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株式会社FIXERは、2009年11月の創業以来、Microsoft Azureが本格サービスを開始する以前からクラウドネイティブなエンタープライズシステム構築に特化したクラウドインテグレーターとして、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることをミッションとしています。同社の主要事業は、クラウドに特化した情報システムの設計、構築、運用といった全工程をカバーするサービス提供です。具体的には、新規システム開発や既存システムのクラウド移行を行う「プロジェクト型サービス」を通じてクラウドネイティブなシステムを構築し、Microsoft Azure、Microsoft 365、Microsoft Power Platformなどのライセンス販売を行う「リセール」、そして独自のフルマネージドサービス「cloud.config」による保守・運用を提供しています。さらに、マネージドサービスで培った自動化ノウハウを汎用化し、自動架電・SMS送信やメタバースなどの「SaaS」としても展開しています。 同社の強みは、クラウドの特性を最大限に活かす独自の開発手法にあります。旧来のウォーターフォール型開発で起こりがちな課題を解決するため、コードファーストでアジャイルに開発を進め、プロトタイプによる機能やUI/UXの早期確認と仕様調整を繰り返すフロントローディング型開発プロセスを採用。これにより、高品質、低コスト、短納期を両立させています。対象顧客は、政府・自治体、金融機関、医療機関、一般企業など多岐にわたり、パブリックセクターや金融機関での豊富な構築実績を有しています。 サービス面では、生成AI技術を活用したエンタープライズ向けサービス「GaiXer（ガイザー）」を提供しており、Azure OpenAI Serviceを軸にデータ保護やアクセス制御機能を備え、業種別テンプレートや社内マニュアル学習による高品質な回答生成、文書作成業務の効率化などを支援しています。GaiXerは、長野県庁や三十三銀行、地域活性化センター、環境省などでの導入実績があります。また、医療分野では医事課業務のDXを推進する新サービス「AI医事課長」や、電子カルテ音声入力・退院時指導書作成支援機能を持つ「GaiXer Medical Agent」を提供し、レセプト管理・集計業務の劇的な効率化を実現しています。IoT分野ではNECネッツエスアイと共同で「IoTプラットフォーム サービス on Azure」を提供し、データ収集から見える化、機械学習までをワンストップで支援しています。 同社は、日本マイクロソフトの「Azure Expert MSP」に国内で初めて認定されるなど、Microsoft Azureに関する最高レベルの専門性と実績を持ち、創業以来数々のMicrosoft Partner of the Yearアワードを受賞しています。これらの実績と技術力を背景に、クラウドSI市場の成長を捉え、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社リベロは、「新生活サービスプラットフォーム」の構築と提供を通じて、新生活のスタートで直面する個人や事業者の「困った」を「良かった」に変えることをミッションとしています。同社は、個人、法人企業、不動産会社、引越会社といった多様な顧客層に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。法人企業向けには、社宅制度がない企業でも利用可能な「社宅ラクっとNAVI」を提供し、転勤業務の効率化やコスト削減を支援しています。また、福利厚生の一環として、提携不動産会社での転貸借契約により家賃が割引になる「ヘヤワリ」や、社宅管理サービス「ワンコイン転貸」、福利厚生の社宅サービス「ベネフィット社宅」も展開しています。不動産会社向けには、「新生活ワンストップサービス（新生活ラクっとNAVI、引越しラクっとNAVI、手続きラクっとNAVI）」を提供し、お部屋が決まった顧客への引越し手配、インターネット回線、電気・ガス・水道といったライフラインの取次、不用品処分、レンタル家具・家電、保険商品などの手続きをワンストップでサポートすることで、顧客満足度向上と業務効率化に貢献しています。引越会社向けには、業界初の引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を提供し、引越会社間のマッチングによるコスト削減や利益率向上を支援。さらに、引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad」や引越業務の基幹システム「HAKO-Tec」も手掛けています。個人顧客に対しては、コンシェルジュによる引越しやライフラインの料金比較サービス、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員向けの部屋探し・引越しサポートなどを提供しています。同社の強みは、新生活に関わるあらゆるステークホルダーの課題を解決する包括的なプラットフォームと、累計515万件を超えるサポート実績、そして4,000社以上の法人企業、1,400社以上の不動産会社、150社以上の引越会社、100社以上のライフライン提供会社からなる強固なネットワークです。プライバシーマークやISMS認証を取得し、情報セキュリティにも注力しており、「オールユーザーファースト」の理念のもと、新生活コンサルティング企業として持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社Rebaseは、「Get Together / 和をひろげる」をミッションに掲げ、人々が集まり、新たな「ことのはじまり」を生み出すためのプラットフォームを提供する企業です。同社は主に二つの事業を展開しています。一つ目は、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」の運営です。これは、スペースを使いたい個人や法人と、スペースを貸したいオーナーを繋ぐオンラインプラットフォームであり、全国46,000件以上の多様なレンタルスペースを時間単位で簡単に予約・利用できます。掲載されているスペースは、ビジネスシーンで利用される貸し会議室やセミナー会場から、各種イベントやパーティー、フィットネス用途のスタジオまで多岐にわたります。利用者は必要なときに必要な分だけ場所を確保でき、場所探しのプロによる予約サポートも提供されるため、利便性が高いのが強みです。このサービスは、個人の夢の実現（例：お教室の開設）といった幅広いニーズに応え、場所の制約なく挑戦できる機会を提供しています。ビジネスモデルとしては、スペースの貸し手と借り手をマッチングさせることで発生するプラットフォーム手数料が収益源です。二つ目は、コミュニティイベントサービス「TOIRO」の運営です。このサービスは、イベント運営を総合的にサポートするもので、イベントページの作成、参加費の決済、QRコードによるチェックインといった運営に必要な機能をワンストップで提供します。さらに、イベント後の参加者同士が写真や感想を共有できるトークルーム「TOIROG」を通じて、コミュニティの形成と交流を促進し、イベント体験をより豊かなものに彩ることを目指しています。TOIROは、イベントを企画・運営する個人や団体を主な顧客とし、イベント運営の効率化と参加者間のエンゲージメント向上を両立させる機能が強みです。同社はこれらの事業を通じて、多くの「きっかけ」を生み出し、活気ある社会の創出に貢献しています。

