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株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社カルティブは、地方創生と事業戦略に伴走するコンサルティング会社として、地域と企業の持続可能な発展を支援しています。同社の主要サービスは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」です。このプラットフォームを通じて、自治体に対しては地域課題の検討から方針作成、具体的な実行施策の検討、さらには専任コーディネーターによるプロジェクト全体の調整までを一貫して提供し、地域再生計画の策定支援や寄付企業とのマッチングを促進しています。2020年4月の制度改正以来、契約自治体数は350を突破し、約8,200名がセミナーに参加するなど、この分野における確固たる実績を築いています。 企業向けには、寄付を通じた社会貢献活動と新規事業・広告ブランディング活動との連携を提案し、双方にとって価値のあるパートナーシップを創出しています。また、オンラインでの寄付手続きを簡素化する「企ふるオンライン」や、ふるさと納税返礼品事業者向けの自動スグ払いサービス「ARLY（アーリー）」、さらには現地決済型ふるさと納税サービス「ロケふる」の企画・システム開発など、デジタル技術を駆使した革新的なサービスを次々と展開しています。これらのサービスは、ふるさと納税市場の拡大と多様化するニーズに対応し、自治体や返礼品事業者の課題解決、ひいては地域経済の活性化に大きく貢献しています。 同社は、地域プロモーションや地域人材育成にも注力しており、岩手県宮古市でのデジタル田園都市国家構想推進交付金事業における支援や、地域の団体職員を対象としたGoogleビジネスプロフィール勉強会の実施、さらには各省庁と連携した「地域の人材支援制度シリーズセミナー」の開催を通じて、地域のデジタル化推進と人材力強化を支援しています。地方創生SDGs官民連携プラットフォームに「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決分科会」を設置するなど、官民連携を積極的に推進し、広範なステークホルダーとの協働を通じて、教育、地域、文化といった日本らしさを守り、後世に残すための問題解決に尽力しています。その強みは、企業版ふるさと納税に関する深い専門知識と、オンラインプラットフォームを活用した効率的なマッチング、そして多岐にわたるパートナーシップによる総合的な地域支援能力にあります。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

株式会社pickupon（ピクポン）は、「こまってる。」という声に真摯に向き合い、それを価値へと変えることを使命とするAIクラウド電話プラットフォームを開発・提供するテックベンチャーです。主力サービスである「会話サマリーAI電話 pickupon（ピクポン）」は、通話内容をリアルタイムで録音・文字起こしし、重要な要点を自動で要約。さらに、CRMやSFA、自社ツールとも連携して通話記録を自動入力・共有することで、営業や顧客対応の入力漏れ・ブラックボックス化・属人化といった課題を解消します。導入後は営業効率の飛躍的な向上やデータ利活用によるナレッジ蓄積、自動連携による業務省力化が実現。スタートアップから中堅企業・組織に広く利用され、IT導入補助金の対象や業界アワード受賞歴も多数。音声とテキストを融合し、顧客インサイトを通じて営業現場のDXを推進し、「電話をかけるだけで価値が残る世界」を目指します。

株式会社Momoは、「すべてのひとの笑顔の為にIoTが出来ること」をミッションに掲げ、専門知識や多大な開発費・時間を必要とせず、誰もが簡単にIoTシステムを構築できる「Palette IoT」を提供しています。同社の主要事業は、建設、農業、ヘルスケア、環境エネルギーなど多岐にわたる分野向けのIoTソリューションの開発・提供です。建設分野では、3D LiDARを活用した重機接触防止システム「SKY Palette」、コンクリート型枠内の温度を非埋込型ワイヤレスでセンシングしBIM連携も可能な「PコンPalette」、レーザーセンサーと画像解析で削孔の深さ・直径を瞬時測定し工数を最大9割削減する「削孔Palette」、遠隔・自動で3D盛土測定を行う「点群パレット」、そして作業員の転倒・転落検知とバイタルデータ管理を統合した後付け型ヘルメットセンシングシステム「ヘルメットPalette」を展開しています。農業分野では、植物に必須の土壌・空気・日照量データをセンサーで取得し可視化する「Agri Palette」や、太陽光駆動で露地栽培にも対応する「AgriPalette NEXT」、複数農家のデータを一元管理し新規就農者の収量底上げを支援する地域振興農業IoTパッケージ「Agri Palette With」を提供し、農業公社や自治体、新規就農者を支援しています。また、心拍数、血中酸素、血圧、血糖値、体温などを24時間多面的に管理する「バイタル Palette」や、AI・IoT技術で空調費用を削減する省エネIoTサービス、コロナウイルス対策向けの所在検知システムも手掛けています。同社はプロトタイプ開発から量産まで共同開発を支援し、IoTの実証実験（PoC）をレンタルで提供する「Palette IoT PoCKIT」も展開しており、幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

