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ＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ２ｎｄ株式会社は、第二種金融商品取引業者および宅地建物取引業者としての許認可を保有し、主に「NOT A HOTEL」ブランドの物件に関する多角的な事業を展開しています。同社は、不動産を小口化した「オーナー権」を「本商品」として販売しており、これにはNFTその他の電磁的記録も含まれる点が特徴です。具体的には、オーナー権の購入を検討する顧客に対し、物件の案内から購入申込みの受付、契約手続き、そして購入後の物件管理・維持、さらにはオーナーが利用しない期間における物件の貸出しサービスまでを一貫して提供しています。 同社のビジネスモデルは、革新的な不動産投資機会を創出することにあります。オーナーは、自身のライフスタイルに合わせて物件を利用できるだけでなく、利用しない期間はホテルとして貸し出すことで収益を得る可能性があり、同社はその運用をサポートします。また、オーナー向けには、利用日時や人数、サービス利用状況、食事の利用状況、物件滞在中の室内管理、問い合わせ内容といった詳細な利用傾向を分析し、顧客の趣味・嗜好に応じたパーソナライズされたサービスを提供することで、顧客満足度の向上を図っています。 さらに、同社は提携する事業者が販売する商品・サービスの紹介や、顧客の要望に応じた金融機関の紹介（ただし金銭の貸借の媒介は行わない）も手掛けており、オーナーの多様なニーズに応える体制を構築しています。これらのサービスを通じて、同社は不動産と金融、そしてホスピタリティを融合させた新しい価値を提供し、顧客層としては、新しい形の不動産投資に関心を持つ個人投資家や富裕層、そしてNOT A HOTELのコンセプトに共感する人々を主なターゲットとしています。NOT A HOTEL株式会社を株主とするグループ企業としての強みを活かし、信頼性と専門性の高いサービスを提供することで、市場における独自の地位を確立しています。

ボストン・コム株式会社は、「家族の幸せを守る、100年住宅」を企業理念に掲げ、注文住宅、分譲住宅、分譲マンション、そしてホテル・貸ビル事業を展開する総合不動産企業です。同社の主要事業である注文住宅「Boston House」は、日本の高温多湿な気候と地震の多さを考慮し、アメリカ東部のボストンで100年以上住み続けられている木造住宅を参考に、40年以上の研究開発を経て誕生しました。この「Boston House」は、国土交通大臣認定の日本一頑強な木造住宅であり、耐震等級3（最上級）と長期優良住宅の認定を受けています。2×4工法による六面体構造は、大地震の揺れを家全体で受け止め分散・吸収し、住宅支援機構の基準を大幅に上回る鉄筋使用量とコンクリート厚で強固な基礎を実現しています。これにより、家族の安全を第一に考えた、100年以上にわたり安心して住み続けられる住まいを提供しています。 分譲事業では、新築分譲住宅「ボストンアートハウス」シリーズと新築分譲マンション「コンドミニアム」シリーズを展開しており、特に「ボストンタウンハウス香椎駅東」は、JR香椎駅から徒歩6分という駅近の利便性と戸建ての快適さを両立したタウンハウスとして注目されています。このタウンハウスは、約10畳の屋上テラス、基礎・界壁が独立した構造による優れた防音性、耐震等級3と長期優良住宅の認定を受けた強固な構造、そして将来の増築にも対応可能な設計が特徴です。賃貸からの住み替えを検討している方や、マンションの利便性と戸建ての暮らしやすさの両方を求める子育て世帯を主な対象としています。 さらに、同社はホテル・貸ビル事業も手掛けており、「HOTEL ArtFive」では、シモンズベッドやミストサウナ、ドライサウナを備えた宿泊施設に加え、会議室や宴会場、バーラウンジを提供し、多様なニーズに応えています。また、福岡博多では「BOIS博多」として貸事務所を運営し、受付秘書サービス、貸会議室、宿泊施設を完備したオフィス環境を提供し、ビジネス利用の顧客をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は住宅の安全性と快適性、そして都市生活の利便性を追求し、顧客の多様なライフスタイルとビジネスを支える価値を提供しています。