株式会社アクリートは、A2P-SMS配信サービス事業を主軸とする企業です。同社は2011年に法人向けSMSサービスを日本で初めて手掛け、国内最大規模のSMS配信数を誇ります。主要サービスである「SMS Connect」は、企業から顧客への一方向（One-way）および双方向（Two-way）のSMS配信を可能にし、HTTP(S)やSMPPといった主要プロトコルを用いたAPI連携により、既存システムからの大規模なSMS送信を実現します。最大660文字の長文メッセージにも対応し、全キャリアへの固定番号表示配信や承認機能、オプトアウトURL提供など、法人利用に特化した高機能とセキュリティを提供しています。これにより、金融機関の認証、保険営業の顧客アプローチ、コールセンターの補足情報通知など、多岐にわたる業界で業務効率化とコスト削減に貢献しています。 近年では、SMS事業の価格競争激化に対応するため、新たな収益基盤の確保を目指し、AIプロダクトと教育プロダクトの展開にも注力しています。AIプロダクト「ANOTHER AI」では、PCやスマートフォンから顔画像や音声を取り込み、身体と心の状態を「見える化」する最先端技術を提供し、企業の利便性向上とリスク低減を追求しています。教育プロダクトとしては、ノープログラミングIoTデバイス型教材「スクーミー」の総販売代理店事業を展開し、プログラミング知識がない人でも簡単に扱えるIoTデバイスを通じて、教育分野における新たな価値創造を目指しています。同社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、SMS、AI、教育といった多様な事業を通じて、安心・安全・信頼につながるコミュニケーションプラットフォームを提供し、社会課題の解決と持続的な成長に挑戦しています。取引企業数は5000社を超え、幅広い業界の企業を顧客としています。