株式会社Helteは、「分断のない活力のある社会を創る」というビジョンのもと、ITを活用したグローカルな事業を展開しています。主要事業として、まずインターネットサービス「Sail」の運営を行っており、これは世界のどこからでも日本語で日本の人々と交流できる会話コミュニティ・サービスで、iOSおよびAndroidアプリとして提供されています。同社は、日本語学習者や日本に関心を持つ世界中の人々を対象に、オンラインでのコミュニケーション機会を提供し、異文化理解を促進しています。次に、外国人材の紹介業として「世話カツ」を運営。これは「日本語が大好き」「日本に行きたい」「日本で働きたい」という夢を持つ外国人材に対し、日本への就職や移住をワンストップでサポートする情報マッチングサービスです。具体的には、キャリアアドバイザーが求職者のキャリアプランを深く理解し、履歴書添削や面接対策、最適な求人マッチングを提供。さらに、ライフサポートアドバイザーが在留資格申請手続き、住居探し、日本での生活情報提供、入社後のフォローアップまで手厚く支援することで、外国人材の日本社会への定着率向上と日本企業の課題解決に貢献しています。「世話カツ」は「Sail」と連携し、外国人材と日本企業の双方での交流を前提とした独自のビジネスモデルを構築しています。また、健康増進のための自治体向けサービスやAI解析を活用したヘルスケアサービスも展開しており、神戸市、神奈川県、豊田市、藤沢市といった自治体との連携を通じて、地域社会の活性化や介護予防にも貢献しています。同社は、世界最大級のオンライン日本語スピーチコンテスト「Sail夢プロジェクト」の開催を通じて、日本語学習者の夢を応援する実績も持ち、産学官民のパートナーシップを重視しながら、多角的なアプローチで社会課題の解決を目指しています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

株式会社クオトミーは、「医療者のポテンシャルを最大化し、健やかな医療をつくる」をミッションに掲げ、デジタルとAIの力を活用して医療現場のワークフロー改善と生産性向上を支援するヘルスケアテック企業です。同社の主要サービスである「OpeOneシリーズ」は、外科系チーム医療のDXを推進するクラウドサービスで、特に「OpeOne手術台帳」は、手術関連情報（手術スケジュール、方針、準備）のチーム内共有、情報伝達業務の自動化、管理業務の省略化を実現します。累計症例登録数は5,000件を突破し、大学病院を含む複数の地域中核病院や有床診療所で導入が進んでいます。また、応援医師と現場医師間の手術準備業務のDXや、兵庫県立はりま姫路総合医療センターとの連携による手術室看護師の担当・配置業務の効率化など、具体的な実証実験を通じて現場課題の解決に取り組んでいます。さらに、AI手術映像解析技術の実証実験では、手術映像をリアルタイムで解析し、患者の個人情報に配慮した自動編集を経て、外科チームの技術研鑽や技術継承を支援しています。その他、外科系医師向けのオンライン研鑽プラットフォーム「Eventomy」や、その機能の一部としてAIを活用した当直表自動作成ツール「当直さん」、医学知見の投稿・共有を促す情報インフラ「Quotomy」、医療従事者向けオンデマンド動画を提供する「OPENOVA Online」、外科系医師が集うコワーキングスペース「OPENOVA Akiba」も展開しています。同社は、医療現場の「手触り感」を重視し、現場のリアルな声に基づいたプロダクト開発を強みとしており、名古屋市立大学発ベンチャーとしての称号も授与されています。これらの取り組みを通じて、医療従事者の新しい働き方を支援し、持続可能な医療インフラの構築に貢献しています。2026年度診療報酬改定におけるチーム医療の要件達成支援など、医療政策への貢献も視野に入れています。

