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ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

株式会社AGE technologiesは、超高齢社会における「大相続時代」を見据え、煩雑な相続手続きをデジタル技術で効率化するエイジテック企業です。同社は、Webプラットフォーム「そうぞくドットコム」ブランドを展開し、個人が直面する相続に伴う不動産の名義変更手続きを支援する「そうぞくドットコム不動産」と、全国の金融機関口座の払い戻し手続きを効率化する「そうぞくドットコム預貯金」を提供しています。これらのサービスは、戸籍収集のオンライン完結、自社開発システムによる申請書自動作成、全国の不動産に対応した定額制料金体系を特徴とし、特に遠方に住む相続人にとって現地に行かずに手続きを完了できる大きなメリットを提供しています。利用者の平均年齢は58歳と高齢者層を中心に、30代から80代まで幅広い世代に利用されており、累計不動産登記件数は21,000件を超えるなど急成長を遂げています。 同社の事業は、単なる手続きの効率化に留まらず、社会課題となっている空き家問題や所有者不明不動産の発生防止にも貢献しています。具体的には、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された実績を持ち、滋賀県米原市、熊本県南関町、千葉県鎌ケ谷市、埼玉県吉見町、岡山県久米南町、茨城県神栖市、和歌山県北山村といった多数の地方自治体と連携協定を締結し、地域住民向けの「不動産相続手続ガイド」Webサイトやチラシの提供、セミナー開催、専門家による記事監修などを通じて、相続登記の促進と空き家対策を支援しています。 また、同社は事業領域の拡大とシナジー創出のため、多様なパートナーシップを積極的に推進しています。三菱UFJ信託銀行とは、相続手続きにおけるデジタルサービスの構築および相続業務プロセスのデジタル化に向けた協業を開始し、信託銀行のノウハウと信用力に同社の技術開発力を掛け合わせることで、新しい顧客体験の提供と作業効率化を目指しています。さらに、毎日新聞社とは「生活の窓口」事業を通じて読者層への相続手続きサポートを提供し、建設テック企業のクラッソーネとは空き家除却における連携体制を強化するなど、異業種との連携を通じて相続領域全体のDXを構想しています。これらの取り組みにより、同社は「つなぐ」にまつわる情報の非対称性を均し、煩雑なプロセスの一元化を図ることで、資産と想いを次世代に円滑に引き継ぐ社会基盤の構築を目指しています。

HARVEY株式会社は、20年以上にわたり自治体の基盤システムであるLGWAN GISを軸に、ITソリューション、コールセンター、人材派遣の3つの主要事業を展開しています。ITソリューション事業では、自治体・官公庁向けにLGWAN統合型GIS、LGWAN統合型連携個別GIS、市民公開GISを提供し、業務改革や住民サービス向上を支援。具体的には、固定資産税管理、道路台帳管理、上下水道管理、都市計画支援、農地情報管理、公園台帳管理、空き家台帳管理、ごみ政策支援、災害時要援護者支援など多岐にわたるシステムを開発・提供しています。また、地理空間情報活用として、セスナやドローンを用いた航空写真測量、MMSによる3次元データ取得、各種測量、現地調査・分析（固定資産現況、防災・環境保全、交通量、屋外広告物、空き家、農地、森林）、紙資料のデータ化やGISデータベース構築、デジタルマッピング、デジタルオルソフォト、各種台帳整備・デジタル化も手掛けています。AI・GPSソリューションでは、ゴミ収集車の運行状況の可視化、AI分析による最適ルート導出、過積載削減、CO2削減、粗大ごみ収集の受付からタブレット化・ナビゲーションまでを提供し、業務効率化と環境対策に貢献。さらに、データセンター・クラウドサービスを通じて、セキュリティ上の脅威や物理的災害から情報資産を守るための運用や高性能ネットワークセキュリティ、エンドポイントプロテクションを提供しています。コールセンター事業では、全国4拠点体制で自治体・一般企業向けにインバウンド・アウトバウンド対応を行い、電話、メール、FAXによる各種予約受付（粗大ごみ、施設利用、健康診断、ワクチン接種）、問い合わせ窓口、苦情処理、税金滞納者への催告業務などを展開。「声のおもてなし」を重視し、真摯な対応で高い顧客満足度を実現しています。人材派遣事業では、長年の官公庁・自治体業務で培った豊富な実績と信頼を基盤に、オフィスワーク（一般事務、医療事務、経理事務）、メディカル系職種、IT・エンジニア、製造・物流・軽作業など幅広い職種で法人・個人双方に最適なマッチングを提供。全国ネットワークと、スタッフ一人ひとりの希望に寄り添うきめ細やかなサポート、充実した福利厚生・研修制度が強みです。同社はISO9001、ISO/IEC 27001、プライバシーマークの認証を取得し、SBT認定を受けるなど、品質管理、情報セキュリティ、持続可能性への取り組みも強化しており、未来を見据えたDXソリューションで地域社会の発展に貢献しています。

