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ペーパーロジック株式会社は、企業における文書の電子化とペーパーレス化を総合的に支援するクラウドサービス「paperlogic」を提供しています。同社の主要サービスである「paperlogic電子契約」は、電子署名法に準拠し、文書の内容や重要度に応じて立会人型と当事者型の電子署名を使い分けられる点が特徴です。全ての締結文書には認定タイムスタンプが自動付与され、PAdES規格LTV対応により有効期限の自動延長機能も備わっています。従量課金なしの固定料金制を採用しており、契約相手であるゲストも電子証明書をサービス内で取得・利用できるため、スムーズな電子契約締結が可能です。また、請求書や納品書などの取引書類の発行・送信を電子化する「書類送付」サービスでは、CSVデータ差込による一括送信や、送付先による受領確認、電子角印の利用が可能です。社内関係者の承認を要する取締役会議事録や社内回付、通達などを電子化する「社内承認」サービスも提供し、電子署名による同意・承認記録と認定タイムスタンプの自動付与により、社内の押印文書の電子化と業務効率化を促進します。さらに、「法的保存・共有フォルダ」サービスは、電子帳簿保存法（電帳法）に完全対応し、スキャナ保存文書と電子取引データを統合管理できる電子書庫機能を提供。アップロード時に認定タイムスタンプが自動付与され、非改ざん性を証明するとともに、電帳法要件の検索やタイムスタンプの一括検証機能により、法令に基づく長期保存を支援します。ファイルやフォルダのアクセス権限設定、URL発行による社内外とのファイル共有が可能な共有フォルダ機能も備えています。同社は、士業による専門的な知見に基づいたDXコンサルティングも提供しており、書類のデジタル化における優先順位付け、投資効果の最大化、社内規程の整備、法令要件の理解促進などを支援し、DX研修やDX診断を通じて企業のペーパーレス化を効果的に推進します。サービスは、サイボウズのkintoneと連携する「paperlogic SiGNER for kintone」をはじめ、クラウド型ワークフローサービス「HUEワークフロー」やSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」など、多様な外部システムとの連携を強化しています。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフトおよびスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得しており、「建設業における電子契約の基準を満たす」と経済産業省から回答を得るなど、高い信頼性と実績を誇ります。これらのサービスを通じて、同社は幅広い法人企業、特に経理、総務、法務部門のDX推進を求める顧客に対し、紙媒体の管理コスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化を実現する価値を提供しています。ビジネスモデルは、月額固定料金制のクラウドサービスを基本とし、ユーザー数や保存容量に応じたオプション、API連携、電子証明書提供、コンサルティングサービスを展開しています。

スペシャリスト・ドクターズ株式会社は、「子供たちに夢をもてる社会を創る」という壮大な最終目標を掲げ、主に医療・ヘルスケア分野と教育分野において革新的なサービスを提供しています。同社は、少子化問題の一因とされる妊娠・出産の身体的・精神的苦痛に着目し、妊婦さんが安全で自分らしい出産を実現するためのプラットフォーム「スペシャリスト・ドクターズ」を開発・運用しています。このプラットフォームでは、出産予定日や希望するバースプランに基づいて医療機関を検索・予約でき、リリース前契約数が10を超えるなど、着実に実績を積み上げています。また、妊娠・育児中の女性とその家族を支援するプラットフォーム「ままきゃり+」も運営しており、育児経験のあるファイナンシャルプランナーや社会保険労務士、医療機関と連携し、妊娠から出産、育児に至るまでの仕事と子育て、そしてファイナンシャルプランを包括的にサポートしています。「ママの不安解消！プロに聞く妊娠・育児中の悩みスッキリ勉強会」は働くママたちから高い評価を得ており、オンラインとオフラインを組み合わせた支援を通じて、育児とキャリアの両立を目指す女性を力強く支えています。さらに、同社は日本整形外科学会の手術レジストリーシステムの開発および運用も手掛けており、約5,000の医療機関から年間約100万件の手術データを登録・管理することで、医療データの活用を通じた医療の質向上に貢献しています。教育分野においては、最新AIを搭載したゲーム感覚で目標実現をサポートするアプリ「Monster Quest: AI Tutor」を提供。学習を楽しみながら進めることで生徒の内発的なモチベーションを引き出し、これまでに40,000人以上のユーザーが利用し、その93%が学業成績の向上を実感するという顕著な成果を上げています。これらの事業を通じて、同社は「こどもまんなか応援サポーター」として、子供たちが健やかで幸せに成長できる社会の実現に貢献しています。

