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株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

シンフォニーマーケティング株式会社は、1990年に設立されたB2Bマーケティング専業のコンサルティングファームです。同社は「儲けの科学」を掲げ、お客様のマーケティング偏差値を向上させ、データを活用することで、ものづくり、マーケティング、セールスを連携させ、事業の成長を加速する支援を行っています。35年以上の経験とグローバルネットワークを強みとし、製造業、IT、サービス業など多岐にわたるB2B企業を対象に、マーケティング戦略の立案から実行までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。 主要な事業内容は、まず「マーケティングのコンサルティングサービス」として、CMOや経営幹部、事業責任者と連携し、マーケティング戦略の立案から実行までを先導・支援します。特に、特定の重要顧客から売上を最大化する「アカウントベースドマーケティング（ABM）」の戦略策定やキャンペーンプランニングに強みを持ち、日本のB2B企業だけでなく、外資系企業の本社ABM戦略の日本での実現も支援しています。次に、「マーケティング人材育成・スキル向上サービス（研修・人材育成サービス）」では、B2B企業が成長するために必要な人材に対し、実践で使えるマーケティングスキルの向上を支援。マーケティング、営業、ものづくり部門が連携して継続的に学び続ける環境を提供し、「Symphony Marketing Master」などの教育研修プログラムも提供しています。さらに、「アウトソーシングサービス・内製化支援サービス（マネージドサービス）」として、マーケティングの実行に必要なリソースやノウハウをBPOで提供。フルアウトソーシングから内製化支援まで、顧客の目指すマーケティングの仕組み作りを、B2Bに特化したプロフェッショナルスタッフが支援し、見込み客管理代行サービス『DBFocus®』やMA（マーケティングオートメーション）の導入・運用・活用サポートも行います。最後に、「グローバルマーケティング支援」では、世界で唯一のB2Bマーケティングに特化したグローバルネットワーク「BBN International」に加盟し、世界30ヵ国以上のパートナー企業と連携。日本企業のグローバルB2Bマーケティングを加速させ、海外市場のデータ収集や最適なコンテンツマネジメントなどを通じて、国境を越えたマーケティング活動を成果に繋げています。 同社は、旭化成、オリンパス、三洋化成工業、住友重機械工業、大日本印刷、トヨタ紡織、日本電気、パナソニック、三菱重工業、ヤマハ発動機といった大手製造業から、伊藤忠テクノソリューションズ、NECソリューションイノベータ、NTTドコモ、日鉄ソリューションズ、ピュア・ストレージ・ジャパンなどのIT・サービス企業まで、製造業を中心に600社を超えるB2B企業のマーケティングをサポートしてきた豊富な実績を持ちます。強みは、35年以上のB2B専業としての経験とノウハウ、グローバルネットワーク、そして「儲けの科学」と称する独自のマーケティング戦略策定力にあります。また、Oracle Eloqua、Salesforce、HubSpot、Adobe Marketo Engage、Microsoft Dynamics 365 Marketingなど、主要なMA/CRMベンダーとのパートナーシップも豊富で、マルチベンダーとして最適なテクノロジー選定と活用を支援。代表の庭山一郎氏による多数の書籍執筆や年間150回以上のセミナー登壇を通じて、B2Bマーケティングの啓蒙活動にも力を入れ、日本企業のB2Bマーケティングの課題解決と事業成長に貢献しています。

株式会社ビジュアルワークスは、「君の一歩を応援」を掲げ、人と人を繋ぎ、ものを生み出すクリエイターを支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、スキルシェアサービス「SKIMA」とクラウドソーシングプラットフォーム「cone」の運営です。SKIMAは、デザインやイラストのオーダーメイドマーケットとして、個人間の仕事依頼をスムーズにし、個人のクリエイターが活躍できる場を提供しています。一方、coneはクリエイターと企業をマッチングさせるプラットフォームであり、法人顧客が個人クリエイターへ簡単に制作依頼を行えるよう支援しています。これらのサービスを通じて、同社はクリエイターエコノミーの発展に貢献しています。 さらに、同社はメディア事業として、スマホ向け創作サイト作成サービス「フォレストページ＋」を運営しています。このサービスでは、小説や夢小説、チャット形式の小説を自由に執筆でき、サイトの着せ替え機能も提供することで、ユーザーがネット上で表現できる場を創出しています。コンテンツ事業においては、女性向けに特化したシチュエーションCDやドラマCDなどの企画、製造、販売を手掛けており、多様なエンターテイメントを提供しています。 同社の強みは、クリエイターと依頼者、そして表現者と読者を繋ぐプラットフォームを多角的に展開している点にあります。ユーザーの声やデータ分析に基づいたサービス改善を継続的に行い、テクノロジーの力で課題解決を図ることで、個人のスキルを活かした自由な働き方を支援し、社会に貢献することを目指しています。顧客層は、デザイン・イラストを依頼したい個人や法人、創作活動を行う個人、そして女性向け音声コンテンツを求める消費者など多岐にわたります。

