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ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

フジトミ証券株式会社は、1952年創業の歴史を持つ証券会社で、主に個人投資家向けのデリバティブ取引に特化した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、金融商品取引業、投資助言・代理業、商品先物取引業、古物商の業務（金・白金地金売買業務）、不動産賃貸業及び宅地建物取引業の多岐にわたります。投資サービス事業では、東京金融取引所が上場する公的な外国為替証拠金取引「くりっく365（FX）」や、株価指数証拠金取引「くりっく株365（CFD）」を提供しており、これらは少額から始められ、ほぼ24時間取引が可能です。特に「くりっく株365」では、日経225、NYダウ、NASDAQ-100などの主要株価指数に加え、金・原油・銀・プラチナのETFを原市場とする取引も円建てで提供しています。また、金や原油などのコモディティ（商品先物取引）も取り扱い、日本初の取引所FX選択型システムトレード「シストレセレクト365」を通じて自動売買サービスも展開しています。 同社の強みは、70年以上にわたり培ってきたデリバティブ取引の専門ノウハウと、顧客一人ひとりに寄り添う手厚いサポート体制にあります。インターネット取引だけでなく、営業担当者と直接相談できる対面取引も提供し、2023年春からは「投資助言プラス＋」として、経験豊富なアナリストによる売買タイミングの助言や、実践的なトレード戦略を学べる学習コンテンツを提供し、初心者から中上級者まで幅広い投資家の投資力向上を支援しています。2025年3月31日時点で22人のファイナンシャルプランナーと49人のテクニカルアナリストが在籍し、専門性の高いアドバイスを提供。さらに、月曜朝から土曜朝までの24時間コールセンターサポートや、PC・スマートフォンに対応した多様な取引ツール、売買シミュレーション機能などを通じて、顧客が安心して取引できる環境を整備しています。生活・環境事業としては、外部の不動産会社と連携した不動産投資事業も手掛けており、多様なアプローチで顧客の資産形成をサポートしています。

ＳＢＩリートアドバイザーズ株式会社は、上場不動産投資信託（J-REIT）である日本リート投資法人の資産運用会社として、投資主価値の最大化を追求する金融商品取引業者です。同社は、総合型リートの特性を最大限に活かし、収益の成長性と安定性のバランスを重視した投資戦略を展開しています。市場動向を的確に見据え、機動力と創意工夫をもってタイムリーな投資を実行することで、ポートフォリオの最適化を図っています。 同社の強みは、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社、アジリティー・ホールディングス株式会社といったスポンサーグループとの連携による独自のネットワークを活用した物件ソーシング能力にあります。これにより、外部成長を着実に実現しています。また、テナントや金融機関、その他のビジネスパートナーとの良好なリレーションシップを構築し、賃貸管理業務や修繕計画の策定、設備投資計画の実施を通じて、継続的な内部成長を追求しています。 事業運営においては、法令遵守を徹底し、積極的かつ適切な情報開示を行うことで、誠実性、公正性、透明性を重視した運用を実践しています。投資運用本部では、運用ガイドラインの策定、資産管理計画、経済・不動産マーケットの調査分析、資産の取得・売却、賃貸管理、物件別事業計画の策定、不動産管理会社への指示・監督など多岐にわたる業務を遂行しています。財務企画本部では、投資法人の財務戦略、決算、資金調達、IR・ディスクロージャー、ESGに関する方針策定・推進などを担当し、投資主への情報提供と対話を重視しています。 同社は、ESGへの取り組みを資産運用の重要な方針の一つと位置付け、環境、社会、ガバナンスに配慮した持続可能な投資を推進しています。従業員の健康増進、ワークライフバランスの支援、ダイバーシティの推進、人材育成にも力を入れ、高い専門性と倫理観を備えたプロフェッショナル集団として、投資主の最善の利益を追求し、豊かな未来の創造に貢献しています。

