詳細検索

Ｓ．ＲＩＤＥ株式会社は、「革新的なモビリティサービスで、心動かす移動体験を創る」というパーパスのもと、ソニーグループのAIとIT技術を駆使したタクシー配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」の開発・運営を主要事業としています。同社は、アプリを開いてワンスライドするだけでタクシーを簡単に配車できる直感的な操作性を特徴とし、多様な決済方法、予約配車、車種指定（スライドドア車両、高級ミニバンなど）、S.RIDE WALLETによる流しタクシーでのキャッシュレス決済といった豊富な機能を提供することで、利用者のスムーズで快適な移動をサポートしています。 特に、ソニーのAI技術を駆使した独自のデータ活用による需要予測システムにより、95%という高い配車成功率を実現しており、必要な時にタクシーを利用できる安心感を顧客に提供しています。東京都内では3台に1台のタクシーがS.RIDEに対応する最大級のネットワークを誇り、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に、大阪、名古屋、仙台、金沢、浜松、熊本などの主要都市部へと対応エリアを拡大しています。 個人利用者向けのサービスに加え、法人契約プラン「S.RIDE Biz」を提供し、領収書処理不要の請求書払いや経費精算システム（SAP Concur、マネーフォワードなど）との連携により、企業の経理業務効率化に貢献しています。また、月額定額制の「S.RIDEプレミアム」では、配車成功率を向上させるプレミアムサーチ機能、予約サービス料の無料化、高級ミニバン車の指定、S.RIDEポイントの倍率アップなど、さらに快適な移動体験を提供する会員限定特典を展開しています。 同社は、タクシー事業者向けにも専用サービスを提供しており、配車アプリの導入支援、後部座席広告、効率的な運営サポートを通じて、タクシー会社の売上向上や新たなユーザー層の確保、採用力強化に貢献しています。具体的には、既存の無線配車システムとの接続やS.RIDEドライバーアプリの提供により、タクシーDXを推進しています。さらに、モビリティエンタメサービスやタクシーサイネージメディアサービス「Canvas」、モビリティ車窓メディアサービスなど、移動空間を活用した新たな価値創造にも注力しており、自動運転時代を見据えた次世代モビリティサービス開発にも積極的に取り組んでいます。海外配車アプリとの連携「S.RIDE Global Roaming」も開始し、インバウンド需要への対応も強化しており、業界でのリーダーシップを確立しています。

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、電気通信事業法に定める電気通信事業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、およびMVNO事業を主軸に展開しています。同社は「スマモバ」ブランドを通じて、個人顧客向けに格安SIM、格安スマホサービスを提供しており、音声通話付きSIM単体、SIMとスマートフォンのセット販売、データ専用プランなど、多様なニーズに応えるプランを用意しています。また、モバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」では、月間100GBや40GBといった大容量プランを提供し、全国15万か所以上のWiFiスポット利用やデータ容量追加購入サービスも展開しています。法人顧客向けには、IoT用データ通信サービス「unio（ユニオ）」を提供し、機器監視、位置情報取得、見守りサービスなど、幅広いIoT活用を支援しています。 同社の強みは、MVNO事業者としての豊富な経験と実績に基づいた、顧客のライフスタイルに合わせた柔軟な通信サービスの提供です。アフターサービスも重視しており、正規認定ショップでの料金収納、会員情報・プラン変更、コンテンツ追加・解約、MNP予約番号発行といったサポートに加え、遠隔操作で安心を提供する「スマモバおたすけサポート」も提供しています。さらに、MVNO業界の健全な発展にも貢献しており、MVNO事業の終了を検討する事業者向けに、低リスクかつ短期間で事業譲渡を可能にする「まかせるMVNO」サービスを提供。これにより、既存ユーザーの保護と事業者の運用コスト削減を両立させています。国内向け循環型通信サービス「レンタルWiFiの窓口」の提供も開始し、シェアリングエコノミー市場のニーズにも対応。日本PCサービス株式会社との提携により、パソコン訪問サポートサービス「ドクター・ホームネット」を「THE WiFi」のオプション特典として提供するなど、顧客の幅広い困りごと解決に貢献しています。同社は、お客様に選択される通信キャリアを目指し、カスタマーファーストを念頭に置いたサービス展開を推進しています。

