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協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

株式会社クラウドポイントは、「デジタルサイネージ」「スペースデザイン」「メディア」の3つの事業を主軸に、テクノロジーとクリエイティブを融合させ、スマートな生活空間の創造に貢献するプロモーションカンパニーです。同社のデジタルサイネージ事業では、屋外広告、店舗内外、公共施設、交通機関など多岐にわたる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を活用し、情報を配信するシステムを提供しています。具体的には、コンサルティングから企画立案、映像機器の選定・システム構築・設置工事・運用代行・保守・映像制作までをワンストップで手掛け、LEDビジョン「LED WORLD」やサイネージ配信システム「CloudExa」、瞬間調光フィルム「TANYO FOGLEAR」、ミラー型レセプションサイネージなどを展開しています。また、導入後の安心運用をサポートする「Cloudpoint+」保守サービスでは、24時間365日対応のコールセンター、現地訪問、5年間の延長保証などを提供し、配信代行や分析・解析といったオプションも充実させています。さらに、AI解析カメラと連携した「サイネージ導線分析ソリューション」により、人の流れや属性を計測・分析し、集客・販促プロモーションの最適化を支援しており、デジタルサイネージ導入実績は30,000箇所に上ります。 スペースデザイン事業は1996年に開始され、グラフィックデザインを中心に「集客演出」を行っています。顧客のコンセプトを深く理解し、空間の特徴を最大限に活かしながら、グラフィックデザインに加えてデジタルサイネージや瞬間調光フィルム「TANYO」などを取り入れ、技術・デザイン・全国施工ネットワークをワンストップで提供することで、時代に合わせた空間デザインを実現しています。この分野での実績は21,200件を超えます。メディア事業では、年代やエリア、ライフスタイルで絞り込まれた潜在顧客に対し、確実に訴求可能なメディアを提案。ターゲットを限定した同送・同梱メディアや店頭サンプリングなど、300媒体以上の情報から最適なプランニングを行い、同社レップ媒体である「裏原宿ポスタージャック企画」をはじめ、ピンポイントでの訴求を可能にしています。 同社の強みは、クラウド技術、映像配信技術、映像放映技術、フィルム液晶技術といった応用技術と、デザイン力、空間演出力、コンテンツ創造力、システム設計力といった独創的なクリエイティブ力を兼ね備えている点です。これらの総合力により、オフィス、商業施設、公共施設、交通機関、店舗など幅広い顧客層に対し、情報発信、集客、販促、空間価値向上をワンストップで支援するビジネスモデルを確立しています。

エコナビスタ株式会社は、高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を軸にしたSaaS型サービスを提供する企業である。同社のシステムは睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を活用し、介護施設における利用者の生活リズムや健康状態をリアルタイムでモニタリングする。クラウドベースの構造により、介護記録システムとのデータ連携や24時間365日の状態把握が可能で、業界ではSaaS型見守りシステムとしてシェアトップに位置づけられている。導入実績は2022年時点で10,000人を突破し、年間解約率0％を達成するなど高い顧客満足度を維持している。同社は東京ガスやソニー・ライフケアとの業務提携を通じて、介護業務の効率化とサービス品質向上を推進し、2024年にはソニー・ライフケアグループの全施設への導入を実現した。今後は在宅医療・介護の需要拡大に対応するため、個人宅を対象としたサービス展開にも注力する。技術面ではAIアルゴリズムを活用した健康状態の予測分析や、現場の声を即反映するスピーディーなバージョンアップ体制が特徴。補助金活用導入支援やカスタマーサクセスチームによる継続的なサポートも提供しており、介護・医療現場の課題解決に貢献している。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