丸紅リートアドバイザーズ株式会社は、金融商品取引法第28条第4項に基づく投資運用業を主たる事業とするJリート（不動産投資信託）運用会社です。同社は、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社が100%出資する企業であり、2003年12月に東京証券取引所に上場したユナイテッド・アーバン投資法人（証券コード：8960）から資産運用を受託しています。同投資法人は、投資対象不動産の用途と投資地域を全国主要都市に分散させた総合型Jリートであり、「ダイバーシファイド・インベストメント（多種・多様な不動産への厳選投資）」と「ハンズオン・マネジメント（現場第一主義に基づく物件育成）」を運用方針としています。具体的には、商業施設、オフィスビル、ホテル、住居のほか、物流施設、結婚式場、コールセンター、ヘルスケア施設など、多岐にわたる種類の不動産を運用し、積極的な資産の取得や入替え、長期的視点に基づく物件運用を通じて、着実な成長と中長期的な分配金水準の安定を実現しています。 同社の究極の目的は、ユナイテッド・アーバン投資法人の投資主の中長期的利益を極大化することであり、法令遵守を最重要視し、忠実義務と善良な管理者の注意義務を充分に認識した上で、誠実かつ公正に運用業務を履行しています。また、「サステナビリティ方針」の下、環境、社会、ガバナンス（ESG）に対する高い意識を持って資産運用業務に携わり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。ビジネスモデルとしては、運用資産の取得価格総額に連動する資産運用報酬Ⅰ、各営業期間の金銭の分配金額に連動する資産運用報酬Ⅱ、特定資産の取得または譲渡価格に連動する取得または譲渡報酬、および合併時における評価額に連動する合併報酬を収受しています。これらの報酬体系を通じて、投資主価値の極大化と社会貢献の両立を図っています。

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法に定める投資運用業を主たる事業としています。同社は、積水ハウス・リート投資法人（Sekisui House Reit, Inc.）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しており、主要な顧客は積水ハウス・リート投資法人およびその投資主です。中長期的な視点から、安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指した資産運用を行っています。同社の大きな強みは、スポンサーである積水ハウス株式会社が持つ卓越した不動産開発・運営能力と、積水ハウスグループ全体の専門知識を最大限に活用できる点にあります。これにより、安全・安心で快適、かつ高品質な不動産を社会資本として提供し、投資主価値の最大化を図るビジネスモデルを構築しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求しています。具体的には、積水ハウスグループとの利益相反を適切に管理するための強固なガバナンス体制を構築し、関連当事者取引規程を設けることで客観性を確保しています。また、運用報酬体系を投資口価格や分配金に連動させることで投資主との利害一致を図り、透明性の高い情報開示を積極的に行っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主のニーズを正確に把握し、すべてのステークホルダーと共に成長することを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融商品取引業者として、高い倫理観とコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。

株式会社プランナーズ・インターナショナルは、「グローバルスタンス」を企業理念に掲げ、日本の住宅文化に多様性と品質の向上をもたらすことを目指す企業です。同社は主に、外国人向け賃貸事業の企画運営、第二種金融商品取引業および不動産投資顧問業、外国人患者受入支援および国際医療コーディネート事業、そしてグループ全体の経営戦略の策定・推進とコーポレート機能の提供という四つの柱で事業を展開しています。 外国人向け賃貸事業では、「インターナショナルスタンダード」をコンセプトに、エクスパッツ（駐在員）向け住宅の企画立案を行い、事業主へ付加価値の高い不動産事業を提案しています。長年にわたり世界の良質な住空間やライフスタイルの情報を集積・研究し、独自の「インターナショナルスタンダード」を確立。来日する外国人とその家族に対し、母国と同水準の居住性と快適さを提供することに注力しています。 不動産投資顧問業においては、経験豊富なスタッフが顧客の不動産価値最大化に貢献するアセット・マネジメント提案を実施。第二種金融商品取引業の免許も保有し、専門的な知見に基づいた投資助言代理サービスを提供しています。 国際医療コーディネート事業「ジャパン・リトリート」では、日本の優れた医療技術や治療法を求めて来日する外国人患者に対し、総合的な医療コーディネートサービスと旅行アレンジを提供。外務省医療滞在ビザ身元保証機関の認定も受けており、外国人患者が安心して日本の医療を受診できるよう、多角的にサポートしています。 さらに、グループの基幹機能として、経営企画、マーケティング、ブランディング、経理、財務、法務、人事など、グループ全体の根幹となる機能の企画およびオペレーションを担い、グループ全体の成長を牽引しています。これらの事業を通じて、同社は日本の国際化に貢献し、真に国際的な社会の発展を目指しています。

ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、2016年11月にヒューリック株式会社の100％出資により設立された、ヒューリックプライベートリート投資法人及び私募ファンドの資産運用会社です。同社は2017年11月に「ヒューリックプライベートリート投資法人」の運用を開始しました。同社の主要な事業内容は、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業であり、これには不動産の管理業務、不動産等に対する投資としての運用財産の運用、不動産に係る投資助言、宅地建物取引業、取引一任代理等、投資法人や特別目的会社の機関運営事務の受託、投資法人の設立企画人としての業務が含まれます。 同社は、ヒューリックグループが長年培ってきた不動産デベロッパーとしての物件開発、投資、運用ノウハウ、そして広範なネットワークを最大限に活用し、不動産運用のプロフェッショナルとして高品質な資産運用サービスを提供することで、投資家の利益最大化に貢献しています。受託者としての責任を果たすため、コンプライアンスとリスク管理を堅持する強固なガバナンス体制を構築し、誠実かつ公正な業務運営を通じて全てのステークホルダーからの信頼獲得に努めています。 また、同社はサステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動に対する取り組みとしてTCFD提言に基づく情報開示を拡充しています。具体的には、気候変動関連リスクと機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について分析・対策を進め、温室効果ガス排出量の削減目標（2035年度までに63%削減、2050年度までにネットゼロ）や再生可能エネルギー導入目標（2035年度までに保有物件の50%以上）を設定しています。さらに、グリーンローン・フレームワークを制定し、DBJ Green Building認証やCASBEE認証などの適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資金やリファイナンスに充当することで、環境に配慮した不動産投資を推進しています。これらの取り組みは、株式会社日本格付研究所（JCR）から「Green1(F)」の評価を取得するなど、外部からも高く評価されています。同社は、安定的かつ健全な財務運営を基盤としつつ、時代のニーズを先んじて捉え、変革とスピードをもって成長を遂げる企業を目指し、「安心と信頼に満ちた社会」の実現と不動産投資・運用市場の健全な発展に貢献しています。

株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、東京建物株式会社が100%出資するJ-REITの資産運用会社です。同社は、日本プライムリアルティ投資法人（JPR）との間で資産運用委託契約を締結し、JPRの投資法人規約および資産運用方針に基づき、多岐にわたる資産運用業務を遂行しています。具体的には、不動産等の売買、賃貸借に関する意思決定、資金調達に係る業務、およびJPRへの報告業務など、J-REITのポートフォリオを最適化するための包括的なサービスを提供しています。同社の運用戦略は、東京を中心とした主要都市のオフィスビルと都市型商業施設（繁華性の高いエリアに位置する商業施設およびホテル）への重点投資を基本とし、収益性と安定性の向上を目指しています。ポートフォリオ構築においては、オフィス物件に70〜90%、都市型商業施設等に10〜30%の投資比率を設定し、地域分散として東京に80〜90%、地方主要都市に10〜20%を配分しています。同社は、延床面積約3,300㎡以上のオフィスビルや、高い収益性が見込める繁華性の高いエリアに立地する商業施設・ホテルなど、厳格な投資基準に基づき物件を選定しています。東京建物をスポンサーとする強固な基盤と、2000年の設立以来培ってきた豊富な経験と専門知識を活かし、JPRの資産規模を5,000億円超にまで成長させ、投資主への安定的な分配を実現する実績を持っています。同社のビジネスモデルは、J-REITの資産を戦略的に運用することで、投資主価値の最大化を図ることにあります。

日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社として2007年7月25日に設立され、不動産投資市場における信頼されるパートナーを目指しています。同社は、長年にわたり不動産の証券化および資産運用ビジネスで培った豊富なノウハウを活かし、オフィスや住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してきました。さらに、2023年8月1日からは物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用を開始し、不動産証券化プロセス全般にわたる幅広いサービスを提供しています。 同社の事業内容は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業と多岐にわたります。投資運用業務では、投資家の皆様のニーズに適した運用方針と資産管理計画を策定し、厳格なデューディリジェンスと社内外の専門家による承認プロセスを経て、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。投資助言業務では、市場分析から物件選定、運営管理、パフォーマンス管理まで、証券化不動産投資に関する総合的な助言を提供し、お客様の不動産投資戦略を支援します。ファンド・アレンジメント業務を通じては、不動産投資案件の発掘からスキーム開発、資金調達まで、流動化型から開発型まで多様な投資機会を創出しています。 同社は、安定的な収益物件の運用に加え、開発型案件の組成経験やグループシナジーを駆使し、多様化する不動産ニーズに応える橋渡し役を担っています。顧客本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と職業倫理に基づき、透明性の高い運用と適切なリスク管理を徹底。また、脱炭素推進、循環型社会への貢献、災害レジリエンス強化、健康で快適な職場づくり、DEI推進、ガバナンス体制の充実、サステナビリティ情報開示といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、持続可能な社会の実現と中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。これらの強みを活かし、投資家の皆様に高品質なサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団として、不動産投資市場の発展に貢献しています。

