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積水ハウス梅田オペレーション株式会社は、大阪市北区大淀中1丁目1番88号に所在する企業である。同社は梅田スカイビルの運営および関連施設の管理を担い、観光・商業施設の運営を通じて地域経済の活性化に貢献している。主な事業内容として、空中庭園展望台の管理・運営、ショップ・レストランの運営、貸会議室やイベントホールの提供、バスターミナルの管理、アート展示施設の運営、医療施設の管理、ランドスケープの整備など多岐にわたる。同社は観光客や地元住民、ビジネス客を対象に、大阪のランドマークとしての役割を果たしており、年間を通じてイベントや展示会、コンサート、ワークショップなどを企画・実施している。特に空中庭園展望台は地上173mの高さから大阪の夜景を楽しむことができる施設として知られ、バレンタインやクリスマスなど季節ごとに特別イベントを実施している。同社の強みは、大阪の中心地に位置する立地を活かした多様な施設の統合的な運営と、観光産業における豊富な実績である。ビジネスモデルとしては、施設利用料金、イベント参加費、商業施設の賃貸収入、および関連サービスの提供を通じた収益構造を採用している。

協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

株式会社セキュアは、AI顔認証、入退室管理、監視カメラシステムを核とした総合セキュリティソリューションを提供する企業です。同社は、オフィス、店舗、工場、物流倉庫、データセンター、フィットネスジム、学校、病院など、多岐にわたる施設や業種に対し、それぞれの抱える課題に応じた最適なセキュリティ対策を提案・導入しています。主要サービスとして、ABW（Activity Based Working）や職場3密対策にも対応する顔認証クラウド入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を提供し、クラウドでの効率的な職場管理を実現しています。また、AIテクノロジーをいち早く取り入れ、店舗運営の最適化を図る無人型店舗ソリューション「SECURE AI Store LAB」を展開し、企業や来店客に新たな価値体験を提供しています。高品質な監視カメラ関連製品と万全のサポート体制で提供される「SECURE VS（Video Surveillance）」、顔認証セキュリティに加え、覗き見防止機能によるテレワーク支援や顧客向けサービスも提供する「SECURE FR（Face Recognition）」も主力製品です。同社の強みは、カードや顔認証による安心安全な管理、物陰などの死角をなくす監視、遠隔からの操作による高セキュリティ維持、大型施設や複数拠点の一括管理を可能にする点にあります。導入実績は13,000社以上を誇り、企画・ヒアリングから提案、施工・導入、運用開始まで一貫したサポート体制を構築。さらに、みずほリースとの業務提携により、簡易審査モデルを活用した法人向け「物件保守付きリース」の提供も開始し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機（ハウスカオンキ）、ヒートポンプ（誰でもヒーポン、グリーンパッケージ）、温水ボイラ、複合環境制御装置（統合環境制御盤、多段サーモヤコン）などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会（全農）との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機（ヒートップ、熱風炉）、業務用温水ボイラ（オートカン）、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）、水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽（塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽）などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社クラウドポイントは、「デジタルサイネージ」「スペースデザイン」「メディア」の3つの事業を主軸に、テクノロジーとクリエイティブを融合させ、スマートな生活空間の創造に貢献するプロモーションカンパニーです。同社のデジタルサイネージ事業では、屋外広告、店舗内外、公共施設、交通機関など多岐にわたる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を活用し、情報を配信するシステムを提供しています。具体的には、コンサルティングから企画立案、映像機器の選定・システム構築・設置工事・運用代行・保守・映像制作までをワンストップで手掛け、LEDビジョン「LED WORLD」やサイネージ配信システム「CloudExa」、瞬間調光フィルム「TANYO FOGLEAR」、ミラー型レセプションサイネージなどを展開しています。