスを展開しています。主要サービスである「iRolePlay」は、AIを相手に説明力や質問力を養成する自主トレーニングアプリで、ChatGPT-4 Turbo、GPT-5、Claude Opus 4.1など最先端の生成AIモデルに対応し、人間のような自然な対話練習を可能にします。カスハラ対策、医療機関での対話練習、店舗スタッフの接遇スキル向上など幅広い用途で活用され、三菱UFJ銀行への提供実績もあります。また、「Interactive-Pro」は、営業パーソンの対話スキル強化、商談データ解析、膨大な営業資料の一元管理を支援するセールス・イネーブルメントツールです。AI音声認識・レコメンド検索機能により、10万ページを超える資料から音声で瞬時に必要な情報を提示し、リモート共有機能でWeb会議における同意形成を促進します。製薬・金融業界を中心に導入され、特に製造業のセールス・イネーブルメントツール市場では3年連続No.1の実績を持ちます。同社は、セミナー動画からの論点抽出や質疑応答の自動生成技術を「iRolePlay」と連携させ、最新情報を営業・マーケティング活動に即日反映できる仕組みを提供。独自の高度な自然言語処理と生成AIの組み合わせにより、専門用語を含む高密度な要約文作成や、Q&A自動生成を実現しています。これらのソリューションは、営業の面談準備、知識確認、質問対応といったあらゆるシーンでAIを効果的に活用し、顧客企業の真の生産性向上と人的資本価値の最大化に貢献しています。同社は120件以上の特許を保有し、その技術力と革新性がNHK「サタデーウォッチ９」やテレビ朝日「報道ステーション」など多数のメディアで紹介され、日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞も受賞しています。

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、電気通信事業法に定める電気通信事業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、およびMVNO事業を主軸に展開しています。同社は「スマモバ」ブランドを通じて、個人顧客向けに格安SIM、格安スマホサービスを提供しており、音声通話付きSIM単体、SIMとスマートフォンのセット販売、データ専用プランなど、多様なニーズに応えるプランを用意しています。また、モバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」では、月間100GBや40GBといった大容量プランを提供し、全国15万か所以上のWiFiスポット利用やデータ容量追加購入サービスも展開しています。法人顧客向けには、IoT用データ通信サービス「unio（ユニオ）」を提供し、機器監視、位置情報取得、見守りサービスなど、幅広いIoT活用を支援しています。 同社の強みは、MVNO事業者としての豊富な経験と実績に基づいた、顧客のライフスタイルに合わせた柔軟な通信サービスの提供です。アフターサービスも重視しており、正規認定ショップでの料金収納、会員情報・プラン変更、コンテンツ追加・解約、MNP予約番号発行といったサポートに加え、遠隔操作で安心を提供する「スマモバおたすけサポート」も提供しています。さらに、MVNO業界の健全な発展にも貢献しており、MVNO事業の終了を検討する事業者向けに、低リスクかつ短期間で事業譲渡を可能にする「まかせるMVNO」サービスを提供。これにより、既存ユーザーの保護と事業者の運用コスト削減を両立させています。国内向け循環型通信サービス「レンタルWiFiの窓口」の提供も開始し、シェアリングエコノミー市場のニーズにも対応。日本PCサービス株式会社との提携により、パソコン訪問サポートサービス「ドクター・ホームネット」を「THE WiFi」のオプション特典として提供するなど、顧客の幅広い困りごと解決に貢献しています。同社は、お客様に選択される通信キャリアを目指し、カスタマーファーストを念頭に置いたサービス展開を推進しています。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

株式会社リーバーは、24時間365日いつでもどこでも医師に相談できる「ドクターシェアリングプラットホーム」機能と、個人や組織の健康状態を効率的に管理する「健康観察」機能を兼ね備えたアプリ「LEBER（リーバー）」を提供しています。同社のアプリは、スマートフォンを通じて医師に気軽に相談できる環境を整備しており、外出自粛などで医療機関へのアクセスが難しい状況でも、ユーザーは自宅から専門医のアドバイスを受けることが可能です。チャットボットによる簡単な問診システムを採用しており、選択式の入力でスムーズに症状を伝えられます。日本最大級の200名以上の医師ネットワークを構築しており、最短3分という迅速な対応を実現。相談内容に基づき、病気の緊急性や適切な診療科、近くの医療機関やドラッグストアの案内、さらには症状に合わせた市販薬の画像付きアドバイスまで、多岐にわたるサポートを提供します。また、法人向けには従業員や生徒の健康観察ツールとしても活用されており、体温や体調の自動集計、発熱状況のグラフ化、症状比率の表示、出欠勤報告機能を通じて、組織全体の健康状態を一目で把握し、適切な健康管理を支援します。個人ユーザーはもちろん、企業や学校の健康経営・管理を強力にサポートすることで、社会全体の健康増進に貢献しています。新規登録者には30日間無料利用の機会を提供し、サービスの普及に努めています。