株式会社テイラーワークスは、「世界を変えるつながりを創る」をミッションに掲げ、AIマッチメイキングエンジン「TAILOR WORKS」の開発・提供を通じて、企業間の共創活動を加速させることを事業の中核としています。同社の主要サービスである「TAILOR WORKS」は、企業が保有する顧客情報を可視化し、AIを活用した高度なビジネスマッチングを実現する営業・コンサル支援AIです。これにより、アカウントセールスやコンサルティング業務における提案工数や属人化といった課題を解決し、「顧客課題を起点にした提案」を組織全体で可能にすることを目指しています。同社は、マッチング提案業務を行う仲介提案者（マッチメイカー）をエンパワーメントするAI SaaSとして、イノベーションを加速させるBtoBマッチメイキングエンジンを提供しています。データサイエンスを駆使し、偶然に頼りがちな企業間の出会いを戦略的かつ計画的なものへと変革することで、業界や文化を超えた革新的な技術やアイデアの連携を促進し、社会全体のイノベーション創出に貢献しています。その技術力は、「企業サマリ情報生成技術」および「企業マッチング技術」の特許取得によって裏付けられており、りそな銀行への本格導入事例では、独自の顧客情報データベースとAIエージェントの活用によりコンサルティング力強化に寄与するなど、具体的な実績も有しています。同社は「ひらめきにときめく社会へ」というビジョンのもと、企業の未来を変える新しいつながりを再現性高く創り続けることで、日本の産業の未来を変革していくことを目指しています。

株式会社obnizは、「Make Everything Online」をミッションに掲げ、IoTやAIといったデジタル技術を一部の技術者だけでなく、すべての人々が簡単に利用できる世界を目指しています。同社の主要事業は、大きく分けて「obniz Now」「BLE Gateway」「obniz Board」の三つの製品・サービスを中心に展開されています。 まず、主力サービスである「obniz Now」は、既存事業にスマート機能を付加し、スマート事業を成功させるためのプラットフォームです。このサービスは、特許取得済みのFirmwareless Technologyを核とし、世界で唯一、端末のソフトウェア開発を一切行わずにIoTシステムをウェブ上から構築できる点が最大の強みです。これにより、スマートシステム導入におけるソフトウェア開発や保守のコストをゼロに抑え、デバイスを製品に接続するだけで、残りのシステム構築は全てクラウド上で行うことが可能になります。また、すべての端末は常に最新のソフトウェアで動作し、セキュリティパッチや脆弱性対策、TLS証明書の運用管理から解放されるため、企業は安心してスマート化を進められます。obniz Nowで構築したシステムは、自社利用だけでなく、顧客へのサービス提供も可能であり、同社は企業向けのカスタマイズサービスも提供し、顧客のソリューションへのシームレスな統合を支援しています。 次に、「BLE Gateway」は、端末のソフトウェアを変更することなく、様々なメーカーのBluetooth機器と即座に通信を可能にするゲートウェイデバイスです。マイコンを搭載した安価なデバイスでありながら、Kernel Panicを起こすことなく安全かつ安定した24時間365日のサービス提供を実現します。これにより、ゲートウェイシステムの保守やセンサー互換性の懸念から解放され、設置業務の簡易化に貢献します。このBLE Gatewayは、obniz Nowと組み合わせて利用することで、より広範なスマートシステム構築を可能にします。 そして、「obniz Board」は、JavaScriptやブロックプログラミングを用いて、インターネットと連携した電子工作を個人や教育機関が手軽に始められる開発ボードです。天気予報やAIと組み合わせた高度なプロジェクトも、ソフトウェアのインストール不要でウェブ上から直接プログラムでき、インターネット経由でどこからでも遠隔操作が可能です。12個のI/Oポート全てにモータードライバーを搭載しているため、ロボット工作も容易に行えます。2018年の発売以来、教育機関での採用実績も豊富で、オンライン上には多くの制作例が公開されています。 同社は、IoTの最大の難点である「ファームウェアの保守と開発」をゼロにし、全てをAPI化することで、IoTを極限まで簡単にすることを目指しており、この革新的な技術とサービスを通じて、デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現に貢献しています。対象顧客は、スマート化を検討する企業、メーカー、保守会社から、電子工作を楽しむ個人、教育機関まで多岐にわたります。