株式会社LAKIA COMPANYは、大阪を中心に不動産事業を幅広く展開するマーケティング会社です。同社は「不動産の売買、仲介、賃貸並びに管理業務」を主要事業とし、これに加えて「不動産のコンサルティング、投資、建築工事の設計・施工・請負、内装仕上工事業、土木工事業、通信代理店業、損害保険代理業、ディベロップ事業、インベストメント事業」を手掛けています。 不動産仲介においては、賃貸・売買の両面でお客様をサポート。売買では、売りたいお客様と買いたいお客様の間に入り、知識経験豊富な専門スタッフが相談から物件紹介、条件交渉、契約締結、引渡しまで一貫して支援します。賃貸では、オーナー様への最適なプラン提案から、入居希望者への物件紹介、契約、入居、更新・解約まで丁寧に対応します。大阪市内の主要エリア（天王寺、梅田、難波、阿波座、野田阪神、堀江、阿倍野、京橋、福島、天六）に多数の店舗を構え、地域に根差したサービスを提供しています。 不動産買取事業では、土地、中古戸建、駐車場、中古区分マンション、1棟レジデンス、1棟ビルなどを適正価格で買い取り、住宅供給に貢献。自社が売主となる土地・住宅販売では、住宅価格が高騰する市場において、低価格かつ高品質保証付きの住宅を提供しています。また、リノベーション事業も手掛け、物件の仕入れから大規模な間取り変更、最新設備の導入、販売活動までを一貫して行い、不動産の価値向上と再生を図ります。 管理事業では、大阪府下だけでなく近畿圏の物件を幅広く管理し、95%以上の高い入居率を誇ります。入居者様への設備不良対応やトラブル解決、退去立会から、家主様への定期的な状況報告、修繕提案、新規管理獲得営業まで、多岐にわたるプロパティマネジメント・ビルマネジメントサービスを提供し、建物の資産価値向上とランニングコストの見直しをサポートします。 同社は「人材は宝」という信条のもと、社員の成長と挑戦を後押しする企業文化を醸成しており、お客様に「ありがとう」と感謝されることを最大のやりがいとしています。不動産に関する多様なニーズに対し、専門性と地域密着型のきめ細やかなサービスで応えることで、顧客との長期的な信頼関係を築き、地域社会の発展に貢献しています。