Uniforce株式会社は、「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業の持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築・運用を支援するテックカンパニーです。同社は、IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業を主要事業として展開しており、経験豊富な公認会計士が多数在籍する強みを活かし、「クラウド型サービス」と「コンサルティングサービス」の両軸から企業をサポートしています。クラウド型サービスとしては、決算開示業務のBPRを促進する「決算開示クラウド」と、IPO準備の課題を解決し上場へ導くナビゲーションサービス「IPO準備クラウド」を提供しています。特に「IPO準備クラウド」は、ストックオプション管理機能、権限管理機能、資本政策表作成機能、株主名簿機能、人事労務セルフチェック機能、Wiki機能、タスクファインダー機能、言語切替機能（日/英）など、多岐にわたる機能を備え、IPO準備企業の上場までの道のりを効率的にサポートします。コンサルティングサービスでは、監査法人や証券会社での豊富な経験を持つ公認会計士が、決算開示支援、IPO支援業務、BPO経営支援サービス、ビジネス資料作成サービス、リブランディング支援など、バックオフィス業務全般を支援します。同社は、経済産業省が推進するJ-Startup TOHOKU、KYUSHU、WEST、HOKKAIDOの地域サポーターズや福岡証券取引所のIPOサポーターにも登録されており、地方のスタートアップ企業にも成長機会を提供しています。また、株式会社ドゥーファとの資本業務提携により、「IPO準備転職」サービスも提供し、CFOや管理部門の人材不足という課題にも対応しています。2023年には「IPO準備クラウド」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップ企業から上場企業まで、幅広い顧客層の企業価値向上に貢献しています。

BBIX株式会社は、「No Peering, No Internet」をスローガンに掲げ、インターネットの普及と発展に貢献するキャリアフリーのInternet eXchange（IX）事業者です。同社は、ISP事業者、コンテンツ事業者、CATV事業者、エンタープライズ顧客を対象に、国内外のIX接続ポイントを通じて、相互にインターネットトラフィックを直接交換できるサービスを提供しています。これにより、遅延の少ない高品質な通信環境を実現し、インターネットの社会基盤としての成長を支えています。 主要サービスとして、IX接続ポイントでの直接トラフィック交換を可能にする「IXサービス」に加え、機器導入・運用・管理をBBIXが一括して請け負う「マネージドサービス」を提供し、顧客の運用負荷を軽減しています。また、IXサービスと同一ポート上で大容量コンテンツを高速配信する「トランジット接続サービス」や、クラウド事業者との直接接続を提供する「クラウド接続サービス」も展開し、多様なニーズに応えています。 さらに、同社はクラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange (OCX)」を提供しており、顧客は専用ポータル画面からオンデマンドでクラウドサービスやデータセンターへの接続を構築できます。これには、NTT東西の光コラボレーションモデルを利用したIPoE方式のIPv6およびIPv4インターネット接続サービス「OCX光 インターネット」も含まれます。ISP事業者向けには、NTT東西のNGN網を活用したIPv6 IPoEネイティブ方式の「IPoE IPv6 ローミング接続サービス」を提供し、IPv6への移行を促進しています。 同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO 27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（ISO 27017）を取得しており、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。また、ルーティングセキュリティの国際的な取り組みであるMANRSに参加し、フィルタリング、RPKI ROAキャッシュサーバの提供、技術共有、モニタリングを通じて、インターネットの安全な運用に貢献しています。日本国内の主要都市に加え、香港、シンガポール、タイ、米国、欧州、フィリピンなどアジアを中心にグローバルにIXサービスを展開し、来るべき5G・IoT・IPv6時代に向けて、最新テクノロジーを駆使した付加価値の高いサービス提供を目指しています。