Uniforce株式会社は、「ガバナンスグロース」をミッションに掲げ、企業の持続的成長の基盤となるコーポレートガバナンスの構築・運用を支援するテックカンパニーです。同社は、IPO支援事業、BPOTech事業、IRTech事業、バックオフィス教育事業、HRTech事業を主要事業として展開しており、経験豊富な公認会計士が多数在籍する強みを活かし、「クラウド型サービス」と「コンサルティングサービス」の両軸から企業をサポートしています。クラウド型サービスとしては、決算開示業務のBPRを促進する「決算開示クラウド」と、IPO準備の課題を解決し上場へ導くナビゲーションサービス「IPO準備クラウド」を提供しています。特に「IPO準備クラウド」は、ストックオプション管理機能、権限管理機能、資本政策表作成機能、株主名簿機能、人事労務セルフチェック機能、Wiki機能、タスクファインダー機能、言語切替機能（日/英）など、多岐にわたる機能を備え、IPO準備企業の上場までの道のりを効率的にサポートします。コンサルティングサービスでは、監査法人や証券会社での豊富な経験を持つ公認会計士が、決算開示支援、IPO支援業務、BPO経営支援サービス、ビジネス資料作成サービス、リブランディング支援など、バックオフィス業務全般を支援します。同社は、経済産業省が推進するJ-Startup TOHOKU、KYUSHU、WEST、HOKKAIDOの地域サポーターズや福岡証券取引所のIPOサポーターにも登録されており、地方のスタートアップ企業にも成長機会を提供しています。また、株式会社ドゥーファとの資本業務提携により、「IPO準備転職」サービスも提供し、CFOや管理部門の人材不足という課題にも対応しています。2023年には「IPO準備クラウド」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実用性が高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップ企業から上場企業まで、幅広い顧客層の企業価値向上に貢献しています。

CLASSIX株式会社は、「くらしモットDX」を経営理念に掲げ、AIとデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したソリューションを通じて、社会課題の解決と安らぎのある生活実現に貢献する企業です。同社の事業は大きく「AI業務改善ソリューション」と「地方創生DX」の二つの柱で構成されています。 AI業務改善ソリューションでは、企業の業務効率を大幅に向上させるためのAIツールを提供しています。具体的には、「SMART SALES AI」は生成AIを活用し、顧客との会話から提案書や見積書を自動生成することで、営業担当者の煩雑な業務を代行し、営業活動のスマート化を実現します。また、「Jobルール365」は、労働通知書や就業規則を動画で社内周知できる人事DXソリューションであり、雇用契約の電子契約も可能にすることで、人事部門の業務負担を軽減し、雇用トラブルの防止に貢献しています。このサービスは2024年7月にリリースされました。さらに、「WeUP!」は、離職率低下に特化したコミュニケーション改善プログラムで、全国で20万人以上の受講実績を持つ漫才式セミナー講師によるリアルセミナーを軸に、職場の雰囲気を可視化する「eNPS」や、いつでも学べるe-ラーニング（LMS）を提供し、組織の活性化を支援しています。 一方、地方創生DXでは、地域に根差した情報発信と生活支援を通じて、地方の活性化を目指しています。「まちテレ（地域メディア）」は、地域のイベント情報、ニュース、店舗情報、行政や地元議員のインタビュー、防災情報などを動画で発信し、地域住民のニーズに応えることで、地方創生と地域貢献に寄与しています。このサービスは2023年9月に提供が開始されました。また、「追憶の木立（まごころ供養）」は、お墓や法要に関する悩みに対応し、本格寺院への納骨や永代供養を案内するサービスです。同社は2022年6月に「骨納め・オンライン法要のDX活用による社会課題解決への貢献」事業計画で事業再構築補助金に採択されており、終活支援分野においてもDXを推進しています。 