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カラクリ株式会社は、「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに掲げ、「世界中の誰もが、テクノロジーが産み出す価値を享受できる社会」の実現を目指しています。同社の主要事業は、AIアルゴリズムの研究開発とソリューション開発です。深層学習をはじめとする機械学習アルゴリズムの基礎・応用研究を行い、その成果を基に革新的なソリューションを提供しています。特に、カスタマーサポート（CS）業務のデジタル化を推進するSaaSシリーズ「KARAKURI Digital CS Series」を展開しており、これにはAIチャットボット、オペレーターチャット「talk」、そしてチャットボットと共通管理が可能な「smart FAQ」が含まれます。これらのサービスを通じて、企業のCS業務効率化と顧客体験向上に貢献しています。 同社は技術提携にも積極的で、韓国AI企業Upstage社との技術提携によりLLMのローカライズ支援に成功した実績があります。また、日本語に特化した生成AIガードレール「KARAKURI Guardrails」のβ版提供を開始するなど、最先端のAI技術を社会実装しています。これらの取り組みが評価され、Forbes JAPANの特集「JAPAN’s AI 50」にも選出されるなど、AI分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は主に企業のカスタマーサポート部門やDX推進部門であり、AIを活用した効率的かつ高品質な顧客対応を実現したい企業を対象としています。

株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用して医療を身近に、そして健康医療データから新しい選択肢を創出する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。「オンライン医療事業」では、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供し、患者はスマートフォンやPCから予約、問診、診察、決済、医薬品配送までをオンラインで完結できます。約7,000の医療機関に導入され、日本生命の新医療保険付帯サービスにも採用されています。また、薬局向けオンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」は、電話やビデオ通話による服薬指導、決済、配送を支援し、コクミンドラッグやイオン薬局を含む約8,000店舗で導入されています。通院専用キャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」は、受付から会計、薬の受け取りまでをスマートフォン一つで完結させ、医療機関のキャッシュレス化と患者の通院体験向上を推進。AIクイック会計や電子処方箋にも対応し、初期費用・月額費用・決済手数料は無料です。さらに、オンラインピル処方サービス「ピルマル」や、肥満症患者向けのオンライン診療サービス「オビなび」「スリマル」も展開しています。 「臨床開発デジタルソリューション事業」では、分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA（ミロハ）」を提供。治験におけるオンライン診療、電子的同意取得（eConsent）、治験データのデジタル化（eSource）を支援し、患者の来院負担軽減や治験業務の効率化、コスト削減に貢献しています。エイツーヘルスケアやベルシステム24との協業を通じて、がん領域を中心に多くの製薬企業や医療機関の治験で活用されています。 「デジタルセラピューティクス事業」では、医学的エビデンスに基づいたソフトウェアによる疾病管理・予防・診断・治療支援を行っており、周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を通じて、患者のセルフケア習慣化を支援し、診察コミュニケーション改善や業務効率化に寄与。アストラゼネカと肺がん領域でのソリューション開発も共同で実施しています。 「保険事業」では、MICIN少額短期保険株式会社を通じて、医療とテクノロジーを融合させた新しい保険サービスを提供し、個人のライフスタイルに合わせた質の高い医療選択を可能にしています。同社は、デジタル技術を活用した医療DXを推進し、患者中心の医療実現を目指すリーディングカンパニーです。