株式会社網屋は、1996年の創業以来、「情報の安全を守るデータセキュリティ」と「通信の安全を守るネットワークセキュリティ」という二つの柱を軸に、サイバーセキュリティ製品およびICTインフラのクラウドサービスを開発、製造、販売する総合セキュリティプロバイダです。同社は、サイバー攻撃の脅威が経済的余裕度に関わらず全ての事業法人を標的とする現代において、「セキュリティの自動化」を通じて高水準のセキュリティを誰もが享受できる社会の実現を目指しています。 主要なサービスとして、AIと高度な分析機能を活用した効果の見えるログ管理ソリューション「ALogシリーズ」を提供しており、これはカンタンSIEM（Security Information and Event Management）として、内部不正対策、働き方改革、サイバー攻撃対策に貢献します。特に「ALog Cloud」はクラウド型SIEMとして、AIリスクスコアリング機能を搭載し、国産SIEMでNo.1の実績を持ちます。ネットワークセキュリティ分野では、ネットワークインフラを管理センターに一任できるフルマネージドSASE（Secure Access Service Edge）「Verona」や、クラウド無線LANサービス「Hypersonix」、そしてネットワークをシームレスに統合管理する「Network All Cloud」を展開し、テレワークやDX推進を安全かつ快適に支援します。 さらに、同社はコンサルティング、教育、診断、監視、対応を統合した「統合セキュリティサービス」や、中堅・中小企業向けの「サイバーセキュリティパック」、クラウドCSIRTサービス、AI搭載の自律型エンドポイントセキュリティ「自律型EDR」、経営層からセキュリティSEまでを対象としたサイバーセキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ教育を提供しています。ネットワーク設計から構築までを担うネットワークインテグレーションや情シスのクラウド化支援も行い、顧客のセキュリティ課題にワンストップで対応します。 同社の強みは、製品とサービスを自社で一貫して開発・製造・販売する「Product×Service」および「One-stop Vendor」としての体制、そしてセキュリティとネットワークの両領域をカバーする「Security×Network」の専門性です。AIやクラウドといった先進技術を積極的に活用し、「人を介在させずに済む自動化」や「人を常駐させずに済む遠隔化」を追求することで、日本のサイバーセキュリティ人材不足という社会課題の解決に貢献しています。北海道大学や長崎県立大学などとの産学連携による先端技術の研究開発にも注力し、常に最先端のセキュリティソリューションを提供しています。顧客層は国内の中堅・中小企業から大企業、さらには海外のグローバル企業（シンガポール、インドネシア、香港、UK、台湾、ベトナムなど）にまで及び、医療、自動車部品、金融、エネルギー研究機関など多岐にわたります。NTTドコモビジネスのセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」への「ALog」提供など、大手企業との連携実績も豊富です。

株式会社SHINKOは、1953年の創業以来、70年近くにわたり情報通信インフラの維持・サポートを全国規模で展開する企業です。同社の事業は大きく「保守サービス事業」「ソリューション事業」「人材サービス事業」の三本柱で構成されています。 まず、保守サービス事業では、全国60拠点以上に配置されたフィールドエンジニアが24時間365日体制で、医療機関や調剤薬局の電子カルテ、レセプトコンピュータ、自動錠剤包装機、調剤監査システムといった医事会計システムや周辺機器の保守・メンテナンスを担っています。同社はメーカーや製品を問わないマルチベンダー対応を強みとし、医療機器修理、運用監視、ヘルプデスク、コールセンターサービスも提供し、お客様の安定的なシステム運用を支えています。特に、全国約30,000件の医療機関・調剤薬局への実績は同社の信頼性を示しています。 次に、ソリューション事業では、ITシステムの構築・導入支援からネットワークインテグレーション、ネットワークセキュリティ対策、LCMサービスまで、ICTシステムのライフサイクル全体をワンストップで提供しています。具体的なサービスとして、パソコンやモバイル端末の設定・構築、IT環境最適化、ネットワーク設計・構築、無線LAN環境構築、光通信ネットワーク施工など多岐にわたります。また、同社独自の「MSK@」ブランドを展開し、AIを活用した介護施設向け「MSK@CARE AI見守りシステム」、24時間365日ネットワークを監視する「MSKクラウド」、安全性と利便性を両立した「MSK@テレワークセキュリティ」、教育機関専用インターネット回線「MSK@ひかり」などを提供。さらに、ブラザーの定額プリントサービス「フラット12」や医療機関・調剤薬局向けセルフレジ、クリニック・在宅医療向けポータブルエコーといった製品・サービスの企画・提供も行っています。これらのサービスは、企業、医療・福祉施設、教育機関、官公庁・自治体など幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。 最後に、人材サービス事業では、お客様のニーズに合わせたカスタマエンジニアやネットワークエンジニアの派遣、および業務請負サービスを提供し、専門技術を持つ人材を通じてITインフラの構築や運用を支援しています。同社の最大の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力とノウハウ、そして北海道から沖縄まで国内全域をカバーする広範なサービス網にあり、これにより迅速かつ高品質なサービス提供を実現しています。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得も、同社のサービス品質と情報セキュリティへの高い意識を裏付けています。