また、導入後の安心運用をサポートする「Cloudpoint+」保守サービスでは、24時間365日対応のコールセンター、現地訪問、5年間の延長保証などを提供し、配信代行や分析・解析といったオプションも充実させています。さらに、AI解析カメラと連携した「サイネージ導線分析ソリューション」により、人の流れや属性を計測・分析し、集客・販促プロモーションの最適化を支援しており、デジタルサイネージ導入実績は30,000箇所に上ります。 スペースデザイン事業は1996年に開始され、グラフィックデザインを中心に「集客演出」を行っています。顧客のコンセプトを深く理解し、空間の特徴を最大限に活かしながら、グラフィックデザインに加えてデジタルサイネージや瞬間調光フィルム「TANYO」などを取り入れ、技術・デザイン・全国施工ネットワークをワンストップで提供することで、時代に合わせた空間デザインを実現しています。この分野での実績は21,200件を超えます。メディア事業では、年代やエリア、ライフスタイルで絞り込まれた潜在顧客に対し、確実に訴求可能なメディアを提案。ターゲットを限定した同送・同梱メディアや店頭サンプリングなど、300媒体以上の情報から最適なプランニングを行い、同社レップ媒体である「裏原宿ポスタージャック企画」をはじめ、ピンポイントでの訴求を可能にしています。 同社の強みは、クラウド技術、映像配信技術、映像放映技術、フィルム液晶技術といった応用技術と、デザイン力、空間演出力、コンテンツ創造力、システム設計力といった独創的なクリエイティブ力を兼ね備えている点です。これらの総合力により、オフィス、商業施設、公共施設、交通機関、店舗など幅広い顧客層に対し、情報発信、集客、販促、空間価値向上をワンストップで支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社理経は、1957年の創業以来、ITおよびエレクトロニクス分野における「技術商社」として、世界の最先端技術や先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。同社の事業は大きく「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品及び機器」の3つのコアビジネスで構成されています。システムソリューションでは、民間企業、大学、官公庁、研究機関を対象に、情報セキュリティ、IT基盤、CAD、AI、IoT、VR/AR（XR）などを含むトータルシステムを提供。特に大学向けには安全で高速なIT環境や無線ネットワークを、製造業向けには工場ラインの事前検証に用いるVRや3次元CAD、画像解析による外観検査や顔認証、IoT連携のリモート監視といったAI/IoTソリューションを展開しています。また、電力分野では電力品質を担保し効率的な送電を支援するシミュレーションソフトウェアを提供し、車両開発におけるADAS（先進運転支援システム）のAI高度化のためのVR空間シミュレーションも手掛けています。XRソリューションでは、Epic Games社のUnreal Engineサービスパートナーおよび認定トレーニングセンター、NVIDIA社のパートナーとしてOmniverseを活用したシミュレーション環境構築、Meta Questシリーズの法人向け認定販売店としてコンテンツ開発も行っています。 ネットワークソリューションは、放送、通信、自治体向けに、無線および衛星通信を利用した情報伝送・配信ソリューションを提供。放送局向けには高品質な映像・動画配信、自治体向けにはJアラートと連携した防災情報システムや災害時無線ネットワークを構築し、ホテル向けには快適なインターネット接続環境、建設・工事現場向けには建設機械の遠隔操作支援や衛星利用IoT通信モジュールを提供しています。約50年にわたる衛星通信の経験を活かし、低軌道衛星分野の機器やアンテナ構築・施工も手掛けています。 電子部品及び機器事業では、産業機器、自動車、医療、無線通信、光通信、安全保障といった幅広い分野に、電源部品、電子機器、表示モジュール、光ファイバ、光デバイス、機能性接着剤などを提供し、製品のカスタム開発も行っています。EV充電スタンドや家電用電源部品、工業用計測機器、データセンター向け光ファイバ、光ファイバ接続部品、接着剤（樹脂）などが主要製品です。 同社は、世界有数メーカーや提携先との強固なネットワークによる優れた調達力、60年以上の歴史で培った知識と経験に基づく課題解決力、そして技術センターを拠点とした運用・保守まで一貫した技術サポート体制を強みとしています。製品販売に留まらず、技術的な付加価値と保守・運用サポートを提供することで、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、DX推進やサステナビリティへの取り組みにも注力し、GXリーグへの参加やSDGsの課題解決にも積極的に取り組んでいます。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