株式会社タップルは、共通の趣味や価値観でつながる恋活・婚活マッチングアプリ「タップル」を運営しています。高校生を除く満18歳以上の独身者を対象とし、特に20代の若い世代に支持されています。毎月12,000組以上のカップルが誕生し、毎日38万組以上がマッチングする実績（2025年1月時点）を誇ります。 主要機能として、グルメや映画、スポーツ観戦など多様なデートプランから相手を募集・発見できる「おでかけ」機能を提供。ユーザーはプロフィールをフリックして「いいかも」を送り、マッチング成立後に本人確認を経てメッセージ交換や通話が可能です。 安心・安全対策にも注力しており、HDI３つ星評価の24時間365日カスタマーサポート体制を構築。実名非公開、ニックネーム登録、IMS認証マーク取得、TRUSTeマークによる個人情報管理、悪質ユーザーへの厳格な対応、ガイドライン厳守、セーフティセンター設置など、包括的な安全対策を徹底しています。 ビジネスモデルは、女性は全機能無料、男性はマッチングまで無料で、メッセージ交換以降は月額定額制の有料プラン（シンプルプラン、スタンダードプラン）を提供。有料プランではメッセージ・おでかけ・通話機能が使い放題となり、スタンダードプランではプロフィールの優先表示やプライベートモードなどの限定機能も利用できます。これにより、ユーザーの多様なニーズに応え、恋活・婚活を強力に支援しています。

東北電力フロンティア株式会社は、東北電力グループの一員として、ご家庭や法人・個人事業主向けに多様なエネルギーサービスおよびライフスタイル関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、電力小売事業であり、「スマートでんき」や「シンプルｅでんき」といった基本プランに加え、岩手県、山形県、秋田県といった各地域の水力発電を活用した再生可能エネルギー100%プラン「水のチカラ～いわてｅでんき～」「水のチカラ～やまがたｅでんき～」「水のチカラ～あきたｅでんき～」を展開し、地域に根差した電力供給を強みとしています。また、北海道エリアでは「シンプルでんきＢ・Ｃ・Ｄ（北海道）」を提供し、エネルギーコストの負担軽減をサポートしています。2025年11月には電気お申込み件数が累計15万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。 電力事業に加えて、同社は光インターネットサービス「東北電力フロンティア光」も提供しており、最大通信速度10Gbpsの「プレミアム10G」と「スタンダード」の2プランを展開。東北6県、新潟県に加え、北海道や首都圏にもサービス提供エリアを拡大し、高速で快適なインターネット環境をリーズナブルな価格で提供しています。電気と光インターネットをセットで契約することで割引が適用される「東北電力グループでんき＆ひかりセット割」も提供し、顧客にとっての利便性と経済性を追求しています。 さらに、同社は他社との業務提携を通じてサービスラインナップを拡充しています。北海道エナジティック株式会社との提携によりLPガスと電気のセット割を提供し、auエネルギー&ライフ株式会社とは「auでんき」の販売代理で連携しています。保険代理店としては、損害保険ジャパン株式会社およびMysurance株式会社の保険商品である「くらしのシンプル保険」や「国内・海外旅行キャンセル保険」を販売し、顧客の安心な暮らしを多角的にサポートしています。2026年4月1日には東北電力ソーラーｅチャージ株式会社を吸収合併し、「あおぞらチャージサービス」も事業に統合する予定です。会員Webサイト「myフロンティア」のリニューアルや、ｅポイントモールでのキャンペーン実施、大雪被災者への電気料金等の特別措置など、顧客満足度向上と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社は、コンテンツ事業とソリューション事業を主軸に、アーティストやクリエイターの持続的な創作活動を多角的に支援し、ファン体験を豊かにすることを目指すホールディングス企業です。同社はグループ内の幅広い知見を結集し、既存コンテンツのDXによる付加価値向上や360°でのソリューション提供を強みとしています。 主要な事業会社として、株式会社スペースシャワーネットワークは、ライブコンテンツ事業とメディア事業を展開しています。具体的には、日本最大級の野外音楽フェス「SWEET LOVE SHOWER」の共催や、ライブハウス「WWW/WWW X」の運営を通じて、ライブエンタテインメントを提供。また、音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」の有料放送や、月額定額制の音楽動画配信サービス「スペシャオンデマンド」でのライブ生配信、過去番組アーカイブ、オリジナルコンテンツの提供も行っています。さらに、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント、新人アーティスト発掘プロジェクト「SPACE SHOWER NEW FORCE」の推進、映像制作（例：地域プロモーション動画）、アパレル・グッズ制作（例：『POP YOURS』オリジナルアパレル）など、多岐にわたるサービスを提供し、アーティストの活動を包括的にサポートしています。 一方、株式会社SKIYAKIはプラットフォーム事業を担い、アーティストやクリエイターとファンをつなぐプラットフォーム「Bitfan」を運営しています。このプラットフォームを通じて、ファンクラブの開設・運営（例：SUPER☆GiRLS、TBS Podcast『OVER THE SUN』会報誌「互助」）、EC・MD（グッズ販売）、ディストリビューション、デジタルマーケティング、クリエイターのオフィシャルサイト運営（例：可哀想に！）などを展開し、クリエイターのマネタイズとファンエンゲージメントを強化しています。また、音楽ライブ情報サービス「LiveFans」の運営により、国内最大級のライブ・コンサートデータベースを提供し、ファンに有益な情報を提供しています。近年では、ナッジとの資本業務提携を通じてFintech事業へも参入し、事業領域を拡大しています。 その他、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社によるクリエイティブソリューション事業、インフィニア株式会社によるエンタテインメントカフェ事業（例：出張メイドカフェ）、株式会社SPACE SHOWER FUGAによるディストリビューション事業など、グループ全体でエンタテインメント業界における多様なニーズに応えるサービスを提供しています。同社は、アーティストやクリエイターの経済活動を支援し、長期的な創作活動に専念できる環境を創出することで、文化的な社会の発展に貢献しています。