株式会社エージェントは、「社会の『困った』は、もっとスマートに解決できる」というコンセプトのもと、デジタルデバイド、教育格差、地方創生、人材不足、産業創出、社会保障といった多岐にわたる社会課題に対し、デジタル技術と人材育成を軸としたソリューションを提供しています。同社は、これらの事業を通じて「みんなが笑顔になれる社会」の実現を目指しています。 デジタルデバイド領域では、一般消費者のデジタルリテラシー向上と最適なデジタル環境構築を支援するため、「デジタルシフトソリューション事業部」がスマホ料金見直しサービス『ぴたスマ』やデジタルカウンセラー派遣、シニア・障がい者向けスマートフォン教室を展開。「デジタルトレーニング事業部」はデジタル製品の販売員研修を提供しています。「DXラーニング事業部」ではSaaS導入トレーニング、AI導入総合支援サービス『AIパートナーズ』、Google認定資格取得セミナー『FITTENTS』を提供し、企業のDX推進をサポート。「DXコンサルティング事業部」はDX人材派遣や『Chromebookおまかせパッケージ』を提供し、組織変革を支援。「自治体DX事業部」は自治体DXコンサルティングを通じて住民サービス向上に貢献しています。 教育格差領域では、「教育ICT事業部」がGIGAスクール構想の推進を支援し、ICT環境整備、ICT支援員派遣、学校行事のオンライン配信・記録・販売サービス『MemoLive』を提供し、教育現場の負担軽減と情報共有を促進しています。地方創生領域では、「官公庁、自治体向けサービス」として、自治体向け事業創造支援プログラム『スタートアップキャンパス for Public』や企業版ふるさと納税マッチング支援を通じて地域の活性化を支援しています。 人材不足領域では、「テックソリューション事業部」がシステムエンジニアリングサービス（SES）を提供しIT人材不足を解決。「リモートソリューション事業部」は在宅ワーカーを活用したインサイドセールス・テレアポ代行サービス『REMOSELL』や問い合わせフォーム送信代行『WEBAPO』を提供し、企業の営業活動を支援。「ソーシャルシフト事業部」ではデジタル人材の育成と派遣を行っています。 産業創出領域では、「ビジネススタジオ」が社会課題解決を目指す新規事業開発を支援する「ソーシャルスタートアップスタジオ」を運営。ソーシャルスタートアップへの出資、共同サービス開発、実践型ビジネススクール『スタートアップキャンパス』、企業内スタートアップ支援プログラム『スタートアップキャンパス for Business』を提供しています。また、チームビルディングツール『Teampot』、キャリア情報メディア『みんなのキャリア』、副業・兼業情報メディア『BitWork』、探求学習支援、オンラインイベントプロデュースなども手掛けています。社会保障領域では、「ライフスタイルソリューション事業部」がキャッシュレス化推進を通じて、一般消費者の家計支援や社会のコスト削減に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業を通じて、デジタル技術の活用と人材育成を強みとし、企業、教育機関、自治体、そして一般消費者に至るまで幅広い顧客層に対し、包括的なソリューションを提供することで、持続可能な社会の構築に貢献しています。

株式会社SKIYAKIは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」というミッションを掲げ、クリエイターとファンをつなぐプラットフォーム事業を展開しています。同社は、アーティストを中心としたファンクラブ運営を支えるオールインワン型プラットフォーム「Bitfan」を中核に、多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、まず「FANCLUB」事業があります。「Bitfan」は公式サイトやファンクラブの運営、データ管理・集計・分析までを初期費用無料で提供し、コンテンツ投稿、ライブ配信、1on1トーク、専用アプリでのグループチャットといったファンクラブに必要な機能を網羅しています。さらに、投げ銭やオンラインスクラッチによるコンテンツ販売でクリエイターの収益拡大にも貢献しており、個人運営からエンタープライズまで幅広いニーズに対応しています。 次に「GOODS」事業では、グッズの企画・制作からECサイト構築、販売、配送までをトータルでサポートします。同社が培ってきた膨大なファンデータに基づいた企画提案や収支予測が強みで、厳密な品質・進行管理によりアーティストのブランドイメージ向上を図ります。小ロットの汎用ノベルティから限定オリジナルグッズまで幅広く対応し、酒類通販免許も取得しているため、酒類の製造から販売までワンストップで提供可能です。海外配送にも対応し、倉庫連携により販売から発送までを一貫して行います。 「TICKET」事業では、リアルイベントとオンラインイベントの両方に対応する電子チケットサービスを提供しています。一般販売に加え、ファンクラブサービスと連動した会員限定販売や、同行者への分配機能も備え、券売から入場管理までをワンストップで実現します。 「EVENT」事業では、リアルイベントやオンラインイベントの開催を専門スタッフがサポートします。オンライン配信・収録、リアルイベントの主催、ファンクラブ旅行イベントなど、企画から開催までを幅広く支援し、リアルと配信のハイブリッドイベント制作も可能です。 さらに「MEDIA」事業として、国内最大級の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」を運営しています。 これらのサービスを通じて、同社はアーティスト、俳優・タレント、声優、アイドルグループ、スポーツチーム、文化団体など、多様なクリエイターとそのファンを対象としています。テクノロジーを活用し、クリエイターが1,000人の真のファンがいれば生計を立てられるという「1,000 True Fans」の概念を具現化し、クリエイターエコノミーの発展を支援するビジネスモデルを構築しています。ISO/IEC27001：2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得や、一般社団法人日本2.5次元ミュージカル協会、アーティストグッズEC協議会への加盟を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