株式会社プロディライトは、「人と企業の喜びをプロデュースする」という企業理念のもと、クラウド型IP-PBXを基盤とした音声ソリューション事業を展開し、社会の重要なコミュニケーションインフラを担っています。同社の主要事業は、クラウド音声システムの企画・開発・販売、回線サービスの販売、そして音声デバイスの販売の3本柱です。 クラウド音声システムの中核をなすのは、DX時代の新基準として提供される「INNOVERA（イノベラ）」です。これはスマートフォンやPCで固定電話・ビジネスフォンの機能を利用できるクラウド電話システムで、テレワーク環境に最適化されています。INNOVERAは、クラウドPBX機能に加え、Autocall機能の多言語対応、着信通知機能、プレゼンス機能、さらにはAI技術を応用した「Speech Posting」（日常の通話内容からのストレスチェック）、「INNOVERA Text」（通話内容のテキスト化）、「INNOVERA Emotion」（音声からの感情分析）、そして「INNOVERA SMS」（電話の自動応答後にSMSを送信）といった多様なオプションサービスを提供し、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を支援しています。また、音声合成技術を活用した「Telful」も提供し、電話業務のDXを推進しています。 回線サービスとしては、プロディライトオリジナルの電話回線「IP-Line」や「Free-ProLine」を提供しており、物理的な回線工事なしにクラウド上でINNOVERAに直接収容できる点が強みです。さらに、インターネット光回線「INNOVERA光」も提供し、通信インフラをトータルでサポートしています。 音声デバイスの分野では、世界市場シェアNo.1を誇るYealink（ヤーリンク）社のSIP電話機、DECTフォン、デスクトップIPフォン（T4/T3シリーズ）、音声会議システム、Microsoft Teams Rooms System、Teams Phones、Zoom Rooms Kits、マイク・スピーカー/USBカメラ、ヘッドセットなどのユニファイドコミュニケーション端末のディストリビューターとして販売しています。これにより、顧客はINNOVERAシステムと連携する高品質なハードウェアをワンストップで導入可能です。 同社の顧客は、三菱オートリース株式会社、医療法人徳洲会、株式会社I-neなど、幅広い業種・規模の企業に及びます。これらの製品・サービスを通じて、企業はコミュニケーションのDXを推進し、テレワークや多様な働き方に対応した柔軟で効率的なビジネス環境を構築できるのが同社の強みです。2024年には「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得するなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

キーウェアソリューションズ株式会社は、長年にわたりITソリューションプロバイダーとして、社会インフラを支えるシステム構築に貢献してきました。官公庁、交通、通信、金融、宇宙、医療・ヘルスケア、農業といった幅広い分野のお客様に対し、豊富な実績と専門知識を活かして事業課題の解決を支援しています。主要なソリューションとして、医療システム全般におけるトータルサービスを提供。また、定型業務を自動化し業務効率化とミス軽減を実現するRPA、初日から効果を発揮する生産性改善コンサルティングサービス、基幹業務の課題をワンストップで解決するERPソリューションなどを展開しています。さらに、スマートフォンで日々の健康管理をサポートする「健康からだコンパス Life Route」も提供し、人々の生活を支えています。DX推進やローコード開発、働き方改革支援、セキュリティ強化など、常に時代の変化に対応した多様なニーズに応えるサービスを提供。お客様の立場に深く寄り添い、培った広範な知見と確かな技術力で、ビジネスの発展と豊かな暮らしを創造するパートナーとして、未来に向けた挑戦を続けています。

神田通信機株式会社は、1947年の創業以来70有余年にわたり、社会インフラを担うエンジニアリング会社として、顧客の事業環境や事業空間を創造し、守り、育てることを目指しています。同社は、各種ネットワークシステム、情報システムの企画・提案・構築・サポートサービス、情報機器およびソフトウェアの販売、照明制御システムの企画・提案・構築・サポートサービス、電話交換設備、コンタクトセンター業務の代行、不動産賃貸を主要な事業内容としています。特に、創業以来培ってきたネットワーク構築力とシステム開発力を強みとし、オープンプロトコルを用いた独自開発の「マルチゲートウェイ」により、照明、空調、防犯設備など多様な設備の一元制御を実現しています。スマートスピーカーやセンサーと連動させ、オフィスビル、工場、病院、福祉施設といった幅広い分野で先進的かつ人にやさしい空間を提供しています。 同社のソリューションは、コミュニケーション・電話、ネットワーク、セキュリティ、省エネ・照明制御、財務会計、アウトソーシング、BCP策定支援、ソフトウェア・サービスなど多岐にわたり、官公庁、医療、福祉、ホテル、建設、鉄道、流通、製造、教育、サービス、コールセンターなど多様な業種のお客様の課題解決を支援しています。「かんだ光」のような光回線サービスから、会員総合情報システム「ここる」、独立行政法人向け財務会計システム「見える会計」、クラウドPBX、UTM「FortiGate」などのITソリューション、さらにはDALI照明制御システム「FLEX Panda」といった省エネ・照明制御まで、幅広い製品とサービスを提供しています。導入後もお客様が安心して運用できるよう、24時間365日対応のコンタクトセンターを含む充実したアフターサポート体制を構築しており、ネットワーク運用管理・監視、ハードウェア保守、ソフトウェア運用サービスなどを提供しています。これにより、お客様の事業継続を強力にサポートし、新しいIoT技術を駆使した多様なソリューションを通じて、社会の発展に貢献しています。