CLASSIX株式会社は、これらの多岐にわたるソリューションを通じて、企業や地方自治体、地域住民、そして個人の多様なニーズに応え、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、AI技術の活用による生産性向上と、地域に密着した課題解決への取り組みが同社の強みであり、実績として多くの企業や地域で導入が進んでいます。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社ファーマクラウドは、調剤薬局の業務効率化と医療業界全体のDX推進を支援するITサービスを提供しています。同社の主要事業は、薬局業務支援サービスの企画・開発、人工知能や機械学習を活用したメディカルサービスの企画・開発、医療ビッグデータの解析とインサイトの発見、そしてデータサイエンティストによる戦略策定支援です。 主力サービスの一つである調剤薬局向けAI発注・在庫管理システム「メドオーダー」には、AIが発注量や時期を最適化し在庫削減に寄与する「ミドルプラン」と、発注業務の脱属人化やキャッシュフロー改善を実現する「フルプラン」があります。特に「フルプラン」は、AIが発注点を最適化することで平均2割以上の在庫削減を達成し、導入薬局では6ヶ月で40%の在庫削減実績も報告されています。これにより、薬剤師は対人業務に集中でき、事務員でも発注業務が可能となるため、業務負担の軽減と効率化に大きく貢献しています。 また、医薬品不動在庫シェアリングサービス「メドシェア」は、登録・手数料無料で、薬局間の不動在庫の売買を支援し、医薬品の廃棄ロス削減に貢献します。数クリックで不動在庫リストを自動生成し、必要な薬局へマッチングさせることで、急な欠品時にも薬局同士が支え合える仕組みを提供しています。2024年12月には登録店舗が1,500店を突破し、日本商工会議所のITサービス・レシピにも掲載されるなど、その有用性が広く認められています。 さらに、日本薬剤師会「アクションリスト」対応の薬局間在庫状況検索システム「メドサーチ」は、地域の薬局同士で医薬品の在庫状況を共有し、急な欠品時の小分け依頼をスムーズにします。調剤実績のみを開示することで経営情報の秘匿性を保ちつつ、地域医療提供体制の強化に貢献。岡山市薬剤師会では約150薬局が導入し、年間2万回以上の検索が行われるなど、地域連携の要となっています。 その他、かかりつけ薬局のための処方せん送信システム「空飛ぶ処方せん」、薬剤師アシスタントAI「ファーマシストオンライン」を含む薬局特化型SaaS「PHARSAS」を展開。医薬品卸向けにはDXシステム開発を共同で行い、「Stock Mill」や「Arukana Mill」といった医薬品流通・在庫可視化システムも提供しています。同社は、AIやビッグデータ解析といった先進技術を駆使し、調剤薬局から医薬品卸まで幅広い顧客層に対し、医薬品流通の最適化と医療現場の課題解決を目指すビジネスモデルを確立しています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

株式会社closipは、「LTE over IP（LTE仮想化技術）」を核とした独自のネットワーク技術を開発・提供するサイバーセキュリティカンパニーです。同社は、スマートフォンで培われた高セキュリティな要素技術を、インターネットに接続するあらゆるデバイスに展開し、誰もがセキュリティ脅威を感じることなく、安心安全な通信環境を享受できる世界の実現を目指しています。主要事業として「closipSIM事業（仮想閉域化技術を用いたセキュリティ関連事業）」を展開しており、ソフトウェアで提供される「closip SIM」をベースに、通信の暗号化、端末認証、端末管理といったセキュリティ機能をプラットフォームとして提供しています。これにより、5G・4G・Wi-Fi・イーサネットといった物理的な通信媒体に依存せず、既存のIPネットワーク上に仮想閉域空間を構築し、VPN不要で携帯電話ネットワークと同等の高いセキュリティレベルと利便性を両立させています。 同社の技術は、テレワークやIoT、デジタルトランスフォーメーションを推進する企業、コンタクトセンターやコールセンターなど個人情報を扱う業務、さらにはプラント、建設現場、工場、監視カメラといった機密性の高い情報を取り扱うネットワーク環境など、幅広い顧客層に価値を提供しています。ALSI社やアセンテック社といった大手企業が提供するゼロトラストソリューションやSaaSセキュリティプラットフォームに同社のLTE over IP技術が要素技術として採用されるなど、その技術力は高く評価されており、Startup Cityからは「Top 10 Japanese Startup 2023」にも選出されています。また、加賀ソルネット株式会社やAPRESIA Systems株式会社などのパートナー企業との協業を通じて、クラウド型リモートアクセスサービスや次世代型テレワークソリューションなど、多様なセキュリティソリューションを市場に展開しています。さらに、同社は「生成AI関連事業」として、セミナーやコンサルティング提供等の各種教育訓練事業も手掛けており、情報社会の発展に多角的に貢献しています。