株式会社ARETECO HOLDINGSは、マーケティングを核とした事業創造を行う「マーケティングファーム」をコンセプトに掲げる企業です。同社は「いまここで、よく生きる」という企業理念のもと、本質を追求するマーケターが集結し、世界の需要と供給をつなぐことで新たな事業やプロダクトを生み出し続けています。事業は主に「Brand Business（ブランドビジネス）」と「Marketing Partner Business」の二つのモデルで展開されています。 ブランドビジネスでは、自社またはクライアントの商品・サービスに関するマーケティングを一体的な視点で行います。具体的なサービスとして、まず「shabon（シャボン）」があります。これは「全ての女性に『好き』と『幸せ』を」をミッションに掲げ、「自分を好きになる」を叶える美容メディアです。元美容部員が編集長を務め、コスメの丁寧なレビューや紹介を通じて、Instagramで50万フォロワー、YouTubeで3,500万回以上の視聴実績を持つなど、美容に関心のある女性層から高い支持を得ています。次に、「RELOOK（リルック）」は「人の無限の可能性を引き出す」ことを目指し、最先端のテクノロジーと脳科学の研究を融合させた瞑想サービスを提供しています。音、声、呼吸に徹底的にこだわり、脳科学や心療療法などの知見を活かした瞑想プログラムをスマートフォンアプリで提供することで、不眠解消、ストレス緩和、集中力向上といった効果を多くの現代人に届けています。さらに、「MARKETING DIVE（M-DIVE）」は「新しい価値を生み出す人を増やす」ことをミッションとし、3日間の合宿形式でマーケティングの本質を体験的に学ぶ機会を提供しています。これはセミナーの企画・運営や経営診断・助言サービスとして、新しいアイデア創出や事業開発を目指す個人や企業を支援しています。 一方、Marketing Partner Businessでは、クライアントの商品やサービスの販売代行を通じて手数料収入を得るビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、洗練されたマーケティング教育をコアコンピタンスとし、才能ある「スーパースター」人材の採用、飛躍的な学習・成長を促す文化、そしてマーケティングを武器に再現性の高い事業を生み出す土壌を構築している点にあります。教育を起点とした人材育成を通じて、多種多様な分野・領域で革新的な事業を創出し、世界を前に進めることを目指しています。

インターネットマルチフィード株式会社は、「すべてのコミュニケーションはここを通る。」を理念に掲げ、インターネットの発展と社会的インフラとしての信頼性向上に寄与するサービスを提供しています。同社の主要事業は、アジアを代表する規模に成長したインターネットエクスチェンジ（IX）事業「JPNAP」と、事業者向けブロードバンドIPv6インターネット接続サービス「transix」です。JPNAPは、大容量トラフィックの安定した交換を可能にするレイヤ2のインターネット相互接続サービスであり、ネットワークインフラの結節点として機能します。一方、transixは、NTT東日本・西日本が提供するフレッツ光回線に対応したISP事業者向けのIPoE接続サービス（VNE）であり、設備投資不要で自社ブランドによるIPv6接続対応ISPの展開を可能にします。DS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続を標準提供し、固定IP（IPIP）方式によるIPv4接続もオプションで提供。豊富な運用実績に基づく高い信頼性、東日本・西日本にまたがる冗長構成、サービスオーダー投入やトラフィック管理が可能な「transix portal」による一元管理、柔軟なISP設計、ID課金または帯域課金を選べる料金体系が強みです。さらに、固定IPアドレス、ポート拡張、カスタマイズド帯域制御、詳細なトラフィックデータを提供する情報提供機能といったオプションサービスを通じて、集合住宅向けIoTマンション、ビジネス、eスポーツなど多様なニーズに対応した付加価値の高いISPビジネスを支援しています。その他、Resource Public Key Infrastructure (RPKI) サービスや、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の日本標準時を利用した時刻情報提供サービスも手掛けており、日本の情報通信社会の発展を「結節点」から支える黒子として貢献しています。