クオン株式会社は、1996年の創業以来、「双方向ネットワーク」の研究を基盤とし、企業と生活者をつなぐ「ファンコミュニティ」の構築、運営、コンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、BtoC向け専用構築サービスである「ファンコミュニティクラウド」市場において国内トップシェアを誇り、累計300社以上の企業・団体に導入実績を持ち、250万人を超えるユーザーが参加する大規模なコミュニティを育成しています。 同社の強みは、国際特許を含む5つの特許技術を組み合わせた独自の「“絆”のテクノロジー」と最先端のデータサイエンスにあります。具体的には、ファン化のメカニズムを解明する「CDM（コミュニティ・データマイニング）」、購買に影響を与えた発言を特定する「VoI（影響を与える声）」、集合知を生成する「UGPL（集合知共創型活性メソッド）」、売上とファンを拡張する「AAA（育成型自動学習広告）」といった技術を駆使し、コミュニティの活性化と企業価値向上を支援しています。 ファンコミュニティの開設から活用までをフルアウトソースで提供し、専門分野に特化した11名のプロフェッショナルチームが、AIによる最適な運営シナリオ予測と緻密な構築設計書に基づき、顧客企業の負担を最小限に抑えながらコミュニティを育成します。これにより、コミュニティは自律活性モードに入り、LTV（顧客生涯価値）の高いファンを増加させ、売上と利益率の向上に貢献します。 コミュニティで得られたファンの声は、商品開発、テレビCM、店頭POP、ブランドサイトコンテンツ、社内展開など多岐にわたるマーケティング活動に活用され、市場全体への「共感」の拡張を可能にします。また、導入企業間のコラボレーションも活発で、共同イベントや商品開発、顧客データの高度な分析を通じて新たな価値創造を促進しています。 同社は「World Wide Community」の育成を目標に掲げ、ドイツのベルリンに支局を開設し、日本のクライアントを世界に導く「JCM（Japan Community Mall）」構想を推進するなど、グローバル展開にも注力しています。企業と消費者、地域、そして世界中の人々を「絆」で結び、持続的な関係構築とオープンイノベーションを実現する「心のインフラ」を提供し続けています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。

株式会社サイエンスアーツは、「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」というミッションのもと、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」の開発・販売を主軸としています。同社は、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用し、トランシーバーや無線機のように複数人での同時コミュニケーションを可能にするサービスを提供しています。Buddycomは、高音質なグループ通話や個別通話に加え、音声のテキスト化、多言語翻訳、リアルタイム映像配信（ライブキャスト）、位置情報共有、チャット、AIを利用したデジタルアシスタントなど多岐にわたる機能を搭載。これにより、現場のスピーディな連携、ミスコミュニケーションの削減、安心・安全な利用環境の提供を実現し、現場のDXを強力に推進しています。 特に、QRコード型スタッフ呼び出し機能「Buddycomベル」は、お客様がスマートフォンで二次元コードを読み取るだけでスタッフを呼び出せる多言語対応サービスで、人手不足やインバウンド対策に貢献。また、イベントなどのトーク内容をリアルタイムに通訳・配信する「Buddycomアナウンス」も提供し、接客DXを加速化させています。同サービスは、航空、鉄道、小売、製造、介護、ホテル、自治体、警備、金融機関など、幅広い業界のフロントラインワーカーに導入されており、2025年8月には導入社数が1,500社を突破し、5年連続で市場シェア1位を獲得しています。災害時の緊急連絡手段（BCP）としても活用され、強固なセキュリティ機能とグローバルなサーバー分散によるディザスターリカバリー構成も強みです。同社は、楽天グループとのAI技術・ソリューションに関する共同開発やJVCケンウッドとのIP無線機の共同開発、Apple Mobility Partnerとしての連携強化など、技術革新とグローバル展開を積極的に進め、社会課題の解決に貢献しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスの不条理をなくす。」をミッションに掲げ、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を目指し、クラウドサービスの開発・提供および受付業務コンサルティングを展開しています。同社の主要サービスであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、内線電話に代わりiPadから担当者を呼び出し、来客履歴を自動保存することで受付業務のDXを推進します。Slack、Microsoft Teams、SMSなど多様なチャットツールとの連携に対応し、企業ごとの柔軟な運用を可能にしています。