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伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

ソニーマーケティング株式会社は、日本国内におけるソニー製品およびソリューションの販売・マーケティングを担う企業です。同社は、個人のお客様向けに、テレビ「ブラビア」、オーディオ製品（ウォークマン、ヘッドホン、スピーカー）、デジタルカメラ（α、サイバーショット、VLOGCAM）、ビデオカメラ（ハンディカム、アクションカム）、スマートフォン「Xperia」、スマート機器「aibo」、ゲーム関連製品（PlayStation、INZONEゲーミングギア）、ロボット（toio、KOOV、mocopi）など、多岐にわたるコンシューマーエレクトロニクス製品を提供しています。これらの製品は、直営店「ソニーストア」（オンラインおよび銀座、札幌、名古屋、大阪、福岡天神の5店舗）を通じて販売され、長期保証、ケアプラン、My Sony会員向けクーポン、限定イベントなどの充実したサービスと特典を提供し、お客様の購入体験を豊かにしています。また、法人のお客様向けには、業務用ディスプレイ「ブラビア」、プロフェッショナルカムコーダー、システムカメラ、プロオーディオ、AI・IoTソリューション、メディカル関連機器など、幅広い製品とソリューションを提供し、多様な業種・業務をサポートしています。さらに、VAIO株式会社製パーソナルコンピューターVAIOの販売代理店としても機能しています。同社は、製品販売に加えて、Reader™ Store（電子書籍）、mora（音楽配信）、PlayStation™Network（ゲーム）、Creators' Cloud（クリエイター向けサービス）といったデジタルコンテンツやサービス、各種アプリの提供、そして製品のサポート登録やオーナーレビューの受付を通じて、お客様のライフスタイルを総合的に支援しています。顧客層は一般消費者から企業、プロフェッショナルクリエイターまで幅広く、クリエイティビティとテクノロジーを駆使した感動体験の提供を目指しています。

住友商事株式会社は、1919年の創業以来、多角的な事業活動を展開する総合商社です。同社は、市場の変化や社会のニーズを先取りし、自らの強みを活かして産業の枠組みを超えた価値創造を通じて社会課題の解決を目指しています。その事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10の主要グループに分かれ、広範な分野をカバーしています。 鉄鋼グループでは、国内外での鉄鋼製品の供給や加工、関連事業を展開し、自動車グループは、完成車の製造・販売から部品供給、モビリティサービスまで手掛けます。輸送機・建機グループは、航空機、船舶、鉄道車両、建設機械などの取引やリース、関連インフラ整備を推進。都市総合開発グループは、商業施設、オフィスビル、住宅などの開発・運営、地域開発プロジェクトを通じて豊かな都市空間を創造しています。コミュニケーションサービスグループは、メディア、通信、コンテンツ事業を、デジタル・AIグループは、DX推進やAIを活用した新たなビジネスモデル構築を担います。ライフスタイルグループは、食料、生活消費財、ヘルスケアなど、人々の生活に密着したサービスを提供。資源グループは、非鉄金属、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源の開発・取引を行い、化学品・エレクトロニクス・農業グループは、基礎化学品から電子材料、農業関連事業まで幅広く展開しています。エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギー、蓄電池事業など、次世代エネルギー分野への投資と事業開発を加速させています。 同社は、グローバルなネットワークと総合力を活かし、世界各地で事業を展開。社会とともに持続的に成長することを目指し、多様な顧客層に対し、革新的なソリューションと価値を提供し続けています。特に、蓄電所を基盤インフラとする取り組みや、官民連携による街づくり、新世代ロボットAIを活用した物流革命など、先進的なプロジェクトにも積極的に挑戦しています。