株式会社コークッキングは、「人間らしく創造的な暮らし」の実現をミッションに掲げ、主に「食」を切り口とした事業を展開しています。同社の主要事業は、フードシェアリングサービス「TABETE」、商業施設・駅ナカのフードロス削減を支援する「TABETE レスキューデリ事業」、そして組織内の暗黙知を言語化・体系化する「パターン・ランゲージ事業」の三本柱です。 「TABETE」は、まだ美味しく食べられるにもかかわらず廃棄の危機に瀕している飲食店や小売店の食品と、それを購入したい「食べ手」をマッチングする日本初のフードロス特化型プラットフォームです。閉店間際の食品を割引価格で提供することで、店舗は廃棄コストを削減し、消費者は手軽に社会貢献しながらお得に食品を入手できるという双方にメリットのあるビジネスモデルを構築しています。同サービスは、京都市、墨田区、目黒区、渋谷区、新宿区、福岡県、神戸市、大阪市など多数の自治体や、JR東日本スタートアップ、日本空港ビルデングといった大手企業との連携協定を通じて、全国的な食品ロス削減に貢献しています。 「TABETE レスキューデリ事業」は、商業施設や駅ナカのテナントで閉店時に売れ残った商品を同社が買い取り、施設の従業員向けに代行販売するサービスです。これにより、テナントは廃棄の手間とコストを削減でき、施設側は従業員満足度の向上とSDGsへの貢献を実現します。2020年にはJR東京駅構内での実証実験で1トンもの食品ロス削減に成功し、メディアからも注目を集めました。 「パターン・ランゲージ事業」では、建築分野で生まれた「パターン・ランゲージ」の手法を応用し、企業の暗黙知や経験則を言語化・体系化することで、組織内のアイデア創出やコミュニケーション活性化を支援します。ワークショップや研修、カードキット開発などを通じて、顧客企業の創造性向上と問題解決能力の強化に貢献しています。 同社はこれらの事業を通じて、「個人とコミュニティの創造性」「食と社会の多様性」「生産と消費の持続可能性」を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。

速報ＪＡＰＡＮ株式会社は、「世界を、もっと近くに。」を使命に、通信、コンテンツ、AIを融合したグローバルデジタルエコシステムを構築し、人と国をつなぐ事業を展開しています。同社は2030年までに1億人を世界へつなぐことを目標に掲げ、グローバル通信ブランド『DeSiM』を通じて海外旅行者、留学生、ビジネスパーソンに世界190以上の国と地域で利用可能な安定したeSIMサービスを提供しています。これは、同社のeSIMエコシステム・プラットフォーム事業の中核をなし、代理店、クリエイター、法人企業向けに販売、管理、収益化を一元化できるB2Bプラットフォームを提供しています。具体的には、通信代理店向けのAgent System、SNSインフルエンサーがeSIMストアを開設できるCreator Store System、法人向けのEnterprise Management Systemを展開し、B2B2Cビジネスモデルを推進しています。 さらに、同社はeSIM事業を支える24時間多言語カスタマーサポートサービスを提供し、代理店やインフルエンサーのエンドユーザー対応を日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語で代行することで、運営コスト削減と顧客満足度向上に貢献しています。メディア事業としては、動画メディア『World Challenge』を運営し、「海外で挑戦する日本人」のリアルなストーリーを発信。企業やブランド、クリエイターが世界市場へ発信するPR・映像制作プラットフォームとしても機能し、ブランディング支援や多言語配信を行っています。また、SNSインフルエンサー向けのセールス・パートナーシップ（SPS）プログラムでは、ノーコードでのeSIMストア開設、最大40%のコミッション、コンテンツ制作サポート、データ分析ダッシュボードを提供し、インフルエンサーの新たな収益源創出を支援しています。日本国内向けには、主要キャリア対応の『Japan eSIM』を提供し、旅行者や滞在者に柔軟なプランと日本語サポートで快適な通信環境を提供。世界中の通信事業者やShopifyとの提携実績を持ち、迅速な導入と柔軟なビジネスモデルで、顧客のグローバル展開を強力にサポートしています。

