詳細検索

株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

株式会社ジェイアール東日本都市開発は、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「くらしとまちに新しいストーリーを」創造するデベロッパーです。同社は、JR東日本の土地・資産を有効活用し、沿線価値の向上と住みたくなる街づくりを実現するため、4つの主要事業部門が連携して多角的なサービスを提供しています。 開発・運営事業では、首都圏の高架下空間を積極的に活用し、飲食・物販店舗、サービス施設、駐車場などの開発から、地域に根ざしたまちづくりまで幅広く手掛けています。例えば、「日比谷OKUROJI」や「2k540 AKI-OKA ARTISAN」といったユニークな高架下商業施設は、同社の強みを示す代表的なプロジェクトです。ショッピングセンター事業では、お客さまの「あったらいい・ちょうどいい」を追求し、心地よい暮らしを提案するショッピングセンターを運営しています。オフィス・住宅事業では、賃貸住宅や分譲住宅の提供を通じて、安心で快適な住環境を創出しており、近年はコミュニティ形成を重視した提案型住宅の開発にも注力しています。「ekismさいたま新都心」のような商業施設と賃貸住宅が融合した複合施設も手掛けています。さらに、物販・飲食事業では、駅前や駅構内を中心に、フランチャイズ店舗とオリジナルブランド店舗を多様な形態で展開し、お客さまに気軽に立ち寄れる「やすらぎ」や「いこい」の場を提供しています。 同社は、レンタルボックス「Box in」や高架下でキャンプ体験ができる「campass」、子供乗せ電動自転車定額レンタルサービス「CHARICO」など、既存の枠にとらわれない多様なプロジェクトを展開し、地域社会の一員として、常に新しい価値と魅力ある都市空間の創造に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はJR東日本沿線の活性化と、そこに暮らす人々の豊かな生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

第一建設工業株式会社は、1942年の創業以来、鉄道工事を基盤とした総合建設業として、東日本エリアを中心に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土木、建築、線路、不動産の4つです。 土木事業では、鉄道土木事業で培った高い技術力と品質管理能力を活かし、鉄道およびその周辺に関わる土木工事、公共事業関連の社会基盤整備に取り組んでいます。コンクリート補修・リニューアルにも注力し、ドイツSto社から技術導入した「Sto乾式吹付けモルタル工法」や、河川内橋脚の耐震補強工事などで工期短縮・コストダウンを実現する独自開発の「D-flip工法（任意深度定着型仮締切り工法）」といった先進技術を駆使し、老朽化した構造物の再生に貢献しています。主な顧客はJR東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団、新潟県、長野県、秋田県、山形県などの公共発注機関および民間各社です。 建築事業では、事務所、倉庫、工場、公共施設、共同住宅、医療・福祉施設、商業施設、教育・文化施設、鉄道関連建築物など、多岐にわたる建築物の企画、設計、施工、監理、維持管理までを総合的にサポートしています。お客様のニーズを的確に捉え、デザイン性、機能性、コストパフォーマンスのバランスの取れたプランを提案し、設計から完成、引き渡し後の維持管理まで一貫したサービスを提供。特に、ZEB（Net Zero Energy Building）やZEH-M（Net Zero Energy House Mansion）の普及推進に力を入れ、省エネと創エネを組み合わせた環境配慮型建築物の実現を通じて、カーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。実績として「NDK新潟ビル新築工事（Nearly ZEB）」や「サービス付高齢者向け住宅コスモスプラネットあもり」などがあります。 線路事業では、鉄道の安全・安定走行を支えるため、線路の建設から日々の保守管理までを一貫して実施しています。最終列車から始発列車までの夜間作業を含むメンテナンス工事を高い技術力と経験で遂行し、鉄道利用者の安全と安心を確保。作業員の安全確保と効率化のため、橋マクラギ交換機、マルチプルタイタンパ、バラストレギュレータ、確認車、レール削正車、モータカーロータリーなどの大型保線機械を積極的に導入し、技術革新を進めています。東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線の運行エリアでのレール削正作業も行っています。 不動産事業では、中長期的な資産運用を基本方針とし、賃貸マンション・アパート、賃貸オフィス、駐車場などの賃貸物件を中心としたポートフォリオを構築・運用しています。快適な生活空間と最適な商品の提供を目指し、お客様の資産活用をサポート。新潟市、長野市、秋田市、仙台市を中心に多数の賃貸物件を所有し、管理は関連会社の株式会社ホームテック・旭と連携しています。 同社は、安全を最優先に、技術力と提案力、優れた品質力を追求し、社会資本の整備と地域社会の発展に貢献するとともに、ESG・SDGsへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指しています。無借金経営を維持し、強固な財務基盤も強みです。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、「地球にいいことを考え続ける」を理念に掲げ、土壌汚染対策を主軸とした環境問題解決に貢献する「環境創造企業」です。同社は土壌汚染に関するコンサルティングから調査、分析、浄化工事、処理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションカンパニーであり、対応の速さ、価格競争力、情報漏洩防止、全国対応のネットワーク、そして実績に基づく高い技術力を強みとしています。都市開発やインフラ工事に伴う土壌汚染問題に対し、建設会社や都市開発企業をはじめとするあらゆる企業のリスクを解決します。また、同社は多様な資源リサイクル事業にも注力しており、全国的なセメントリサイクルネットワークを活用した建設汚泥・埋設廃棄物処理を提供しています。使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造販売する事業では、10年以上の実績を持ち、カーボンニュートラルに貢献するエコな燃料を提供しています。このBDF製造では、アルカリ触媒法非水系吸着方式や分離膜精製プラントといった独自の技術と自社分析ラボによる厳格な品質管理を徹底しています。さらに、PCB廃棄物の調査から運搬、処分までを一貫してサポートするPCB事業や、太陽光パネルのリユース・リサイクル・最終処分を総合的に支援する太陽光パネル処理事業も展開しています。グループ会社である株式会社グリーンアローズ中部および株式会社グリーンアローズ九州では、建設現場から排出される廃石膏ボードを回収し、高品質な石膏粉と紙に再資源化するリサイクル事業を展開しており、同社はこれらの事業を通じて循環型社会の構築に貢献しています。グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉を原料とするリサイクル土壌固化材の製造販売も行っています。加えて、一般社団法人日本災害対応システムズの一員として災害廃棄物処理支援も実施。2023年には株式会社杉本商事を子会社化し、廃プラスチック・古紙回収事業も拡大するなど、「廃棄物等に再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）」の創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