株式会社Karigoは、創業20年以上の実績を持つバーチャルオフィスのパイオニアとして、延べ70,000社を超える企業や個人事業主のビジネスを支援しています。同社の主要事業は、起業や独立、副業などに適した最新のオフィス形態であるバーチャルオフィスサービスの提供です。具体的には、法人登記や各種手続きに利用可能な「住所レンタルサービス」を核とし、全国60拠点以上から選択できる多様なプランを展開しています。 サービスプランは「ホワイトプラン」「ブループラン」「オレンジプラン」の3種類があり、それぞれ住所利用、荷物受取、転送電話、電話代行などの組み合わせで提供されます。これにより、顧客は自身のビジネスニーズに合わせて最適なサービスを選択し、オフィスの固定費を大幅に削減しながら、自宅とは異なる場所での法人登記やプライバシー保護を実現できます。 同社はバーチャルオフィスサービスに加え、ビジネス運営を円滑にするための多岐にわたるオプションサービスを提供しています。例えば、場所を問わずPCやスマートフォンからFAXの送受信が可能な「秒速FAX送信・受信サービス」、専用固定電話番号を発行し指定の携帯電話へ転送する「転送電話サービス」、プロのオペレーターが電話応対を代行する「電話代行サービス（Toones）」があります。さらに、司法書士や行政書士と連携し、役員変更や本店移転、支店登記などの「各種登記サービス」や「会社設立代行サービス」も提供し、起業時の煩雑な手続きをサポートします。 顧客の利便性を高めるため、同社は三井住友銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行といった主要金融機関との連携を強化し、バーチャルオフィス利用者の法人口座開設を支援しています。また、法人アメックスカードの紹介や、はんこ王国、instabase（レンタルスペース）、助成金制度推進センター、LYNQ DESIGN（事業デザイン）といった外部パートナーとの提携を通じて、起業家が必要とする様々なサービスをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。同社はISO27001（ISMS）を取得しており、顧客情報の厳重な管理と高いセキュリティ信頼性を確保している点も強みです。これらの包括的なサービスと強固なセキュリティ体制により、同社は起業家や中小企業の挑戦を強力に後押しし、経済活性化に貢献しています。

myFirst Japan株式会社は、シンガポール発の「myFirst」ブランドの日本法人として、子供向けスマートデバイスとサービスの提供を通じて「世界初のキッズ・テック・エコシステム」を構築しています。同社は、子供たちが安全にデジタル体験を享受し、創造性を育み、潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。主要な製品ラインナップとして、子供用見守りGPSスマートウォッチ「myFirst Fone」シリーズを展開。リアルタイム位置確認、ビデオ通話、音声通話、チャット、SOS機能といった親が安心して子供を見守るための機能を充実させています。特に「myFirst Fone S4」では、magiCodeによるバイブレーションメッセージやゲーミフィケーション型生活習慣管理、eSIM接続によるグローバルローミング対応など、先進的なコミュニケーションと安全機能を提供しています。 また、子供専用に設計されたキッズカメラ「myFirst Camera」シリーズは、耐衝撃設計と直感的な操作性で、子供たちが安心して写真や動画撮影を楽しめるよう工夫されています。プリント機能付きモデルもあり、撮影した写真をその場で印刷し、手触りのある思い出づくりを体験できるのが特徴です。その他にも、音量制限機能付きのヘッドホン・イヤホン「myFirst Audio」シリーズ、創造力を刺激する3Dペンや電子メモパッド、スケッチボードなどの「myFirst お絵かきシリーズ」、さらには子供向けカラオケスピーカーといった多様なデバイスを提供しています。 これらのデバイスは、専用アプリ「myFirst Circle」と連携することで、家族や承認された友人との間で安全なソーシャルネットワークを形成します。広告や見知らぬ人との接触がないクローズドな環境で、子供たちがデジタル世界を安全に探求し、交流できるプラットフォームを提供することが同社の強みです。対象顧客は幼児からティーンエイジャー、特に6歳から12歳程度の小学生とその保護者であり、子供の安全と教育、そして家族の安心なつながりを重視した製品開発を行っています。日本国内では公式オンラインストアのほか、Amazon、楽天市場、メルカリなどの主要ECサイトを通じて製品を販売しており、見守りスマートウォッチのレンタルサービスも提供するなど、多様なビジネスモデルを展開しています。世界36カ国以上での販売実績を持ち、グローバルな視点で子供向けテクノロジー市場をリードしています。