年間受付回数は500万回を突破し、導入企業の継続率は99.5%と高い顧客満足度を誇り、クラウド無人受付システム市場において導入法人数・売上高ともにシェア1位を獲得しています。 さらに、同社は受付業務に留まらず、ビジネスコミュニケーション全体の効率化を支援する複数のプロダクトを提供しています。日程調整ツール「調整アポ」は、ビジネス上の非効率なコミュニケーションを削減し、日程調整を簡素化します。会議室予約システム「予約ルームズ」は、会議室の予約・管理に関する課題を解決し、スペースの有効活用を促進します。イベント受付システム「招待レセプション」は、QRコードを活用することで、紙の名簿による受付の非効率を解消し、イベント受付を1人あたり2秒に短縮する実績を持ち、小規模から大規模な招待制イベントまで幅広く対応します。また、電話応答自動システム「代表電話コネクト」は、代表電話の一次受けをシステムで自動化し、電話対応の負担を軽減します。これらのプロダクトは連携することで、日程調整から会議室予約、来客受付、会議室管理までを一貫して効率化できる唯一のシステムとして、企業の生産性向上と働き方改革を強力に後押ししています。加えて、10年以上にわたる上場企業の受付経験に基づいた受付業務コンサルティングも提供し、企業の「顔」である受付の改善をサポートし、来客体験の向上と企業価値の創出に貢献しています。同社は、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった多様なワークスタイルに適応し、セキュリティと効率性を両立させるオフィスインフラとして、企業のDXを最前線で支援しています。

株式会社エモーションテックは、「感情データの解析技術で最適な意思決定を」をミッションに掲げ、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の向上を通じて企業の持続的な成長を支援するSaaS企業です。同社の主要事業は、顧客体験マネジメントサービス「EmotionTech CX」、従業員体験マネジメントサービス「EmotionTech EX」、テキストAI分析サービス「TopicScan」、そして店舗マネジメントサービス「Marumy」の開発・運営です。 「EmotionTech CX」は、NPS（ネット・プロモーター・スコア）などの指標を用いた調査・分析により、顧客の要望や期待、情緒的な満足度を正確に把握し、商品やサービスに紐づく顧客体験の課題を特定します。これにより、企業は顧客ロイヤルティを向上させ、熱狂的なファンを創出することが可能です。一方、「EmotionTech EX」は、従業員からのフィードバックを基に、コミュニケーション、働き方、人事制度といった多岐にわたる従業員体験の中から、優先的に解決すべき課題を導き出します。これにより、従業員エンゲージメントを高め、定着率やパフォーマンスの改善を実現し、結果としてより良い顧客体験へと繋がる「サービス・プロフィット・チェーン」の好循環を構築します。 「TopicScan」は、生成AIと統計解析を組み合わせたテキストAI分析サービスで、顧客アンケート、口コミ、コールデータ、従業員アンケートなど、あらゆるテキストデータを「活かせるデータ」へと変換します。Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し、重要な話題の抽出、感情ラベル付与、要約、定量化を自動で行い、製造業、金融、飲食、不動産など幅広い業界の企業が迅速かつ客観的に課題を特定し、製品企画やサービス改善に役立てています。 同社は、7億を超える感情データと企業が保有する様々なデータをかけ合わせる独自の技術と、特許を取得した分析手法を強みとしています。データアナリストやコンサルタントによるプロフェッショナルサービスも提供し、顧客・従業員体験マネジメントの体制構築から運用までを包括的にサポートします。また、GMOリサーチと共同で提供する「競合ベンチマーク調査パッケージ」では、国内最大級の消費者パネルを活用し、自社と競合他社のNPSスコアや顧客体験評価を比較分析することで、価値あるサービス提供のための改善ポイントを明確にします。これらのサービスを通じて、同社は小売、金融、IT、公的機関など多岐にわたる業種・業界の企業に対し、最適な意思決定と持続的な成長を支援しています。