株式会社シーネットは、1992年の創業以来30年以上にわたり物流システム一筋で培ってきた経験と知識を基盤に、「現場をITで気持ちよくする」を企業理念として、物流現場の業務効率化と品質向上を支援するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、物流システムの研究開発・販売およびクラウドサービス業務、音声・画像認識システムの研究開発・販売業務、モバイル端末販売業務、そして電気通信工事業です。 特に、クラウド型倉庫管理システム（WMS）「ci.Himalayas/R2」は、2011年から14年連続でクラウド型WMS売上シェアNo.1を達成しており、入庫、出庫、在庫、棚卸、請求など210以上の豊富な標準機能を備え、食品・飲料、日用品雑貨、電子部品などを扱う3PL業者、メーカー、小売業者、通販業者など、BtoB・BtoCの両業態、業種や規模を問わず幅広い顧客に対応しています。また、中国語、英語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語に対応した多言語版WMS「ci.Himalayas/GLOBAL」を通じて、海外拠点を持つ日系企業のグローバル・サプライチェーン構築を支援し、ASEAN地域での物流課題解決にも貢献しています。 同社はWMSを物流DXの司令塔と位置づけ、物流KPI分析アプリ『ci.Himalayas/Compass』や物流向けAI-OCR Webスキャナ「＠YOMU」、WES（Warehouse Execution System）といった周辺ソリューションも提供し、SCMの「見える化」と事務作業の効率化を推進しています。さらに、音声認識システム「リスワーク」や「LISSORT（リスソート）」、「LISPICK（リスピック）」、製造業向け音声検査システム「LISTEST」により、ハンズフリー・アイズフリー作業を実現し、作業効率・精度・安全性の向上、人手不足対策に貢献。画像認識技術を活用した作業映像一発検索システム「GAZOQS」やクラウド型監視カメラ「GAZOCL」、車番認証システム、人数カウントシステム、属性判定システムなども開発・提供し、物流現場のDXを多角的に支援しています。 IoTソリューションとしては、カゴ車やコンテナの位置情報を自動収集・管理する「カゴ車locaTor」や、輸送品質をモニタリングするデータロガー、庫内作業の運搬支援を行う自律移動ロボット（AMR）を提供し、物流資産の管理効率化や労働環境の改善に寄与しています。これらのソリューションは全て自社で研究開発から販売、導入、運用サポートまでワンストップで提供されており、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なカスタマイズが可能です。ISO/IEC27001の認証も取得しており、安心・安全なクラウド利用環境を提供しています。日本国内に留まらず、中国やASEAN諸国へのグローバル展開も積極的に進め、国際的な物流課題の解決にも取り組んでいます。