株式会社アルムは、ICTの力を活用し、医療の格差やミスマッチを解消し、全ての人に公平な医療福祉を提供することを目指す企業です。同社は、医療のより良い未来に向けて、人と医療と介護をつなぐ新しい医療の形を提案しています。主要なソリューションとして、遠隔医療支援、遠隔医療ネットワーク、院内ネットワーク、遠隔診療支援を提供し、医師の働き方改革や地域医療・介護連携、救急医療対策、災害対策、医療・介護IoT活用、病院前救急遠隔支援（Join EMS）、製薬業界のDX推進など多岐にわたる課題に対応しています。特に、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」は、多職種連携システムの中核をなし、救急医療現場での情報共有や遠隔診療ネットワークの構築に貢献しています。例えば、沖縄県における広域救急医療連携や、ブラジルでの遠隔診療ネットワーク拡大など、国内外でその実績を広げています。また、健康・治療生活サポートアプリや患者リクルートメント、スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ、介護支援システム、TytoCareなどのプロダクトを通じて、医療分野へ多角的にアプローチしています。これらのデジタル技術とノウハウを武器に、医療機関、介護施設、製薬企業、そして患者を含む幅広い顧客層に対し、医療DXを推進し、効率的かつ質の高い医療サービスの実現を支援しています。

株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

株式会社はてなは、「インターネットがある生活をより良いものに」をミッションに掲げ、多岐にわたるインターネット関連事業を展開しています。同社の主要事業は、UGCサービス事業を含む「コンテンツプラットフォームサービス」、法人向けの「コンテンツマーケティングサービス」、そして「テクノロジーソリューションサービス」の3本柱です。コンテンツプラットフォームサービスでは、個人ユーザーがコンテンツを発信・共有する「はてなブログ」、インターネット上の旬な話題や反応を知る「はてなブックマーク」、質問解決サイト「人力検索はてな」、そして実験的サービスを集めた「はてラボ」などを提供し、長年にわたり培ってきた大規模なユーザーコミュニティを強みとしています。最近では新サービス「ぴよ日記」もリリースしました。コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログ」の開発・運営ノウハウを活かしたWebサイト制作・更新CMS「はてなCMS」や、技術ブログ専用の「はてなブログ for DevBlog」を提供。さらに、AIを活用してデザインリサーチやマーケティングリサーチのインタビュー分析プロセスを支援するSaaS「toitta」を展開し、新機能「ask toitta」も正式リリースしています。テクノロジーソリューションサービスでは、自社サービスの運用ノウハウを凝縮したオブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」を提供し、サーバー監視、APM、トレース機能を通じて法人顧客のシステム運用を支援。また、出版社向けにWebサイト・アプリ向けマンガビューワ「GigaViewer」を提供し、サービス企画からサイト開発、デザイン、広告運用までトータルなグロース支援を行っており、「少年ジャンプ＋」や「コミックDAYS」など18社27サービスへの導入実績があります。共同開発・協業サービスとしては、集英社との「マンガノ」「ジャンプルーキー！」、KADOKAWAとの「カクヨム」、任天堂との「スマプラス」「イカリング2」「イカリング3」「タイカイサポート」など、大手企業との連携を通じて幅広いデジタルコンテンツサービスを支えています。同社は、長年のWebサービス開発で培った技術力と運用力を基盤に、個人から法人まで多様な顧客層に対し、高品質なサービスとソリューションを提供し続けています。