ミタカ不動産株式会社は、岐阜県と愛知県を中心に創業30年以上の実績を持つ不動産会社です。同社は、地域に根ざした豊富な情報とITテクノロジーを融合させた自社開発の不動産システムを強みとし、多様な不動産ニーズに対応しています。主要事業として、まず不動産仲介業を展開しており、土地、戸建て、マンションといった幅広い物件種別において、買主と売主、貸主と借主を繋ぐ役割を担っています。お客様一人ひとりのニーズを深く理解し、長年の経験とノウハウ、地元に根付いた情報網を駆使して、安心かつ最適な取引をサポートしています。次に、不動産買取業では年間100件を超える実績を持ち、特に岐阜県のお客様から高い反響を得ています。この買取事業は、住宅再生事業と密接に連携しており、買い取った物件を現代のライフスタイルに合わせてリノベーションし、新たな価値を付加して販売する不動産販売業へと繋がっています。スクラップ＆ビルドではない、持続可能な住宅再生を提案し、間取りや設備・仕様をグレードアップした良質な居住空間を提供しています。さらに、事業用賃貸業では、店舗、工場、倉庫などの事業目的で使用する優良物件を幅広く紹介しており、小規模テナントからスーパーマーケットのような大規模物件まで、お客様の目的に合わせた提案を行っています。不動産管理業においては、オーナーと入居者の間に立ち、入居者が快適に暮らせるよう物件を管理し、双方の満足度向上に努めています。また、宅地分譲事業では、岐阜県を知り尽くした視点から、小規模から大規模な宅地分譲地の開発まで手掛け、周辺環境や敷地条件を考慮した最適な分譲地を企画から造成工事まで一貫して管理し、お客様の理想の住まいづくりを支援しています。加えて、メディア運営事業として、岐阜県最大級の不動産情報ポータルサイト「岐阜ナビ」を構築・運用しており、戸建て、土地、マンションの検索から物件資料請求、現地案内までをワンストップで提供することで、ユーザーが求める不動産情報に素早くアクセスできる環境を整備しています。同社は、一般的な不動産業務に留まらず、IT分野と連携した不動産テック企業として、常に新しい価値の提供を目指しています。

クボデラ株式会社は、木材・木質建材の輸入卸売、造作材の加工、神棚の製造販売、そして住宅のリフォーム・リノベーション・注文住宅建築を主軸とする企業です。1945年の創業以来、「木を哲学する企業」と「幸福を生む住まいづくり」を企業理念に掲げ、木材の根源的な価値と人間との共生を追求しています。同社は国内外から木材や木質建材を調達し、特に台湾桧の輸入においてはパイオニアとしての実績を持ちます。首都圏サービスセンターでは、3D CNCルーター、レーザー加工機、4軸モルダー、フラッシュプレス、ホゾ加工機といった先進的な木材加工設備を導入し、多様なニーズに応える高次加工能力を確立しています。これにより、造作材のプレカット加工や木製パーテーションの製造、さらには端材の有効活用にも取り組み、JAS認定事業者として品質管理を徹底しています。

株式会社百万一心社は、2024年5月15日に株式会社GKSリアルエステートと株式会社GKS.comが合併して誕生したGKSグループの不動産開発・事業運営セクションです。同社は「百万一心」の精神を掲げ、お客様と社員一同が力を合わせ、今までにない価値や大きな成果に繋げることを目指しています。主要事業として、独自ネットワークを活用した土地や建物の仕入れを行う「不動産事業」、建設業で培われたノウハウを最大限に発揮した商品企画開発を行う「不動産開発事業」、地域に根差した顧客満足度の高い「宿泊運営事業」、そして「飲料事業」の3つの事業を一気通貫で展開しています。 不動産事業では、全国の不動産関連企業との幅広いネットワークと確かな経験に基づいた不動産活用のノウハウを提供し、GKSグループとの連携により、建物のリニューアル工事や自然エネルギーの活用、テナントの選別、収益性の高い業態への転換など、多角的な視点から不動産価値の向上を支援しています。不動産開発事業では、建設業の経験とノウハウを活かし、土地や建物の価値を高める開発を行います。顧客ニーズを捉えた宿泊施設の企画・設計から、用地仕入れ、設計プランニング、施工、その後の運営、保守・保全までを一貫して手掛け、宿泊事業に留まらず飲食事業やカンファレンスルームの運用も手掛けています。 宿泊運営事業では、建物の価値を最大限に引き出し、長く安定的に収益に繋がるよう施設の維持・運営を行います。多様化する旅行者のニーズを捉え、地域性を考慮した施設運営を通じて顧客満足度を高めるとともに、地域食材の活用、雇用の創出、情報発信など、地域の課題解決にも積極的に取り組み、持続可能な事業展開を目指しています。具体的な実績として、温泉資源を活用したグランピング施設「THE BASE GLAMPING ATAMI PREMIER」（静岡県熱海市）と「THE BASE GLAMPING YUGAWARA」（神奈川県湯河原町）を企画・運営しており、それぞれ源泉かけ流し温泉や本格サウナ、全天候型焚き火スペースなどを備え、上質なアウトドア体験を提供しています。また、東京都中央区では「住むように泊まる」をコンセプトにした都市型ホテル「HOTEL 東京櫻子 Hatchobori」を、不動産手続きから運営までグループ内で一括管理しています。 飲料事業では、ブランドコンセプトに基づき、立地選定から事業計画、資金計画、店舗設計、施工管理、スタッフ採用・教育、開業後の運営支援までを一貫して実行しています。地域特性や商圏分析に基づいた出店戦略を構築し、安定的かつ継続的な収益確保を目指すとともに、地域連携やブランド価値向上、持続可能な事業運営の両立を図っています。具体的には、東京都中央区で健康総合企業タニタが展開するタニタカフェのフランチャイズ店舗を午前中に運営し、夜間はオリジナルブランド「東京ブイヤベース食堂」として営業することで、時間帯別の需要を最大化し、収益性とブランド力の向上を実現する効率的な店舗運営モデルを構築しています。同社は、これらの事業を通じて、お客様に喜ばれ、何度も足を運びたくなる施設作りを目標とし、日々進化を続けながら施設自体の価値を高め、大きな収益に繋げていくことを強みとしています。