ＪＰ　ＧＡＭＥＳ株式会社は、「Hello, Next World.」を掲げ、ゲームの持つ無限の可能性を追求し、次世代のエンターテイメント体験を創造するゲーム開発スタジオです。同社は、数々のヒット作を手掛けてきた多様なジャンルの開発エキスパートが集結し、若手人材との技術・ノウハウ共有を通じて強力な開発体制を構築しています。事業の中核は、企画、世界観、テクノロジーの三つの軸を深く掘り下げることで、プレミアムなモノづくりと高付加価値サービスを提供することにあります。 同社の強みは、まず「Plan & Prototype」として、新しいゲーム体験の土台となる尖った企画づくり、企画の価値を最大化する優れたゲームデザイン、そしてゲーム性と商品性の両方を検証するプロトタイプ開発にあります。次に「Art & Technology」では、魅力的な世界観やキャラクターを生み出すアートワーク、キャラクターに命を吹き込むAIやアニメーション技術、異世界への没入感を高める高品質な背景グラフィック制作を通じて、コンテンツの商品力を高めています。さらに「Quality」においては、プレミアムクオリティにこだわる品質管理、高効率で高品質な開発を実現するワークフロー構築、ファイナルルックを大きく引き上げるポリッシング、そしてRPGのバトルやレベルアップなどUXを高めるバランスチューニングを徹底しています。 現在、「プロジェクトSHALLAH（仮称）」のようなカッティングエッジな大人向け新作RPGを全世界向けに開発するほか、台湾NADA HOLDINGSやCyltekとの提携による3DモデリングのAI自動生成推進といった先進技術の協業にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社はゲーム開発の受託や共同開発を通じて、国内外の様々なパートナー企業に対し、革新的なゲームコンテンツと技術ソリューションを提供しています。

アムニモ株式会社は、IoTとAIを活用したサービスの提供を主要事業としています。同社は、信頼性の高い技術と現場に根ざした発想力を強みとし、お客様の課題解決に貢献する価値あるソリューションを提供しています。具体的には、堅牢性と信頼性が評価され、多くの社会インフラに導入されているモバイルルーターをはじめ、ゲートウェイ、エッジAI、クラウド、ビデオ管理ソリューションまで一貫して提供できる体制を構築しています。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、IoTデバイスとしては、センサー接続ゲートウェイ「AX30」、エッジゲートウェイ「AG10/AG20」、IoTルーター「AR10/AR20」、コンパクトルーター「AC10/AC15/AC25」、AIエッジゲートウェイ「AX11/AX21」などがあります。また、持ち運び可能な監視力を持つ「アムニモポータブル AB11」や、カスハラ対策に特化した名札型カメラとクラウドサービスを組み合わせた「アムニモポータブルAB12」といったパッケージソリューションも提供しています。 クラウドアプリケーションとしては、「クラウド録画パッケージ」「クラウドビデオレコーダー」「デバイス管理システム」「統合ビデオ管理システム」があり、ソフトウェア製品として「remote.it」や「ビデオマネジメントシステム(VMS)」を提供しています。これらの製品とサービスを組み合わせることで、IoT遠隔監視・遠隔制御ソリューション、屋外映像ソリューション、ハイブリッド録画ソリューション、クラウド録画ソリューション、エッジAIソリューションなど、幅広いニーズに対応しています。 同社のソリューションは、セキュリティ・警備、スマートシティ（防犯・防災）、鉄道・交通、建設・不動産、小売店、製造、金融・保険、物流、エネルギーといった多岐にわたる業界の顧客に導入されており、街の安心・快適の実現、駅や車両の安全と運行管理のスマート化、工事現場や物件管理のDX推進、店舗の業務効率化、設備稼働のリアルタイム監視、重要インフラの安定運用などを支援しています。特に、JC-STAR制度適合製品の拡充やNDAA（米国国防権限法）準拠を表明しており、高いセキュリティと信頼性を確保している点が強みです。