株式会社ブロードエンタープライズは、IoT技術と独自のファイナンススキームを組み合わせることで、不動産オーナーのキャッシュフロー最大化を支援する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず集合住宅向けに全戸一括で入居者が無料でインターネットを利用できる「B-CUBIC」サービスを提供しています。このサービスは、高スペックなIPv6・Cat5eに対応した高速通信環境を特徴とし、自社運営コールセンターによる手厚いアフターフォローと遠隔監視機能で安定した通信環境を保証することで、入居者満足度向上と物件価値向上に貢献しています。次に、マンションのエントランスをオートロック化するIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を展開しており、スタイリッシュなデザインと高度なセキュリティ機能に加え、クラウドサービスによる物件管理やスマートロック連携も可能にし、管理業務の効率化と安全性の向上を実現しています。 さらに、同社は不動産オーナーが抱える資金課題を解決する革新的なファイナンススキームを強みとしています。「BRO-ROOM」は、空室対策のための内装リフォーム・リノベーションを初期導入費用ゼロで提供し、同社が費用を立て替えることでオーナーは融資に頼らず分割払いが可能です。このスキームは債権流動化を活用しており、金融機関の審査や与信枠への影響がないため、手元資金を温存しながら大規模な改修を行えます。同様に、「BRO-WALL」では外壁塗装や屋上防水、外構エクステリアなどの大規模修繕工事を初期費用ゼロで提供し、建物の資産価値維持・向上をサポートします。また、「BRO-ZERO×民泊」は、民泊用の家具・家電、内装リフォーム、住宅設備を初期費用ゼロで提供し、民泊事業の開業から運営代行までワンストップで支援することで、インバウンド需要を取り込みたいオーナーの初期投資リスクを大幅に軽減します。これらの「初期導入費用ゼロ」サービスは、上場企業の信用力と金融機関との連携により実現されており、不動産オーナーは手元資金を温存しながら、空室対策、修繕、新規事業展開をリスクを抑えて全国規模で行える点が同社の大きな強みです。対象顧客は主に事業用不動産を所有するオーナー、管理会社、管理組合、民泊事業者であり、不動産テック業界において独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社網屋は、1996年の創業以来、「情報の安全を守るデータセキュリティ」と「通信の安全を守るネットワークセキュリティ」という二つの柱を軸に、サイバーセキュリティ製品およびICTインフラのクラウドサービスを開発、製造、販売する総合セキュリティプロバイダです。同社は、サイバー攻撃の脅威が経済的余裕度に関わらず全ての事業法人を標的とする現代において、「セキュリティの自動化」を通じて高水準のセキュリティを誰もが享受できる社会の実現を目指しています。 主要なサービスとして、AIと高度な分析機能を活用した効果の見えるログ管理ソリューション「ALogシリーズ」を提供しており、これはカンタンSIEM（Security Information and Event Management）として、内部不正対策、働き方改革、サイバー攻撃対策に貢献します。特に「ALog Cloud」はクラウド型SIEMとして、AIリスクスコアリング機能を搭載し、国産SIEMでNo.1の実績を持ちます。ネットワークセキュリティ分野では、ネットワークインフラを管理センターに一任できるフルマネージドSASE（Secure Access Service Edge）「Verona」や、クラウド無線LANサービス「Hypersonix」、そしてネットワークをシームレスに統合管理する「Network All Cloud」を展開し、テレワークやDX推進を安全かつ快適に支援します。 さらに、同社はコンサルティング、教育、診断、監視、対応を統合した「統合セキュリティサービス」や、中堅・中小企業向けの「サイバーセキュリティパック」、クラウドCSIRTサービス、AI搭載の自律型エンドポイントセキュリティ「自律型EDR」、経営層からセキュリティSEまでを対象としたサイバーセキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ教育を提供しています。ネットワーク設計から構築までを担うネットワークインテグレーションや情シスのクラウド化支援も行い、顧客のセキュリティ課題にワンストップで対応します。 同社の強みは、製品とサービスを自社で一貫して開発・製造・販売する「Product×Service」および「One-stop Vendor」としての体制、そしてセキュリティとネットワークの両領域をカバーする「Security×Network」の専門性です。AIやクラウドといった先進技術を積極的に活用し、「人を介在させずに済む自動化」や「人を常駐させずに済む遠隔化」を追求することで、日本のサイバーセキュリティ人材不足という社会課題の解決に貢献しています。北海道大学や長崎県立大学などとの産学連携による先端技術の研究開発にも注力し、常に最先端のセキュリティソリューションを提供しています。顧客層は国内の中堅・中小企業から大企業、さらには海外のグローバル企業（シンガポール、インドネシア、香港、UK、台湾、ベトナムなど）にまで及び、医療、自動車部品、金融、エネルギー研究機関など多岐にわたります。NTTドコモビジネスのセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」への「ALog」提供など、大手企業との連携実績も豊富です。