株式会社I-Houseは、「暮らしの価値を編集し、住まいを資産としてマネジメントしていく」をコンセプトに、不動産仲介・メディア事業、物件売却サポート、およびコラボレーション事業開発を展開しています。同社の主要事業は、自社運営のWebメディア「mitaina（ミタイナ）」を通じた高級中古・リノベーションマンションの売買仲介です。このメディアは、都心の1億円以上の高価格帯物件を専門に取り扱い、経営者、資産家、外資系企業社員、開業医、高所得共働き夫婦といった富裕層を主要顧客としています。同社は、従来の不動産ポータルサイトとは一線を画し、自社編集部が物件の取材、撮影、記事制作、リノベーションやインテリアコーディネートのCG制作までを一貫して手掛けることで、住む人目線に立った魅力的で質の高いコンテンツを提供しています。これにより、ユーザー数は15万人を突破し、高い集客力を誇ります。また、単なる仲介に留まらず、ローン計画のサポートや、住まいを資産として捉えた運用提案までをトータルで提供し、お客様のライフプラン全体を支援するビジネスモデルを構築しています。さらに、同社は物件売却サポートとして「mitainaVR（ミタイナ バーチャルリノベーション）」を提供しています。これは、住みながらマンションの売却や買い換えを検討するオーナー様向けに、現状の図面と写真から仮想リノベーションCGを制作し、「mitaina」に無料で掲載するサービスです。内見案内から仲介、ローン計画、アフターサポートまでを網羅し、個人オーナーだけでなく不動産会社の再販担当者など法人顧客にも対応しています。加えて、同社は「住」を巡るコラボレーション事業開発にも注力しており、設計、施工、インテリア、テクノロジー、ブライダル、保険、金融、自治体など、多様な企業や団体との連携を通じて新たなビジネス価値を創出しています。同社が持つ不動産物件の取材・編集・コンテンツ制作、集客・販売・資産運用に関するノウハウをパートナー企業の事業と掛け合わせることで、販売促進企画や付加価値提案を行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産を「人生最大の支出」ではなく「人生最高の資産」へと変革し、日本の「住」に自由と幸福をもたらすことを目指しています。