株式会社テリロジーは、TechSee社の先進技術を活用し、拡張現実（AR）とコンピュータビジョンAIを基盤としたリモートビジュアルサポートソリューションを日本市場に提供しています。同社の主要事業は、フィールドサービスおよびカスタマーサポートの効率化と顧客体験の向上に特化しており、多岐にわたる業界の企業を支援しています。具体的には、遠隔地の技術者がARを介して顧客を視覚的に案内し、問題の自己解決を促進するセルフサービス機能や、現場の技術者への遠隔専門家サポートを提供することで、技術者派遣（トラックロール）の削減と初回修理率（FCR）の向上を実現します。コンピュータビジョンAIは、機器の自動認識、問題の特定、そしてステップバイステップの解決策提示を可能にし、コンタクトセンターにおけるコールディフレクションやフィールドサービスにおける作業の自動検証に貢献します。これにより、人件費や移動費といった運用コストの最適化、技術者の稼働率向上、そして高齢化による知識ギャップの解消を図ります。対象顧客は、通信事業者、製造業、公益事業、家電メーカー、小売、医療、保険、銀行・金融サービス、消費財メーカーなど広範にわたり、コンタクトセンターやIT部門、フィールドサービス組織が主な導入先です。同社は、ガートナーの「クール・ベンダー」に認定されたTechSeeのマルチ特許技術を強みとし、顧客のデジタル変革を支援することで、顧客満足度の向上とビジネス成果の達成を強力にサポートしています。

エス・アンド・アイ株式会社は、AI/アナリティクス、ユニファイドコミュニケーション、シンクライアント端末、サーバー、ネットワーク、コンタクトセンター、マネージドサービス、トータルコーディネートなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、2001年から本格参入したコンタクトセンター事業では、応対支援サービス「AI Dig」や応対品質チェックサービス「AI Log」を展開しています。ボイスボットソリューションにはMOVIBOICE、LINE WORKS AiCall、Google CCAIなどを取り扱い、音声チャネルの自動化や効率化を実現します。生成AIとの連携により、会話要約や転送先の振り分け、感情分析といった高度な機能を提供し、顧客体験価値を向上させています。ITインフラ構築においては、特定のメーカーに縛られず、顧客の課題に最適なネットワークやサーバー、HCIソリューションを提案しています。H3C製品の国内一次代理店であり、SIerとして販売から構築まで一貫して提供しています。H3C製品の低価格かつ高品質、短納期での提供を強みとし、既存のインフラビジネスを強化しています。また、ワークスタイル変革を支援するフルクラウド型PBXサービス「uniConnect」やシンクライアント端末「ThinBoot ZERO」も提供し、開発・運用・保守、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクスなどの幅広いニーズに対応しています。

ＮＴＴメディアサプライ株式会社は、集合住宅向け事業と法人向け事業を展開しています。集合住宅向け事業では、マンションやアパートに快適なインターネット接続サービスを提供し、入居者の利便性向上に貢献しています。UR賃貸住宅専用のインターネット接続サービスや、マンション向けIoTプラットフォームサービスを通じて、住環境のスマート化を推進しています。また、住民間のコミュニケーションを活性化させる会員制コミュニティサイトの運営も行っています。法人向け事業では、店舗向けWi-Fiサービスを提供し、ビジネス環境の構築を支援しています。さらに、ビジネス向けモバイルSIMブロードバンドサービス「DoRACOON」は、5G対応の新機種も提供しており、多様な企業の通信ニーズに対応しています。ＮＴＴメディアサプライ株式会社は、一部のマンション向けインターネット接続サービス事業をＮＴＴ西日本株式会社へ承継しましたが、インターネット接続サービスのプロバイダー機能やその他のサービス提供は引き続き行っています。顧客のニーズに合わせた通信インフラと付加価値サービスを提供し、豊かな暮らしとビジネスの発展をサポートしています。

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社は、ビジネス環境の急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応するため、企業の情報通信基盤を支える事業を展開しています。オフィスワークのリモート化やIoTデータ活用、ローカル5G、AIビジネスの多様化が進む中、有線・無線ネットワーク、クラウド、セキュリティが連携し、膨大なデータを処理・送信可能な堅牢なDX基盤の構築を支援しています。長年の経験と実績に基づき、お客様のDX基盤構築・運用を支援しています。主な事業として、ネットワークアウトソーシング（ネットワーク、クラウド、セキュリティ、ローカル5G）、モバイルネットワーク（法人向けSIM、AI/IoT、グローバル通信）、運用サービス（ICT統合マネージドサービス）を展開しています。クラウドストレージサービス「M-Drive」では、使いやすさと強固なセキュリティ、コストパフォーマンスを追求し、企業のデータ管理課題を解決しています。多要素認証、データ暗号化、国内複数データセンターでの保管により、安心・安全な利用を実現しています。丸紅グループが培った通信インフラ活用実績と高いネットワーク構築能力を組み合わせ、最適なネットワーク基盤をワンストップで提供し、お客様のDX推進に貢献しています。