株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。

株式会社オフィスバスターズは、サーキュラーエコノミーを事業ドメインとする企業です。持続可能な社会の実現に貢献するため、企業向け再生利用プラットフォームとして循環型価値の創造に取り組んでいます。主な事業内容は、オフィス用品の販売、買取、オフィス移転・内装工事、レンタルサービスです。これらのサービスを通じ、オフィス用品の「捨てる」という選択肢を減らし、資源の再利用と有効活用を促進します。中古オフィス家具や備品の買取・販売により、お客様のコスト削減と環境負荷低減を同時に実現します。また、オフィス移転・内装工事やレンタルサービスを提供することで、効率的でサステナブルなオフィスづくりを支援しています。オフィス用品のライフサイクル全体を循環させるソリューションを提供し、世界的循環をリードする「サーキュラー総合商社」を目指しています。

株式会社レイは、多岐にわたる事業を通じて、顧客のコミュニケーションと表現を支援する企業です。同社は、イベントやプロモーション活動におけるショーテクニカルユニットとして、照明や映像、音響といったAV機器のレンタルおよび技術サポートを提供しています。特に、最新のLEDディスプレイ機器の導入とレンタルに注力しており、大規模なイベントから小規模なプロモーションまで、幅広いシーンに対応しています。また、デジタルコンテンツ制作にも強みを持ち、近年では“世界で愛される”ショートドラマの制作を手掛けるなど、映像コンテンツの企画・制作から配信までを一貫して行っています。プロモーション全般の企画・実施、さらにはパッケージング事業も展開し、顧客の課題解決に向けた包括的なソリューションを提供。常に最新のサービスと研究開発にも取り組み、イノベーションを追求することで、社会のあらゆるシーンにおける表現の可能性を広げています。