株式会社日立ハイテクは、最先端の科学技術とデジタルソリューションを融合し、社会課題解決に貢献するグローバル企業です。同社の主要事業は、半導体製造装置、電子顕微鏡、および各種分析・計測装置の開発、製造、販売、サービス提供にわたります。半導体分野では、デジタル社会の基盤を支える半導体デバイスの微細化・高性能化に不可欠な測長SEM（CD-SEM）や欠陥検査装置などを提供し、スマートフォンやウェアラブルデバイスの進化に貢献しています。また、電子顕微鏡技術においては、走査型電子顕微鏡（SEM）、透過型電子顕微鏡（TEM）、卓上顕微鏡などを通じて、半導体デバイス開発に加え、バイオテクノロジー、材料科学、高分子科学といった多岐にわたる分野の研究開発を支援しています。同社は、これらの基盤技術を応用し、先進的な産業ソリューションも展開しています。例えば、電気自動車（EV）へのシフトを支える車載用バッテリー製造におけるミクロンレベルの異物検出技術や、リチウムイオン電池のライフサイクルマネジメントソリューションを提供。さらに、鉄道の安全性向上に貢献する検査技術や、製造施設のCO2排出量削減に寄与するエコデザイン電子顕微鏡、RoHS指令対応の設備データ取得システムなども手掛けています。IoTを活用した最先端のスマートファクトリー「珂マリンサイト」を拠点に、生産能力の拡大と多様な製品ラインアップの創出を進め、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるフォトニック集積回路などの新技術開発にも注力。グローバルな事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

楽天グループ株式会社は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに掲げ、多岐にわたるインターネットサービス、フィンテックサービス、モバイルサービスを展開するグローバル企業です。同社は、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにはプロスポーツといった分野で70以上のサービスを提供しています。主要サービスには、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天Kobo電子書籍ストア」などのデジタルコンテンツ、そして「楽天カード」「楽天銀行」「楽天証券」「楽天Edy」といった金融サービス、さらに「楽天モバイル」による通信事業、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」やJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」の運営など、広範な領域をカバーしています。 同社の最大の強みは、楽天会員を中心とした独自の「楽天エコシステム（経済圏）」です。共通のIDと「楽天ポイント」を軸に、ユーザーは複数のサービスをシームレスに利用し、ポイントを貯めたり使ったりすることで、ライフシーン全体を網羅する利便性を享受できます。このエコシステムは、顧客獲得コストの最小化、会員一人あたりのライフタイムバリューの最大化、そしてグループ全体の流通総額増大に寄与し、同社の競争力を高めています。国内で1億以上の楽天会員を擁し、グローバルでは約20億のサービス利用者を目標にエコシステムの拡大を進めています。 また、同社はデータとAI技術を事業成長の核と位置づけ、世界4カ国5拠点の楽天技術研究所を通じて最先端のテクノロジー研究・開発を推進しています。膨大な顧客データをAIで分析し、一人ひとりに最適な商品やサービスを提案することで、顧客体験の向上を図っています。ドローンによる配送実験やAIを活用したチャットボット開発など、イノベーションへの積極的な投資も行っています。グローバル展開も加速しており、米国、フランス、ドイツ、ブラジルなど世界30カ国・地域以上でサービスを展開。FCバルセロナやゴールデンステート・ウォリアーズとのパートナーシップを通じて、世界的なブランド認知度向上にも努めています。これらの取り組みにより、個人、事業者、社会全体の夢の実現を後押しし、より豊かな未来を創造することを目指しています。