アシオット株式会社は、「アシタのAIoTプラットフォーム」の構築を目指し、エッジAI技術を活用してこれまで可視化できなかったデータを収集・分析することで、産業DXを加速させる企業です。同社の主要事業は、後付け式メーター検針無人化サービス「A Smart（エースマート）」の提供、最先端のIoTとAI技術を用いたデバイスおよびサービスの企画開発、ビッグデータ分析による付加価値提供、そしてIoT+AIコンサルティングです。「A Smart」は、電気・ガス・水道などの既設アナログメーターや工業計器に、アタッチメント方式でAIoTカメラ「FALCON 201」を後付けすることで、目視検針作業を自動化するエッジAI型自動検針サービスです。この独自技術により、既存設備の改修や交換工事が不要で、短期間かつ低コストでの導入が可能となります。エッジAIがデバイス側でデータを処理するため、通信量と消費電力を削減し、長期間の電池駆動を実現しています。 同サービスは、毎月、毎日、毎時といった頻度で遠隔自動検針を行い、取得したデータはクラウド上で一元管理され、WEB台帳や外部連携APIを通じて可視化・分析・最適化に活用されます。異常時にはメール通知機能も備え、プライバシー保護にも配慮されています。これにより、ビルメンテナンス会社、商業施設、自治体、公共施設など、幅広い顧客層において、検針・点検業務の自動化による人的リソース不足の解消、作業負担の最大90%削減、エネルギー消費量の可視化と効率的なPDCAサイクル運用に貢献しています。特に、SCSK株式会社やアドックインターナショナルとの販売代理店契約を通じて、業務用建築物の脱炭素ソリューションや自治体・公共施設のインフラ管理DXを推進しています。また、大阪・関西万博の大規模施設にも導入され、AI建物管理システム「管理ロイド」と連携することで、施設全体のエネルギー使用状況のリアルタイム一元可視化を実現しています。さらに、同社は新型コロナウイルスワクチンの保管温度を一元管理する「省力化温度管理サービス」も提供しており、冷凍庫の温度計をOCRカメラで自動読み取りし、異常を早期に検知することで、ワクチン廃棄事故の防止と温度管理業務の省力化に貢献しています。ルネサスエレクトロニクス株式会社のパートナーソリューションにも組込AIソリューション「組込OCR技術」が掲載されるなど、その技術力は高く評価されています。同社の組込AIエンジンは、ニューラルネットワーク圧縮技術を駆使し、低コストMCU上でのリアルタイム物体検出やセグメンテーションを実現し、IoT端末の通信コスト削減やセキュリティ向上に寄与しています。

株式会社kiwamiは、「遊び心を忘れない」をモットーに、デジタル技術を活用して顧客体験を損なわない店舗の省力化ソリューションとプロモーション支援を提供するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、VR店員ソリューション「xR Cast」の開発・運用、AIソリューション「Ratel AI」の開発・運用、裸眼VRソリューションの開発運用、販促物・動画コンテンツ制作、そしてスマホAPP・システム開発・運用です。 特に「xR Cast」は、労働人口減少という社会課題に対応し、接客が必要なあらゆる場面で活用されるバーチャル店員プラットフォームとして展開されています。「xR Cast HoloPhone」は、3Dアバターまたは実写を用いた有人のリモート接客システムで、百貨店、商業施設、スーパーマーケット、ホテル、住宅展示場など多岐にわたる業界で導入されています。ボイスチェンジャー、多店舗モニタリング、人感センサーといった新機能も搭載し、最短1週間での導入が可能です。一方、「xR Cast Concierge」は、3DCGバーチャル店員による自動応対システムで、AIサイネージとして店内の案内、受付自動化、商品提案、さらには待ち番号システムを提供します。個別対応が必要な際には、店頭スタッフのスマートフォンやスマートウォッチに通知し、遠隔操作で対応できるため、業務効率化と顧客満足度向上を両立させます。マックスバリュ、イトーヨーカドー、ヨーク、ミニストップといった大手小売店での導入実績が豊富です。 また、同社は裸眼VRソリューションとして、VRゴーグル不要で体験できる空中ディスプレイ「HoloVase」シリーズを開発。商品棚に置ける小型ホログラム型スマートサイネージとして、接客、商品紹介、バーコード決済、プロモーションなど多様な用途で利用されています。さらに、和語に特化した非推論型カンバセーショナルAI「Ratel AI」は、数億SKUの商品検索から提案までを最短で実現し、有人チャットとの連携も可能です。 kiwamiの強みは、エンタメ領域で培ったクリエイティブノウハウと高いエンジニアリング技術を内製化している点にあります。3DCGアバター制作、AIシステム開発、モーションキャプチャリング、ホログラムデバイス開発など、多岐にわたるデジタル要素技術をワンストップで提供することで、高品質かつ安価でスピーディなソリューション導入を実現しています。これにより、小売、メーカー、観光、不動産、金融など幅広い業界の顧客に対し、次世代のデジタル店舗体験と効果的な販促支援を提供し、人間味を損なわない優しい社会の実現を目指しています。