TORCHES株式会社は、地球環境と経済発展、社会性と収益性の両輪を追求する持続可能な循環型ファイナンシャルサービスを提供する企業です。同社は、第二種金融商品取引業者として、クラウドファンディングサービス「SOLMINA（ソルミナ）」を運営しています。SOLMINAは、環境維持に必要な再生可能エネルギー電力の利用を目的としたエコロジーなファンドを主体とし、「クリーンエネルギーで社会的課題を解決すること」を目指しています。個人投資家でも簡単に安心してクリーンエネルギー普及に参加できる仕組みを提供しており、「個人が参加できるクリーン電力100％の社会」の実現に貢献しています。 同社のクラウドファンディングは、事業型ファンドおよび匿名組合出資スキームを採用しており、投資家から集めた資金を再生可能エネルギー事業に投資し、事業収益を配当として投資家に還元するビジネスモデルです。特長として、CO2削減に寄与する「エコ投資」を推進し、短期から中長期にわたる安定的なミドルリターンを目指しています。また、一般的に大口投資が必要とされる再生可能エネルギー分野において、最低投資額1万円または5万円からの「小口投資」を可能にすることで、幅広い投資家がエコ投資に参加しやすい環境を整えています。 TORCHES株式会社は、事業を厳格に審査した上で運用管理を行い、投資家に対して定期的なディスクローズを実施することで、安心・安全な運用体制を確立しています。SDGs（持続可能な開発目標）やRE100（再生可能エネルギー100%）といった国際的な目標に沿ったファンドを取り扱い、ESG投資の観点からも社会貢献と経済的リターンの両立を図っています。投資家は、20歳以上79歳未満の個人、または法人番号を持つ法人（海外法人を除く）が対象で、マイナンバーの提出が義務付けられています。同社は、社会に必要とされ、投資家にもメリットをもたらす「新しいファイナンシャルサービス」の普及を後押しする役割を担い、クリーンエネルギー発電事業を通じて日本の社会保障問題解決にも寄与することを目指しています。

株式会社ミライ・エは、保険代理業と不動産業を二つの柱とし、個人および法人のお客様に対して包括的なファイナンシャルプランニングサービスを提供する企業です。同社は「ひとりひとりの理想のミライへ」を企業理念に掲げ、お客様のライフステージに応じた多様な課題解決をサポートしています。具体的には、保険代理業として生命保険および損害保険の募集業務を行い、お客様の家計状況や将来設計に基づいた最適な保険商品の選定、見直しを提案。公的保障の役割を理解した上で、過不足のない保障内容を複数の保険会社の商品から比較検討し、お客様に最も適したプランを提供することで、安心できる生活基盤の構築を支援します。不動産業においては、賃貸・売買・仲介業務に加え、不動産コンサルティングを強みとしています。住宅購入を検討するお客様には、ライフプランに沿った土地や住宅ローンの選定、適正な予算設定、そして後悔のない家づくりを実現するための詳細なコンサルティングを提供。また、転勤や住み替え、相続といったライフイベントに伴う不動産の活用相談にも応じ、賃貸や売却のサポートを行います。特に、シニア層（50歳以上）向けには、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の協賛事業者として「マイホーム借上げ制度」を案内し、自宅を売却せずに安定した賃料収入を得る選択肢を提供することで、老後の資金計画を支援しています。さらに、同社は家計問題、教育資金、住宅取得、資産運用、老後資金、相続贈与といった幅広いお金に関する相談に対応する総合的なライフプランニングサービスを展開。低金利時代や社会保障制度への不安が高まる中で、お客様の資産形成をサポートし、将来にわたる経済的な安定を目指します。法人のお客様に対しては、従業員向けのライフプラン作成サービスを提供し、従業員の将来不安を解消することで、企業の雇用安定と従業員満足度向上に貢献。これらのサービスは、対面相談に加え、オンライン相談やLINEを通じた相談にも対応しており、お客様の利便性を追求しています。同社の強みは、各専門分野に精通したファイナンシャルプランナーが、お客様の現状分析から具体的なアクションプランまでを一貫してサポートする点にあり、単なる商品販売に留まらない、お客様の人生設計全体を見据えたコンサルティングを提供しています。