エーテンラボ株式会社は、習慣化アプリ「みんチャレ」の開発および運営を手掛けています。また、「みんチャレ」を活用した自治体や法人向けの事業も展開しています。「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい方が5人でチームを組み、チャットで互いに励まし合いながら目標達成を目指すユニークな習慣化アプリです。利用者が楽しみながら継続でき、人生をより良く変えることを支援しています。特に法人向けでは、産業医科大学の大和浩教授が監修する「みんチャレ禁煙」プログラムを提供しています。このプログラムは、参加しやすさと高い成功率を特徴とする3ヶ月間の禁煙プログラムで、多くの企業や健康保険組合への導入実績があります。デジタルピアサポートを活用した科学的根拠に基づき、生活習慣病予防や健康経営に取り組む企業や団体の禁煙推進を効果的にサポートしています。エーテンラボ株式会社は、専門家の知見とアプリの力で利用者の行動変容を促進し、健康増進に貢献しています。

エネクラウド株式会社は、法人の電気料金に関する課題を解決し、企業の電気料金削減を支援する会社です。電気に関する情報を価値ある情報に変え、電気契約において格差のない社会の実現を目指しています。主力事業として、法人の電気料金を最適化する「クラウドシリーズ」を展開しています。このシリーズは、過去に蓄積した電気関連のビッグデータを解析し、電気料金、電気使用量、電気使用効率の最適解を導き出すものです。主要サービスである「電気削減クラウド」は、専任コンサルタントがお客様と電力会社間の契約を総合的に支援し、最適な価格での契約による電気料金単価の削減に貢献します。「電気管理クラウド」は、高圧・特別高圧の電気使用量を見える化する独自システムと、専任コンサルタントによる分析・改善提案を兼ね備えた電力DXサービスで、省エネとコストカットを実現します。電力会社ではない立場から、独自のノウハウとサービスを提供することで、お客様の電気に関する最適な調達と活用をサポートし、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社ファングリーは、コンテンツマーケティング、ブランドクリエイティブ、プラットフォームの3つの事業を主軸に、顧客のブランド価値向上とビジネス成果の創出を支援する「コンテンツプロデュースカンパニー」です。同社は、ブランディングとマーケティングを分断せず、両輪が持続的に機能する実効性の高いクリエイティブソリューションを提供しています。 主要なサービス領域は「コンテンツ制作」「ブランディング支援」「Web制作・運用」「マーケティング支援」の4つに及び、計47の実効性の高いソリューションを展開しています。コンテンツ制作においては、コンテンツマーケティング戦略企画から記事ライティング、ホワイトペーパー/eBook、動画、IR資料制作、インタビュー取材、専門家キャスティングまで多岐にわたります。特に「ALL Write!」サービスでは、17年間で4万件以上の制作実績を持ち、Webマーケティングのノウハウと品質管理システムを強みに、BtoB・BtoC問わず多様な業界の文章コンテンツの課題を解決しています。ブランディング支援では、コーポレート、採用、サービス/事業ブランディング、ブランドガイドライン策定、企業出版、採用広報、ブランドムービー制作などを通じて、中堅・中小企業のブランド戦略を伴走支援します。Web制作・運用では、コーポレート、サービス、採用サイトの制作からEC・会員サイト構築、オウンドメディア運用、Webシステム開発、サイト保守、GA4対応のKPIダッシュボード構築まで幅広く対応。マーケティング支援では、SEO/GEO/AIO/LLMOコンサルティング、BtoBリード獲得支援、インフルエンサー/専門家マーケティング、アンケート調査、MEO対策、SNSアカウント運用代行、YouTubeチャンネル制作・運用、デジタルサイネージ広告、特定の業界（整形外科、学習塾）向け支援を提供しています。 また、プラットフォーム事業として、BtoB向けリード獲得プラットフォームや関節痛に関する専門メディア、AI時代のマーケティング情報メディア、フリーランスクリエイターネットワーク「hitch+」を開発・運営し、多様なユーザーとクリエイター、企業をつなぐ役割も果たしています。同社の強みは、戦略立案から実行、効果測定まで一貫した伴走支援体制と、1,300名超のプロフェッショナルが在籍するフリーランスネットワーク「hitch+」を活用した柔軟なチーム編成にあります。これにより、顧客の課題や予算に応じたオーダーメイドのソリューションを提供し、オンラインでのサービス問い合わせ数250%増、メディアPV数大幅増、Google検索順位改善といった具体的なビジネス成果を創出しています。