東急不動産リート・マネジメント株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの一員として、不動産投資信託の資産運用を専門とする企業です。同社は2017年4月に発足し、現在、東京証券取引所に上場する2つのJ-REIT（アクティビア・プロパティーズ投資法人、コンフォリア・レジデンシャル投資法人）と1つの私募REIT（ブローディア・プライベート投資法人）の資産運用を手掛ける複合型の資産運用会社として、運用資産残高（AUM）1.2兆円を超える国内有数の規模に成長しています。 同社の主要事業は投資運用業であり、不動産信託受益権や匿名組合契約に基づく出資に基づく権利等の有価証券を取り扱っています。東急不動産ホールディングスグループが長年培ってきた不動産マネジメントのノウハウ、豊富な人材、そしてグループの総合力を最大限に活用することで、高品質な不動産投資運用サービスを提供し、投資主価値の最大化を目指しています。具体的には、外部成長と内部成長の両面から、各投資法人の1口当たり分配金の増加に継続的に取り組んでいます。 お客様本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理に基づき、誠実かつ公正な業務遂行を重視しています。利益相反の適切な管理、運用報酬体系の明確化、そして機関投資家や個人投資家への分かりやすい情報提供にも力を入れています。また、従業員の専門資格取得支援や研修を通じて、運用の高度化を図るプロフェッショナル集団としての強みを持っています。 近年では、ESG（環境・社会・ガバナンス）への戦略的な取り組みを経営の重要課題と位置づけ、各投資法人の運用において省エネルギー、脱炭素、節水、廃棄物削減を推進しています。独自の環境管理システム（EMS）を確立し、PDCAサイクルに基づいた環境負荷低減活動を展開。地域社会との連携やサプライヤーとの協働を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。これらの取り組みを通じて、投資家、テナント、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーから選ばれ続ける運用会社となることを目標としています。

ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社は、未来環境デザイン企業であるMIRARTHホールディングスグループの一員として、再生可能エネルギーおよび不動産にかかわるアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、金融商品化を通じてアセットの新たな可能性を切り拓き、投資家の皆様の多様なニーズに応じた再生可能エネルギーファンドおよび不動産ファンドへの投資機会を創出しています。それぞれの資産特性に最適な運用戦略を実行することで、資産価値の最大化を目指しています。 同社の事業は、物件の「取得」「運用」「売却」の各フェーズにわたります。取得フェーズでは、運用物件の検討からデューデリジェンス、物件評価、運用ストラクチャーの組成、投資家（エクイティ）およびローン（デット）の調達、ドキュメンテーションまでを一貫して行います。運用フェーズでは、アセットマネジメント戦略の実行、物件価値の向上、プロパティマネジャーやOM会社等の監督、物件ポートフォリオの管理、決算・配当金分配、そして投資家への運用レポーティングを通じて、継続的な価値向上を図ります。売却フェーズでは、出口戦略の策定（物件売却、リファイナンス等）、物件評価、売却候補先との交渉、ドキュメンテーション、ローン・ファンドクローズまでを遂行し、投資回収を最適化します。 具体的には、投資運用第1部から第3部では、オフィスビル、賃貸住宅、商業施設等を主な投資対象とした私募ファンドを運用し、国内外の機関投資家やファンドなど幅広い投資家へ投資機会とアセットマネジメントサービスを提供しています。また、投資運用第4部では、国内初の上場インフラファンドであるタカラレーベン・インフラ投資法人（現在は私募ファンドとして運用）における実績を基盤に、再生可能エネルギー発電設備等を中心としたインフラ資産運用業務を手掛けています。これにより、同社は幅広いアセットクラスと投資家層に対応し、専門性の高いアセットマネジメントサービスを提供することで、持続可能な社会の実現と投資家のリターン最大化に貢献しています。