株式会社山田再生系債権回収総合事務所は、1999年に法務大臣の許可を得て設立された「独立系サービサー」であり、2002年にはサービサー会社として初めて株式を公開し、高い信頼と実績を築いてきました。同社の主要事業は、サービサー業務、事業再生支援、個人再生支援、不動産コンサルティング、測量業務、債権の調査・アドバイザリー業務、労働者派遣業務など多岐にわたります。 サービサー業務では、広範囲な金融機関や投資家からのニーズに応え、特定金銭債権の買取および受託による管理回収を行っています。担保の有無や債権数の多寡、地域を問わず、幅広い債権を取り扱い、専門家集団によるデューデリジェンスを通じて適正・公正な債権評価額を提示します。回収においては、経験豊富なスタッフが債務者との話し合いを重視し、柔軟かつ丁寧な対応を心がけています。また、債権の流動化（証券化）におけるバックアップ・サービサーとしても多くの実績を有しています。 同社は単なる債権回収に留まらず、「再生系サービサー」として、再生の意思と可能性がある債務者企業に対しては、事業再生のためのコンサルティングを提供し、具体的な支援策を提案しています。2006年には事業再生支援のための融資、不動産の買取・賃貸、出資などの兼業承認を取得し、これらを複合的に組み合わせたワンストップサービスを提供。さらに2009年には個人再生に関する兼業承認も取得し、住宅ローン等の返済が困難な個人に対し、担保不動産の任意売却も活用しながら総合的な再生支援を行っています。 近年では、中小企業庁が推進する「再生系サービサートライアル」を通じて全国47都道府県すべての中小企業活性化協議会にエントリーし、中小・零細企業の再生に積極的に貢献しています。M&Aにおけるトラブルが社会問題化する中、山田グループの総合力を活かし、信託機能を活用した安全なM&A代金決済の提案や、サービサー機能による債務圧縮を通じたM&A成立支援も行っています。不動産ソリューション事業では、底地ビジネスに注力し、相続業務等を通じて継続的に情報を入手しています。同社の強みは、コンプライアンスを徹底した透明な経営、専門的知見を持つスタッフ、そして山田グループの幅広いネットワークを駆使したワンストップでのソリューション提供能力にあります。これにより、金融機関、投資家、事業再生を目指す中小企業、そして個人の多様なニーズに的確に応え、社会の発展に貢献することを目指しています。