合同会社DMM.comは、1998年の創業以来、「誰もが見たくなる未来。」をコーポレートメッセージに掲げ、多岐にわたる事業を展開する総合サービス企業です。同社は「DMMサービス事業を統括」し、2025年2月時点で5,146万人もの会員数を誇る「DMM.com」を運営しています。その事業領域は60以上に及び、「なんでもやる」という企業文化のもと、常に新しい挑戦を続けています。 2025年10月には社内カンパニー制を導入し、事業責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。PFカンパニーは、DMM TV（アニメ・エンタメ総合動画配信）、DMMブックス（電子書籍）、DMMオンクレ（オンラインクレーンゲーム）など、約5,000万人の会員基盤を活かしたプラットフォーム事業を統括し、AI技術を積極的に活用してサービス品質向上と業務改善を推進しています。イノベーションカンパニーは、非プラットフォーム・BtoB事業を中心に、ベルギー1部リーグのサッカークラブ「シント=トロイデンVV」の経営やJリーグ「アビスパ福岡」への出資といったスポーツ事業、DMMかりゆし水族館の運営、フランス発のエンジニア養成機関「42 Tokyo」の設立による教育事業、中古農機流通の「ファーマリー」買収による農業事業、消防車両開発の「ベルリング」買収によるハードウェア事業、さらには生成AIプロダクト開発の「Algomatic」設立や機械学習の「AlgoAge」との提携によるAI事業、メタバースプロジェクト「Mid Mega City」の推進、ものづくりプラットフォーム「DMM.make」の展開、国産野菜の魅力を広める「code831」プロジェクトなど、幅広い分野でイノベーションを追求しています。トレーディングカンパニーは、ソーラー（エナジー）事業やDMM FXといった金融事業を担っています。 同社の強みは、変化を恐れず挑戦し続ける組織風土と、多様な事業で培われたノウハウ、そしてAI技術の積極的な導入にあります。Findy Team+ Award 2025を4度受賞するなど、開発生産性の高さも評価されています。同社は「ユーザーに損をさせない」という基本理念のもと、業界最安値と最高品質の両立を目指し、個人ユーザーから法人顧客、自治体、生産者、エンジニア志望者まで、幅広いステークホルダーに価値を提供しています。これらの多角的な事業展開と挑戦的なビジネスモデルにより、同社は持続的な成長と社会貢献を目指しています。

東京センチュリー株式会社は、祖業であるリース事業を基盤としつつ、国内外のパートナー企業との共創を通じて、付加価値の高い金融・サービスを提供する企業グループです。同社は「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を積極的に拡大してきました。主要な事業分野として、「国内リース事業分野」では、広範な顧客基盤に対し、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売など多様なソリューションを提供し、ITやエネルギー、DX領域での共創ビジネスを加速しています。「オートモビリティ事業分野」では、日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリースを中心に、法人・個人向けオートリースからレンタカーまで、業界トップクラスの車両管理台数と高品質なサービスを展開しています。「スペシャルティ事業分野」では、船舶、航空機、不動産、プリンシパル・インベストメント（事業投資）、ストラクチャード・ファイナンスなど、高度な専門スキルを要する金融・サービスを提供し、特に航空機リースでは米国大手企業を完全子会社化するなどの実績があります。「国際事業分野」は、世界30以上の国と地域で事業を展開し、国内外の有力企業や金融機関とのアライアンスを推進し、ITやモビリティ関連事業に注力しています。さらに「環境インフラ事業分野」では、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池等の再生可能エネルギー事業や、発電事業の効率化・収益性向上サービス、コーポレートPPAサービスなどを通じて、顧客や事業パートナーの脱炭素化、ひいては循環型経済社会の実現に貢献しています。同社は、DX戦略の推進やEV関連ビジネスの構築にも積極的に取り組み、ITソリューションやLCMサービス、サブスクリプションサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会課題解決と持続的成長を目指しています。その強みは、豊富な事業パートナーとの共創力、磨き上げられた金融・サービスノウハウ、そして高い専門性を持つ多様な人材にあります。