株式会社テレコムスクエアは、1992年の創業以来、「世界の旅人に新たな価値」を提供することを使命とし、モバイル通信事業と旅関連事業を展開するリーディングカンパニーです。主要事業であるモバイル通信事業では、海外渡航者および国内利用者向けに多岐にわたる通信サービスを提供しています。特に、世界初の海外Wi-Fi自動レンタルサービス「WiFiBOX」は、非接触・非対面で即日利用が可能な画期的なサービスであり、モバイルバッテリー機能も一体化している点が強みです。日本国内はもちろん、業界最多となる世界約130の国と地域で無制限プランを提供し、成田・羽田・関西国際空港などの主要空港に加え、東京駅、新宿、渋谷、名古屋市営地下鉄、ニッポンレンタカー店舗など、全国の駅や商業施設、市中への設置を積極的に拡大しています。また、eSIMの販売サービス「eSIM square」では、スマートフォン一台で旅の通信が完結する利便性を追求し、簡単な2ステップでの利用と充実したサポート体制で、国内外の旅行者の「つながる安心」を支えています。かつての「Wi-Ho!」ブランドによるWi-FiルーターレンタルやプリペイドSIMカードの販売も手掛け、多様な通信ニーズに応えてきました。旅関連事業としては、ハワイ・ホノルルにおけるシェアバイクサービス「Biki」の公式代理店として、旅行者の現地での移動手段を提供。さらに、海外旅行・Wi-Fi・SIMに関するお役立ち情報メディア「Telecom Times」を運営し、通信手段の選び方や旅の準備、トラブル対策など、信頼性の高い実用的な情報を提供することで、旅行者の「選べる力」と「使いこなす力」を育み、より快適で自由な旅の実現に貢献しています。同社は、通信技術の進化と旅のスタイルの変化に対応しながら、常に革新的なソリューションを提供し、顧客の旅体験を豊かにすることを目指しています。

株式会社リンクバルは、イベントECサイト運営サービスとWEBサイト運営サービスを柱に、人と人、人と世界をつなぐプラットフォームの構築を目指す企業である。同社は2011年に「街コンジャパン」という独身男女の出会いを促進するイベントポータルサイトを立ち上げ、コト消費の拡大に向けた基盤を築いた。現在では、全国6拠点（東京・大阪・名古屋・札幌・広島・福岡）を軸に、地域密着型のイベント運営ノウハウを提供する「街コン応援プロジェクト」を展開し、地方市場の深耕化を進めている。同社の強みは、テクノロジーを活用したサービス強化と、テレビメディアや新聞掲載を通じたブランド認知度の高さにある。2014年に東証マザーズに上場し、設立から3年4ヶ月での上場というスピード成長を実現。今後はAI技術の開発・活用を推進し、コト消費のプラットフォーマーとして国内外の市場拡大を狙っている。事業モデルは、イベント参加者への課金型と、主催者向けの支援サービス提供型の二本柱で、オンラインプラットフォームとリアルイベントの融合を特徴としている。同社は2021年には「未婚男女の婚活・結婚意識調査」を実施するなど、業界の課題解決にも積極的に取り組んでいる。

株式会社キャムテックは、HR（Human Resources）とテクノロジーを融合させたHR-Techソリューションと、人事・労務関連業務のアウトソーシングサービスを主軸に、企業の組織と働く人々の価値変革を支援しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、HR-Tech開発では、人材派遣管理クラウド「グッジョブ」を提供し、複数の派遣会社とのデータ連携や請求書作成を一元化することで、派遣先企業の業務効率化とコンプライアンス強化に貢献しています。WEB勤怠管理システム「T-REX」は、多様な打刻方法とリアルタイムでの勤怠情報管理により、幅広い雇用形態に対応し、時間外労働管理や給与計算ソフトとの連携を可能にします。給与即時払いサービス「プリ給」は、従業員が働いた分の給与を給与日前に受け取れる仕組みを提供し、企業の採用力向上と従業員満足度、定着率改善を支援。短期・単発採用向けの直接雇用・労務管理支援システム「CROSSNAVI」は、派遣法改正に伴う抵触日対策や日々紹介システムを通じて、人材紹介会社との連携から労務管理までをシームレスにサポートします。人材管理システム「O2」は、採用計画から選考、労務管理、退社に至るまでの人事管理業務を一元化し、既存システムとの連携も実現します。営業支援システム「C-en」やストレスチェックサービスも提供しています。 採用戦略マネジメントとしては、新卒・中途の採用コンサルティングや応募受付代行を手掛け、特に「派遣管理デスク」サービスでは、派遣管理に係る業務全般を代行し、採用から定着、管理までを包括的にサポートすることで、派遣活用の最適化とコンプライアンスリスクの管理を実現し、顧客企業のコア業務への集中を促します。 各種研修・トレーニングプログラム事業では、行動科学に基づく人材育成メソッドを用いた「キャムテック企業研修」や、社内ナレッジ・マニュアルを一括管理し、学習状況を可視化する人材育成・教育ソリューション「マエトレ」を提供し、社員の「行動定着」を重視した実践的な教育支援を行っています。 ペイロールアウトソーシング事業では、給与計算や社会保険手続きの代行サービスを提供し、企業ごとのニーズに合わせた最適なプランを提案。Web勤怠管理システム「T-REX」との連携や、専門スタッフによる高品質なサービスを強みとしています。年末調整に特化したクラウドサービス「ROUKAN年末調整」は、簡単な操作性と自動計算機能で、年末調整業務の効率化とコスト削減を実現し、システム利用だけでなく運用・履行代行も行います。 マイナンバー収集代行事業では、高度なセキュリティと利便性を両立させたマイナンバー収集サービスを提供し、情報漏洩リスクを低減しながら、企業担当者の手間を軽減します。 その他、法務・労務・行政コンサルティング（労務管理委託）、アウトプレースメントコンサルティング（再就職支援）、業務委託構築コンサルティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業も展開しており、多角的なアプローチで企業のHR課題解決に貢献しています。同社は、キャムコムグループの一員として、グループの総合力を背景に、人材に関わるあらゆる領域で最適なソリューションを提供し、DX時代のゲームチェンジャーを目指しています。