金下建設株式会社は、1951年の創業以来、京都府宮津市を拠点に、京都府をはじめとする近畿近郊、さらには日本全国へと事業を展開する総合建設会社です。同社は土木工事、建築工事を主軸とし、近年ではプラント事業も手掛けています。土木事業においては、道路、トンネル、橋梁、河川・砂防、港湾・護岸、上下水道といった社会インフラの整備に貢献。建築事業では、医療・福祉施設、教育・保育施設、商業施設、事務所・生産施設、集合住宅、個人住宅など、多岐にわたる建物の設計・施工を行っています。創業以来、「道をつくり、橋を架け、建物を建て、街と街を結び、人と人を繋ぎ、暮らしを豊かにする」という使命感を持ち、親切で丁寧なものづくりに日々励んでいます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と高い技術力に裏打ちされた品質へのこだわりです。国土交通省のコンクリート構造物品質コンテストでの入賞や優良工事等施工者表彰、近畿地方インフラDX大賞優良賞、工事成績優秀企業認定など、数々の公的機関からの表彰や認定を受けており、その技術力と施工品質は高く評価されています。また、地域社会との共生を重視し、現場見学会や災害復旧支援、環境保全活動、SDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。公共事業から民間施設、個人住宅まで幅広い顧客層に対応し、企画から施工、アフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

JRAファシリティーズ株式会社は、日本中央競馬会（JRA）グループの一員として、競馬開催を多角的に支える専門技術者集団です。同社は、競馬場やウインズ、トレーニング・センターといったJRA関連施設の清掃、環境衛生管理、設備保守管理、警備業務を包括的に手掛けています。具体的には、競馬開催日にはファンが快適に過ごせるよう清潔で安全な環境を提供し、円滑なレース運営を支える電気・情報通信・空調・給排水衛生・消防関係設備などの保守管理を実施しています。また、競走馬の安全と公正な競馬施行のため、芝・ダート・障害コースといった馬場の保守管理や造園管理を年間を通して行い、トレーニング・センターでは最良の馬場コンディションを維持しています。長年培ってきた専門知識と技術力により、安全、安心、満足を提供することを経営方針としています。年間売上約260億円（2024年実績）を誇り、JRAグループの安定した事業成長を支えています。 さらに、同社は建築、土木、造園、各種設備工事の設計・施工・監理・測量も行い、競馬場のスタンドや厩舎、競走馬スイミングプール、競馬関係者用宿舎など、あらゆる建築物の保守管理を通じて、人馬双方に快適かつ安全な環境を提供しています。競走馬の健康とパフォーマンスを支える事業として、飼糧、敷料、添加物の輸入・販売、馬の飼糧・調教に要する器具・器材の販売も展開しており、牧草類、燕麦、配合飼料、サプリメントなど多岐にわたる商品を提供しています。 その他、競走馬の調教監視補助業務や、レース後の検体採取補助・輸送業務、さらには「レーシングプログラム」をはじめとする各種業務用印刷物の作製、軽量で安全性の高い競走用・調教用ゼッケンの作製も手掛けています。特にゼッケンには再生ポリエステル綿を使用し、環境負荷低減にも貢献しています。グループ企業や一般企業・団体向けの損害保険代理店業務および生命保険の募集に関する業務も行い、競走馬保険など競馬特有のニーズにも対応しています。これらの幅広い事業を通じて、同社は競馬ファン、競馬関係者、そして競走馬が最高の環境で競馬に携われるよう、安定した事業基盤と長年培った専門知識・技術力で日本の競馬文化を支え続けています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