三菱ＨＣキャピタル株式会社は、リース、割賦販売、各種ファイナンス業務を主軸に、グローバルで多角的なアセットビジネスを展開する企業です。同社は、長年培ってきた豊富な知見とノンバンクならではの柔軟性・機動力を活かし、法人・官公庁、個人事業主、提携ベンダーなど多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供しています。国内では、法人・官公庁向けのファイナンスソリューションや、メーカー・代理店などの販売を支援するベンダービジネスを展開。海外では欧州、米州、中国、ASEAN地域を中心に、各国・地域のニーズに合わせたリースや販売金融を提供しています。 事業領域は幅広く、「カスタマーソリューション」としてファイナンスリース、オペレーティングリース、割賦販売、PCレンタル、工作機械レンタル、オートリースなどを提供。特にオンラインサービス「MileOn（マイルオン）」では、法人・個人事業主向けに設備資金の調達を最短1営業日で完結させるスピード審査とオンライン完結の利便性を提供しています。また、「環境エネルギー」分野では、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業および環境関連ファイナンス事業を展開し、国内トップクラスの再生可能エネルギー発電事業の運転開始済み持分出力1.1GWを誇ります。「航空」分野では航空機・航空機エンジンリース、エンジンパーツアウト事業を手掛け、次世代航空技術やSAFの調査・分析にも注力。「ロジスティクス」では海上コンテナや鉄道貨車のアセットリース・ファイナンスを通じて世界貿易の発展に貢献。「不動産」ではオフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、物流施設などを対象としたファイナンス・投資・アセットマネジメント事業を展開し、環境負荷低減やBCP対策に配慮した物流施設開発も行っています。「モビリティ」分野では、EV普及加速やカーシェアリング、自動運転といった変革期にある業界で、オートリースやモビリティ事業を展開し、EV導入支援などのソリューションを提供しています。 さらに、中古機械の買取・販売、遊休設備有効活用、オフィス機器有効活用サービスといった「資産・機器有効活用・処分」サービスや、病・医院開業サポート、海外進出サポート、債権回収、給与計算アウトソーシング、コールセンター、信託業務、リスクソリューションなどの「ビジネスサポート」も提供。PFI事業や不動産流動化、建物リースといった「建物リース/PFI」も手掛けています。同社は「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げ、デジタル技術とデータの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）や、サステナビリティへの貢献を目指すSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を図っています。

TD SYNNEX株式会社は、1962年に日本で創業された関東電子機器販売を母体とし、60年以上にわたりITディストリビューション事業を展開してきた外資系IT商社です。同社は、従来の単一製品を主とした卸売ビジネスに加え、複数の製品やサービスを組み合わせて顧客課題を解決する「ソリューションアグリゲーション」を推進しています。さらに、ITエコシステム内のパートナーを相互接続し、ステークホルダー全体の利益最大化を目指す「オーケストレーション」の実現をビジョンとして掲げています。 同社の事業は、大きく3つのチャネルテクノロジーで構成されます。第一に「ディストリビューション」として、メーカーから販売パートナー、エンドユーザーへの製品提供を担い、物流、決済、マーケティングサービスを提供します。第二に「ソリューションアグリゲーション」では、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合し、顧客の多様な課題に寄り添うカスタマイズされたソリューションを提供。不足する部分は調達・開発することで付加価値を生み出し、販売パートナーのビジネス拡充も支援します。第三に「オーケストレーション」では、StreamOne® StellrやCommunitySolvといったプラットフォームを通じて、多様なチャネルパートナーを相互接続し、IT業界全体のビジネス共創を促進します。 同社は、エッジ端末からクラウド、ソリューション、サービスまで、200,000を超える広範なポートフォリオを提供しており、パソコン、モバイルデバイス、プリンター、AR/VR/MR、エンドポイントセキュリティ、ウェアラブル端末といったエッジソリューションから、サーバー、クラウド、データ・アナリティクス、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアなどのアドバンスドソリューション、さらにはモダンデータセンター、キッティング、リユースリサイクル、アセスメント・導入支援、文教ICTソリューションといったサービスまで多岐にわたります。 主なサービスとして、ハードウェア・ソフトウェアの検索・見積・発注を一括で行える「ECNex®」、クラウドソフトウェアの発注・管理を簡素化する「StreamOne® Stellr」、製品ライフサイクル全体をサポートするトータルサービス、AI展開を支援するプログラム、そしてクラウド、セキュリティ、データアナリティクス分野の成長を支援する「TD SYNNEX プラクティスビルダー」などがあります。 同社の強みは、ITエコシステムの中間に位置することで公平性を保ち、グローバル企業としての豊富な知見とリソースを日本市場に展開できる点です。販売パートナー、メーカー、エンドユーザーの「四方よし」のビジネスモデルを追求し、最適なソリューションとサポートを提供することで、顧客のIT投資価値最大化、ビジネス成果の実証、成長機会の創出を支援しています。顧客層は、ITメーカー、テクノロジープロバイダー、イノベーター、販売パートナー、そして幅広いエンドユーザーに及びます。