HMS株式会社は、最先端の3Dセンシング技術とAIを駆使し、産業現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するインテリジェントセンシング分野の垂直統合サプライヤーです。同社は「お客様に感動を与える商品を開発する」という開発ポリシーを核に、主にスマートデバイス事業とスマートクラウドサービス事業を展開しています。スマートデバイスとしては、世界最速・最小・最軽量を誇るAIスマートカメラ「SiNGRAY Stereoシリーズ」（高精細3DカメラStereoSTD、ステレオVSLAM＆ToF機能搭載スマートカメラStereoPROなど）や、高精度トラッキング・アンカー、ジェスチャー認識機能を備えた産業用ARスマートグラス「SiNGRAY ARシリーズ」（SiNGRAY G2を含む）、現場向けヘルメット装着型映像記録ギアのスマートヘッドギアを提供しています。また、建設DXソリューションとして、AI搭載自動配筋検査システム「GEMBA3D」やAI・3Dセンサ搭載自動巡回ロボット「現場スキャンロボット」を開発し、建設現場の効率化に貢献しています。スマートクラウドサービスでは、エッジとクラウドを協働させるAI画像処理プラットフォーム「SiNGRAYNET」や、画像処理AIを低価格で提供する「Edge Clouding AI」を展開し、トレーニングからクラウドサービス、Webサービスまで一気通貫で提供しています。これらの技術は、ロボットビジョンシステム、果物・野菜等の農産物の選果・選別・仕分け、金属加工部品の検査、3D検査、AIセキュリティ監視など多岐にわたる分野で活用されています。特に、TOPPAN株式会社と共同開発した小売店向け次世代店舗DXソリューション「レジみえ～る™」は、セルフレジの稼働状況をリアルタイムで検知・案内し、店舗スタッフの業務効率化と顧客体験向上を実現しています。同社は、CES2019ロボティクス＆ドローンイノベーション大賞受賞や国土交通省「SBIRフェーズ3事業」採択など、国内外で高い技術力が評価されており、日本・米国・中国・フランスに拠点を置くグローバルエンジニアチームによる研究開発・量産体制を強みとしています。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

株式会社DataSignは、「自由で持続可能なAI社会を実現する」ことをビジョンに掲げ、AIデータインフラストラクチャーカンパニーとして、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通の実現を目指しています。同社の主要事業は、企業向けの同意管理ツール（CMP）「webtru」と、個人向けのプライバシー保護アプリ「Bunsin」、そして研究開発（R&D）です。「webtru」は、日本国内の電気通信事業法に加え、欧州のGDPRや米国のCPRAなど世界各国のプライバシー関連規制に対応し、企業の同意管理を自動化するサービスです。独自の特許技術によりウェブサイト上の第三者サービスを自動検出し、高精度な同意管理を実現することで、国産ツールとしてGoogleのCMPパートナー認定も取得し、国内シェアNo.1の実績を誇ります。これにより、企業はプライバシー規制を遵守しつつ、Googleアナリティクスなどのデジタルマーケティングツールを効率的に活用できます。一方、「Bunsin」は、ユーザーが自身の「ブンシン（メールアドレス）」を作成し、不正利用の検知を通じてプライバシーを保護する個人向けアプリです。さらに、同社は行政、自治体、大学、研究機関、業界団体と連携し、誰もが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現に向けた研究開発にも注力しています。特に、総務省の実証事業として、Verifiable Credentials等の技術を活用した偽・誤情報対策のための真偽表明プラットフォーム「Boolcheck」を開発・提供しており、著名人やジャーナリストが情報の信頼性を主体的に表明できる、プラットフォーム非依存かつ分散型の検証システムを構築しています。サイバーセキュリティクラウドグループの一員として、セキュリティ分野の知見とプライバシー分野の専門性を融合させ、ウェブスキミング対策を含む包括的なWebサイトセキュリティ戦略も提案し、企業価値の保護に貢献しています。