ソーシャルワイヤー株式会社は、「情報流通の最適化」を通じて持続可能なプラットフォームを創り、「全ての魅力にスポットライトがあたる社会」の実現を目指すデジタルPRのプロダクトカンパニーです。同社は主に「デジタルPRサービス」と「メディアリスニングサービス」の二つの事業を展開しています。デジタルPRサービスでは、インフルエンサーPRとプレスリリース配信を提供。インフルエンサーPRは「Find Model」で大手・ナショナルクライアント向けにジャンルを問わず最適なインフルエンサーキャスティングと企画設計を行い、「iHack」では美容領域に特化した専門的なキャスティングとコンテンツ設計を提供、さらに中小・成長企業向けの月額制プラットフォーム「Find Model Circle」も展開し、戦略設計から実行・改善まで一貫して支援します。10年以上にわたる実績とデータ、運用ノウハウ、大規模ネットワーク、育成まで内包したエコサイクルが強みです。プレスリリース配信サービス「＠Press」は、企業・官公庁・団体が発信する公式情報をニュースとして社会に広く届けるニュースワイヤー事業で、「記事掲載数No.1」を誇り、AIを活用した原稿校正や配信先選定、提携メディアネットワークの拡大、SNS拡散機能強化により、情報流通を最大化します。メディアリスニングサービスでは、マスメディアのクリッピング事業「＠クリッピング」に加え、SNSリスニングを中核とする次世代型リスニングサービス「Clip Master」を提供し、メディア横断での情報接触状況や動向をタイムリーに把握できる機能を提供。高度なテクノロジーと生成AIを活用したデータプロバイダー型事業として、市場・世論・評判の変化の兆しを捉え、意思決定に資する情報提供を行います。さらに、リスニング事業で培ったノウハウを活かし、取引先や関係者に潜在するリスクを継続的に把握するSaaS型コンプライアンスチェックツール「RISK EYES」を展開。反社会的勢力との関係や不祥事などを公知情報から迅速かつ網羅的にチェックし、解約率0.5%未満という高い継続率で大手企業や上場企業の日常業務に組み込まれる基幹ツールとして利用されています。同社は、安定収益基盤と高成長ドライバーを兼ね備えた事業ポートフォリオを構築し、テクノロジーと事業基盤を強化することで、顧客のビジネス推進を後押ししています。