オリックス自動車株式会社は、車のライフサイクル全体にわたる多様なモビリティサービスを提供する企業です。同社は「車両利用」「車両管理」「運行管理」「車両売却」の4つの主要事業を柱とし、法人から個人まで幅広い顧客のニーズに対応しています。 まず「車両利用」事業では、顧客の利用形態に合わせてカーリース、レンタカー、カーシェアリング、中古車リース・販売といったあらゆる調達手段を提供し、車両コストの低減を実現しています。カーリースでは、メンテナンスリースや個人向けマイカーリースを提供し、車両調達から管理、売却までをパッケージ化。レンタカーは乗用車から商用バン、小型・大型トラック、建設・土木事業者向けの作業用車両まで豊富な車種を取り揃え、必要な時に必要な期間だけ利用できる柔軟性を提供します。カーシェアリングは24時間365日、15分単位で利用可能で、環境配慮型車両の導入も積極的に進めています。中古車リース・販売では、オリックスのリース・レンタル終了車両を中心に、独自の品質基準を満たしたリーズナブルな中古車を提供し、現金購入またはワンプライスリースで販売しています。 次に「車両管理」事業では、法規制対応や不測の事態に備える準備を徹底サポートします。燃料給油カード（AMSカード）やORIX ETCカードの提供、車両管理業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、環境関連計画書・報告書作成支援、WEB情報提供サービス「e-ERG」、ドライバー業務スマホアプリ「Drivers’Hub」、そして24時間365日の事故・故障サポート「オリックスセフティーサービス24」を通じて、顧客の内部統制強化や環境問題への対応、業務効率化に貢献しています。 さらに「運行管理」事業では、より安全で効率的な車両運行の管理を支援します。リスクコンサルティングサービスとして安全運転講習会、e-ラーニング、実技教習、DR映像解析サービスなどを提供し、交通事故防止やコンプライアンス遵守をサポート。テレマティクスサービス（e-テレマ、e-テレマPRO、e-テレマeyes）では、車載機とGPSで取得した運行データを活用し、事故防止やCO2削減に寄与する運転コンサルティングを実施しています。AI搭載通信型ドライブレコーダー「ナウト」の導入により、危険運転のリアルタイムアラートで事故の未然防止を図るなど、先進技術も積極的に活用しています。 最後に「車両売却」事業では、蓄積したノウハウを生かし、スムーズな車両売却を全面サポートします。車両買取・売却代行サービスでは、社有車の売却をきめ細やかに支援し、企業看板の消去や名義変更完了証明書類の提供などコンプライアンス対策も万全です。また、自社運営の中古車入札会では、リースアップ・レンタカー車両を安定的に供給し、全国どこからでもWEB入札を可能にすることで、中古車ビジネスにおける有効な車両売買の場を提供し、価値ある車両のマーケット循環に貢献しています。 同社は、東日本大震災を契機とした移動金融車の開発や、働き方改革を支える移動事務所車（オフィスカー）の開発など、社会のニーズを捉えた特殊車両の企画・開発にも強みを持っています。また、国内初のカーシェアリング事業化や、環境配慮型・観光MaaS事業への参画、L4物流自動運転トレーラー推進協議会への参加など、常に新しい「移動」×「サービス」のソリューションを追求し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの多角的なサービスと実績により、同社はモビリティ分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社ソーシャルインテリアは、「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに掲げ、個人向けから法人向けまで幅広いインテリア関連サービスを提供する企業です。主要事業として、まず個人向けの家具・家電セレクト型オンラインストア「サブスクライフ」を企画・開発・運営しています。これはブランド家具を実質無金利分割払いで利用できるサービスで、個人顧客の多様なニーズに応えます。次に、法人向けの「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」を提供しており、オフィス移転から空間デザイン設計、家具選定、プロジェクト推進までをワンストップでトータルサポートします。同サービスは、移転先選定から内装デザイン、家具選定までを一気通貫でマネジメントし、専任のプロジェクトマネージャーが全ての業務をサポートします。家具を起点としたオフィスデザインを強みとし、コミュニケーションを促す空間づくりやユーザー体験を重視したオフィスづくりを実現。600ブランド12万種以上の豊富なインテリアラインナップ（中古品・リユース品含む）から予算に合わせた提案が可能で、決済方法も一括購入とサブスクリプションを柔軟に選択でき、初期導入コストを最大95%削減できるハイブリッド提案も行っています。納品後の空間アップデートや環境に配慮したSDGs貢献型のオフィスづくりも支援し、2,000社以上の導入実績を誇ります。さらに、設計会社・販売店・メーカー向けの家具什器受発注プラットフォーム「INTERIOR BASE」を企画・開発・運営しており、AI新機能の実装により家具選定・検索を支援し、インテリア提案の新しいワークフローを構築するなど、BtoB市場における効率化とDXを推進しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なライフスタイルやビジネス環境の変化に柔軟に対応し、持続可能で質の高い空間づくりを支援しています。