ＫＤＸ ＳＴパートナーズ株式会社は、オンライン不動産投資プラットフォーム「bitREALTY（ビットリアルティ）」を運営し、不動産等に係る投資型クラウドファンディングおよびアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、これまで機関投資家や一部のプロに限定されていた非上場の不動産投資機会を、インターネットを通じて幅広い個人投資家や法人投資家にも提供することで、資産運用の新たな選択肢を提案しています。bitREALTYの最大の特徴は、国内最大級の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクスのノウハウを最大限に活用した専門家による厳選された物件選定と、ミドルリスク・ミドルリターンを追求する「メザニンローン債権」を主な投資対象としている点です。投資家は10万円からの小口投資が可能で、実物不動産から得られる賃料等のキャッシュフローを享受できます。また、投資対象物件の具体的な情報開示を徹底し、投資家の資金をファンドごとに個別に分別管理する「倒産隔離」された証券化スキーム（GK-TKスキーム）を採用することで、高い透明性と資産管理の安全性を確保しています。最先端の情報技術と堅牢なシステムを活用し、安心・安全な取引システムを提供することで、スマートなオルタナティブ投資を実現し、投資家のポートフォリオにおける「新しい選択肢」となることを目指しています。

三井物産・イデラパートナーズ株式会社は、2016年12月16日に東京証券取引所に上場した総合型J-REITである「投資法人みらい」の資産運用を受託する専門会社です。同社は、日本を代表する総合商社である三井物産グループと、独立系アセットマネジメント会社として豊富な実績を持つ株式会社イデラキャピタルマネジメントの2社をスポンサーとしています。同社の事業モデルは、投資家から集めた資金や金融機関からの借入金で不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を分配金として投資家に支払うJ-REITの仕組みにおいて、投資法人みらいの資産運用を全面的に担うことにあります。 同社は、三井物産グループが持つ「総合力・事業知見」と、イデラキャピタルマネジメントの「不動産価値創造力」を連携・融合させることを強みとしています。これにより、幅広いアセットカテゴリーへの投資・運用を通じて、運用資産規模の拡大と投資主価値の最大化を実現することを目指しています。具体的なサービス内容としては、投資対象不動産の選定、日々の管理、金融機関との借入交渉、決算業務など、投資法人みらいの資産運用に関するあらゆる業務を遂行しています。 同社は「投資法人本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資法人みらいの最善の利益を追求し、高度な専門性と職業倫理を保持しています。利益相反の適切な管理、手数料体系の明確化、迅速かつ正確で分かりやすい情報提供、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）への積極的な取り組みを通じて、投資主のニーズに合致した持続可能な資産運用を目指しています。また、プロダクトガバナンス体制を構築し、外部専門家を含む委員会による第三者的な視点での検証を徹底することで、資産取得から譲渡、期中運用に至るライフサイクル全体で投資主価値の向上に貢献しています。これらの取り組みにより、中長期的な安定収益の確保と運用資産の着実な成長を図り、投資主価値の向上を実現しています。

阪急阪神リート投信株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、金融商品取引業（投資運用業）を主たる事業とする資産運用会社です。同社は「阪急阪神リート投資法人」の資産運用を受託しており、「長期にわたる収益性の向上」「着実な成長性の確保」「透明性の堅持」を経営理念に掲げ、投資主利益の最大化を目指しています。阪急阪神ホールディングスグループが長年培ってきた不動産事業における企画能力、運営能力、そして不動産投資における目利き能力を最大限に活用することが同社の強みです。 同社の運用戦略は、関西圏を重点投資対象エリアとしつつ、首都圏を含む優良な商業施設やオフィスビルへの投資を通じて、ポートフォリオの質と収益性の向上、資産規模の拡大を実現することにあります。特に、マルチテナント型複合商業施設の運用管理ノウハウを活かした質の高い施設管理とリーシングにより、不動産の収益性向上を図っています。また、物件運用においては、運用会社（AM）と管理会社（PM）が密に連携し、利用客や地域住民のニーズに合わせた運用を行うことで、物件価値向上と投資主利益の最大化に努めています。 投資家へのサービスとしては、J-REITの資産運用会社として高度な専門性と職業倫理を保持し、投資主・投資家との対話を重視しています。具体的には、運用状況報告会の開催や投資主アンケートの実施を通じて、投資家のニーズを把握し、適切な情報開示と透明性の高い業務運営を実践しています。実績として、2005年の阪急リート投資法人上場以来、着実な成長を遂げ、戦略的な資産入替や既存物件の収益改善により、1口当たり分配金の伸長を実現しています。また、GRESBリアルエステイト評価での「3Stars」「Green Star」取得や、健康経営優良法人（ブライト500）認定、TCFD提言への賛同など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進し、持続可能な社会と投資主価値の向上に貢献しています。