株式会社オーク情報システムは、「Spicy & Sustainable」をコーポレートスローガンに掲げ、既存の枠組みにとらわれない革新的なアイデアと持続可能なソリューションを提供することで、社会の発展に貢献しています。同社は、株式会社大林組の情報関係会社2社が2002年に合併して設立され、以来、大林グループのデジタル変革を支え、建設分野における多様なデジタルサービスを展開してきました。その高い技術力とノウハウを活かし、現在は建設業、警備業をはじめとする幅広い顧客層に対し、コンサルティングからシステム構築、運用、保守まで一貫したITサービスを提供しています。 主要なサービスとして、建設業の専門工事業者向けに作業員や車両・資機材の手配、工数・出面集計を一元管理するクラウド型システム「日報365」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を推進しています。また、警備業向けには、上下番報告の電話対応をシステム化し、管制業務の負担を大幅に軽減する「日報365 for 警備」を展開。建設現場の施工管理を支援するデジタル野帳アプリ「eYACHO for Business」は、手書きメモ、写真、図面管理、リアルタイム情報共有機能により現場の生産性向上に貢献しています。さらに、ドローンや360度カメラで撮影した画像から3Dモデル生成や測量・分析を行う建設業界向け統合型プラットフォーム「DroneDeploy」や、建設専門業者向けに高性能なEDRセキュリティ解析サービスを提供する「Cybereason Simple Security」を通じて、建設DXとサイバーセキュリティ強化を支援。利便性とセキュリティを両立したファイル暗号化ソフト「CyberCrypt」も提供し、情報漏洩リスクの低減に貢献しています。 これらの製品・サービスに加え、ネットワーク構築、サーバ構築、ICT機器移設、図面・書類の電子化、ハードウェア・ネットワーク・業務アプリケーションの保守・運用サービスなど、多岐にわたるITインフラソリューションを提供。大林グループで培った実践的なノウハウと、お客様の課題に寄り添う「Spicy」なひと工夫で、顧客の事業発展と社会の持続的発展に寄与することを目指しています。特に、中小企業や建設・警備業界の専門業者に対し、IT担当者が不在でも安心して導入・運用できる手厚いサポート体制を強みとしています。

株式会社ＮＴＴデータ九州は、九州・沖縄地域に根ざしたIT企業として、地域社会の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。同社は、地方自治体、金融機関、民間企業、大学など幅広い顧客層に対し、信頼性の高い情報システムとサービスを提供しています。事業内容は、コンピュータシステムの開発、保守の受託、販売、賃貸、建設工事の請負、ハードウェア機器の販売・賃貸、調査・研究・研修・コンサルティング、電気通信事業、各種事務代行、不動産の賃貸・仲介・管理、およびこれらに付帯関連する一切の事業を多角的に展開しています。 公共分野では、図書館情報システム「NALIS」、学務支援ソリューション「LiveCampus」、公営企業会計システム「LiveFinancial®」、電子申請サービス「e-TUMO」、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI®」などを提供し、自治体や教育機関の多様なニーズに応えています。金融分野では、勘定系・情報系・対外系などの金融基幹業務システムやインターネットバンキングシステムを提供し、高い信頼性が求められる金融機関の経営戦略を支援しています。法人分野では、製造業や流通・サービス業を中心に、統合ERPソリューション「BeAdシリーズ」やクラウド対応ERPパッケージ「Biz∫シリーズ」、ワークフロー、文書管理、グループウェアなどのシステム構築を通じて、業務効率化、TCO削減、セキュリティ対策、内部統制への対応をサポートしています。 同社の強みは、戦略立案からシステム企画、設計、プログラム製造、試験、そして運用・保守に至るまで、トータルな視点でお客様の戦略的な企業経営をサポートする総合力にあります。地域のお客様のニーズや特性を深く理解し、徹底した現状分析に基づいた最適なプランを提案。NTTデータグループが長年培ってきたシステム開発力と豊富な実績、先進的な知見を融合させ、地域密着型で迅速かつきめ細やかな対応を実現しています。また、生成AIソリューション「つなぎAI」、VR技術を活用した「EnonoGolf」、クラウドサービス「AWS」、BIツール「Tableau」、CRM/SFA「Salesforce」、RPA「WinActor」、AI-OCR「DX Suite」など、最新のデジタルソリューションも積極的に導入・支援し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は九州・沖縄からアジアへと広がるイノベーションの架け橋となることを目指しています。