株式会社Jiffcyは、「コミュニケーションの可能性を解放する」というミッションのもと、テキストで通話感覚のコミュニケーションを実現する無料テキスト通話アプリ『Jiffcy（ジフシー）』を提供しています。同社の主要サービスである『Jiffcy』は、電話のように相手を呼び出し、相手が応答すると入力中の文字が1文字ずつリアルタイムで表示される「リアルタイムトーク」（特許取得済）機能を特徴としています。これにより、テキストでありながらも相手の思考や感情の揺らぎが伝わり、まるで対面で話しているかのような「そこにいる感」や、電話よりも圧倒的に心地良いおしゃべりを体験できる点が強みです。 同アプリは、声を出せない環境（夜間や電車内など）でも、短くても温度感のあるやりとりをしたい、すぐに感情を伝えたいといったニーズに応えます。対象顧客は、リアルの友達、家族、恋人とのコミュニケーションを重視する層であり、特にコロナ禍を経て、離れていても対面に近い本物のコミュニケーションを求めるZ世代やα世代の学生を中心に広く利用されています。 同社は、ユーザーの利便性向上にも注力しており、Apple IDやGoogleアカウントを利用したシングルサインオン機能を導入し、より安全かつ簡単な会員登録・ログインを可能にしました。業界での位置づけとしては、従来のメッセージアプリとは一線を画す新しいコミュニケーションツールとして注目されており、日経トレンディ「2025年ヒット商品30」にランクインし、アプリブ「Best App Award 2025」優秀賞を受賞するなど、その革新性と市場での評価は高まっています。同社は、今後も告白シーンのようなドラマチックな場面でも役目を果たせるような、未来のサービス創造を目指しています。

株式会社lucoは、「未来のライブ配信を支えるインフラとなる」というビジョンのもと、最高のライブ配信インフラを通じて個人のプロデュースを最大限に支援し、新しいエンターテイメント経済圏の創出を目指しています。同社は、配信者、クリエイター、ファンそれぞれの「好き」に眠る価値を尊重し、それらを繋ぐことで業界全体の成長を加速させることを目標としています。主要事業として、ブラウザ上で簡単にライブ配信画面がデザインできるエディタサービス「スコラボ」を提供しており、クラウド上でのデザイン保存や素材管理の利便性により、複雑な設定なしで理想の配信を実現します。また、業界初の配信素材に特化したマーケットプレイス「スコマド」を運営し、豊富な素材と充実した検索機能、スコラボとの直接連携により、出品者にも効果的なプラットフォームを提供しています。さらに、VTuberなどのライブ配信者向けのPR案件マッチングサービス「スコアド」を展開し、VTuberのプロフィールを活かした最適な案件依頼を企業とマッチングさせ、企業の商品PR活動を全面的にサポートしています。VTuber活動を応援するウェブメディア「スコマガ」では、これからVTuberデビューをする初心者から、すでに活動中の経験者にまで、技術的・実践的なノウハウを提供し、活動を支援しています。加えて、VTuber配信に特化したおたよりサービス「tobaso」を提供し、日常の雑談から特別なお祝いまで、充実したデザインのおたより配信を簡単に実現可能にしています。同社は、タレント事務所に匹敵する機能をシステムとして個人に提供することで、ライブ配信業界に新たな熱狂をもたらし、多様な才能がしがらみなく夢を叶えられる世界を目指しています。過去には、イベント「歌え！国境なき秋祭り！2021」での翻訳サポートや、VTuber「はっか」との業務提携を通じてグッズ販売や商業案件の受託窓口業務を請け負うなど、多角的にライブ配信業界を支援する実績も有しています。