Ａ．Ｐ．アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）および不動産特定共同事業（第1号から第4号）の許認可を持つ、総合的なアセットマネジメント会社です。同社は、お客様の投資収益最大化を目指し、高品質なアセットマネジメントサービスを提供しています。具体的には、対象アセットの特性や市場動向を深く分析し、リーシング戦略の見直し、リニューアル、建て替えなどによる資産価値向上策を立案・実行します。また、不動産マーケットや経済環境を見極めた最適な売却やリファイナンスの提案を通じて、出口戦略の策定も支援します。 同社は、REIT運用業務や投資一任業務の登録を完了しており、両備A.P.プライベート投資法人などの私募REITの運用実績を持ちます。さらに、不動産信託受益権や匿名組合出資持分といったみなし有価証券の媒介・私募取扱業務も手掛けています。改正不動産特定共同事業法に基づく許認可を活かし、従来のスキームでは対応が難しかった地方案件や小規模物件に対しても柔軟かつ迅速に対応し、オリジナリティ溢れる投資商品の企画・開発に強みを持っています。 同社のファンドマネジメントにおける豊富な経験と、コーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンスの専門知識を活かしたスキーム構築力は、お客様のバランスシート戦略に最適な投資運用ストラクチャーとタックスストラテジーを構築することを可能にします。特に、ヘルスケア施設、保育施設など、社会的意義の高いアセットへの投資にも積極的に取り組み、「ヘルスケアにいがたファンド」や「QOLファンド」、「保育園みらいファンド」といった実績を重ねています。2024年12月末時点での受託資産残高（AUM）は3,100億円を超え、事務所、再生可能エネルギー発電所、商業施設、ホテル、保育園、ヘルスケア施設、共同住宅など多岐にわたるアセットタイプを運用しています。同社は、国内外の投資家や事業会社に対し、不動産投資に関する助言・コンサルティングサービスからファンドの組成・運営、M&Aアドバイザリーまで、一貫したサービスを提供し、強固な信頼関係を築いています。

SBSアセットマネジメント株式会社は、総合物流企業であるSBSグループのアセットマネジメント会社として、金融、物流、不動産の知見を融合させ、最適な物流施設を提案する事業を展開しています。同社の主要事業は不動産アセットマネジメント業務であり、特に物流施設に特化しています。総合物流企業グループならではの最新の物流事業モデルや設備ノウハウに、金融機関や不動産業界出身者の専門知識を組み合わせることで、他の物流会社や不動産デベロッパーには真似のできない特色あるサービスを提供しています。 同社の事業は大きく「開発」と「運用」の二つの柱から成り立っています。「開発」においては、物流施設開発のバックアップ業務を手掛け、用地取得から開発、管理、さらには流動化スキームの構築に至るまでの一連の流れに対応しています。これにより、未来でも色あせない高品質な物流施設の創出を支援しています。具体的な開発事例としては、新杉田物流センター、大阪南港物流センター、物流センター一宮、長津田物流センター、野田瀬戸物流センターA棟など、全国各地で大規模な物流施設の開発実績を有しています。 一方、「運用」においては、投資運用・助言代理業者として、物流施設のアセットマネジメント業務を行っています。SBSグループが培ってきた豊富な物流に関する知見を最大限に活用し、投資対象となる物流施設の資産価値向上を目指しています。運用事例には、西日本ロジスティクスセンター、岩槻物流センター、入間物流センターなどがあり、これらは過去に運用を終了した実績として示されています。 同社の主な顧客は、SBSグループ向けの物流施設アセットマネジメント事業が中心ですが、他の物流事業者や荷主に対しても施設開発サイクルのバックアップを提供しており、幅広いニーズに応えています。金融商品取引業に関する登録も有しており、投資運用業・投資助言・代理業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業の免許を保有している点も、同社の専門性と信頼性を示す強みです。これらの事業を通じて、同社は物流不動産市場において独自の価値を創造し、顧客の資産形成と物流効率化に貢献しています。