株式会社SHINKOは、1953年の創業以来、70年近くにわたり情報通信インフラの維持・サポートを全国規模で展開する企業です。同社の事業は大きく「保守サービス事業」「ソリューション事業」「人材サービス事業」の三本柱で構成されています。 まず、保守サービス事業では、全国60拠点以上に配置されたフィールドエンジニアが24時間365日体制で、医療機関や調剤薬局の電子カルテ、レセプトコンピュータ、自動錠剤包装機、調剤監査システムといった医事会計システムや周辺機器の保守・メンテナンスを担っています。同社はメーカーや製品を問わないマルチベンダー対応を強みとし、医療機器修理、運用監視、ヘルプデスク、コールセンターサービスも提供し、お客様の安定的なシステム運用を支えています。特に、全国約30,000件の医療機関・調剤薬局への実績は同社の信頼性を示しています。 次に、ソリューション事業では、ITシステムの構築・導入支援からネットワークインテグレーション、ネットワークセキュリティ対策、LCMサービスまで、ICTシステムのライフサイクル全体をワンストップで提供しています。具体的なサービスとして、パソコンやモバイル端末の設定・構築、IT環境最適化、ネットワーク設計・構築、無線LAN環境構築、光通信ネットワーク施工など多岐にわたります。また、同社独自の「MSK@」ブランドを展開し、AIを活用した介護施設向け「MSK@CARE AI見守りシステム」、24時間365日ネットワークを監視する「MSKクラウド」、安全性と利便性を両立した「MSK@テレワークセキュリティ」、教育機関専用インターネット回線「MSK@ひかり」などを提供。さらに、ブラザーの定額プリントサービス「フラット12」や医療機関・調剤薬局向けセルフレジ、クリニック・在宅医療向けポータブルエコーといった製品・サービスの企画・提供も行っています。これらのサービスは、企業、医療・福祉施設、教育機関、官公庁・自治体など幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。 最後に、人材サービス事業では、お客様のニーズに合わせたカスタマエンジニアやネットワークエンジニアの派遣、および業務請負サービスを提供し、専門技術を持つ人材を通じてITインフラの構築や運用を支援しています。同社の最大の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力とノウハウ、そして北海道から沖縄まで国内全域をカバーする広範なサービス網にあり、これにより迅速かつ高品質なサービス提供を実現しています。ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得も、同社のサービス品質と情報セキュリティへの高い意識を裏付けています。

株式会社シーネットは、1992年の創業以来30年以上にわたり物流システム一筋で培ってきた経験と知識を基盤に、「現場をITで気持ちよくする」を企業理念として、物流現場の業務効率化と品質向上を支援するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、物流システムの研究開発・販売およびクラウドサービス業務、音声・画像認識システムの研究開発・販売業務、モバイル端末販売業務、そして電気通信工事業です。 特に、クラウド型倉庫管理システム（WMS）「ci.Himalayas/R2」は、2011年から14年連続でクラウド型WMS売上シェアNo.1を達成しており、入庫、出庫、在庫、棚卸、請求など210以上の豊富な標準機能を備え、食品・飲料、日用品雑貨、電子部品などを扱う3PL業者、メーカー、小売業者、通販業者など、BtoB・BtoCの両業態、業種や規模を問わず幅広い顧客に対応しています。また、中国語、英語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー語に対応した多言語版WMS「ci.Himalayas/GLOBAL」を通じて、海外拠点を持つ日系企業のグローバル・サプライチェーン構築を支援し、ASEAN地域での物流課題解決にも貢献しています。 同社はWMSを物流DXの司令塔と位置づけ、物流KPI分析アプリ『ci.Himalayas/Compass』や物流向けAI-OCR Webスキャナ「＠YOMU」、WES（Warehouse Execution System）といった周辺ソリューションも提供し、SCMの「見える化」と事務作業の効率化を推進しています。さらに、音声認識システム「リスワーク」や「LISSORT（リスソート）」、「LISPICK（リスピック）」、製造業向け音声検査システム「LISTEST」により、ハンズフリー・アイズフリー作業を実現し、作業効率・精度・安全性の向上、人手不足対策に貢献。画像認識技術を活用した作業映像一発検索システム「GAZOQS」やクラウド型監視カメラ「GAZOCL」、車番認証システム、人数カウントシステム、属性判定システムなども開発・提供し、物流現場のDXを多角的に支援しています。 IoTソリューションとしては、カゴ車やコンテナの位置情報を自動収集・管理する「カゴ車locaTor」や、輸送品質をモニタリングするデータロガー、庫内作業の運搬支援を行う自律移動ロボット（AMR）を提供し、物流資産の管理効率化や労働環境の改善に寄与しています。これらのソリューションは全て自社で研究開発から販売、導入、運用サポートまでワンストップで提供されており、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なカスタマイズが可能です。ISO/IEC27001の認証も取得しており、安心・安全なクラウド利用環境を提供しています。日本国内に留まらず、中国やASEAN諸国へのグローバル展開も積極的に進め、国際的な物流課題の解決にも取り組んでいます。