株式会社on the bakeryは、独自のマーケティングツールの開発・提供を主要事業としています。同社は「創る私たちが没頭して、手にとる人々を夢中にする」というミッションを掲げ、マーケティングとエンタメが交差する領域で、世界中の推し活やファンコミュニティをより自由に、刺激的に進化させることを目指しています。現在の主力サービスは、オンラインガチャや診断、アンケートコンテンツをノーコードで簡単に作成できるツール「クロワッサン」です。このツールは、手軽さとワクワク感を追求した直感的なUIが特徴で、専門知識がないユーザーでも短時間で魅力的なコンテンツを制作できる強みを持っています。SNS拡散やイベント集客、ファンエンゲージメントの向上を目的とする企業や個人を主な顧客層としており、ユーザーが本気でワクワクし、夢中になれるプロダクトを提供することで、ビジネスとエンタメの両面で価値を創出しています。過去には「COCO」や「インフルエンサーフォース」といったプロダクトもリリースしてきましたが、現在は「クロワッサン」事業に注力し、ユーザーが没頭できる世界を創造することに尽力しています。同社は、作り手自身が心から楽しめることに没頭し、そのエネルギーを源泉として、求められるサービスを生み出し続けています。

株式会社MOCHIは、「本の未来を、共創する。」をミッションに掲げ、出版業界のイノベーションを推進するスタートアップ企業です。同社は、企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot」、電子書籍の返品でクーポンがもらえる「Sharelot書店」、引用書籍を探せるサイト「引用ドットコム」といった自社プロダクトの開発・運営を主軸に事業を展開しています。特に「Sharelot」は、企業利用に特化し、紙の社内図書を電子化することで、従業員が時間や場所を問わず学習できる利便性の高い環境を提供します。これにより、企業は貸出や在庫管理にかかるコストを削減し、リモートワーク中の社員や複数拠点での学習機会の均等化を実現できます。すでに東証プライム市場上場企業を含む多くの企業に導入され、コンテンツ数は10,000冊を突破し、しおり機能や音声読み上げ機能など、利用者の学習体験を向上させる機能も継続的に追加されています。また、同社は出版社・著者向けに、PDFデータから固定レイアウト型EPUBを低コストで制作できる「Sharelot Publishing Support」を提供し、EPUB制作のノウハウがない事業者でも手軽に電子書籍ラインナップを拡充できるよう支援しています。このサービスは、既刊本の需要を低コストで検証できる先行配信プランも用意されており、出版社のデジタル化を強力に後押しします。さらに、ハイスキルなエンジニアによるクライアントの開発課題を解決するシステム受託開発も手掛けており、自社プロダクトで培った技術力を外部にも提供しています。同社のビジネスモデルは、電子書籍の普及を通じて、紙媒体が抱える課題を解決し、出版社や著者の新たな収益機会を創出しつつ、企業の研修コスト最適化や従業員のリスキリング支援にも貢献する多角的なアプローチが特徴です。

株式会社AtoJは、オンライン紛争解決プラットフォーム「OneNegotiation（ワンネゴ）」を開発・運営する企業である。同社のサービスは、BtoBにおける少額債権の未回収問題を対話型のオンラインプロセスで解決することを目的としており、法務大臣認証を取得している。OneNegotiationは、債権者が未収金の回収を申立て、債務者が支払い方法を選択する仕組みを提供し、平均解決率50％以上を実現している。同プラットフォームは、フィットネス、美容、医療、教育、サブスクリプション型ビジネスなど、多様な業界の企業を対象に展開されており、特にフィットネス業界では3,000万円の未払い金のうち50％超を回収する実績を持つ。技術面では、完全オンラインでの申立て（5分以内）やスマホでの支払い処理を可能にするクラウドベースのシステムを採用し、業務負担を90％削減する効果を発揮している。同社は2025年8月に累計申立件数1万件を突破し、2026年1月時点で2.5万件に達成するなど、ODR市場で圧倒的な実績を築いている。令和6年度の法務省統計では、既済件数10,207件のうち約85％をワンネゴが解決し、業界首位の地位を確立している。今後の展開として、Wellness業界全般への導入拡大を進める一方、新エネルギー、医療／介護、教育など他業界へのサービス展開を計画している。同社のビジネスモデルは月額サブスクリプション型で、基本利用料に加えて成功報酬型の料金体系を採用しており、導入企業数は100社以上に上っている。