株式会社ディンプルリアルティスタッフは、不動産業界に特化した人材サービスと不動産流通事業を展開する企業です。同社の主要事業は、不動産デベロッパーや販売会社向けの人材派遣事業と、不動産の売買・賃貸・仲介・管理業務です。人材派遣事業では、不動産販売における人材不足や営業力強化のニーズに応え、接客営業からローンのアドバイス、契約、引き渡し業務まで責任を持って遂行できる不動産業務のエキスパートを派遣しています。具体的には、受付業務、モデルルーム案内、顧客フォロー、データ入力といった第一次接客から、宅地建物取引士による契約行為まで、幅広い業務に対応可能な人材を育成し、提供しています。同社は社員のスキルアップや資格取得を積極的に支援し、豊富な経験と知識を持つ即戦力となる人材を多数擁している点が強みです。これにより、顧客企業は「即戦力の確保」「営業スタッフの増強」「社員を活かす業務人員の補強」「人件費の削減」といった多様な人材ニーズを満たすことができます。 一方、流通事業部では、長年培った専門スタッフの幅広いネットワークを活かし、土地、オフィスビル、住宅などの不動産売買仲介およびコンサルティング業務を提供しています。特に、中古住宅や新築未販売住戸の積極的な買取・再販売に注力しており、買取後にはリノベーションやリフォームを施すことで不動産価値を高め、市場での販売実績を伸ばしています。同社のビジネスモデルは、不動産に関する専門知識と人材育成力を基盤に、法人顧客の多様なニーズに応える人材ソリューションと、不動産価値向上を目指す流通サービスを両輪で展開することで、不動産市場における確固たる地位を築いています。主要な取引先には、伊藤忠ハウジング、小田急不動産、京急不動産、新日本建設、相鉄不動産販売、大京、大成有楽不動産販売、大和地所レジデンス、大和ハウス工業、東急不動産、東急ライフィア、東急リバブル、東京建物、東京建物不動産販売、野村不動産、長谷工アーベスト、丸紅都市開発、三菱地所レジデンス、ワールドレジデンシャルといった大手不動産デベロッパーや販売会社が名を連ねており、その実績と信頼性が伺えます。

株式会社イーリアルティは、東京近郊の住宅用不動産に特化し、プロパティ・マネジメント、売買事業、宿泊事業を通じて不動産価値の最大化と快適な町づくりをサポートする企業です。同社は、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理、不動産に関するコンサルティングを主要事業として展開しています。IT企業の株式会社エルテスの子会社である強みを活かし、経営と管理に積極的にデジタル技術を取り入れ、オーナー様や不動産業界全体の管理効率化、情報価値向上、そして新たな価値創造を目指しています。 不動産賃貸管理事業（PM事業）では、住宅用物件の維持管理を専門に行い、定期的なメンテナンスや迅速な修理対応を通じて、物件価値の最大化とオーナー様・入居者様の満足度向上に努めています。不動産売買事業では、市場動向を熟知したスタッフが物件の購入・売却をサポートし、最適なタイミングでの取引や手続きの丁寧な支援を提供します。また、空き家問題やホテル不足といった社会課題に対し、空き物件を活用した宿泊施設（民泊含む）の運営事業も手掛けています。 同社は「Excellent」「Expert」「Eco」「Evolution」「Eltes」の5つの「E」を掲げ、良質なサービス提供、専門家としての誠実なアドバイス、環境配慮型経営、時代に合わせた進化、そしてエルテスグループとしてリスク管理を重視した経営を実践しています。特に、株式会社プライムスタイルと協業し、AI活用型コンタクトセンター基盤「SemantiQ」を導入することで、不動産プロパティマネジメント業務のDXを推進。AI音声認識技術による通話内容のテキスト化、VOC（顧客の声）分析、AIと人によるハイブリッド運用を通じて、問い合わせ対応の多様化、業務効率化、情報管理の煩雑さ、応対品質の標準化といった課題を解決し、応対品質の向上、応答時間の短縮、24時間対応、業務効率化、顧客満足度の向上、予防保全の実現を目指しています。これにより、オーナー様や入居者様への新しいサポート体制を構築し、最適な顧客体験を提供しています。