株式会社ＮＴＴデータ東北は、情報システムの企画、開発、保守、運用、販売を主軸とし、これらに付随する建設工事、設備工事の請負、および関連する企画、調査、研究、研修、コンサルティングまでを一貫して手掛けるITプロフェッショナル集団です。同社は、東北地域に根ざしながらも全国のお客様に対し、公共、金融、法人といった多岐にわたる分野で最適なITソリューションを提供しています。 公共分野では、自治体などの公共機関向けに多種多様なITソリューションを提案し、行政サービスのデジタル化や防災対策などを支援しています。具体的には、仙台市への「SENDAIポータル」機能拡充として「仙台市引越しワンストップサービス」を提供し、マイナンバーカードを活用した行政手続きと民間事業者の手続きの一元化を実現しています。金融分野では、信用金庫などの金融機関向けに各種ITソリューションを提供し、生成AI向けクラウド基盤構築やデータセンター利用事例など、セキュアで効率的なシステム運用を支援しています。法人分野では、一般法人向けに企業成長を支援するトータルソリューションを提供しており、純国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」やWebシステム開発フレームワーク「intra-mart」、電力小売事業業務システム「ECONO-CREA®（エコノクレア）」などを展開しています。特に「小売業会計ソリューション for Biz∫」は、多店舗展開する小売企業の複雑な経理業務課題を解決し、経営管理の高度化を支援する実績があります。また、新聞社向けには、広告の申し込みから制作、売上・請求管理までをカバーする「新聞広告システム」、日々の部数増減管理から販売店連携までを一括管理する「新聞販売管理システム」、40社以上の新聞社で活用される「校正支援ソフトウェア（Press Term）」を提供し、業界特有のニーズに応えています。 同社の強みは、NTTデータグループ全体の知見と最先端のテクノロジーを最大限に活用しつつ、東北地域で培われた伝統と文化を大切にする「地域に生きる、活きていく。」という企業理念に基づいた、お客様に寄り添う伴走型のビジネスモデルにあります。高度なITスキルを持つ社員が多数在籍し、情報処理技術者試験、AWS、Microsoft Azureなどのベンダー認定資格、PMPなどのプロジェクトマネジメント資格、さらには生成AI分野における実務活用スキル「Yellow Belt」以上のレベルに全社員が到達するなど、幅広い専門知識と技術力でお客様の複雑な課題解決に貢献しています。これにより、戦略立案から企画、設計、開発、保守、運用まで、情報システムライフサイクル全般にわたる高品質なサービス提供を可能にしています。