ウエインズトヨタ神奈川株式会社は、神奈川県内でトヨタ車の新車・中古車の販売、および車検・点検などのカーライフサポートを提供する企業です。SUV、ミニバン、コンパクトカーなど、幅広い車種を取り扱っており、お客様のニーズに最適な一台選びを支援します。 多数の店舗を展開し、神奈川県内各地でアクセスしやすい体制を整えています。「ウエインズスマイルプラス」と称する独自の特典プログラムを用意し、安全で快適なカーライフを提供する体制も構築しています。 また、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

WWB株式会社は、「Future is green. グリーンエネルギーと、その先の未来へ」を企業理念に掲げ、再生可能エネルギー事業とスマート・モビリティ事業の二つの主要な事業を展開しています。同社のグリーンエネルギー事業部では、太陽光発電システムに関する製品の企画・製造・輸出入及び販売、施工、運用・保守（O&M）までをワンストップで提供する総合的なサービスを展開しています。具体的には、自社ブランド「Maxar（マクサ）」として、高出力・高品質な太陽電池モジュール（555W、455W、両面発電タイプ、住宅用小型モジュールなど）、軽量・フレキシブルモジュール「Maxar LIGHT」、陸屋根専用架台「Maxar STAND」、両面発電モジュールを採用したカーポートシステム「Maxar PORT」、そして防災製品等推奨品に認定されたポータブル蓄電池「楽でんくん」「楽でんくん2」などを幅広く提供しています。住宅向けには電気料金の負担軽減や停電時の安心を、産業向けには脱炭素経営の推進や電気代高騰への対策として、最適なシステム提案から経済産業省や電力会社への申請代行、建設工事、最長20年の長期保証、そして使用済みモジュールのリユース・リサイクルまで、持続可能な社会の実現に貢献しています。国内では珂市、蔵波、福島大波などの大規模太陽光発電所の開発・運営実績を持ち、海外ではカンボジアでのJCM採択案件やベトナム、台湾でのプロジェクトにも参画し、発展途上国への安心・安全なエネルギー供給にも注力しています。一方、スマート・モビリティ事業部では、三一重工（SANY）およびサンワード（SUNWARD）の正規日本代理店として、建設機械の販売・レンタルをグローバルに展開しており、中古建設機械、中古特殊車両、中古船舶の輸入・販売・レンタルも手掛け、東南アジア諸国のインフラ整備にも積極的に貢献しています。同社は、すべてのステークホルダーとの"Win-Win"の関係構築を目指し、ESG・SDGsの達成を通じて、環境破壊を起こさず未来に負担を残さない次世代社会の構築を使命としています。