JR東日本レジデンシャルサービス株式会社は、1984年の設立以来、主に東京都内の高級賃貸物件を取り扱う総合不動産会社です。同社は「売買・賃貸仲介事業」「受託運営事業」「社宅代行事業」の3つの主要事業を軸に、お客様の「住んで良かった」を実現するための最上級のサービスを提供しています。 まず、売買・賃貸仲介事業においては、外国人向け高級賃貸仲介、国内エグゼクティブ層向け賃貸仲介、オフィスビル賃貸仲介、そして不動産売買仲介の多岐にわたるサービスを展開しています。特に外国人向け高級賃貸仲介では、創業以来30年以上の実績を持ち、外資系企業の日本赴任者（エキスパット）に対し、物件情報だけでなくインターナショナルスクールや輸入食料品店などの生活情報にも精通したバイリンガルスタッフが、赴任前相談からハウスハント、契約条件交渉、英文契約書作成、入居後のテナントサポートまで包括的に支援しています。国内エグゼクティブ層向けには、長年の実績で築き上げた高級賃貸物件の貸主・オーナーとの信頼ネットワークを活かし、幅広い優良物件を提案。オフィスビル賃貸仲介では、事業規模や従業員数の変化に柔軟に対応し、最適なオフィス環境の提案から、住居兼事務所、自社オフィス購入への切り替えまで、多様なニーズに応えています。売買仲介事業では、国内外の顧客に対し、購入希望者には資金計画相談から税務相談まで、売却希望者には物件調査から売却活動、契約・引渡し準備まで、経験豊富な専任スタッフが一貫してサポートします。 次に、受託運営事業では、企画コンサルティング、リーシング、ビルディングマネジメント（物件運営・設備管理）を提供しています。企画コンサルティングでは、創業以来蓄積した高級賃貸住宅の入居者ニーズに関する実証データに基づき、物件の立地判断、デザインコンセプト、設計、設備、リーシング計画、運営・管理に至るまで包括的な提案を行います。リーシング事業では、空室へのテナント誘致、広告作成、契約手続き全般を代行し、マーケット分析や賃料査定を通じて所有者の利益最大化に貢献。ビルディングマネジメント事業では、修繕計画の立案・実行、清掃・警備・駐車場管理などの日常業務に加え、緊急時24時間対応や外国人入居者向けバイリンガルコンシェルジュサービスなど、入居者満足度の高い施設管理サービスを提供し、物件価値の維持・向上を図っています。 最後に、社宅代行事業では、社宅契約代行・社宅管理と入居者サポートを提供し、企業の人事・総務担当者の業務負担を大幅に削減します。外国籍職員の招聘に伴う複雑な社宅業務や賃貸借契約の専門知識が必要な場面でも、新規契約から入居中の不具合対応、更新・解約手続き、月次業務までをアウトソーシング可能。入居者サポートでは、専任のバイリンガルスタッフが赴任前コンサルティングから住民登録、銀行口座開設、運転免許切替えなどの生活支援まで細やかに対応し、赴任時の社宅契約依頼者には人事代行サービスを無償提供する「包括プラン」も用意されています。 同社は、JR東日本グループの一員として、特に「目黒MARCレジデンスタワー」のような高級賃貸物件の貸主代理業務を受託するなど、グループの不動産開発における中核会社としての役割も担っています。また、ISO/IEC 27001（ISMS）およびISO/IEC 27701（PIMS）の国際認証を取得しており、情報セキュリティとプライバシー保護においても高い水準を維持し、お客様に安心と信頼を提供しています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客層に対し、高品質で専門性の高い不動産サービスを一貫して提供し、長期的な顧客満足と物件価値の最大化を目指しています。

山根木材ライフパートナー株式会社は、山根木材グループの一員として、住宅アフターメンテナンスや住宅ローンコンサルティングを主軸とした「暮らしのトータルサポート」を提供しています。同社は、山根木材で住宅を建築したオーナー様だけでなく、すべての住宅所有者を対象に、末永く安心して暮らせるよう万全の体制でサポートすることをミッションとしています。具体的なサービスとしては、住宅の維持管理を担う専門企業として、定期点検や修理、そして住宅履歴管理システム「SMIC (SMILE Inspection Cloud)」を活用したきめ細やかなサポートを展開しています。 特に、近年では「ドローン建物点検サービス」を導入し、屋根や外壁といった高所や目視が困難な箇所の点検を、リアルタイムかつ安全に実施。これにより、足場設置が不要となり、点検費用や時間の削減、さらには点検時の建物損傷リスクの低減を実現しています。また、暮らしの中のちょっとしたお困りごとにも対応する「YAMANE PLUS+」サービスを提供しており、木部クリーニング、エアコンクリーニング、軽トラ引っ越しサポート、収納・整理整頓サポートなど、多岐にわたる生活支援サービスを展開しています。これらのサービスを通じて、顧客の住まいに関するあらゆるニーズに応え、快適な住環境の維持に貢献しています。同社は、広島・福岡エリアを中心に、専門知識を持つスタッフが、住宅の健康診断やメンテナンス計画の提案を行い、見かけだけの改築ではない、本質的な住まいの長寿命化を支援しています。グループ全体の総合力を背景に、顧客のライフサイクルに寄り添った質の高いサービスを提供し続けることが、同社の強みでありビジネスモデルの中核をなしています。