エアーズシー証券株式会社は、ヘッジファンドビジネス、IFAビジネス、不動産ビジネスを主軸とする証券会社です。同社は「運用の民主化」をパーパス・ステートメントに掲げ、これまで限られた富裕層や機関投資家しかアクセスできなかった世界的に著名なヘッジファンドを、日本の個人投資家やオーナー企業にも提供するプラットフォームを構築しています。金融庁への届出を経て、10万米ドル（一部ファンドは5万米ドル）からの投資を可能にし、世界水準の運用機会をより多くの顧客に提供しています。 ヘッジファンドビジネスにおいては、長期にわたり安定的な成果を収める希少性の高いトップクラスのヘッジファンドを厳選して提供。卓越したリサーチ力と独自の選定基準により、クローズまたはソフト・クローズとなった貴重なファンドへのアクセスを確保しています。市場中立型、クオンツ戦略、ファンドオブファンズ、株式ロングショート戦略、マルチストラテジー、グローバルマクロ戦略、債券・株式バランス型、生成AI特化型、イベントドリブン戦略など、多岐にわたる運用戦略のファンドを取り扱い、お客様の投資目的に合わせたポートフォリオを提案。運用報告書は日本語で提供され、複数通貨での投資選択も可能です。税制面では、申告分離課税が適用されます。 IFAビジネスでは、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）との連携を強化し、IFAが顧客に世界一流のヘッジファンドを活用したウェルス・マネジメントビジネスを提供できるようサポートしています。IFAの登録支援から、コンプライアンス教育、定期的な検査、そして運用報酬の支払いまで、IFAが安心して事業を展開できる体制を整備。これにより、IFAは他の金融商品仲介業者との差別化を図り、顧客に高度な資産運用サービスを提供できます。現在、全国で32者のIFAと業務委託契約を結び、そのネットワークを拡大しています。 不動産ビジネスは2012年より展開しており、金融資産と実物資産を組み合わせた最適な運用提案を行っています。住宅や商業施設から小口化商品まで幅広く取り扱い、安定した収益と長期的な資産形成をサポート。将来的には不動産ファンドの計画も進めています。同社は、お客様が「長い人生を安心して過ごせる」よう、世界基準の新しい価値提案を継続し、お客様の大切な資産と生活を守ることに真摯に取り組んでいます。

ESRリートマネジメント株式会社は、物流施設に特化した不動産投資法人の資産運用会社です。同社は、ESR株式会社の子会社として2016年5月に設立されました。スポンサーであるESRグループは、アジア全域で物流施設の開発・運営に特化するリーディングカンパニーであり、日本においては近代的なマルチテナント型大型物流施設を紹介したパイオニアとして知られています。2022年1月にはARAアセットマネジメントの買収を完了し、アジア太平洋地域（APAC）最大の不動産アセットマネジメント会社へと成長しました。同社は、このESRグループとの緊密な連携と豊富なパイプラインを活用し、投資主価値の最大化を目指しています。 2020年11月に3物件約150億円で本格的な資産運用を開始して以来、運用総資産は順調に増加し、2026年1月現在で7物件約600億円に達しています。同社の運用方針は、投資運用業者として受託者責任を十分に認識し、投資主価値の最大化に努めることです。持続性のある最善の方法を通じてコンプライアンスを徹底し、賢明な資本政策とリスク管理を用い、投資基準に合致し投資主価値を向上させる事業機会に投資を実施します。また、公正かつ透明性のある方法で迅速な情報開示を行い、誠実さ、忠実さ、信頼性を醸成することを重視しています。 ESRグループの「HUMAN CENTRIC DESIGN（人を中心に人に優しいデザイン）」の理念に基づき、従業員のための託児所「BARNKLÜBB」やラウンジ「KLÜBB Lounge」などを導入し、物流施設の既成概念を変革・進化させています。同社は顧客本位の業務運営を掲げ、企業倫理の向上、利益相反管理や情報開示を含む業務運営体制の高度化、資産運用サービスの品質向上を通じて投資主の最善の利益を追求しています。手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供に努め、従業員への適切な動機付け（各種資格取得奨励、研修実施）も積極的に行っています。対象顧客は、ESRリート投資法人（J-REIT）の投資主および投資一任契約に基づき同社に投資運用業務を委託する特別目的会社（SPC）の投資家です。