株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。

株式会社日経社ハビタ二十一は、日本経済新聞社グループの総合広告会社である株式会社日本経済社のハウジング部門が独立し、同社が100%出資する形で1978年6月に設立された専門企業です。同社の主要事業は「住宅展示場企画・運営」であり、長年にわたり住宅業界における重要な役割を担ってきました。具体的には、住宅メーカーや不動産デベロッパーを対象に、住宅展示場のコンセプト立案から、最適な立地の選定、会場全体の設計、魅力的な出展企業の誘致、そして来場者を引きつけるためのイベント企画やプロモーション戦略の策定まで、多岐にわたるサービスを一貫して提供しています。運営面では、展示場の日常的な管理、来場者の案内やサポート、各種イベントの実施、さらには集客効果の最大化に向けたマーケティング活動までを包括的に手掛けています。これにより、住宅メーカーは効率的に潜在顧客と接点を持ち、ブランドイメージを向上させることが可能となります。一方、住宅購入を検討する一般消費者にとっては、多様なハウスメーカーのモデルハウスを一度に比較検討できる利便性の高い情報収集の場を提供し、理想の住まい探しを支援しています。同社は、日経グループが培ってきた信頼性と情報発信力を背景に、住宅市場の動向を的確に捉え、常に顧客ニーズに応じた質の高い住宅展示場を提供することで、業界の発展に貢献しています。2025年度には13億8,069万円の売上高を計上しており、その専門性と実績は確固たるものです。同社のビジネスモデルは、住宅メーカーと消費者の双方に価値を提供するプラットフォームを構築し、住宅市場における円滑なマッチングを促進することにあります。

株式会社ＢＯＯＳＴＲＹは、「すべての権利をデジタル化し、挑戦者と支援者を結びつける」というミッションのもと、ブロックチェーン技術を活用した新時代の金融サービスプラットフォームを開発・提供しています。同社の主要事業は、有価証券等の権利を交換する基盤の開発および提供であり、コンサルティングやITサービスも含まれます。 同社は、セキュリティトークン（ST）の発行・管理・流通を包括的に支援するプロダクト群を展開。金融機関向けエンタープライズソリューション「E-Wallet」は、証券トークンの取扱いに必要な秘密鍵管理やブロックチェーン接続機能を提供し、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のSTセカンダリ取引市場「START」への接続・取次機能もサポートします。これにより、証券会社や登録金融機関はST業務を効率的かつ安全に行えます。 銀行・信託銀行向けには、STの発行・管理機能をSaaSとして提供する「E-Prime」があり、トークン発行、保有者原簿管理、ワークフロー、二要素認証、確定日付管理といった金融グレードの機能を提供。さらに、デジタル証券を投資家にオンライン販売するWebシステム「E-Prime Investors」は、新規発行案件申込から期中管理までをオンラインで完結させ、法人投資家や富裕層の個人投資家を主な対象としています。これらのプロダクトは、日本初の証券トークンネットワーク「ibet for Fin」と連携し、分散型金融の基盤発展を目指します。 同社は、ブロックチェーンおよび暗号技術を軸とした先端技術の研究開発にも注力し、有価証券トークン化に関する特許取得や、公平な抽選方式「E-Quality」、秘密鍵バックアップ方式「zkRecovery」、公正な記名式投票方式「S-Election」、クロスチェーンでのリターン配布方式「X-Bene」などの革新的な技術を開発しています。 実績としては、国内初のST取次スキーム実現に貢献し、「Japan Financial Innovation Award 2026」で大賞を受賞。SBIホールディングスのST社債発行システム提供や、国内初のトークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済実証への協業も行っています。同社は、金融グレードのセキュリティと高い技術力を強みとし、オープンな分散型デジタル資本市場の実現を通じて、新たな資金調達と投資機会の創出に貢献しています。

株式会社ディ・ポップスグループは、「リアル×テクノロジー×グループシナジー」を掛け合わせた創造的な事業展開を通じて、人々に喜びと輝きを提供する企業グループです。同社は、社会になくてはならないベンチャーエコシステムの実現をコンセプトに掲げ、ベンチャー企業の成長プラットフォームの創造に取り組んでいます。具体的には、グループ内の企業のみならず、グループ外のスタートアップやベンチャー企業に対してもワンストップソリューションを提供し、その成長を加速させるインキュベーション事業を推進しています。中長期経営計画として、グループ30社体制、投資会社70社体制、グループ売上1000億円、エコシステム売上1兆円の実現を目指しています。 同社の事業は、M&AやCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）活動を積極的に推進することで多角化しており、現在約25社のグループ会社と35社の投資先企業を擁する大規模なグループへと成長しています。M&A戦略においては、単なる規模拡大ではなく、既存事業とのシナジーや未来の展開、そして何よりも「人」と「カルチャー」の適合性を重視しています。経営者の夢や熱量、グループメンバーとの価値観の共有を深く見極め、長期的なパートナーシップを築くことを方針としています。 主要なグループ会社としては、通信市場の専門技術で情報社会の格差を解決する「株式会社ディ・ポップス」、中小企業向け営業支援・経営効率化支援を行う「株式会社フェイスフル（URIZOサービス）」、デザインで販売促進を支援する「株式会社graphD」、感情移入能力を活かした人材サービス「株式会社グッド・クルー」、総合人財サービス「株式会社STAR CAREER」、Webサービス開発の「株式会社アットマーク・ソリューション」、システム開発の「株式会社テックビーンズ」などがあります。 また、CVC投資を通じて、外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」、プライベートサロンスタジオ運営の「The Salons Japan」、AI搭載のペアレンタルコントロールアプリ「Kodomamo」を開発する「Adora」、スマートフォン位置情報データ活用プラットフォーム提供の「X-Locations」、生成AI領域の「fluctlight」、外国人向けサービスアパートメント「SUMII」、AI英会話アプリ「スピークバディ」など、多様な分野のスタートアップを支援しています。これらの投資先企業に対しては、祖業である通信事業で培った店舗開発や不動産開拓のノウハウ、人材育成、マーケティング戦略など、多岐にわたる支援を提供し、ベンチャーエコシステム全体の価値向上に貢献しています。同社は、持続可能な成長と革新的な投資を通じて、社会に変革をもたらす多数の成長ベンチャーを輩出することを使命としています。