株式会社rh maintenanceは、株式会社robot homeの子会社として、賃貸不動産に特化したメンテナンスサービスを提供しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、現物不動産の価値を最大化するための原状回復、清掃、修繕サービスを主軸としています。具体的には、賃貸物件の入居者退去後の原状回復工事、定期的な巡回清掃、消防設備点検など、不動産経営に不可欠な多岐にわたるメンテナンス業務を効率的に実施しています。これらのサービスは、不動産オーナーや賃貸管理会社が抱える物件管理の負担を軽減し、資産価値の維持・向上に貢献することを目的としています。賃貸管理業務の効率化と品質向上を通じて、顧客の不動産資産の長期的な価値維持を支援しています。また、親会社である株式会社robot homeの賃貸経営プラットフォーム「robot home」と連携し、メンテナンス業務の効率化と品質向上を図り、ストック収益による安定した経営基盤を構築しています。例えば、SaaSモデルの新サービス「Residence kit for Owner」では、ウェブカメラと連動して物件の清掃状況やゴミ置き場の状況をリアルタイムで確認できる機能が提供されており、これにより迅速かつ的確なメンテナンス対応が可能となっています。テクノロジーを駆使した効率的なサービス提供により、顧客である不動産オーナーは安心して資産運用を行うことができ、入居者には快適な住環境が提供されるというビジネスモデルを展開しており、不動産テック領域における重要な役割を担っています。

株式会社ＥＮＮは、「空間づくり」から「場づくり」へと視座を広げ、建築設計、不動産、企画、建築調査の四つの主要事業を柱として展開しています。同社の建築設計部門「enn architects」は、住宅、店舗、事務所から大規模なまちづくりまで、新築・リノベーションを問わず多岐にわたる空間の設計・デザインを手掛けます。単なる空間構築に留まらず、その活用や運営まで見据えた提案を行い、個人顧客の理想の住まいづくりから、事業主のビジネスを成功に導く空間創造まで、事業の企画立案やプロジェクトマネジメントといったソフトウェア領域にまでデザインの可能性を広げている点が強みです。 不動産部門「金沢R不動産」は、「素敵なコト」をまちに起こすことを目指し、不動産仲介、遊休不動産の利活用、リノベーション、商店街再生、さらには移住・試住のサポートまで幅広く提供しています。従来の不動産評価にとらわれず、古い町家や倉庫のようなユニークな物件に新たな価値を見出し、借り手・買い手と貸し手・売り手を結びつけます。特に空き家や空きビルの利活用においては、設計チームと連携し、多角的な視点から新しい価値を提案し、地域活性化に貢献しています。 企画事業では、ビジネスプランニング、マネジメント、コンサルティングを通じて、顧客の空間活用事業にとって本当に必要な「コト」を共に考え、提案します。ハードとしての空間だけでなく、コンテンツやプログラム、さらには事業の運営・経営といった仕組みづくりまでを包括的にデザインし、持続可能な「場」の実現をサポートします。また、「まちなか編集舎」のような地域活性化プロジェクトも手掛けています。 建築調査サービスとして「古ビル調査室」と「木造たてもの調査室」を運営。設計と不動産の両視点から中古ビルや古い木造建築の状態を詳細に調査し、その価値を明確化するとともに、最適な活用方法やリノベーションプランを提案することで、遊休資産の新たな可能性を引き出します。これらの事業を相互に連携させることで、物件探しから設計、企画、運営、調査までを一貫してサポートし、地域社会に活気ある「場」を創造する独自のビジネスモデルを確立しています。特に金沢市を中心とした北陸エリアの地域再生や移住促進にも深く関与し、地域に根差した活動を展開している点が同社の特徴です。