株式会社オファーズは、ソフトバンクグループの一員として、ITを活用した「働き方の未来」を創造するオフィスファシリティ戦略の専門企業です。同社は、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンストラクションマネジメントといったオフィスライフサイクル全般にわたる包括的なサービスを提供しています。具体的には、テクノロジーの進化と未来を想定した柔軟なオフィス戦略を提案する「オフィスデザイン・設計」を手がけ、躯体工事を最小限に抑える設計でコスト削減を実現し、将来の働き方の変化にも対応しやすいデザインを強みとしています。また、ソフトバンクグループ各社の専門性を活かしたITネットワーク環境整備やIoT提案まで一貫体制で提供し、メーカーフリーで最適な什器・家具を選定します。 「オフィス賃貸仲介・コンサルティング」では、予算策定からマーケット検証、全体計画の策定までをサポートし、全国の多様なオフィス物件を紹介します。最先端のIT力とソフトバンクの多彩なクラウド商材を組み合わせ、WeWorkなどのフレキシブルオフィス活用も提案し、入居後のコミュニティイベント支援まで行います。実績として、100坪から1,000坪規模のオフィス移転や集約を多数手がけています。 さらに、同社の主要サービスである「ワークスペース検索・管理SaaSの運営」として、ワークスペース予約サービス「WORKUS（ワーカス）」を提供しています。WORKUSは、全国500拠点以上（WeWork、H1T、SoloTime、fabbit、コインスペースなど提携先含む）のコワーキングスペースやサテライトオフィスをスマートフォンアプリから簡単に予約・利用できるプラットフォームです。個人会員・法人会員向けに30分単位の従量課金制で、ラウンジ、個室ブース、会議室など多様な座席タイプを提供し、テレワーク、出張、会議、自己研鑽など様々な用途に対応します。法人向けには、利用制限設定、利用状況レポート、自社オフィス予約管理機能も提供し、企業のコストコントロールとスペース有効活用を支援します。同社は、WORKUSプラットフォームをPM領域へと拡張し、ビル管理の効率化やテナント企業のDX、働く人々のコミュニティ形成までをテクノロジーで解消し、施設事業者向けにはWORKUSシステムを自社ブランドサービスとして展開できる「デジタルエンジン」として提供することで、業界全体の発展を支えるビジネスモデルを推進しています。