株式会社Y4.comは、「価値あるIoTを創造し、社会課題の解決に貢献する」をミッションに掲げ、健康・医療・介護分野における社会課題解決を目指す企業です。同社は、社会保障費の増加といった日本が抱える課題に対し、IoTを活用したデータ可視化を通じて、人々の生活習慣改善と問題解決への行動を促しています。主要サービスは、健康管理プラットフォーム「GENKIMIRU」です。このプラットフォームは、摂取カロリー、体温、心拍数、血中酸素濃度などのリアルタイムおよびディレイデータを自動収集し、社会インフラと連携可能なAPIを提供します。また、匿名化された統計データとして公開する機能も備えています。GENKIMIRUは、専用の健康管理アプリ「Vital gain」やウェアラブルデバイスと連携し、40以上の重要指標の可視化を実現。歩数に応じた電子マネーインセンティブ、ウォーキングや睡眠のコンテスト機能、コミュニティ機能、オンラインイベント機能などを通じて、利用者の行動変容を強力に支援します。さらに、遠隔で健康ログデータを自動同期する「Bangle Station」を提供し、病院、介護施設、在宅介護など多様なシーンでの活用を可能にしています。同社は、これらのプラットフォームとサービスを、企業や自治体、医療・介護分野の顧客に提供し、従業員の健康経営推進や市民の健康寿命延伸、医療費抑制に貢献しています。具体的な実績として、自治体における特定保健指導の参加率向上や、高齢者クラブの活性化、企業での健康診断結果改善などが挙げられます。2023年にはデジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」にGENKIMIRUプラットフォームが掲載され、2024年には経済産業省のPHR社会実装加速化プロジェクトに採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、MCI予防やフレイル予防のためのVRトレーニングゲーム開発、AIを活用した新機能（顔分析AI、食事履歴AI画像生成、総合ヘルススコア、メンタルヘルスアラート、アルコールチェッカー）の実装など、常にイノベーションを追求しています。2026年には2.5億円の資金調達を実施し、PHR×AIによる次世代ヘルスケア基盤の社会実装フェーズへと移行しています。

株式会社lucoは、「未来のライブ配信を支えるインフラとなる」というビジョンのもと、最高のライブ配信インフラを通じて個人のプロデュースを最大限に支援し、新しいエンターテイメント経済圏の創出を目指しています。同社は、配信者、クリエイター、ファンそれぞれの「好き」に眠る価値を尊重し、それらを繋ぐことで業界全体の成長を加速させることを目標としています。主要事業として、ブラウザ上で簡単にライブ配信画面がデザインできるエディタサービス「スコラボ」を提供しており、クラウド上でのデザイン保存や素材管理の利便性により、複雑な設定なしで理想の配信を実現します。また、業界初の配信素材に特化したマーケットプレイス「スコマド」を運営し、豊富な素材と充実した検索機能、スコラボとの直接連携により、出品者にも効果的なプラットフォームを提供しています。さらに、VTuberなどのライブ配信者向けのPR案件マッチングサービス「スコアド」を展開し、VTuberのプロフィールを活かした最適な案件依頼を企業とマッチングさせ、企業の商品PR活動を全面的にサポートしています。VTuber活動を応援するウェブメディア「スコマガ」では、これからVTuberデビューをする初心者から、すでに活動中の経験者にまで、技術的・実践的なノウハウを提供し、活動を支援しています。加えて、VTuber配信に特化したおたよりサービス「tobaso」を提供し、日常の雑談から特別なお祝いまで、充実したデザインのおたより配信を簡単に実現可能にしています。同社は、タレント事務所に匹敵する機能をシステムとして個人に提供することで、ライブ配信業界に新たな熱狂をもたらし、多様な才能がしがらみなく夢を叶えられる世界を目指しています。過去には、イベント「歌え！国境なき秋祭り！2021」での翻訳サポートや、VTuber「はっか」との業務提携を通じてグッズ販売や商業案件の受託窓口業務を請け負うなど、多角的にライブ配信業界を支援する実績も有しています。