株式会社アサヒ商会は、「ワークスタイル変革支援」を事業の中核に据え、オフィスを単なる作業場から新たな価値を生み出す「創造空間」へと変革させることを目指しています。同社は、働く環境を構成する「空間」「道具」「制度」の三つの要素に同時にアプローチし、最適なワークスタイルを提案するコンサルティングサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、オフィス空間の設計から構築までを支援する専門サービス「オフィスモ」、中古およびアウトレットのオフィス家具を販売し、メリハリのある家具選定をサポートする「オフィスボックス」、実際のオフィスを見学し、オフィスづくりの参考にできる「ひらめきラボ」、そしてオフィスの修繕やメンテナンスを請け負う「オフィスづくり.com」を展開しています。 さらに、企業のデジタル変革を推進するため、業務効率化に役立つIT導入を進めるIT担当者の育成を目的とした「群馬デジタルカレッジ」を運営し、従業員のデジタル活用能力向上を支援しています。祖業である文具販売の分野では、昔ながらの文具から最新の文具まで幅広く取り揃える専門店「ハイノート」を複数店舗展開し、地域社会のビジネス環境に貢献しています。同社の事業は、ITインフラ構築、サイバーセキュリティ対策、デジタル化支援、DX人材育成を含むワークスタイルDXソリューション、オフィス家具・什器販売、設備工事、オフィス移転、オフィスクリーニングを含むオフィスプランニング、そしてコピー機・FAX・プリンター・MFP販売とメンテナンス、オフィス用品全般の販売保守に及びます。代表メッセージでは、単なる「モノの販売」から「ワークスタイル提案業」への転換を強調しており、過去10年間で培ったIT・デジタル化、5S活動、テレワーク、フリーアドレス化などの豊富な実績を基に、コストパフォーマンス、導入優先順位、スケジュール化、運用定着までをトータルでサポートする強みを持っています。これにより、顧客企業の魅力を高め、地域全体の活性化に寄与することを目指しています。

株式会社ネクサウェアは、椿本チエインとKDDIの合弁会社として、「物流×通信」を融合した次世代型の物流倉庫DXを推進しています。同社は、物流倉庫運営のための機器・自動化システムの開発、販売、コンサルティング、機械器具設置工事の請負、情報システムの開発およびコンサルティング、パッケージソフトウェアの開発および販売、情報ネットワークの構築、そして運用・保守サービスをワンストップで提供しています。 同社の主要サービスである「Nexa Warehouse-Solutions」は、マテハン・ロボットの提供に加え、システム、データ分析、運用・監視までを網羅したデータドリブンな倉庫自動化トータルソリューションです。特に、物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」は、倉庫内データを活用し、作業工程全体の最適化、人・作業量・時間を考慮した作業員シフトの自動作成、Webダッシュボードでの可視化・提案を通じて、物流現場の効率化を実現します。このサービスは、シフトシミュレーション、予実管理・作業完了予測、KPI可視化、AGV稼働モニター、ソーター稼働モニターといった機能を備え、最短1週間でのデータ可視化と導入容易性を強みとしています。KDDI物流センターでの実証実験では、1.4倍の作業効率化を達成した実績を持ちます。 また、物流倉庫向けパッケージ「Nexa Warehouse-Smart Pack」では、標準化されたロボットやマテハン機器、システムを組み合わせた統合ソリューションを提供し、短期間での導入と高い拡張性・柔軟性を実現しています。具体的なロボット・マテハンとしては、複数のAGVが縦横無尽に走行する「T-Carry System」、AMRと重量検品を組み合わせた「ROBOWITH」、シャッター付き表示器で仕分け精度を高める「SAS」、高処理能力の「3D立体クロスベルトソータ（3D Nexus Sorter）」、そして既存フォークリフトに後付け可能な「遠隔フォークリフト操作システム」などを提供し、EC事業者や店舗事業者、3PL事業者など幅広い顧客のニーズに応えています。 同社のビジネスモデル「Nexaループ」は、お客様の現場課題解決を起点としたコンサルティングから始まり、自動化設備の導入、IT・AI・通信技術を活用した次世代型物流システムの導入、そして保守・運用を通じた継続的な改善提案までを一貫して行い、「進化し続ける倉庫」の実現を目指しています。ベンダーフリーの思想とデータドリブンなアプローチにより、24時間稼働可能な無人化・自動化倉庫の構築、さらにはサプライチェーンマネジメント全体での物流進化に貢献するフラグシップ倉庫の実現を目指し、物流業界の「2024年問題」や労働人口不足といった社会課題の解決に貢献しています。