古河産業株式会社は、「総合商社の包括力」と「専門商社の機動力」を兼ね備え、多岐にわたる事業分野でお客様のビジネスに伴走する企業です。同社は、エレクトロニクス分野において、半導体、液晶、電子部品市場向けに銅条、銅線、銅箔、アルミなどの非鉄材料やPIN、受動部品、光製品といった高機能素材から半製品まで幅広く提供しています。パワーエレクトロニクス分野では、省エネ・脱炭素・IT時代の電力供給を支える巻線、ブスバー、超電導ケーブル、太陽光・風力発電用ケーブル、パッケージ型蓄電システムなどの素材を提供し、社会インフラの安定稼働に貢献しています。合成樹脂事業では、建設現場、輸送機器、工場設備から玩具、日用品に至るまで、汎用合成樹脂やエンプラなど、低コスト、高耐久、安全・安心を追求した最適な素材を提案・提供しています。情報通信・放送分野では、光ファイバーケーブル、光コネクタ・コード、光部品、テレビカメラ用光ケーブル、導波管、融着機などを提供し、通信・放送インフラを支えるとともに、光線路監視システムやネットワーク機器も充実させています。自動車分野では、カーエレクトロニクス、パワートレイン、内外装向けにコネクタ、電線、巻線、マグネット、アルミ超塑性材料・成形品などを供給し、タイムリーな部品・材料供給体制を構築しています。鉄道分野では、電力ケーブル、信号・通信ケーブル、駅ホーム監視システム、グリーントラフ、軸箱体、窓枠用アルミ素材などを提供し、鉄道の安全と快適性の実現に貢献。航空・宇宙分野では、航空機、ロケット、人工衛星向けに高品質・高性能・高耐久性のアルミニウム製品を提供しています。インフラ・プラント分野では、道路、空港、港湾、橋梁、発電、通信、ガス、水道、各種プラントの設備構築を支える電線材料、被覆材料、関連商材に加え、ドローンや水上ドローンを用いた点検、測量、監視ソリューションを提供し、社会インフラ全般の維持管理に貢献しています。建設・環境・防災分野では、配管部材、断熱材、消音材、フォーム材、避難所マット、屋上緑化、空調用銅管、自然採光システム、太陽光パネル、防災製品などを提供し、省エネ、環境、防災に貢献。ライフサイエンス分野では、医療素材、医療機器市場向けにNTワイヤ、ポリイミドチューブ、銀めっき銅合金超極細線、光製品、医療被ばく線量管理システム、乳房用PETなどを提供し、健康寿命の延伸に貢献しています。さらに、ドローンサービスとして点検・調査業務や開発機体による新たな価値創出を行い、新市場開拓として衛生・抗菌、農林畜水産業、IoT、給食システムなど、従来の枠を超えた新しいビジネスフィールドへの挑戦を続けています。同社は、これらの幅広いジャンルを横断する事業を通じて、お客様の夢の実現に向けた最適なソリューションを提供しています。

アドセック株式会社は、企業や施設の「守る」を軸に、最適なソリューションを提供しています。店舗・イベント施設、オフィス・福祉・教育施設、プラント・農業・畜産施設といった多様な環境が抱える課題に対し、確かな技術と企画力で解決策を提案します。店舗・イベント施設向けの「STORE Solution」では、集客や売上向上、盗難防止を目的とした企画から店舗設計、セキュリティ対策までをワンストップで提供します。商品の魅力を損なわずに盗難を防ぐ「プロモーショナル・セキュリティー」や、AIカメラ・IoTを活用した次世代の店づくりをサポートし、販売促進と安全確保を両立させます。オフィス・福祉・教育施設向けの「BUSINESS Solution」では、感染対策を含む環境整備や業務改善を通じて、働く方々の満足度と生産性向上に貢献します。さらに、プラント・農業・畜産施設向けの「IoT Solution」では、オゾンとIoTの技術を駆使し、商業施設や工場、畜産施設などにおける衛生管理、臭気・除菌対策を安全かつ効果的に支援しています。アドセック株式会社は、お客様が安心できる快適な環境づくりに尽力いたします。