株式会社Momoは、「すべてのひとの笑顔の為にIoTが出来ること」をミッションに掲げ、専門知識や多大な開発費・時間を必要とせず、誰もが簡単にIoTシステムを構築できる「Palette IoT」を提供しています。同社の主要事業は、建設、農業、ヘルスケア、環境エネルギーなど多岐にわたる分野向けのIoTソリューションの開発・提供です。建設分野では、3D LiDARを活用した重機接触防止システム「SKY Palette」、コンクリート型枠内の温度を非埋込型ワイヤレスでセンシングしBIM連携も可能な「PコンPalette」、レーザーセンサーと画像解析で削孔の深さ・直径を瞬時測定し工数を最大9割削減する「削孔Palette」、遠隔・自動で3D盛土測定を行う「点群パレット」、そして作業員の転倒・転落検知とバイタルデータ管理を統合した後付け型ヘルメットセンシングシステム「ヘルメットPalette」を展開しています。農業分野では、植物に必須の土壌・空気・日照量データをセンサーで取得し可視化する「Agri Palette」や、太陽光駆動で露地栽培にも対応する「AgriPalette NEXT」、複数農家のデータを一元管理し新規就農者の収量底上げを支援する地域振興農業IoTパッケージ「Agri Palette With」を提供し、農業公社や自治体、新規就農者を支援しています。また、心拍数、血中酸素、血圧、血糖値、体温などを24時間多面的に管理する「バイタル Palette」や、AI・IoT技術で空調費用を削減する省エネIoTサービス、コロナウイルス対策向けの所在検知システムも手掛けています。同社はプロトタイプ開発から量産まで共同開発を支援し、IoTの実証実験（PoC）をレンタルで提供する「Palette IoT PoCKIT」も展開しており、幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。

noco株式会社は、「テクノロジーで、共感と信頼がつながる未来を創る」をミッションに掲げ、AIとデータを活用したSaaS事業とメディア事業を展開しています。同社の主要事業であるSaaS事業では、顧客体験を向上させるセルフサポートシステム「ヘルプドッグ」、簡単で高機能なフォーム作成管理システム「ヘルプドッグフォーム」、そしてAIを搭載した次世代型マニュアル作成ツール「ヘルプドッグマニュアル」を提供しています。「ヘルプドッグ」は、専門知識不要でFAQやトラブルシューティングを集約したヘルプセンターを構築し、スマート検索やリアルタイム回答提案、AIによる改善分析で24時間365日の顧客対応とサポート業務効率化を実現します。「ヘルプドッグフォーム」は、直感的な操作で多目的Webフォームを迅速に作成・管理でき、EFO機能やセキュリティ対策も充実しています。「ヘルプドッグマニュアル」は、業務手順やノウハウをAIで効率的に標準化し、テキスト、動画、用語集など多様な形式で共有を促進、新人教育や現場のDXを支援し、累計2,000社以上の企業に導入され、日本e-Learning大賞やグッドデザイン賞など多数の受賞歴を誇ります。メディア事業では、セルフサポートシステムの導入・活用を学ぶアカデミーメディア「ヘルプパーク」を運営し、顧客対応の課題解決や業務効率化に役立つ最新技術やノウハウを発信しています。同社は、これらのプロダクトとメディアを通じて、企業が抱える顧客対応の負担や業務の非効率性を解決し、顧客満足度の向上と生産性向上を支援。株式会社東芝や富士通株式会社など大手企業を主要取引先に持ち、ASPICクラウドアワードやITreview Grid Award LEADERなど数々の表彰を受けており、情報セキュリティマネジメント（ISMS）も取得しています。開発においては、GitHub Copilotの全員配布などAI技術を積極的に活用し、エンジニア職・デザイナー職にはフルリモートワークを導入するなど、柔軟で生産性の高い開発環境を構築している点が強みです。