株式会社センシンロボティクスは、「AI × Data」を利活用した社会インフラDXソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、労働人口減少、インフラ老朽化、災害激甚化といった社会課題の解決を目指し、AI、ロボット、IoTなどの先端技術を駆使して、社会・産業インフラの設備点検、災害被害状況把握を含む防災・減災対応、警備・監視業務の完全自動化を支援しています。 同社の核となるのは、独自のAI技術を組み込んだ業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN CORE」です。これを基盤に、ソーラーパネル、送電設備、風力発電ブレード、石油タンク、屋根などの点検に特化したアプリケーションを提供。また、建物・設備管理の「ゲンコネ」、記録・報告の「ショルイラ」、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN Drone Hub」、閉所・暗闇空間点検の「SENSYN Explorer」、遠隔巡視・点検ソリューション「RemoteBase」といった多様なプロダクトを展開しています。 顧客の課題に深く寄り添い、課題抽出から運用定着化までをワンストップで支援する「共同プロジェクト」や、機体・アプリケーション・サポート・保険がセットになったサブスクリプション型の伴走サービス「らくらくドローン」を提供。電力、石油、通信、建設、自治体など、社会や産業のインフラを支える幅広い企業や団体を顧客とし、年間5,000回以上のフライト、550基以上の送電鉄塔点検、東京ドーム約1,300個分に及ぶ太陽光発電所点検といった豊富な実績を誇ります。ベンダーフリーの姿勢で最適な機材とソフトウェアを組み合わせ、効率的かつ安全なデータ収集・解析を通じて、顧客の予防保全や計画修繕、さらには国の重要な意思決定に貢献しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

株式会社インタートレードは1999年の創業以来、「ITですべてのトレードを身近にする」という挑戦者精神を掲げ、金融とITの融合を追求してきました。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」の三本柱で構成されています。金融ソリューション事業では、証券会社向けに株の取引システム「TIGER Trading System」（自己取引部門向け、委託取引向け、J1）、私設取引所システム（ITMonster）、外国為替取引（FX）システム、暗号資産販売システム（ジパングコイン取引システムを含む）などを提供しています。超高速処理と低遅延が求められる金融トレーディング分野で培った技術と信頼を強みとし、LINE証券へのシステム提供実績も有します。近年では金や原油などのコモディティ、暗号資産といったデジタルアセットの取引システムにも領域を拡大し、ブロックチェーン技術を活用したWEB3.0時代のボーダレスな金融サービスプラットフォーム構築を目指しています。ビジネスソリューション事業では、事業会社を中心に企業の経営インフラであるヒューマンリソース、業務、システム、ビジネスに関する課題に対し、総合的な支援を提供。経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」、System Engineering Service、サポートセンター／SIサービスを有機的に連携させ、リアルタイム経営の実現と経営判断・意思決定の支援をワンストップで提供しています。ヘルスケア事業では、機能性キノコ「ITはなびらたけ」の研究・生産・販売を手掛けています。同社の「ITはなびらたけ」は、βグルカンを豊富に含み、細胞増殖活性のない「エストロゲン様作用」を持つ特別なキノコとして研究され、更年期女性の不快な症状緩和に関する論文発表やジャパニーズスーパーフード認定の実績があります。同社は、金融業界のパイオニアとして自動売買やマウス操作による注文訂正機能など多くのイノベーションを実現し、リーマンショック後の企業継続性を見据えて異分野へも進出。顧客視点での行動、好奇心と勇気、迅速な判断と誠実な対応、「人」と「人とのつながり」を大切にする経営理念のもと、新たな大海原を漕ぎ続けています。

株式会社TalentXは、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」というビジョンを掲げ、テクノロジーとAIの力で日本のHR市場にゲームチェンジを起こす企業です。同社は、採用を「掛け捨て」から「経営資産」へと変革する「AIネイティブ採用」構想を提唱し、日本初の統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しています。このプラットフォームは、AIネイティブな採用CRM「MyTalent CRM」を中心に、採用ブランディングCMS「MyTalent Brand（MyBrand）」、そして国内最大級のリファラル採用プラットフォーム「MyTalent Refer（MyRefer）」を統合し、候補者の発掘から関係構築、採用、入社後の活躍までを一気通貫で支援します。AIが採用活動の各プロセスを横断的に支援し、人材データの解析、マッチング、レコメンド、採用意思決定支援、オペレーションの自動化、ナレッジの資産化を担うことで、人事は候補者とのエンゲージメント形成といった本質的な業務に集中できる環境を提供します。 さらに、同社はテクノロジーだけでなく、戦略設計から実行まで伴走するタレントアクイジションファーム機能も提供しています。具体的には、企業の採用戦略や戦術を抜本的に変革する戦略コンサルティング＆RPOサービス「RXO」や、2000名を超えるフリーランスネットワークによるプロ人事アウトソーシングサービス「すごい人事」を通じて、企業の持続可能な人材獲得力強化と採用計画の達成を支援しています。これらのサービスは、KDDIエンジニアリング、テクノプロ・IT社、あいおいニッセイ同和損害保険、SAS、ガーデンなど、多岐にわたる業界の大手企業に導入されており、日本の時価総額上位企業にも多数採用される実績を持っています。同社は、AIとテクノロジー、そして戦略的実行支援を組み合わせることで、企業と人材のより良い出会いを創出し、人と組織のポテンシャルを最大限に引き出す社会の実現を目指しています。