株式会社アクセスブリッジは、電気通信事業法に基づく通信事業者の代理店業務を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は携帯電話販売事業であり、全国に展開するau/UQショップを通じて、携帯電話本体の販売に加えて、通信回線や各種コンテンツ商材の提供を行い、顧客の通信ネットワークライフをトータルでサポートしています。具体的には、東北、関東、関西の広範囲にわたる地域で多数の店舗を運営し、地域に根差したサービスを提供しています。さらに、同社は電気通信事業そのものも手掛けており、通信機器の販売業務、電気通信サービスおよび放送サービスの加入手続きに関する代理店業務も行っています。情報処理サービス業および情報提供サービス業を通じて、通信システムによる情報の収集処理ならびに販売に関する業務も展開し、現代社会における情報流通の円滑化に貢献しています。事業の多様性はこれに留まらず、クレジットカードの取扱業務、店舗内外装の企画および工事、労働者派遣事業、損害保険の代理店業といった幅広い分野に進出しています。また、一般日用雑貨、衣料雑貨品の販売および輸出入、通信販売業務、古物の売買及び取次業務も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるべく、事業領域を拡大しています。同社は「ステークホルダー還元」「集団成功主義」「実力主義」を企業理念に掲げ、顧客、社員、株主、地域社会といったすべてのステークホルダーに対して価値を提供し、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。個々の能力と成果を正当に評価する実力主義の文化を醸成し、社員一人ひとりが最大限のポテンシャルを発揮できる環境を提供することで、高品質なサービス提供と事業拡大を推進しています。これらの多角的な事業展開と強固な企業理念により、同社は通信業界を基盤としつつ、幅広い分野で顧客の生活を豊かにするサービスを提供し続けています。

株式会社ジェニオは、ウェブシステム開発、モバイルアプリ開発、ウェブサイト制作を主軸とするシステム開発会社です。同社は、企画提案から制作、開発後の保守運用、さらにはインフラ構築に至るまで、幅広い業務をワンストップでサポートする体制を強みとしています。ウェブシステム開発では、高品質なフルスクラッチ開発から既存システムへの柔軟なカスタマイズまで対応し、顧客の要望と予算に応じた最適なシステムを提供します。モバイルアプリ開発においては、iOS、Android、Windowsといった主要OSに対応し、ネイティブ、ハイブリッド、マルチプラットフォームなど最適な形態でのアプリ開発・提供が可能です。ウェブサイト制作では、パソコン、スマートフォン、タブレットに対応したレスポンシブデザインやCMSを活用したサイト構築、UI/UXデザイン、SEO対策まで自社で一貫して手掛けます。 また、同社は「地方創生事業」にも積極的に取り組んでおり、徳島県と秋田県に開設したサテライトオフィス（三好ラボ、徳島新町ラボ、ORENCHI）を拠点に、地元・U・I・Jターン人材の雇用促進、デジタル人材育成のための教育事業、地域活性化支援活動を展開しています。地元企業や自治体と連携し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。具体的なソリューションとして、テイクアウト注文・決済システム「tarte」、プロジェクト管理を可視化する「オールインワン業務管理ツール」、Amazon Hub カウンターの店舗情報管理システム「Genio AHC Tool」といった自社サービスも提供しています。これらの事業を通じて、企業や自治体、DMO、飲食店など多岐にわたる顧客層に対し、「安心」「便利」「わくわく」を提供し、地域に活用と雇用を創出しています。2022年には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」、2023年には「地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）」を受賞するなど、働き方改革と地域貢献における実績も豊富です。