株式会社ホスピタリティパートナーズは、ホテル不動産鑑定評価から売買仲介、その後の運営、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、さらにはスキー場・ゴルフ場・キャンプ場などのリゾート開発まで、ホスピタリティアセットへの投資・開発に関するあらゆる業務をワンストップでサポートする専門企業です。同社の主要事業は、ホテルの運営検討、ホテルの売買・仲介、不動産鑑定評価、マーケットレポート作成、スマイルホテルのフランチャイズ展開、アセットマネジメント、プロパティマネジメントです。 ホテル運営においては、「スマイルホテル」や「スマイルホテルプレミアム」といった自社ブランドを強みとし、ホスピタリティパートナーズグループが80施設以上のホテル運営実績を持つノウハウを活かし、固定賃貸借方式、運営委託方式、運営委託型賃貸借方式のいずれかでオーナーのニーズに応じた運営提案を行います。特に、コロナ禍後のインバウンド需要回復と深刻な人手不足に対応するため、フロント業務のDX化や小規模ホテルの無人化運営検討も視野に入れています。 不動産鑑定評価では、ホテル・旅館を中心とするホスピタリティアセットに特化し、グループ会社の運営ノウハウと蓄積されたリアルなデータに基づき、精度の高い運営キャッシュフローを作成し収益価格を算出します。これは物件売買時、法的整理時、減損会計担保価値、決算期末時、適正賃料把握、M&Aなどの多様な目的で利用されます。マーケットレポート業務では、一般的なデータに加え、豊富な情報チャンネルを活かした実態に近いレポートを提供し、不動産取得・売却、リファイナンス、新規開発、定期的な資産評価に貢献します。 ホテル売買・仲介・FA業務では、全国のホテル情報を募集し、不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を持つ経験豊富なアドバイザーが、M&Aや事業譲渡、オペレーションチェンジを支援します。同社は中小M&Aガイドラインを遵守し、依頼者の意思を尊重し、利益相反を避け、公平・公正な支援を徹底しています。アセットマネジメントでは、案件ソーシングからビジネスプラン作成、投資収益最大化までを支援し、プロパティマネジメントでは、運営会社管理、予算・収支統括、レポート作成、事業資金管理を通じて、オーナーに最大限のキャッシュフローを提供します。対象顧客は、ホテル所有者、経営者、不動産会社、デベロッパー、事業会社、私募ファンド、J-REIT、投資家、金融機関など多岐にわたります。同社の強みは、「不動産の知識×ホテル運営力」を兼ね備えたプロフェッショナル集団である点と、ホスピタリティパートナーズグループが展開する181事業所（2026年2月現在）から得られる豊富な実績とノウハウです。

東京インフラアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業を営む企業です。同社は、特に上場インフラファンドである東京インフラ・エネルギー投資法人の資産運用業務を受託しています。この投資法人は、東京インフラホールディングス株式会社、株式会社アドバンテック、株式会社クールトラストがスポンサーを務めており、同社はその運用を担う重要な役割を果たすことで、再生可能エネルギー発電設備を中心とする社会インフラへの投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。投資運用業として、同社はインフラ資産への専門的な知見と運用能力を活かし、投資家に対して安定的なリターンを提供することを目指しています。具体的には、インフラ資産の選定、取得、管理、売却といった一連のプロセスにおいて、高度な専門性とガバナンス体制に基づいた運用を行っています。これにより、社会インフラの発展と投資家の利益を両立させるビジネスモデルを構築しています。同社の事業は、社会インフラ、特に再生可能エネルギー分野への民間資金の導入を促進し、エネルギー自給力の向上や地域社会の活性化といった社会貢献にも繋がっています。資産運用を通じて、長期的な視点での価値創造を目指し、インフラ投資市場における信頼性の高いプレイヤーとしての地位を確立しています。

株式会社ボルテックス投資顧問は、｢区分所有オフィス®｣という新しい不動産市場を創造した株式会社ボルテックスの全額出資により2017年に設立された資産運用会社です。同社は、ボルテックスグループが長年培ってきた資産運用ノウハウを最大限に活用し、不動産運用のスペシャリストとして、国内外の投資家の多様なニーズに応えるべく、従来型の不動産投資顧問会社にはない不動産運用戦略とサービスを提供しています。主要な事業内容はアセットマネジメント業務とコンサルティング業務です。アセットマネジメント業務では、国内外の投資家向けに、商業施設、オフィス、ホテル、物流施設などあらゆる分野を対象とする不動産投資ファンドの組成・運用の助言を行います。特に、親会社ボルテックスが開発・確立した「区分所有オフィス」の運用ノウハウとそのマーケットを活用し、これをオフィスビルなどの「新たな出口戦略」として提案・構築することで、投資家のニーズに応じた最適な出口戦略とサービスを提供できる点が強みです。長期安定的な資産運用手段として、ボルテックスが創業以来積み上げてきた「区分所有オフィス」での売却を出口戦略の中核に据え、ボルテックスグループの総合力を活かしてマーケット情報を集約し、魅力的な資産運用機会を提供しています。また、出口戦略においてはボルテックスが培ったマーケティング力や販売ノウハウを活用し、より高い資産運用のパフォーマンス実現を目指します。コンサルティング業務では、ボルテックスグループの総合力を活かし、不動産を活用した資産運用やプロジェクトに関する提案、解決策を提供しています。最近では、京都市のホテルを投資対象とする私募ファンドや「VORT紀尾井町（仮称）」、福岡県小郡市の「小郡ロジスティクスセンター（仮称）」のアセットマネジメント業務を受託するなど、幅広い不動産アセットクラスに対応しています。