ユミルリンク株式会社は、企業と顧客間のコミュニケーション課題をトータルに解決するメッセージングソリューションを提供する企業です。同社は、メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズを開発・提供しており、主要サービスとして高速・大量配信に強みを持つ「Cuenote FC」（メール配信システム）、トランザクションメールの遅延・不達を解消する「Cuenote SR-S」（メールリレーサーバー）、本人確認や重要通知を確実に行う「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）、Webアンケートやフォームを簡単に作成できる「Cuenote Survey」（アンケートシステム）、緊急時・災害発生時の安否確認を迅速に行う「Cuenote 安否確認サービス」を展開しています。近年では、Webプッシュ通知サービス「Cuenote Push」や認証サービス「Cuenote Auth」も提供し、多様なチャネルでのコミュニケーションを支援しています。 同社の強みは、メールやSMSの配信プログラムを全て自社開発する高い技術力にあり、専用設計と並列処理指向言語Erlangの採用により、高速かつ確実なメッセージングを実現しています。国内3エリア6箇所のデータセンターにサービス基盤を分散配置し、DR（ディザスタリカバリ）プランも提供することで、高い稼働率と信頼性を確保。専門チームが月間89億通を超える通信記録を分析し、到達率や配送効率の向上に努めています。企画・設計・開発・販売・運用までを一貫して手掛ける総合力も特徴です。 顧客層は、セキュリティや可用性、性能・拡張性、信頼性が高く求められる大手企業、官公庁、金融機関、ECサイトなど多岐にわたり、2,800件以上の導入実績を誇ります。マーケティングオートメーションツール「Aimstar」やハイパーオートメーションツール「Yoom」、Salesforce、kintoneなどとのAPI連携も積極的に進め、顧客のデジタルマーケティング活動を強化。2024年にはSNSソリューションを提供する株式会社ROCを子会社化し、メール・SMSに加えてSNSプロモーション支援も可能にするなど、SaaS事業の領域拡大とメッセージングチャネルの拡充により持続的な成長を目指しています。

株式会社ジモティーは、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」というミッションのもと、地域生活における様々な課題を解決することを目指し、主に二つの主要サービス「ジモティー」と「ジモティースポット」の企画・開発・運営を行っています。 主軸サービスである「ジモティー」は、都道府県別や市区町村別に分類された情報を一覧で提供する地域密着型の情報サイトです。利用者は「売ります・あげます情報」「不動産情報」「求人情報」といった多岐にわたるカテゴリーで、無料で情報交換を行うことができます。特に、利用者同士が手渡しで取引可能な品物や地元の情報が多く掲載されており、その手軽さと無料利用が強みとなり、月間約1,000万人もの人々に利用されています。 また、「ジモティースポット」は、まだ使える不要品を地域のコミュニティ内で気軽に譲り合うことができるリユース拠点サービスです。不要品を持つ人は持ち込むだけで無料で譲渡でき、譲り受けたい人はジモティー上で品物情報を確認し、お得な価格（0円の場合も含む）で入手できます。これは地域のモノの有効活用を促進する仕組みです。 同社は、かつて「地元のお手伝いさん」紹介サービス「ジモてつ」を東京都内で展開し、荷物運びや買い物といった生活の困り事を近隣住民が助け合うマッチングも手掛けていました。これは安価な費用で迅速な対応を可能にし、高齢者や主婦、フリーターなどの雇用創出や地域内での助け合いを目的としていました。 さらに、同社は持続可能な社会の実現に向け、全国271箇所以上の自治体とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発活動を積極的に実施しています。官民連携による「ジモティースポット」は地域のリユースインフラとして急拡大しており、2025年にはリユース成立数140万点、ごみ削減量4,300トンを達成するなど、地域社会への貢献と環境負荷低減に大きく寄与しています。同社のビジネスモデルは、無料のプラットフォームを通じて地域内の情報流通と資源循環を促進し、見過ごされがちな地域課題を解決することで、持続的な成長を目指しています。