株式会社Bespoは、「飲食店をサポートするための革新的なテクノロジーを供給し、飲食業界全体に持続的に貢献する」ことを存在意義とするDXサービス提供企業です。同社は主に二つの主要サービスを展開しています。一つは、飲食店の発注業務を効率化するWebサービス「SMART REQUEST」です。これはスマートフォン、タブレット、PCからいつでもどこでも発注書の作成から送信までを可能にし、複数の卸業者への一括発注、FAX機器や紙、人件費の削減に貢献します。初期費用無料で、利用開始から最大2ヶ月間は月額費用も無料という導入しやすい料金体系を提供し、発注先や商品の登録代行サービスも行っています。もう一つは、飲食店の即時予約を可能にする「TABLE REQUEST」です。このサービスは、LINE、Instagram、Webを通じて空席だけを検索し、電話確認なしで当日の直前予約を確定できる点が強みです。飲食店側は、TableCheck、ebica、Resty、ヒトサラ即時予約といった主要な予約台帳システムと連携することで、費用負担なく自動で予約を受け付け、集客チャネルを拡大できます。特にInstagramやGoogle MAPからの予約受付、訪日中国人向けに中国最大のモバイル決済「ALIPAY」との連携も実現しています。これらのサービスを組み合わせた「飲食店集客パッケージ」では、無料の集客媒体「TABLE REQUEST」と予約管理サービス「BOOK@TABLE REQUEST」をセットで提供し、飲食店の集客から予約管理までをワンストップで支援しています。同社はディップ社との連携による「集客コボットfor SNS Booster」の提供や、JCBとの「JCB飲食店集客応援パッケージ」の開始、IT導入補助金2022の認定ツール採択など、多岐にわたるパートナーシップと実績を通じて、飲食店の経営課題解決とDX推進に貢献しています。

株式会社ＧＡＣＣＩは、「建設業界のプレコンストラクションに革命を起こす」をビジョンに掲げ、建設業における増大する業務負担の軽減とDX推進を支援する建設テック企業です。同社の主要サービスであるクラウド型SaaSプロダクト「GACCI」は、建設業の煩雑な見積徴収業務を最適化します。これまでメール、電話、FAXなど多岐にわたっていた見積のやり取りをクラウド上で一元管理することで、元請け会社はExcelやPDFでの転記作業を不要とし、見積業務にかかる時間と労力を大幅に削減できます。これにより、削減された時間を工事の分析や経営判断といった重要な業務に充てることが可能となります。さらに、見積取りまとめ後の実行予算・見積書作成までを一気通貫でサポートし、数十社から100社を超える企業からの何千項目もの見積データを厳密に管理・平準化することで、見積精度の向上と作業時間の大幅な短縮を実現しています。同サービスは、BIM対応3次元建築積算システム「HELIOS」、内訳明細書作成システム「［見積］Exa」・「［見積］Ⅴ(five)」、見積作成ソフト「KYOEI COMPASS2.0」といった業界の主要ツールとの連携を積極的に進め、建設事業者の積算・見積業務の効率化と生産性向上を後押ししています。 また、同社は鳥取県内の建設関連業者向けに、官公庁や民間の入札案件情報をウェブ上で提供する「情報ネット」サービスも展開しており、約7万1000件に及ぶ過去の入札データを保持し、平日毎日更新される新聞形式での情報提供や添付資料の閲覧、長期保存機能により、顧客の入札戦略を強力に支援しています。さらに、建設関連会社の業務改善に特化したコンサルティングサービスを提供し、企業のDX推進をサポート。株式会社デジタルガレージと提携し、建設業界向けB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」を提供することで、銀行振込の請求書をカード払いに切り替え、支払い期日を最大60日間繰り延べ、建設会社の資金繰りと業務効率化を支援しています。2024年問題や物価高騰に直面する建設事業者の経営課題に対応するため、事業計画の作成から申請、実績報告まで全プロセスをサポートする補助金申請支援サービスも提供。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「共有クラウド」サービスも提供し、請求書や納品書などの必要書類のデータ保存、管理、共有を可能にし、社内での情報共有と業務効率化を促進しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は建設業界全体の働き方改革とDX化に貢献しています。