株式会社DHA Corporationは、「人々のつながりこそが、心豊かな暮らしの源である」という企業理念のもと、選りすぐりの商品ときめ細やかなサービスを通じて世界中の人々をつなぐ事業を展開しています。同社のビジネスは、「モバイル通信サービス」と「飲料・食品輸入販売事業」の二本柱です。 モバイル通信サービスでは、MVNOとして日本国内向け「Nippon SIM」、海外向け「DHA SIM」、さらに「チャージWiFi」「レンタルWiFi」を提供。国内外大手通信会社の回線を利用し、旅行者、ビジネスパーソン、IoTデバイス通信、中継放送など多様なニーズに応えます。来日・在日外国人や国内の個人・企業を主要顧客とし、家電量販店、空港、航空会社、オンラインチャネルに加え、官公庁、教育機関、中小企業、上場企業とも多数の取引実績があります。 飲料・食品輸入販売事業では、国際貿易事業として世界中の厳選された飲料・食品を日本の消費者に提供。特に、台湾烏龍茶ブランド「炭紀（Teagraphy）」の日本総代理店として、龍眼の炭火手焙煎による唯一無二の甘みと香りが特徴の、3代に渡り守り継がれてきた高品質な台湾茶を提供しています。 同社は2017年の設立以来、両事業を拡大し、設立3年目には年商1億円を達成、2024年6月以降は過去最高益を記録するなど急速に成長。自社ブランド商品の企画から販売、サポートまで一貫して提供するビジネスモデルを確立し、日本、台湾、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、カナダ、メキシコなど広範な地域で事業を展開しています。TEAM BRIDGESTONE Cyclingへの通信サポートを通じたスポンサーシップ活動で社会貢献にも注力し、自由闊達な社風と社員の成長を重視するベンチャーライクな環境も同社の強みです。

ライフエレメンツ株式会社は、IoT技術を駆使したスマートホームサービス「MANOMA（マノマ）」を提供しています。同社の主要事業は、住宅における「セキュリティ」「見守り」「オートメーション」を統合し、利用者のライフスタイルに新たな体験価値をもたらすことです。MANOMAは、AIホームゲートウェイ、室内コミュニケーションカメラ、開閉センサー、スマート家電リモコン、スマートロック「Qrio Lock」などの複数のIoT機器と専用スマートフォンアプリを連携させることで、多岐にわたる機能を提供します。 具体的には、室内カメラによる侵入者検知とアプリへの通知、ドアや窓の開閉検知、異常時の警報音発報、さらにはセコムの駆けつけサービス連携により、高度な防犯対策を実現します。また、不在時の宅内状況や留守番中の子ども・ペットの様子をライブ映像や録画で確認できるほか、カメラを通じた家族とのコミュニケーション、高齢者の生活リズム推察や転倒検知、熱中症対策としての室温管理など、幅広い見守りニーズに対応します。オートメーション機能としては、アプリやAmazon Alexaを通じた家電の遠隔操作や自動制御が可能で、帰宅時や設定温度到達時に家電を自動で連携操作する「レシピ」機能も提供しています。 同サービスは、設置工事が不要で、壁に傷をつける心配がない手軽さが強みです。また、無料設置設定出張サービスやコールセンターによる充実したサポート体制も提供しています。タカマツハウスの新築戸建住宅全棟への導入や、ケイアイスター不動産との販売パートナー契約、フランスベッドとの高齢者見守りサービスにおけるパートナー契約など、不動産・介護業界との連携を強化し、販路を拡大しています。2024年12月には、一般社団法人日本在宅介護協会認定商品として認められるなど、その有用性と信頼性が評価されています。対象顧客は一般家庭のほか、不動産業界、介護・福祉関連業界、インフラ企業、自治体・法人担当者など多岐にわたります。