AFCアセットマネジメント株式会社は、空港施設株式会社が中期経営計画に掲げるノンアセット事業を強力かつ迅速に推進するため、優れた不動産投資実績を持つメンバーと共同で2022年6月に空港施設グループの一員として事業を開始しました。同社は不動産コンサルティング事業と不動産ファンド事業を主軸とし、多様な投資目的を持つ投資家に対し、リスク回避、採算性の極大化、個性の追求といったニーズに誠実に対応しています。AI、インフレ、ウェルビーイング、SDGs、グローバリゼーションといった現代社会の多様なトレンドと、その変化の速さを的確に捉え、不動産価値の最善の在り方を常に追求しています。専門家としての深い知識と豊富な経験に加え、誰にも負けない情熱を注ぎ、投資対象である不動産への働きかけを行っています。具体的には、開発やバリューアップを通じて優良物件を蓄積し、ファンド組成・投資、そして新設したAM・PM子会社によるマネジメントを通じて、インカムゲインや売却利益の獲得、さらにはファンド資産規模の拡大を目指すビジネスモデルを展開しています。実績としては、GRANBIZ東京日本橋、大和屋ビル、名古屋若宮ビル、虎ノ門菅井ビル、日本橋浜町2丁目ビル、広島基町NSビル、五風来館、FIBART、FLECTOなどの物件を受託し、サクラフロント一番町や新宿やわらぎビルなどの売却実績も有しており、首都圏を中心に全国の主要都市で事業を展開しています。金融商品取引業者（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）および宅地建物取引業者としての登録を持ち、高い専門性と信頼性を提供しています。

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社は、グローバルに事業展開するカナディアン・ソーラー・グループの資産運用会社として2016年に設立されました。同社は、東京証券取引所インフラファンド市場に上場するカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用を専門に担っています。主要な事業内容は、投資運用業、投資法人の設立企画人としての業務、および宅地建物取引業であり、これらに付帯関連する一切の業務も手掛けています。同社の存在意義は、投資家へ安定したリターンを還元し、長期にわたり信頼される資産運用会社であり続けることです。再生可能エネルギーを気候変動対策やエネルギー安定供給に不可欠なインフラと捉え、その運用を通じて安定した収益確保と社会的価値創出の両立を目指しています。運用戦略では、投資資産のエッセンシャリティー（必要不可欠性）を重視し、確実な価値提供のため運用体制を強化。発電所の運営・管理においては、カナディアン・ソーラー・グループのO&M会社と緊密に連携しつつ、社内にも専門性の高い人材を配置することで長期的な安定運用を実現しています。また、財務・経理部門では経験豊富な専門家が透明性の高い運営を支えています。今後は、投資家との対話を深め、パートナー企業、金融機関、行政機関、地域社会を含む全ての関係者と共に、持続可能なエネルギーインフラの発展に貢献し、より高い付加価値の提供を目指しています。カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンを最大限に活用し、スポンサー・パイプラインを通じて運用資産の着実な成長と投資主価値の最大化を図ることを経営方針としています。

東海道リート・マネジメント株式会社は、静岡県、愛知県、三重県を核とする東海道地域の安定資産への重点投資を基軸とする、東海道リート投資法人の資産運用会社です。同投資法人は2021年6月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しており、メインスポンサーであるヨシコン株式会社をはじめ、中部電力ミライズ株式会社、木内建設株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社静岡銀行、静岡不動産株式会社、鈴与株式会社、清和海運株式会社、日本国土開発株式会社、トヨタホーム株式会社の計10社をスポンサーとしています。これらの地域に根差した豊富な知見を持つスポンサー各社のサポートを受けながら、地域の更なる活性化や産業の発展に貢献し、投資主およびすべてのステークホルダーに信頼される資産運用会社を目指しています。 同社の主要な事業内容は、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）その他の適用法令諸規則に基づく権利の行使や義務の履行、東海道リート投資法人による運用資産の取得・売却に関する業務、運用資産に係る賃貸借・管理に関する業務、資産運用の一環として行う資金調達に係る業務、これらに関する情報収集、調査、分析、検討（本人確認、信用調査、権利関係調査等）といった多岐にわたる業務です。また、投資主への事業運営等に関する情報提供、資産運用報告、投資主総会招集通知、分配金支払通知の送付などの投資主対応、投資主名簿等のデータ管理、各種届出書・報告書の作成・提出、問い合わせ・資料請求への対応、投資口・投資法人債・新投資口予約権の発行、借入れ、IR活動、決算業務、会計・税務に関する業務、そして本投資法人から委託された業務の遂行も行っています。 同社は「顧客本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求し、誠実かつ公正な業務運営を通じて投資主価値の最大化を目指しています。利害関係者との利益相反を適切に管理し、資産運用報酬やその他の費用の詳細を明確に情報提供することで透明性を確保しています。さらに、迅速、正確、公平で分かりやすい情報提供に努め、投資家の自己責任に基づいた投資判断を支援するとともに、従業員に対する社内教育や研修を充実させ、専門資格取得を奨励することで、高度な専門性と職業倫理を保持し、ガバナンス体制の強化を図っています。