株式会社アナハイム・テクノロジーは、ITコンサルティング、サーバーマネジメント、システムインテグレーション、Webサイト制作・ホスティングを主要事業とするITソリューションプロバイダーです。同社は、ネットワーク工事などのオフィスサポートから、サーバの選定・構築・運用、Webサイトの企画・制作・運用、システム開発、さらにはDTP制作・写真撮影まで、幅広いサービスを一貫して提供しています。 コンサルタント業務では、Web解析、デジタルマーケティング、広告運用、システム開発を通じて、お客様のビジネス成長をデータドリブンで支援します。Webサイト制作・運用においては、キャンペーンサイトから大規模なコーポレートサイトまで、アクセシビリティや将来的な改修を考慮した「オリジナル」サイトを構築し、1万ページを超える大規模サイトの運用実績やオーダーメイドCMS開発、Web解析士による効果測定提案を強みとしています。 製品としては、クラウド型スケジュール・タスク管理ツール「タスカレ」、組織内情報共有・出欠管理ツール「ユニオンエクスプレス ネオ」、クラウド型ファイルサーバ「アナハイムディスク＋」、高カスタマイズ性ファイルサーバ「共有くん」、電卓機能付きメモ帳スマホアプリ「Memocal」などを自社開発・提供しています。 同社の保守サポートは、PC・サーバからネットワーク、電話機・コピー機の設定、突発的なトラブル対応までオフィス環境全体を支援し、サーバ・ネットワーク管理ではWeb/Mail/ファイルサーバの構築・運用・監視・保守を専門技術者が代行します。Webシステム・アプリケーション開発では、問い合わせフォームから大規模管理システム、スマートフォンアプリまで、お客様の用途に合わせたカスタム開発を行います。DTP制作・写真撮影では、社史・機関紙・ノベルティ・選挙ポスターなど多岐にわたる制作実績を持ちます。 同社は「品質へのこだわり」と「お客様第一のこころ」を大切にし、お客様の真のビジネスパートナーとして、信頼と安心を届けることをミッションとしています。日本郵便株式会社、防衛省 航空自衛隊、内閣府男女共同参画局といった官公庁や大手企業、さらには労働組合関連組織など、多岐にわたる顧客層に対して実績を重ねています。AI時代のDX推進セミナー開催など、最新技術を活用した業務効率化やデータ資産の可視化にも注力し、お客様の課題解決と事業成長に不可欠な存在となることを目指しています。

一般財団法人関西情報センター（KIIS）は、1970年に情報化の推進拠点として、関西の財界が中心となり、通商産業省（現:経済産業省）、大阪府、大阪市、地元大学等の支援を受けて設立されました。同法人は「情報技術の調査・研究を通じて、産業の活性化を図ると共に、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献する。」を基本理念とし、関西地域の産業発展と地域活性化に寄与すべく幅広い事業に取り組んでいます。主な事業として、「調査研究、普及・啓発事業」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実装やSociety 5.0実現に向けた調査研究、ITシンポジウム「インフォテック」や「関西CIOカンファレンス」の開催を通じて、最新のITトレンドや社会課題に関する情報発信を行っています。特に「e-Kansaiレポート」では、関西地域の情報化動向を多角的に捉え、広く公表することで地域全体の情報化推進に貢献しています。また、「ビジネス・政策支援事業」では、企業のDX推進、サイバーセキュリティ対策、個人情報保護の推進を支援し、「サイバーセキュリティ研究会」や「未来創造サロン」を通じて実践的な活動を展開しています。さらに、防災・減災・国土強靭化における社会課題解決にも取り組み、「スマートインフラセンサ利用研究会」や「地区防災計画事業」を通じてインフラ維持管理の高度化や計画策定支援を行っています。「国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託事業」では、情報系シンクタンクとしての実績を活かし、地域経済社会システムの調査研究を実施。「情報ネットワーク関連事業」では、自治体のデジタル化支援として公共施設予約システムの提供や、機密情報を安全に取り扱う「セキュアサポートサービス」を提供しています。「社会システム支援事業」では、健康保険組合の事務処理効率化や経営高度化のためのシステムソリューションを提供し、パーソナル・ヘルス・マネジメント（PHM）サービスの実現を目指しています。そして、「情報化社会基盤整備事業」として、プライバシーマーク制度の指定審査機関として近畿2府5県の企業への取得支援と審査員養成研修を実施し、安心・安全な情報化社会基盤の整備に貢献しています。これらの活動は、賛助会員をはじめとする産官学の連携のもと、公益の視点から推進されており、2025年には創立55周年を迎えるなど、長年にわたり関西の情報化を牽引する役割を担っています。