株式会社Geolocation Technologyは、独自のIP Geolocation技術を核に、地域社会の活性化に貢献する多様なインターネットサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、IP Geolocation事業、Ad Tech事業、IPアドレス移転事業、Webコンテンツ制作事業、Webマーケティング事業、そしてサイバーセキュリティ研修事業に及びます。IP Geolocation事業では、日本国内で唯一同社が保有する「SURFPOINT」テクノロジーを活用し、43億のIPv4アドレスをカバー（IPv6対応を推進中）。IPアドレスに位置情報、企業情報、環境情報など100項目以上のデータを紐付け、専門調査員による日次更新と独自の品質保持システムにより最高精度を維持しています。この技術は「どこどこJP」としてAPI形式で提供され、ジオターゲティング、アクセス解析拡張、RegTech、デジタルコンテンツのリージョン管理など、マーケティングからセキュリティ対策まで幅広く利用されています。また、「IPひろば」ではIPアドレスやドメイン名から詳細な情報を検索でき、サイバー犯罪捜査にも貢献しています。Ad Tech事業では、IP Geolocation技術を応用したディスプレイ広告配信サービス「どこどこad」を提供。ユーザーのIPアドレスから位置、企業、気象、回線種別を判定し、自治体や店舗、特定業種企業への高精度なターゲティング広告配信を実現します。IPアドレス移転事業では、国内唯一のIPv4アドレス譲渡・譲受マッチングサービス「IP移転」を提供し、IPv4枯渇問題に対応しつつ、取引の安全性を確保しています。Webコンテンツ制作・Webマーケティング事業では、制作チーム「Becre」がWebサイトやアプリ、パンフレット制作からWebマーケティング戦略、広告運用までトータルサポート。プライバシーマークとISO9001認証を取得し、安全と品質を両立しています。自治体向けの「シティプロモーション研究所」では、移住促進や観光振興を目的としたマーケティング支援を行い、「てくてくスタンプ」でデジタルスタンプラリーツールを提供し、参加者の行動解析を可能にしています。さらに、「らくらくログ解析」で詳細なアクセス解析を提供し、顧客獲得を支援します。サイバーセキュリティ研修事業では、県警や警察学校での実績と信頼に基づき、基礎から実践までカスタマイズ可能なセキュリティ講座、講師派遣、eラーニングを提供し、民間企業を含む幅広い組織のセキュリティ人材育成を支援しています。同社のサービスは、多くの企業、金融機関、捜査機関、官公庁、自治体で採用されており、独自の技術力と地域社会への貢献を強みとしています。福岡証券取引所Q-Board上場企業として、地域DX化を推進し、日本、そして世界の地域社会の活性化に貢献することを目指しています。

インタラクティブ株式会社は、「地域の可能性を解放する」というパーパスのもと、地域課題を解決する事業を創出し、広げていくことを目指しています。同社は、デジタルマーケティング事業、人材事業（HR Tech）、地域貢献事業の3つを中核事業として展開しています。 デジタルマーケティング事業では、地域企業や団体のビジネス課題に対し、マーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの専門家が戦略立案からWebサイト制作、ランディングページ制作、アプリケーション開発、システム開発、そして運用までを一貫して総合的に支援しています。利用者の体験（UX）や使いやすさ（UI）を重視したフルオーダー型サービスに加え、少額から始められるパッケージ型サービスも提供。自社開発のWordPressプラグイン「StaticMaker」を活用し、堅牢かつ運用しやすいCMS構築も強みです。沖縄観光コンベンションビューローの「おきなわ観光地域カルテ」や琉球銀行のコーポレートサイト、カヌチャリゾートの公式サイトなど、多岐にわたる実績を有し、地域のデジタル化とビジネス成長に貢献しています。 人材事業では、2016年から沖縄最大の地域特化型求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営しています。このサービスは、豊富な求人数と「いいかも！」機能による双方向のマッチングが特徴で、採用のミスマッチを低減します。会員数は13万人を超え、3,500社以上の企業に利用されており、沖縄を皮切りに北海道、福岡、熊本、京都、鹿児島、愛媛、富山、山形へと全国展開を進めています。さらに、キャリア面談から内定獲得までを無料でサポートする人材紹介サービス「ジョブアンテナ エージェント」も沖縄・北海道で提供し、求人メディアと人材紹介のハイブリッドな提案で広範な人材マッチングを実現しています。 地域貢献事業としては、地元沖縄や宜野湾市への貢献を目的とし、宜野湾市の情報産業施設「Gwave」のプロデュース・運営を2013年から手掛けています。また、「北海道と沖縄から日本を元気に！」をコンセプトに、地域経済の発展と地方創生の最先端モデルを目指す「どさんこしまんちゅプロジェクト」の運営も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域のデジタル課題や人材のミスマッチを解決し、地域の人々から常に必要とされる企業となることを目指しています。