LivePocket株式会社は、簡単かつ今すぐ利用可能な電子チケットサービス「LivePocket」を運営し、様々なクリエイターやコンテンツ事業者、イベント主催者をサポートしています。同社のサービスは、企業から個人まで誰もが手軽にチケット販売を実現できるデジタルチケット販売プラットフォームであり、初期費用、固定費、公演登録料、オプション料金が一切かからず、売れたチケット金額の5%のみを利用料として徴収するシンプルな料金体系が特徴です。事前審査なしでユーザー登録も簡単なため、迅速にチケット販売を開始できます。 2013年のサービス開始以来、LivePocketは1,200万人を超える会員と年間800万枚以上のチケット発券実績を持ち、2025年10月20日には販売プラットフォームを刷新し、より使いやすくセキュアな新システムを提供開始しました。これにより、イベント主催者様向けには振込手数料無料キャンペーンなどの特典も展開しています。また、2026年1月6日以降に購入されるチケットからは、購入者に対してチケット1枚ごとにシステム利用料165円（税込）が導入される予定です。 同社は、KDDI株式会社の100%連結子会社として、エンターテインメント事業の強化に注力しており、KDDIグループの一員として文化の発展に貢献するという企業理念を掲げています。具体的な取り組みとして、『攻殻機動隊展 Ghost and the Shell』のような大型イベントの入場チケット販売や、チケット販売サイト「カンフェティ」との提携による「LivePocket・カンフェティ版」の提供、さらには「Pontaパス会員」限定特典の提供など、多角的なサービス展開を行っています。これらの活動を通じて、LivePocketはこれからのエンタメを創るクリエイターや、様々な「楽しむ時間」を提供する事業者に対し、少ない負担で想いを届けられるよう、サービス品質の維持・向上と安心・安全なチケット販売・入場管理サービスの提供に努めています。

Ｓ　ａｎｄ　ＢＴＳ　Ｇｌｏｂａｌ株式会社（SBTS）は、ソフトバンク株式会社とBTSの戦略的合弁事業として2017年に設立されたCommTech企業です。同社は、通信事業者、企業、CPaaSプロバイダーが直面するグローバルな通信の複雑さを解消し、摩擦のない通信、よりスマートなサービス提供、そして収益性の向上を支援しています。独自のS1プラットフォームを基盤とし、AI駆動型の音声、メッセージング、クラウド、次世代ソリューションを提供することで、顧客の事業成長を促進します。 同社の主要なサービスは多岐にわたります。まず「グローバルコネクティビティ」として、国際音声接続、A2P SMS、A2P収益化、クラウドナンバー、プログラマブル通信、eSIMを提供し、世界中の通信を簡素化します。次に「SmartVoice」では、音声・スピーチ分析、音声強化、生体認証、音声テキスト変換、対話型AIを活用し、音声通信に革新をもたらします。「プロテクション」サービスでは、アンチフラウド、音声通話プロファイリング、SMSプロファイリングを通じて、サービスの保護と収益化を支援します。「マネージドコミュニケーション」では、音声・A2Pメッセージング・クラウドナンバー・モバイルIDのマネージドサービスを提供し、顧客の成長を加速させます。さらに、「オムニチャネル」ソリューションとして、MNOやコンタクトセンター向けのホワイトラベルキャンペーンマネージャープラットフォームやAPIソリューションを提供し、顧客とのインタラクションを向上させます。「アイデンティティ」サービスでは、OTP、モバイルID、サイレントSMS認証、ブランドコール、番号匿名化によりデジタルインタラクションを保護し、「アナリティクス」では、QoEとS1プラットフォームを活用したデータ駆動型インサイトを提供します。 同社は、APACおよび中東地域に特化した深い専門知識と、500以上の直接パートナーからなるグローバルネットワークを強みとしています。ソフトバンクの強力な市場基盤とBTSのグローバルな技術専門知識、不正防止機能を融合させることで、スケーラブルで効率的かつ安全な通信を実現しています。ZIMとのeSIM接続、Digicel Pacificとのメッセージングサービス、ComfoneとのIPXおよび国際ローミング、BBIXとのA2P SMSや将来的なOpen Connectivity Exchange (OCX)、Roaming Peering Exchange (RPX)における協業など、戦略的なパートナーシップを通じて、常に最先端のソリューションを提供し、顧客のデジタル変革を推進しています。これらの包括的なサービスと強固なパートナーシップにより、同社は通信業界のリーダー企業が困難な市場を成長エンジンに変えることを可能にしています。