株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

ＮＴＴビズリンク株式会社は、2001年7月に企業向けデータセンターサービスを提供する会社として設立され、その後NTTフェニックス通信網のテレビ会議多地点接続サービス事業やNTT-MEのデータセンター事業の統合を経て、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してきました。同社は、長年培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとし、「Communication & Collaboration Solutions」と「Data Center Integrated Solutions」の二つの主要事業領域でビジネスを展開しています。 Communication & Collaboration Solutionsでは、人手不足の課題に対応するため、スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション「ビデオオンサイトソリューション」や、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR」、建物内画像をデジタルアーカイブする「Beamo™」など、現場のDXを推進する多様な映像ソリューションを提供しています。また、リモートワークや新しい生活様式に対応する「映像イベント＆配信ソリューション」では、イベントの企画・設計から構築・運用・サポートまでワンストップで提供。さらに、経営の効率化やワークスタイル変革を支援する「ヴィジュアルハイブリッドオフィスソリューション」や、国内シェアNo.1の実績を持つ映像コミュニケーションソリューションも提供しています。顧客接点強化を目指す企業向けには、クラウド型CTIやチャット、AIなどの先進技術を組み合わせた「コンタクトセンターソリューション」を提供し、販売生産性向上や人手不足対応に貢献。ICTインフラ基盤の刷新や運用を支援する「トータルインフラストラクチャーソリューション」では、NTTグループの堅牢なデータセンター内で提供するホスティング、インターネットゲートウェイ、セキュリティ、Wi-Fiソリューション、24時間365日監視・運用サービスを柔軟に組み合わせ、高品質なインフラを提供します。 Data Center Integrated Solutionsでは、オンプレミスからデータセンターへの移行を検討する事業者や企業に対し、導入コンサルティングから設計・構築、24時間365日のオンサイト運用、セキュリティシステム、さらには省人化を実現するソリューションまで、データセンターの総合ソリューションをワンストップで提供しています。NTTグループで培ったノウハウと技術を活かし、クラウド、ハウジング/コロケーション、DC in DCなど、先端ITシステムの提供を最前線で支援しています。同社は「Empathy & Smart」をビジョンに掲げ、「Challenge & Innovate」を合言葉に、技術変化を先取りし、顧客のデジタル化と事業成長に貢献する頼れるパートナーとして、先進的なコミュニケーションスタイルと安定した信頼性の高いコミュニケーション基盤を提供し続けています。

アクモス株式会社は、ICT領域におけるBtoBビジネスを展開し、民間企業、官公庁、地方自治体など幅広い顧客に対し、多岐にわたるITソリューション、ITインフラ、ITサービスを提供しています。同社の主要事業であるITソリューション事業では、SI（システムインテグレーション）やソフトウェア開発を中心に、一般企業の業務システム、自治体のITソリューション、さらには宇宙関連システムまで手掛けています。特に自治体向けには、緊急通報の受付から消防活動に必要な情報を迅速・確実に提供する消防通信指令システム『SYMPROBUS Fシリーズ』や、車検時の納税確認業務を効率化するクラウドサービス『車検用納税確認支援システム』、地域の森林情報をGIS上で一元管理し、森林管理の効率化・高度化を支援する『森林ICTプラットフォーム』、行政業務支援クラウドシステム『SYMPROBUS LGシリーズ』（福祉費用徴収システム、特障手当等経理システム）などを提供し、安心・安全な社会づくりと自治体のDX化を強力に推進しています。 ITインフラ事業においては、サーバ環境や大規模ネットワークの構築・保守を行うIT基盤ネットワーク構築、情報セキュリティ対策、そしてクラウド関連サービスを提供し、顧客の事業環境を支えています。自社製品として、組織内のセキュリティ意識向上を図る『標的型攻撃メール対応 訓練ソリューション』や『セキュリティ診断サービス』を展開し、サイバー攻撃の脅威から企業を守るための実践的な対策を支援しています。 ITサービス事業では、サーバやネットワーク機器の第三者保守サービス、病院内システムの導入から運用管理までをサポートする病院情報システム維持管理、WEBアンケート調査サービス『SurveyDesk』、そしてビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を通じて、顧客の業務効率化とコスト削減を実現しています。同社は、プロフェッショナルなサービス提供を掲げ、品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、プライバシーマークの認証を取得しており、高い品質と信頼性で顧客の期待に応えています。中期経営計画では、消防防災事業やネットワーク事業への投資を強化し、M&Aも推進することで、さらなる事業拡大と高付加価値化を目指しています。