大旺新洋株式会社は、東京と高知に本社を構え、全国規模で活動する総合建設会社です。同社は、陸上土木、舗装、建築、港湾土木、環境、船舶といった多岐にわたる事業を展開し、道路や橋、護岸などの公共性の高いインフラ整備を中心に、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。土木事業では、公共インフラの企画・設計から施工までを一貫して手掛け、港湾土木では浚渫船「第一龍王丸」の建造プロジェクトなども実施しています。舗装事業では、アスファルト製造施設「高知合材センター高知プラント」の竣工実績もあり、高品質な道路整備に貢献。建築事業では、お客様の具体的なイメージや要望を形にするための設計積算から施工までを行い、工場建築工事などの実績も有しています。環境事業においては、地球温暖化防止に貢献するためフロンガス破壊・再生装置を導入し、環境問題への積極的な取り組みを推進しています。同社の強みは、「裏方のプライド」として、誰にも見られなくとも真摯に誠実に仕事に取り組む姿勢と、品質と安全を最優先する顧客第一主義にあります。また、「全社一丸」の精神のもと、社員の健康を守る健康経営にも注力し、健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500含む）やスポーツエールカンパニーに複数年連続で認定されるなど、働きやすい環境づくりにも力を入れています。東京商工リサーチTSR情報において高知県建設業部門売上高No.1を複数回獲得するなど、その実績は高く評価されており、新社屋は南海トラフ地震への備えとして津波避難ビルに指定されるなど、地域の防災拠点としての機能も果たしています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造に貢献しています。

ジェイアール東海建設株式会社は、JR東海グループの一員として、鉄道関連工事に特化した専門技術と豊富な経験を持つ総合建設会社です。同社は、列車の安全と安定輸送に不可欠な鉄道関連施設の建設・改良を主要事業とし、土木部門では路盤、高架橋、橋りょう、トンネルといった鉄道構造物の建設・改修に加え、都市計画に伴う立体交差や河川改修など、社会基盤となる構造物の構築を手掛けています。特に、リニア中央新幹線名古屋駅新設工事のような大規模プロジェクトでは、既存駅と地下で交差する難易度の高い開削工法や、数多くの列車が行き交う環境下での綿密な工程調整と安全対策を強みとしています。建築部門では、駅舎、車両検修庫、変電所などの鉄道施設から、企業施設、商業施設、文化施設、住宅といった幅広い建築物の建設を推進。高山駅改築や東海道本線御厨駅新設のような地域社会の玄関口となるプロジェクトでは、その土地の特性を活かしたデザインと、新幹線・在来線線路上空での桁架設といった高度な施工技術を発揮しています。また、建物・設備のメンテナンスを通じて、資産の良好な状態維持と快適な利用をサポートし、適切なライフサイクルを追求しています。同社は「安全は経営の土台」という理念のもと、列車の安全、旅客・公衆の安全、労働安全、セキュリティの確保、コンプライアンスの「5つの安全」を最優先に行動し、JR東海と一体となって高品質な建設生産物とサービスを提供することで、鉄道の発展と理想的な街づくりに貢献しています。

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、MR（複合現実）技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社新日は、1969年の創業以来、「奉仕に徹し、一歩、一歩、また一歩」という経営理念のもと、社会インフラおよび生活インフラの企画、調査、計画、設計、維持、管理、更新といった建設・不動産関連事業全般に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、測量事務所としてスタートし、その後、不動産鑑定、補償調査（補償コンサルタント）、建築設計（一級建築士事務所）、建設コンサルタントへと業務領域を拡大してきました。 主要な事業として、まず「建設コンサルタント業」では、社会資本整備事業や災害復興事業において、老朽化対策、自然災害への備え、社会経済活動の効率化、安全・安心・快適性の向上に対応するための多岐にわたるコンサルティングを提供しています。公共事業のみならず、民間領域においても、市街地再開発事業（例：「ミタス伊勢」）、企業が保有する不動産の管理・有効活用、固定資産等の適正評価、土壌汚染調査など、幅広いニーズに応えています。 次に「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う公共用地の取得や建物移転の際に、土地、建物、庭木などの補償対象物の調査、適正な評価、補償額の算定、地権者への丁寧な説明を一貫して行います。同社は、補償コンサルタント登録規定の全8部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償）全てに登録しており、総合的なサービス提供が可能です。 「測量業」では、土地の境界確認、面積測量、権利調査など、建設・不動産事業の基礎となる正確なデータを提供します。また、「建築設計業」では、一級建築士事務所として、建物や工作物の調査から移転計画、設計、補償額算定までを手掛けます。さらに、「不動産鑑定業」では、土地の正常な取引価格の算定や残地等の損失評価、企業不動産の評価など、専門的な鑑定サービスを提供しています。 同社の最大の強みは、技術士、補償業務管理士、一級建築士、不動産鑑定士、測量士、土地家屋調査士、土壌汚染調査技術管理者、宅地建物取引士、行政書士など、建設・不動産に関する多様な有資格専門家を多数擁している点です。これにより、測量、設計、補償、鑑定といった複数の業務を単一の窓口で一括して依頼できるワンストップサービスを実現し、顧客の複雑な課題に対して迅速かつ的確な解決策を提示できる体制を確立しています。営業拠点は名古屋本社を中心に、中部地方を主軸としつつ、北海道から沖縄まで全国にわたる豊富な業務実績を有しており、国土交通省、地方公共団体、NEXCO各社、大手民間企業など、幅広い顧客層から信頼を得ています。品質マネジメントシステムISO9001と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証も取得し、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。