株式会社メディアプラットフォームラボは、インターネットラジオ『ラジコ（radiko）』の配信プラットフォームを安定的かつ継続的に提供するため2012年に設立されました。同社は、利用拡大が進む『ラジコ』の配信プラットフォームの運用管理を主軸とし、参加放送局の拡大に伴う配信システムの高度化に対応し、コンテンツの一元的なマネジメントを通じて効率的かつ安定的な運用環境を整備しています。これにより、リスナーはPC、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカー、カーステレオなど多様な端末で、エリアフリーやタイムフリーといった革新的な機能を利用し、ラジオを快適に楽しむことができます。 同社は、月間ユニークユーザー数約800万人を超える『ラジコ』の顧客基盤と、全国の参加放送局、そして自社のICT技術を活用し、リスナーおよび放送局向けの新規ビジネス開発を積極的に推進しています。特に、広告代理事業として展開する「ラジコオーディオアド」は、ラジオ・ポッドキャスト番組中に配信される独自のデジタル音声広告であり、ユーザーの属性や興味関心に最適化されたターゲティング配信を可能にします。このサービスは、独自データによる精緻なターゲティングと放送局基準のブランドセーフティを強みとし、ながら聴きによるメディア接触の隙間時間へのアプローチ、認知度や来店率の向上といった高い広告効果を実現。完全聴取完了課金モデルを採用し、広告主には費用対効果の高いソリューションを提供しています。 さらに、同社は『ラジコ』の運用で培ったノウハウを活かし、様々な企業が利用できる次世代メディアプラットフォームの設計・開発、および新規ビジネスで得られた技術・ノウハウの提供も行っています。具体的には、JASRACへの楽曲報告業務を効率化する「全曲報告サービス」や、スマートスピーカー・車載器などのIoT製品と連携し『ラジコ』の利用シーンを広げる「アライアンス開発」など、多角的な事業を展開。企画から運用、効果検証、改善までを一貫してサポートする体制を構築し、メディアハブ機能を拡充させた次世代メディアプラットフォームの創造を通じて、ラジオメディアの価値最大化と業界の活性化に貢献しています。

株式会社エーウォーカーは、モバイルインターネットに付随するあらゆる事業を展開する情報サービス企業です。同社は、各種の無料コンテンツおよびスマートフォン用アプリの企画・開発・運営を主軸としており、第二種電気通信事業の届出も行っています。主要なサービスとしては、ブラウザゲームの実況動画・プレイ動画配信アプリ「Hotter」や「PlayingLife」、LINE等のメッセージに既読をつけずに読むAndroidアプリ「ちらみ」、iPhone向けデコメメールアプリ「デコメーラー」など、多岐にわたるアプリケーションを提供しています。また、高機能な無料ホームページ作成サービス「モバイルスペース」、無料で小説が読み放題の「モバスペBOOK」、レンタルランキングサイト「ランクネーション」といったウェブコンテンツも運営。さらに、女性向けのブログサービス「アイガール」やママ・マタニティママ向けの「ママログ」、無料デコメブログ「モバログ」、無制限の携帯用画像アルバム「プリログ」、簡単無料プロフィール作成「マイセルフ」、携帯用アクセス解析「解析君」、無料で広告なしの携帯ページ作成「APH」など、幅広いユーザー層に向けたサービスを展開しています。同社の強みは、マーケット規模の大小に関わらず、各ジャンルにおいて国内最大規模のコンテンツを多数有している点にあります。これらのコンテンツ運営に加え、広告配信の提供、システムの提供、公式コンテンツや他社との協業など、モバイルインターネットにおける包括的な業務を手掛けています。常に「完成はない！より良いサービスを！」を経営理念に掲げ、変化の速い業界において、ユーザーに最高のサービスを提供し続けることを目指しています。