東京トラストキャピタル株式会社は、海外の投資家が日本国内の不動産へ投資するインバウンド投資、および日本または海外の投資家が海外の不動産へ投資するアウトバウンド投資といったクロスボーダー投資ストラクチャーの組成を得意とする不動産アセットマネジメント会社です。同社は、投資後のアセットマネジメントを通じて投資ストラクチャーの価値向上と投資家利益の最大化を目指しています。主要サービスは「インバウンド投資（日本国内不動産投資）」「アウトバウンド投資（海外不動産投資）」「不動産アセットマネジメント」の三本柱で構成されます。 インバウンド投資においては、海外の投資家に対し、日本の不動産投資機会の発掘・分析から事業計画の策定・実行まで一貫したサービスを提供。アウトバウンド投資では、海外市場の習慣や慣習に精通したグローバルパートナーと連携し、海外不動産の魅力的な投資機会を発掘します。不動産アセットマネジメントでは、プロパティ・マネージャー等と協力し、世界各地の資産を管理してリターンを最大化する包括的なサービスを展開。購入時の投資案件発掘、デューデリジェンス、投資スキーム構築から、期中のモニタリング、SPC管理、配当、ローンコベナンツ管理、さらには売却時の売却先選定、売買契約締結、SPC解散・清算まで、不動産物件のライフサイクル全般にわたるサポートを提供しています。 同社の強みは、日米におけるアセットマネジメントの専門性、投資リターン最大化のためのビジネスプラン提案力、米国におけるリレーションシップを活用したアウトバウンド投資のソーシング実行力、そして不動産市場に公開されていないオフ・マーケット情報の収集力にあります。また、どの企業グループにも属さない独立系であるため、国内外の投資家に対し、顧客本位のオーダーメイドかつ柔軟でスピーディなサービスを提供できる点も特徴です。バイリンガルスタッフによる円滑なコミュニケーションも強みの一つです。これまでの実績として、東京23区内の賃貸マンションポートフォリオや都心部のAクラスオフィスビル、さらには米国ワシントンDC、カリフォルニア州サンフランシスコ、ニューヨーク州マンハッタンのオフィスビル、郊外型マルチファミリーなど、国内外で多岐にわたる不動産投資案件を手掛けています。

コロンビア・アセットマネジメント株式会社は、信頼性の高い資産運用および資産保全を通じて、クライアントの未来を支えることを目的として設立された金融商品取引業者です。同社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、そして宅地建物取引業を主要な事業内容として展開しています。特に不動産投資ソリューションに注力しており、コロンビア・ワークスグループが長年培ってきた不動産開発事業、不動産管理・運営の豊富なノウハウ、多様なネットワーク、そして専門知識を最大限に活用することで、クライアントにとって魅力的な投資機会と高品質なアセットマネジメントサービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、主に不動産関連の金融商品を取り扱い、その収益源は不動産から得られる賃料収入や売却代金に依拠しています。これにより、投資家利益の最大化を目指していますが、賃料・地価相場、入居率、不動産個別の瑕疵・毀損・経年劣化、天災地変といった不動産固有のリスクに加え、資金調達に係る金利水準、為替変動、公租公課の変更などの金融市場環境の変動による影響を受ける可能性があることを明確に説明しています。元本保証および利回り保証は行っておらず、投資リスクは顧客自身が負担する形となります。 同社は、金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録を受けており、主として不動産関連の金融商品に係る業務を行っています。お客様の「信頼できるパートナー」であることを使命とし、不動産開発、不動産賃貸管理、ホテル運営といったグループ全体の幅広い事業展開から得られる知見を活かし、「ハード」と「サービス」を融合させた独自性の高い事業推進を通じて、これまでにない革新的な不動産投資の世界を創造することを目指しています。顧客層は、資産運用や資産保全を求める投資家が中心となります。