AWL株式会社は、「人間の目を超えてリアル空間をデータ化する」をミッションに掲げ、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を通じて、リテール業界を中心に幅広い産業の課題解決と価値創出を支援しています。同社の主要サービスは、独自のAIエッジコンピューティングデバイス「AWLBOX」や、スマートフォン・サイネージにインストール可能な「AWL Lite」を活用し、既存の防犯カメラやデバイスを簡単にAI化することで、店舗運営の効率化、売上向上、防犯、マーケティング、接客支援を実現します。特に、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」との提携で培った現場実装力を強みとし、高機能かつ低価格でAI機能を提供。具体的な実績として、日本最大の回転寿司チェーン「スシロー」全店への顔認証ソリューション「FaceWatch」導入による勤怠管理の効率化や不正入店防止、万引き防犯ソリューションによる被害削減、さっぽろ雪まつりでのエッジAI映像解析による賑わいAI予測配信、デンソー北海道の工場向け火災検知システムへのAI搭載による安全管理効率化などがあります。また、楽天モバイルやヴィッセル神戸との連携による大規模施設監視システムにおける通信負荷最適化の実証実験も進めています。同社は、映像データをクラウドへ送信せずエッジデバイス内で処理する技術により、プライバシーに配慮した運用を可能にし、来店人数、性別年齢分析、人口密度分析といったマーケティングデータ活用も支援。約20カ国から集まる多国籍なメンバーと、ベトナム・インドに設立した100%子会社での研究開発体制により、グローバルな視点で社会課題解決に挑み続けています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーは、「技術を文化へ」というミッションを掲げ、確かな技術力と創造性をもって、人々の暮らしや企業の業務における新たな「あたりまえ」を創出している企業です。同社の最大の強みは、製品やサービスを構成するハードウェア、ソフトウェア、そしてサービスそのものの全てを自社で一貫して開発している点にあります。これにより、顧客の具体的なニーズに深く寄り添い、ゼロから最適な「考え抜かれた解決策（スマート・ソリューション）」を創り上げ、提供後の継続的な改善までを一手に担うビジネスモデルを展開しています。 現代社会が直面する人手不足や労働環境改善といった課題に対し、特に事業継続が喫緊の課題となっている中小企業を中心に、業務効率化や生産性向上に貢献するソリューションを提供しています。顧客の現場に直接足を運び、抱えるお困りごとや課題に真摯に耳を傾けることで、本当に役立つ製品やサービスを開発し続けています。具体的な事業としては、株式会社ユビレジとの業務連携を通じて、POSデータやQSCデータを活用した飲食店の店舗改善支援を行っており、データに基づいた経営戦略の立案から実行までをサポートしています。また、「ピットタッチ・プロ」シリーズに代表されるような、勤怠管理や入退室管理といった現場の業務を効率化するソリューションも提供しており、リテールテック分野にも積極的に参画し、幅広い業種・業態の顧客に対して、革新的な技術とサービスで持続可能な成長を支援しています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社エスマットは、「モノの流れを超スマートに」をビジョンに掲げ、IoTとAIを活用した在庫管理・工程カイゼンDXソリューション「SmartMat Cloud」を提供しています。同社は2014年の創業当初、BtoC向けのECメディアとIoT重量計による自動購入サービスを展開していましたが、IoT重量計「スマートマット」が人手不足に悩む飲食店、ホテル、医療機関、製造業など幅広いビジネス顧客から高いニーズを得たことを受け、在庫管理DXのSaaSビジネスへと事業転換しました。現在では製造業の顧客が半数以上を占め、本格的なBtoBビジネスとして成長を遂げています。 主要サービスである「SmartMat Cloud」は、IoT重量計が現場のあらゆるモノの在庫を24時間365日リアルタイムで監視・記録し、そのデータをブラウザ上で遠隔から一元管理できるSaaS型ソリューションです。これにより、従来多大な人手を要していた棚卸作業を自動化し、人手では不可能だったリアルタイムでの正確な実在庫把握を実現します。さらに、在庫状況に応じた自動発注機能も提供することで、省人化と高度な員数管理を同時に実現し、顧客企業の業務効率化と生産性向上に大きく貢献しています。 同社の強みは、自社でIoTデバイスを開発し、日々リアルなモノの動きに関するデータを蓄積している点にあります。この独自のデータとAIの力を組み合わせることで、見えない兆しを捉え、人の判断力を拡張し、より良い意思決定を支援することが可能です。