ランドブレイン株式会社は、計画から事業化まで一貫した関わりを通じて、地域社会の多岐にわたる課題解決を支援する総合建設コンサルタント企業です。同社は、都市計画、地域創生、国土強靭化、復興支援、環境・エネルギー、交通計画、住宅・公共施設、持続する農村漁村、産業振興・雇用創出、健康な社会・文化といった幅広い分野でコンサルティングサービスを提供しています。特に、東日本大震災や熊本地震などの被災地における防災集団移転促進事業や復興まちづくり計画策定支援では、住民との協働を重視し、地域の実情に応じたきめ細やかな計画策定から事業化、発注支援までを一貫して手掛けてきました。PPP（官民連携）やPFI事業のアドバイザリーとしても実績を重ね、覇港総合物流センター運営事業や公共施設の有効活用支援など、民間活力を導入した効率的な事業推進を支援しています。また、地域住民と協働した乗合タクシーの事業化支援や、オーガニックコットン生産による被災地農業再生、地域総合商社の設立支援など、地域資源を活用した産業振興や雇用創出にも深く関与しています。ビッグデータ分析を用いた政策立案支援や、地域ブランディング、MICE誘致戦略策定など、多角的なアプローチで地域の持続可能な発展に貢献しています。同社の強みは、中央省庁から地方自治体、地域住民、民間企業まで多様なステークホルダーと連携し、計画策定に留まらず、事業の実現まで伴走する「提案型、造注型」のビジネスモデルにあります。これにより、地域が抱える複雑な課題に対し、実効性の高いソリューションを提供し、社会貢献を追求しています。

京成建設株式会社は、京成グループの一員として、創業から70年以上にわたり、地域に根ざしたまちづくりに貢献する総合建設会社です。同社の主要な事業は、総合建設業（設計・施工・監理）、不動産業、測量業の3本柱で構成されています。総合建設業においては、企画・設計から施工・監理まで一貫して手掛ける体制を確立しており、お客様との対話を重視し、安全性、快適性、機能性、さらには維持管理コストの低減まで考慮したライフスタイル提案型の企画・設計を推進しています。建築事業では、官公庁、民間企業、京成電鉄グループなど幅広い顧客層に対し、ホテル・リゾート施設、マンション、事務所・商業施設、鉄道建築、営業所・物流施設、医療・福祉更生施設、教育施設、耐震補強工事など多種多様な建造物の建設実績を誇ります。特に鉄道工事においては、創業以来培ってきた豊富な経験と高い技術力を有し、鉄道に影響を与えることなく安全に工事を進める「活線工事」は同社ならではの特出した分野です。土木事業では、道路、下水道、造成工事といった社会基盤やインフラ整備に貢献し、人々の生活に密接に関わるプロジェクトを多数手掛けています。不動産業としては、不動産有効活用を提案しており、商業施設、医療福祉施設、ホテル、賃貸住宅などの開発に加え、リノベーションやコンバージョンによる既存資産の価値向上も推進し、社会的要請に応えながら地域の活性化にも寄与しています。測量業も手掛け、建設プロジェクトの基礎となる正確な情報を提供しています。同社は、鉄道工事で培った高い技術力と丁寧な品質管理を強みとし、安全・安心を第一に事業を推進しています。また、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得し、品質と環境マネジメントシステムを確立。SDGsへの取り組みやデジタルトランスフォーメーション（DX）の積極的な推進を通じて、持続可能な社会の実現と業務効率化、新たな価値創造にも注力しています。これらの取り組みにより、顧客満足度の向上と企業価値の向上を目指しています。