Ｍ＆Ｇ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｊａｐａｎ株式会社は、M&G plcグループの一員であり、グローバルな資産運用会社M&G Investmentsの日本法人として、主に不動産投資運用事業を展開しています。M&G Investmentsの専門知識とグローバルネットワークを活用し、日本の顧客に多様な投資ソリューションを提供しており、特に不動産、プライベートクレジット、インフラ、プライベートエクイティといったプライベート資産への投資機会を創出している点が特徴です。同社は、株式、債券、マルチ・アセット、サステナブル投資など、幅広い資産クラスを網羅した運用戦略を提供しています。 M&G Investmentsは1931年にロンドンで設立され、欧州初のユニット・トラストを設定するなど、90年以上の歴史とイノベーションの伝統を持つ企業です。グローバルで約4430億ドル（約60兆円超）の運用資産残高を誇り、その約25%をプライベート資産が占めています。M&G Investmentsの強みは、世界各地に広がる39の拠点と、多様な経験を持つ専門チームによる「Intelligence Connected（知の融合）」アプローチにあります。これにより、伝統資産からプライベート資産まで幅広い市場を横断的に分析し、顧客のニーズに合わせたファンドや個別運用ソリューションを提供しています。 顧客層は、個人投資家から、銀行、年金基金、保険会社、政府系ファンド、ファミリーオフィス、慈善団体、アドバイザーといった機関投資家やプロフェッショナル投資家まで多岐にわたります。M&G plcグループが運用会社と保険会社を傘下に持つユニークなビジネスモデルを展開しているため、アセットオーナーとしての視点も持ち合わせ、顧客の投資目的を深く理解した上で、長期的なパートナーシップを重視したサービス提供を行っています。これにより、市場環境の変化に対応した投資機会の特定と、持続可能なリターン追求を支援しています。

西松アセットマネジメント株式会社は、2011年の旧イトーピア・アセットマネジメント株式会社創業以来、不動産投資顧問会社として国内外の多様な投資家に対し、多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業であり、これらを基盤として不動産アセットマネジメントのプロフェッショナルとして活動しています。具体的には、投資案件の紹介、詳細な調査分析、最適な投資ストラクチャーの設定、さらには物件取得後の管理運営までを一貫して手掛けています。 2021年10月に西松建設株式会社の子会社となり、西松建設グループの強固なネットワークと豊富な経営資源を最大限に活用することで、投資家の多様なニーズに応える新たなステージへと移行しました。同社が提供する主な金融商品は「私募リート」と「不動産私募ファンド」であり、特に「私募リート」は適格機関投資家を対象に、安定的な収益確保と運用資産の着実な成長を通じて投資主価値の最大化を目指しています。2023年9月には「西松プライベートリート投資法人」の運用を開始するなど、実績を積み重ねています。 同社は、お客様本位の業務運営を経営の柱とし、金融商品への投資経験が豊富な法人の特定投資家や適格機関投資家を主要な顧客層としています。従業員の専門性向上にも注力し、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなどの資格取得を奨励することで、高い専門知識と職業倫理を維持・向上させています。また、グループ会社を含む利害関係者との間の利益相反を厳格に管理し、透明性の高い業務運営を徹底しています。これらの取り組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される資産運用会社を目指し、持続可能な社会の形成にも貢献しています。