これにより、サプライチェーン全体の課題解決を促進し、「欲しい時に欲しいだけモノが揃う」ジャスト・イン・タイムの社会全体での実現を目指しています。既に1,200社を超える企業に導入され、IoTスマートマットの出荷台数は80,000台を超えており、製薬、土木・建築、自家発電装置製造、茶葉輸入販売、医療機関、電力流通、ホテル、鉄道保線、医薬品製造、LED照明製造、ファインセラミックス製造、プラスチック製品製造、歯科医院など、多岐にわたる業界で導入実績を誇ります。導入企業は、購入費抑制、キャッシュ創出、売上総利益改善、欠品ゼロ、発注・棚卸時間の大幅削減、廃棄ロス削減、毒劇物管理負担軽減、生産停止リスク解消といった具体的な効果を上げています。同社は、モノの流れに「真のDX」をもたらし、社会全体に貢献する企業として、今後もイノベーションを追求していきます。

株式会社クウゼンは、対話デザインプラットフォーム「クウゼン（KUZEN）」の開発・販売・運用を主要事業としています。同社が提供する「クウゼン」は、高性能AIチャットボットをノーコードで構築できるSaaSプラットフォームであり、企業の顧客体験向上と業務効率化を強力に支援します。具体的には、カスタマーサポートや社内問い合わせの応答自動化、LINEを活用した1to1マーケティング、そして社内手続きのチャットインタフェースによるデジタル化（DX）など、多岐にわたる場面で活用されています。 同社の強みは、高度なAI技術と独自の対話デザイン力を融合させ、まるで専属コンシェルジュが常にそばにいるかのようなパーソナライズされた顧客体験を提供できる点にあります。単なる自動化に留まらず、顧客の文脈や感情を理解し、最適な選択へと導くことを目指しています。また、専任コンサルタントがマーケティングとシステムの両面から伴走支援を行い、LINE運用体制の設計から実運用まで手厚くサポートすることで、顧客企業の事業課題解決にコミットしています。 「クウゼン」は、Salesforceとの連携により顧客対応の自動化とLTV向上を実現するなど、既存のCRMシステムとの統合性も高いです。実績としては、ファッション・コスメ業界の人材サービスiDA、シューズブランドVIVAIA、投資用不動産のTAPP、英語学習アプリのシャドテンなど、幅広い業界の企業に導入されています。特にVIVAIAの事例では、LINEミニアプリと連携し、店舗とECの顧客データを統合することでLTV向上に貢献しています。 同社のサービスは、集客・接客・追客の一気通貫マーケティング戦略を支援し、無駄な広告費の削減と利益最大化に貢献します。その高い評価は、国内最大級のレビューサイト「ITreview Grid Award」のLINEマーケティングツール部門で最高位「Leader」を初受賞したことや、「BOXIL資料請求数ランキング」のLINEマーケティングツールカテゴリで「総合」「大企業」「中小企業」の3部門で1位を獲得したことからも裏付けられています。株式会社クウゼンは、テクノロジーを通じて対話の可能性を広げ、すべての人にコンシェルジュ体験を届けることを目指し、日本から世界水準の企業を創るというビジョンを掲げています。

ナインアウト株式会社は、「顧客の声を機会に変える」をミッションに掲げ、オンライン・オフライン、社内・社外を問わず、あらゆる顧客接点において人とデジタルをなめらかに繋ぐAIインターフェースを提供しています。同社の主要事業は、3つのブランド「Ask One」「CREATIVE SURVEY」「Fan Fan Fan」の開発・提供です。「Ask One」は、あらゆる顧客接点で営業機会を逃さないことをコンセプトとし、社内外のタッチポイントを営業機会に変え、商談化率・受注率・契約継続率の向上を支援します。柔軟なフォーム機能、Salesforceなどの外部サービスとのリアルタイム双方向データ連携、Sansanの高精度な名刺即時デジタル化技術、そして最新AIモデルを活用した「AIマジック」が特徴です。これにより、展示会ヒアリング、資料請求、診断コンテンツ、顧客カルテ、商談前ヒアリングなど多岐にわたるシーンで、データ収集・連携・活用を効率化し、顧客体験を向上させます。 「CREATIVE SURVEY」は、顧客とブランドのつながりを強くすることを目的としたWebアンケート作成ツールです。高度なアンケート設計、データ収集、分析機能を提供し、顧客満足度調査、組織サーベイ、市場調査、イベントアンケートなど、企業のデータドリブンな意思決定を支援します。Salesforce連携を始めとする多様な外部サービスとの連携により、収集した顧客の声をMA/CRM/CDP/SFAなどの顧客管理基盤に即時連携し、マーケティング業務の効率化と成果最大化に貢献します。 「Fan Fan Fan」は、ブランドとファンの繋がりを彩るサービスで、ファンマーケティングとセキュリティを両立する「会員基盤認証」機能などを提供し、顧客ロイヤルティの向上を支援します。 