Quicker株式会社は、B2Bコミュニケーションの再定義をビジョンに掲げ、企業間の非効率なやり取りを解消し、売り手と買い手が「共創」する関係を築くことを目指しています。同社の主要事業の一つは、人材紹介会社や人材営業向けのAIツール「キュウジーン」です。このサービスは、求人情報の新規追加・更新・クローズ、求職者のステータス管理、履歴書情報の登録、求人情報の検索・共有といった人材紹介業務におけるあらゆる煩雑な作業をAIの力で効率化します。これにより、転職エージェントは事務作業に費やす時間を削減し、求職者一人ひとりと深く向き合う時間を創出することが可能となり、人材紹介業界の働き方そのものをアップデートしています。 また、同社は商談獲得支援サービスとして「Quicker Referral（クイッカー リファラル）」を提供しています。これは、自社の顧客を紹介する代わりに、意中の顧客の紹介を受けられるというユニークな仕組みを持つサービスで、BtoB企業間の信頼に基づいた紹介営業を促進し、質の高い商談機会の創出に貢献しています。さらに、大手企業のキーマンとの商談獲得を支援する「Quicker BPO」も展開しており、株式会社日本経済新聞社への導入実績を持つなど、その効果が評価されています。 かつて同社は、B2B企業のWebサイトに訪問した見込み顧客と営業担当者を最短10秒で繋ぐクラウドサービス「Quicker」を提供していました。このサービスは、リアルタイムチャット機能「Quicker Chat」、通話・画面共有機能「Quicker Connect」、ターゲット企業訪問通知機能「Quicker ABM」、自動日程調整機能「Quicker Meeting」といった先進的な機能を備え、従来の問い合わせフォームから電話アプローチまでのプロセスを大幅に効率化し、B2B営業のDXを推進していました。2023年5月にはこの「Quicker」サービスの提供を終了しましたが、その開発で培われたB2Bセールス・マーケティングにおける深い知見と技術は、現在の「キュウジーン」や「Quicker Referral」、「Quicker BPO」といったサービス群に活かされており、同社が目指す「B2Bコミュニケーションのアップデート」という一貫したテーマの下で事業を展開しています。これらのサービスを通じて、同社はB2B企業が抱える営業・マーケティングの課題に対し、AIやクラウド技術を活用した革新的なソリューションを提供し、国内の労働生産性向上に寄与することを目指しています。

株式会社ビジー・ビーは、フィールド業務向けDXアプリケーションの開発・販売、ダッシュボード開発支援、データ利活用支援、投資最適化アルゴリズム開発支援、大規模言語モデルを活用したP.A.I.生成支援、コンテンツマーケティング導入・運用支援を主要事業として展開しています。同社は特に、製造・設備・インフラ保守といった現場に根強く残る紙やExcelベースの業務文化に寄り添い、「ちょうどいいDX」をコンセプトに業務改善を推進しています。主力製品である「点検エース」は、既存のExcel帳票をそのまま活用できるアドイン型アプリケーションで、タブレットでの入力支援、写真の簡単貼り付け（特許取得済）、複数人の点検結果を自動統合するマージオプション、電子黒板機能などを提供し、記録ミスや転記の手間、属人化といった非効率な課題を解消します。これにより、初期投資やITインフラ導入の障壁を低減し、製造業、建設業、ビルメンテナンス業、電鉄会社、電力会社、道路公団など、多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広い顧客層のDX化を支援しています。 また、同社は「紙とExcelのデータクレンジング・整備サービス × 統計分析支援」も提供しており、散在する現場データを整理・統合し、KPI設計、故障要因分析、耐用年数推定など、意思決定に資する「使えるデータ」へと変換します。統計学を修了した専門スタッフが伴走し、現場業務の理解とデータ設計の両面から顧客を支援する「翻訳者」としての強みを持っています。さらに、生成AIを既存業務フローに自然に組み込むことを基本方針とし、「生成AIツール for Excel」や、ビルメンテナンス業界向けの「ビルメンスマートインスペクター」を提供。生成AIを活用したコンサルティングサービスを通じて、製造業の生産性向上やコスト削減を加速させ、新製品企画、不具合発見、マニュアル改善などを支援しています。2026年には介護現場の「声」から生まれたAIアシスタント「介人（カイト）」の提供も開始予定であり、AI技術を核とした幅広い分野でのDX推進と事業創造を目指しています。