森ビル不動産投資顧問株式会社は、2007年9月に森ビル株式会社の100％子会社として設立された不動産アセット・マネジメント会社です。同社は、親会社である森ビル株式会社が都心部で手掛ける「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」といった大規模都市開発「街づくり」の一翼を担うことを重要な使命としています。具体的には、不動産アセット・マネジメントの専門的立場から、私募ファンドの組成を通じて国内外の投資家に対し、安定的な資産運用の機会を提供しています。同社の事業内容は、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に及び、不動産信託受益権や匿名組合出資権といった有価証券の取り扱いを通じて、不動産投資運用サービスを提供しています。 同社は、金融商品取引法をはじめとする関連法令を最大限に重視し、厳格なリスク管理と責任説明を徹底しています。また、高度な専門性と職業倫理に基づき、常にお客様の最善の利益を追求する「顧客本位の業務運営」を経営理念として掲げています。この方針に基づき、お客様と当社（および利害関係者）との間に生じる可能性のある利益相反を適切に管理するための社内規則を整備し、特に親会社グループとの取引においては、外部委員が拒否権を持つ投資委員会・コンプライアンス委員会の承認を経て、最終的に取締役会の承認を得る体制を構築しています。 同社の強みは、森ビルグループが長年培ってきた企画・開発力と、不動産アセット・マネジメント会社としての専門性を融合させている点にあります。これにより、「不動産の価値創造」と「不動産への継続的かつ安定的な資金供給」を通じて、日本の都市資産の拡充に貢献することを目指しています。対象顧客は主に機関投資家や事業法人であり、原則として個人投資家向けの運用商品は取り扱っていません。同社は、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的・ニーズを事前に把握し、長期的な視点も踏まえて最適な不動産運用サービスを提案します。複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨は行わず、手数料の明確化や重要な情報の分かりやすい提供にも努めています。従業員に対しても継続的な研修や行動規範への組入れ、人事評価を通じて、顧客本位の業務運営を企業文化として定着させるための動機づけを行っています。また、プロダクトガバナンス体制を整備し、サービスの組成から提供、管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、提供後も定期的に検証することでサービスの改善・見直しにつなげています。同社は運用の外部委託を行わず、自社で一貫したサービス提供体制を構築しています。

日本アセットアドバンス株式会社は、不動産を扱うプロフェッショナル集団として、リノベーション事業、不動産コンサルティング仲介事業、金融商品取引業の三つの主要事業を展開しています。リノベーション事業では、豊富な実績と経験に基づき、既存建物に最適なリノベーションやコンバージョンを実施することで、時代のニーズにマッチした物件として再生し、更なるバリューアップを図っています。一棟収益物件においては、最も有効なリノベーションを通じてバリューアップ再生を行い、区分マンションでは、首都圏を中心に立地・環境に優れた良質な中古マンションを選別し、仕入れから企画、工事管理、検査までを一貫して手掛けています。住む人の目線に立ったリフォーム＆リノベーションを実施し、「より快適に、より安全に、すっきり暮らせる」をテーマに、間取りや設備更新を企画・編集し、同社のリノベーションマンションブランド「リノヴァンス」として提供しています。不動産コンサルティング仲介事業では、全国にわたるネットワークを最大限に活用し、個人・法人を問わず、お客様の多様なニーズに適した物件紹介や、不動産に関わる様々な相談に対して専門家として最善のサポートを提供しています。資産の有効活用や相続対策などについても、有資格の専門家集団が的確なアドバイスと最適なプランを提案します。金融商品取引業としては、不動産の流動化において多く利用される信託受益権化の手法に対応し、金融商品取引業者として不動産の信託受益権化や信託受益権売買について、誠実かつ確実なサービスを提供しています。同社は、常に不動産を取り巻くあらゆるニーズに対応すべく日々研鑽を積み、組織としての競争力強化を目指しており、経済環境や市況の変化に柔軟に対応しながら、お客様と共に歩むことを重視しています。付加価値の高い商品の提供、最有効なコンサルティング提案、投資案件の発掘に努め、お取引先の皆様に信頼され、ご満足いただける企業を目指しています。

東洋不動産アセットマネジメント株式会社は、不動産投資運用（アセット・マネジメント）事業を主軸とする企業です。同社は、投資案件の発掘から物件精査・評価、資金調達、売主との交渉、購入後のバリューアップ計画策定・実行、そして物件売却までの一貫した業務を専門スタッフが手掛けています。不動産を保有する企業に対しては、不動産を活用した財務戦略を提案し、広範な金融機関ネットワークを活かした最適なファイナンスアレンジを提供します。同社のサービスは「不動産アレンジメント」「金融アレンジメント」「ファンド運用管理」の三本柱で構成されており、マーケット調査、投資対象不動産の発掘、物件調査・分析、建物診断、価格査定・価格交渉、投資利回り・リスク検証、バリューアッププラン検討を通じて最適な不動産を提供します。また、不動産証券化手法を用いた財務体質改善や、不動産オーナーの事業戦略に応じたスキーム提案、金融機関や投資家との交渉による最適なファイナンスアレンジも強みです。ファンド運用管理においては、安心確実な資産管理とレポーティングに加え、リーシング戦略、リニューアル・リノベーションによる資産価値向上戦略、マーケット分析、豊富な情報力を活かした出口戦略の立案・実現を通じて、投資家のパフォーマンス最大化を目指します。 同社は、業歴60年を超える東洋不動産グループの一員として、2005年の創業以来、オフィス、レジデンス、ホテル、物流施設、商業施設、インダストリアル施設など多岐にわたるアセットタイプに対応し、2025年12月31日現在で3,400億円超（35件）の資産を運用する豊富な実績とノウハウを蓄積しています。特に、流動化型、ファンド型、バリューアップ型、ウェアハウジング型といった多様なソリューションを提供し、企業のオフバランスニーズ対応、共同投資スキーム構築、収益化困難物件の再生、購入タイミング調整のための運用管理など、顧客の具体的な課題解決に貢献しています。親会社や兄弟会社との連携により、グループの総合力を発揮し、安定性、信頼性、透明性を重視した運用方針のもと、投資家の中長期的利益を追求しています。多様な背景を持つプロフェッショナル人材が、日本全国を対象に、お客様のニーズに真摯に対応し、最適な不動産投資ソリューションを提供しています。