三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社は、三菱HCキャピタルグループの一員として、不動産関連の多様な事業を手掛けるアセットマネジメント会社です。同社は主に「三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人の資産運用業務」と「不動産証券化スキームにおけるアセットマネジメント」を事業内容としています。具体的には、国内の機関投資家向けに中長期的な運用機会を提供する「私募REIT事業」と、投資家の意向に応じた投資スキームを提案し、戦略的な運用から出口シナリオの策定・実行までをワンストップで提供する「私募不動産ファンド事業」を展開しています。私募REIT事業では、オフィス、都市型商業施設、住居、ホテルなどをバランス良く組み入れた総合型ポートフォリオを構築し、三大都市圏を中心とした全国主要都市の優良物件を対象としています。私募不動産ファンド事業では、コア型、バリューアッド型、オポチュニティ型といった多様な投資戦略に基づき、ソーシングから期中運用（リーシング戦略、リノベーションプラン）、ディスポジション（出口戦略、リファイナンス）までを一貫して手掛けます。同社の強みは、不動産や金融業界で経験を積んだプロフェッショナルによる「投資力」と「運用力」にあり、優良物件だけでなく潜在的価値のある物件の選定、証券化手法を活用した投資案件の組成・運用、MHCグループの顧客基盤とリレーションによる有益な物件情報収集、中長期的な資産価値維持・向上に寄与する戦略的な建物管理、機動的なリーシング戦略、そして強固な金融機関とのリレーションによる多彩な資金調達スキームの策定能力です。同社は、お客さま本位の業務運営を徹底し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した不動産投資・運用を通じて、持続的な成長とステークホルダーの価値最大化を目指しています。

中央日土地アセットマネジメント株式会社は、中央日本土地建物グループにおいて資産運用事業を担う不動産投資運用会社です。同社は、機関投資家や金融商品への投資経験が豊富な投資家を主な対象とし、「堅実」「良質」「安心」を追求した資産運用を提供しています。主要な事業内容は、私募リートの組成・運用と私募ファンドの組成・運用であり、不動産証券化の黎明期である2000年からアセットマネジメント業務を開始し、20年以上にわたる豊富な実績とノウハウを蓄積しています。 同社が運用する私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」は2015年12月に運用を開始し、オフィスビル、商業施設、住宅・滞在施設、物流施設、ヘルスケア施設などを主要投資対象とし、東京圏を中心に大阪圏、名古屋圏、その他全国主要都市の不動産を投資対象とした総合型のポートフォリオを構築しています。2025年3月時点での運用資産残高は約1,296億円に上ります。また、私募ファンドにおいては、コア・ファンド、バリューアッド・ファンド、さらには投資家のニーズに応じたオーダーメイドのファンドを手掛け、デベロッパーとしてのノウハウを活かした不動産投資商品を提供しており、2025年3月時点での運用資産残高は約764億円です。近年では、セキュリティトークンを活用した不動産私募ファンドの組成にも取り組んでいます。 同社の強みは、1954年創業の中央日本土地建物グループが培った60年以上の開発・運用実績とノウハウを背景に持つこと、グループ唯一のアセットマネジメント会社としてグループからの物件情報を優先的に入手できるパイプラインサポート契約を締結している点です。不動産と金融に関する経験豊富なスタッフが多数在籍し、不動産証券化マスターなどの専門資格取得率も高く、充実した教育システムを誇ります。さらに、ESGへの積極的な取り組みとして、DBJ認証やGRESBの取得実績を持ち、サステナビリティに関する独自の基本方針を策定し、環境・社会・ガバナンスに配慮した運用を推進しています。お客様の最善の利益を追求する「お客様本位の業務運営」を経営の柱とし、企画力・運営力・ソーシング力を発揮しながら、透明性の高い情報提供と適切な利益相反管理を通じて、投資主の期待に応えることを目指しています。