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーは、「この国のシステム発注の常識を変える」ことを経営理念に掲げ、発注者側の立場からIT投資効果の最大化とIT体制強化を支援するCIOアウトソーシング事業を展開しています。同社はシステム設計・開発を一切行わず、特定のベンダーに依存しない中立的な立ち位置を徹底することで、顧客にとって最適なIT戦略の立案、ITガバナンスの構築・運営、そしてIT調達の支援を一貫して提供しています。 主要なサービスとして、ITグランドデザイン策定やITプロダクト事業計画策定を支援する「IT戦略支援」、情報システムの企画・整備・運用の指針やプロセスを整備しモニタリング体制を構築する「ITガバナンス構築・運営支援」、そしてシステム会社選定から開発工程マネジメント、稼働後サポートまでシステムライフサイクル全体を支援する「IT調達支援」を提供しています。特にIT調達支援では、RFP作成・ベンダー選定支援やERP系業務パッケージシステムの調達支援に強みを持ち、発注者主体の調達プロセスと顧客のITケイパビリティ向上を重視しています。 対象顧客は、大手企業グループ会社、独立行政法人、自治体、教育委員会、中小企業を含むIT投資を検討するあらゆる組織に及びます。同社の強みは、代表の坂本氏が政府CIO補佐官や農林水産省デジタル統括アドバイザーを務めるなど、公共分野における豊富な実績と高度な知見です。また、多くの自治体出身者が参画メンバーとして在籍しており、組織の特性を深く理解した実効性のある支援を可能にしています。ISO/IEC 27001やISO 9001の認証取得、プラチナえるぼし認定など、品質と情報セキュリティに対する高い意識も特徴です。同社は「関与の最適化」を追求し、単なるプロジェクト成功に留まらず、顧客の自律的なIT運営能力の向上に貢献する伴走型支援をビジネスモデルとしています。

CCアーキテクト株式会社は、ビジネスにおけるコミュニケーションを総合的にサポートするITソリューションプロバイダーです。同社は、オフィス向け電話システムおよびネットワークコンサルティング、設計、設定、IP電話やゲートウェイなどの電話機器販売、コンタクトセンター業務システムの構築、電話技術を応用したプログラム開発、汎用プログラム開発を主要事業としています。特に、ユニファイドコミュニケーションサービスとコンタクトセンターソリューションに強みを持ち、世界中で25万社以上が利用するソフトウェア型IP-PBX「3CX」の日本唯一の最高位パートナー（チタニウムパートナー）として、オフィス、ホテル、ヘルスケア業界など多様な顧客ニーズに応じたカスタマイズソリューションを提供しています。 ユニファイドコミュニケーションサービスでは、電話、Web会議、SMS、電子メールなどを統合し、3CXを核としたテレワーク、オフィス、ホテル、IVR・コールセンター、CRM連携ソリューションを展開。コンタクトセンターソリューションでは、1000席超の大規模から数席・数百席の中小規模まで、Genesys CloudソリューションやCyara負荷・監視ソリューション、コールセンターコンサルティング、3CX IVRソリューションを通じて、CX・AX改善を全面的に支援します。また、Fanvilの日本マスターディストリビューターとしてIP電話機やSIPドアホンなどの通信デバイスの卸販売も行い、販売パートナー向けにCCUCaaSなどのソリューションも提供しています。 同社の強みは、電話コスト80%削減や大規模案件（1,000席超コールセンター、3,000人以上企業）の豊富な実績に裏打ちされた提案力、3CX本社や海外ベンダーと連携し常に最新技術をキャッチアップする技術力、そして約90%の契約継続率を誇る迅速・丁寧なサポート力にあります。メーカーや通信キャリア、プラットフォームに限定されない最適なソリューション提案を可能にし、AWSやAzureなどのクラウド環境への3CX構築、レガシーPBXからの移行による大幅なコスト削減、ユニファイドコミュニケーション環境の整備、テレワーク対応など、多岐にわたる導入実績を誇ります。ISO/IEC 27001も取得しており、顧客の信頼に応える高品質なサービスを提供しています。