南海電設株式会社は、「つなぐ、つなげる、未来へ。」を企業理念に掲げ、情報通信と社会、そして持続可能な社会と地球環境を未来へつなぐことを目指す企業です。同社は多岐にわたる情報通信インフラと電気設備に関するサービスを提供しており、その事業は主に情報通信システム、ネットワーク、電気設備工事、メンテナンス、そして防災・環境対策の5つの柱で構成されています。 情報通信システム事業では、電話設備や業務支援システムの導入支援、さらにはインターネットサービスプロバイダとしてのサービス提供を通じて、顧客のビジネスをサポートしています。ネットワーク事業においては、施設の新規建設や改修に伴うWAN/LANネットワークの設計から、専門技術者による構築、施工、そして継続的なメンテナンスまでを一貫して手掛けています。電気設備工事では、オフィスにおける電源コンセントやLED照明の設置工事、分電盤のメンテナンス、高圧受配電設備のリニューアルなど、幅広い電気インフラの整備を請け負っています。 メンテナンス事業では、オフィスや工場で利用される通信機器の保守・障害対応に加え、大手プロバイダ向けの集合住宅向けインターネットサービスの24時間サポートを提供し、安定稼働を支えています。また、防災・環境対策事業では、消費電力を抑える省エネ商品の提案や、BCP（事業継続計画）対策として緊急地震速報のワンストップサービスを提供し、企業の安全と環境負荷低減に貢献しています。さらに、関連サービスとして超高密度気象観測情報提供サービスや緊急地震速報配信サービスも展開しており、これらのサービスを通じて、オフィスや工場、集合住宅など多様な顧客層に対し、安全で快適な情報通信環境と持続可能な社会の実現を支援しています。同社の強みは、情報通信から電気設備、メンテナンス、防災・環境対策までを網羅する総合的な技術力と、顧客のニーズに応じたきめ細やかなサポート体制にあります。

日本通信ネットワーク株式会社は、1985年の創業以来、法人向けICTソリューションのプロフェッショナル集団として、お客様のビジネスを支える最適な情報通信環境を提供しています。同社の主要事業は、ネットワークソリューション、セキュリティソリューション、クラウドソリューション、アウトソーシングソリューション、そして人材派遣サービスの提供です。特に、ネットワークソリューションでは、リモートアクセス、VPN、無線LAN(Wi-Fi)構築、広域イーサネット、イーサネット専用線など、多岐にわたるネットワーク環境の企画・設計・構築から運用・保守までをワンストップでサポートします。セキュリティソリューションでは、ネットワークから端末までのトータルなセキュリティ対策を支援し、ビジネスセキュリティサービスや資産管理ツールを提供。クラウドソリューションでは、クラウド構築やデータセンターサービスを通じて業務効率化を実現するクラウド環境を提案します。また、アウトソーシングソリューションとして、IT業務プロセス全般の委託を受け、お客様のIT担当者の負担軽減に貢献しています。 同社は、2021年度にサービスブランド「FLESPEEQ」を立ち上げ、VPNやゼロトラストといったセキュアなネットワークから、クラウド、Wi-Fi環境までを保守を含めたワンストップで提供し、多くのお客様から高い評価を得ています。FLESPEEQサービスには、FLESPEEQ VPN、FLESPEEQ Web Access、FLESPEEQ UTM（オンプレ型・クラウド型）、FLESPEEQ Cloud、FLESPEEQ LCM（PC端末等のライフサイクルマネジメント）、FLESPEEQ Support（機器の運用・保守・監視）などがあり、中堅中小企業が直面するIT人材不足や「ひとり情シス」といった課題に対し、最適なソリューションを提供することで、安心して事業に専念できる環境を創造しています。同社の強みは、企画立案から構築・運用までを一貫して手掛けるワンストップ対応と、業種や規模を問わない豊富な提供実績にあります。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001認証を全事業所で取得しており、高いセキュリティレベルを維持しながら、お客様のビジネス変革と豊かな未来創りに貢献しています。