株式会社エフ・アール・シー・ジャパンは、金融と不動産に関する深い知識と豊富な経験を持つ専門精鋭集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、投資、株式、金融、経営に関するコンサルティング業務、債権の買取、売却及び管理、そして不動産の所有、運用、管理、賃貸、売買及び斡旋です。さらに、有価証券の売買、保有、運用、投資も手掛けています。同社は、顧客の信頼に応えることをミッションとし、常に最新で正確な情報を提供し、それを顧客の成長のために実践することを重視しています。 具体的なサービスとしては、企業や個人のバランスシートを最適化するための提案と支援を確実に行い、「より一層成長する企業」としての基盤確立をサポートします。不動産分野では、ホテル用地、商業ビル、開発用地、マンション一棟などの売買仲介や代理、信託受益権の売買仲介や私募の取扱い、親族間保有不動産の分割整理など、幅広いニーズに対応しています。金融分野では、電気機具製造会社の株式譲渡に関する業務や不動産保有会社の株式譲受、外航用貨物船の取得に関するコンサルティング、医療系スタートアップ企業の資金調達コンサルティングなど、多様な実績を有しています。 同社の強みは、金融と不動産の両面における深い専門性と、問題解決を通じて築き上げた強固な信頼とネットワークです。宅地建物取引業および第二種金融商品取引業の免許を保有し、これらの専門知識を活かして、法人顧客から個人顧客まで、幅広い層に対して最適なソリューションを提供しています。継続的な経営コンサルティングも手掛け、顧客企業の持続的な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

道慈キャピタル株式会社は、不動産事業金融の専門家集団として、特に事業用不動産を所有する企業が抱える多岐にわたる課題解決に貢献しています。同社は、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）および宅地建物取引業の免許・登録を有し、これらの専門知識と経験を融合させた独自のビジネスモデルを展開しています。主要な事業内容としては、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業、不動産鑑定業、不動産特定共同事業、金融商品取引業、不動産の証券化・流動化事業、不動産等に関する投資事業、その他付帯・関連する事業を幅広く手掛けています。 同社の強みは、不動産証券化技術をベースに発展させた不動産事業金融の技術提供にあります。代表取締役の髙田裕之氏をはじめとする経験豊富なメンバーは、日本初の大型CMBS案件を手掛け、アセットマネージャー（AM）業務の概念を日本に導入するなど、不動産金融分野における豊富な実績と深い知見を有しています。同社は、実物資産に価値を与えるデータサイエンスを不動産金融商品の世界に導入し、その技術を駆使して、事業用不動産からの資本回収や価値向上のための資本調達を実践し、実業の発展に寄与しています。 具体的なサービス事例としては、築30年を超える大規模商業施設の大規模修繕投資において、不動産証券化技術とデータ整備技術を活用した資金調達を実現しました。この際、金融商品取引業の助言代理業としてアセットマネージャーを務め、経営情報の整備、DXプランニング、管理費用削減策の立案、リノベーションプラン作成、さらには再開発の取り組みまでを支援しています。また、中堅企業のM&A取引においては、不動産ファイナンスの技術を応用し、コア不動産とノンコア不動産を分離することで、売却オーナーの目標譲渡価格達成と創業家資産の継承を両立させました。さらに、小売業の売上・収益データをセグメント単位で整備し、売場効率を可視化することで経営改善データベースを構築し、精密な情報開示とDX活用によるファイナンス支援も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は中小企業・中堅企業が抱える問題をクリアし、地方再生や都市再生にも貢献しています。対象顧客は主に事業用不動産を所有する企業や、不動産を活用したM&Aを検討する中堅企業、そして不動産投資を検討する個人富裕層や機関投資家など多岐にわたります。