株式会社INAP Visionは、「想いと想像力で、社会の未来を切り拓く」というパーパスのもと、DXコンサルティングを軸に、企業の業務改善や人材不足といった多岐にわたる課題解決を支援しています。同社のミッションは「おどろかせよう」であり、お客様の想像を超える「＋αの価値」を提供することを目指しています。 主要な事業内容は、まず「戦略・計画立案」として、お客様の現状を徹底的に分析・調査し、DX総合診断、DX戦略策定支援、DXロードマップ作成を通じて最適なDX推進計画を立案します。このフェーズでは、経営層と現場の声を統合し、無理なく進められる実行計画を策定することを重視し、月額定額制で初期費用負担を抑えた支援を提供しています。 次に「実行支援・導入支援」では、策定した戦略に基づき、RPA導入支援、デジタルプラットフォーム開発支援、モバイルアプリケーション開発支援、アジャイル開発導入支援、DX推進PMO、ローコード・ノーコード開発導入支援、デジタルヘルス導入支援、DX伴走プログラム、カスタマーサクセス支援、カスタマージャーニーの最適化、ERP導入コンサルティング、IoT導入支援など、幅広い施策の導入と実施をサポートします。同社は導入効果を数値で可視化し、改善を重ねながら長期的に伴走する定額制サポートを提供することで、費用対効果を最大化し、DXの定着を支援します。 さらに「デジタル化支援」として、PC環境整備・基本ツール導入、クラウド移行支援、ITインフラの最適化、レガシーシステムのモダナイゼーション、リモートワーク環境構築支援、業務プロセスのデジタル化支援、セキュリティ対策支援、データ活用コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション診断サービス、市場トレンド予測支援を通じて、業務効率と生産性向上を実現します。システム導入から運用まで一貫した支援で、スムーズなデジタル化を推進します。 最後に「イノベーション支援」では、新規デジタルサービス開発支援、PoC（概念実証）支援、生成AI導入支援サービスを提供し、新たなビジネス価値創出のための革新的なアイデアの具現化をサポートします。課題抽出からプロトタイプ開発、実証実験までを包括的に支援し、事業化に向けた実現性を検証します。 同社は、DevOps実装経験、データ解析、AI活用などDX推進に欠かせない専門知識を持つメンバーが「Oneチーム」として連携し、建設業、教育機関、不動産、医療機関、農業など多様な業種のお客様のDXを支援しています。実績として、Flutterによる開発コスト削減、GIGAスクール端末導入支援、AIを活用した顧客リスト化、JUST.DBによる在庫管理効率化、医療機関向けWebアプリ開発、Power Platformによる農園管理システム開発などがあります。現場に寄り添い、データに基づいた効果測定と改善を繰り返すことで、お客様の持続的な成長を支えるビジネスモデルを展開しています。

日本シティネットワーク株式会社は、法人企業が抱える通信機器の管理・運用に関する複雑な課題を解決するための包括的なサービスを提供しています。同社の主要な事業は、モバイルデバイス管理（MDM）導入支援、通信費の一括請求・支払い代行、キッティングサービス、そしてこれらを統合的に管理する独自のWEBシステム「MCRS」の提供です。対象顧客は、多数の法人携帯や通信回線を保有し、その管理業務に負担を感じている企業全般であり、特に総務部門や経理部門の業務効率化、コスト削減に貢献しています。 同社の強みは、通信回線管理に特化した専門性と、専任マネジメント体制、そして自社開発のMCRSシステムを連携させることで、お客様のニーズに合わせた柔軟なサービス提供を実現している点です。複数の通信キャリアにまたがる複雑な手続きや請求処理を同社が一元的に代行することで、顧客企業は本来の業務に集中できるようになります。また、MDMの選定からポリシー設定、導入後の運用サポートまでを一貫して提供し、社内運用ルールの策定支援や定期報告書の作成を通じて、継続的な業務最適化を支援します。コールセンターサービスも提供し、エンドユーザーからの問い合わせ対応や故障・紛失時の迅速なサポートを行うことで、管理者の負担を大幅に軽減します。 業界における同社の位置づけとしては、通信機器管理のアウトソーシング分野において、マルチキャリア対応と高度なカスタマイズ性を強みとしています。導入事例では、人事異動に伴う使用者情報の管理煩雑化、機器の手配・トラブル対応、社内システム・運用の改変といった具体的な課題に対し、MCRSによるマスタ情報の一括管理、キャリア手続きの省略化、運用システムの最適化といった効果を上げています。これにより、遊休品の削減、無駄なコストの排除、業務リードタイムの短縮、経理部門の帳票作成業務の効率化など、多岐にわたる実績を誇ります。同社のビジネスモデルは、通信機器管理の専門知識とシステムを組み合わせ、顧客企業の管理業務を包括的に支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）型であり、ICT活用のポータルサイトを目指し、サービスの進化を続けています。