同社は、これら3ブランド共通で「参照マジック」を提供しており、分散した企業のデータ資産をAPI連携不要で“その場”で活用できる仕組みを実現しています。また、メール本文から回答を取得し外部サービスに即時連携する「ワンクリックアンケート」も提供し、ユーザーの回答負荷を下げつつ、マーケティング業務の効率化と成果最大化を支援しています。さらに、企業のデータ資産をAPI連携不要で活用できる「ナレッジ」も提供しています。顧客はBtoB企業を中心に、マーケティング、セールス、カスタマーサクセス部門など多岐にわたり、人材、IT、製造、建設、医療、金融、小売、メディアなど幅広い業界で導入実績があります。同社の強みは、最新のAI技術と柔軟なインターフェースを組み合わせることで、顧客接点におけるデータ活用を最大化し、企業のビジネス成長を強力に後押しする点にあります。

株式会社Saleshubは、企業と経験豊富なビジネスパーソン（サポーター）を繋ぐ顧客紹介サービス「Saleshub」を運営しています。同社のプラットフォームは、企業が自社事業やサービスの理念をインターネットを通じて発信し、その想いに共感した社外の個人から顧客候補の紹介を募る「ソーシャルセールス」の仕組みを提供します。サポーターは、興味を持った企業の事業内容を事前に担当者から聞き、自身の持つ人脈の中から最適な顧客候補を企業に紹介し、商談アポイントをセッティングすることで、企業から「ご協力金」として報酬を受け取ります。この報酬には、アポイントのセッティングに対するものと、その後のビジネス成約に対するものがあります。 企業側にとっては、テレアポや飛び込み営業といった従来の非効率な営業手法に代わり、個人の信頼関係に基づいた質の高い商談機会を創出できる点が大きな強みです。紹介によるアポイントは成約率が4倍以上高いとされ、新規開拓やマーケティングにかかる労力や広告費の削減に貢献します。スタートアップから大手企業、新規事業を展開する企業まで、幅広い顧客が販路拡大や営業効率化のためにSaleshubを利用しています。 一方、サポーターは、上場企業の役員経験者や各業界に精通するベテランビジネスパーソンを中心に、本業の傍らスキマ時間を活用して企業の成長を支援できます。自身の培った経験や知識、人脈を活かし、複数の成長企業と関わりながら金銭的対価を得られる副業としても注目されています。全国で50,000人以上のサポーターが登録し、累計100,000件以上の紹介提案実績を持つ同社は、「良い事業が届くべきところにより早く広まる社会」の実現を目指し、BtoB営業における「共感の時代」を牽引しています。

株式会社HOKUTOは、「より良いアウトカムを求める世界の医療従事者のために」をミッションに掲げる医療×ITスタートアップです。同社は、医師をはじめとする医療従事者が抱える様々な課題の解決を通じて、彼ら・彼女らの先にいるすべての患者、ひいては医療全体への貢献を目指しています。主要事業として、医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」、医学生向け研修病院口コミサイト「HOKUTO resident」、そして医療系企業向けのマーケティング支援サービス「HOKUTO Marketing Solutions」の3つを展開しています。 医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」は、診療時間外から診療時間中まで、医師の医学情報収集を一貫してサポートすることを目的としたサービスです。リリースから約4年で医師会員数は10万人を突破し、日本の医師の約3人に1人が利用するまでに急速に医療現場への浸透が進んでいます。エビデンスに基づいた医学情報への素早いアクセスを可能にし、医療従事者の情報キャッチアップの負担を軽減することが同アプリの大きな強みです。 「HOKUTO resident」は、医学生の病院就職活動を支援するために開発された国内最大の研修病院口コミメディアであり、毎年医学部卒業生の80%以上が登録しています。リアルな口コミ情報を提供することで、研修先病院と医学生との間にある情報の非対称性を解消し、医学生が自分に合ったキャリアを選択できるようサポートしています。このサービスのユーザーの多くは、医師になるタイミングで臨床支援アプリ「HOKUTO」へ移行する流れがあります。 「HOKUTO Marketing Solutions」は、HOKUTOアプリの強固な会員基盤を活かしたデジタルマーケティング支援サービスで、製薬会社や医療機器メーカーなどの医療系企業を対象としています。臨床現場での医療従事者との接点という独自の強みを活用し、医薬品・医療機器の情報提供における新たなあり方を実現。顧客のマーケティング課題に合わせて幅広いサービスラインナップをカスタマイズ提供し、医薬品の処方機会の最大化を支援するビジネスモデルを展開しています。これらの事業を通じて、同社は医療現場の効率化と質の向上に貢献しています。