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株式会社日商保は、2011年9月16日に創業した、オフィス・店舗等の事業用不動産賃貸における保証金・敷金に代わる新しい保証制度を提供する企業です。同社の主要事業は「信用保証業務」であり、特に「敷金減額サービス（敷金半額くん）」を通じて、テナント企業が移転時に不動産オーナーに預ける高額な敷金・保証金を大幅に軽減し、その資金を本業への投資や事業成長に活用できるよう支援しています。このサービスは、特にスタートアップや成長フェーズにある企業にとって、キャッシュフローの改善とイノベーション促進に大きく貢献しています。 同社は、従来の不動産賃貸における慣習を打ち破り、「本業を助ける金融」として、企業の挑戦と成長を後押しすることを企業理念としています。敷金減額サービスは、固定化された資産を流動化させることで、人材採用、設備投資、研究開発といった収益性の高い分野への投資を可能にし、企業の資本効率を高めます。また、不動産オーナーや管理会社に対しては、スピーディかつ正確な審査を提供し、テナント誘致を促進する「リーシング支援サービス」も展開しています。 さらに、同社は「オフィス仲介業務」および「不動産売買仲介」も手掛けており、オフィス・店舗の移転・出店支援から、企業の資産効率化や財務改善を目的とした自社ビル売却まで、法人顧客の多様な不動産戦略を総合的にサポートしています。リースバックや通常売却といった手法の提案、税務対策、テナント対応など、専門的な知見に基づいたコンサルティングを提供し、企業価値向上に貢献しています。敷金0円で入居可能な物件を紹介する「Growth Office」サイトの運営も行い、顧客の選択肢を広げています。これらの事業を通じて、同社は「三方よし」の精神に基づき、借り手、貸し手、そして社会全体に利益をもたらす新しい不動産金融・仲介の形を追求しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、「建築家の専門店」として、建築家と施主、そして優良工務店を繋ぐ独自のプラットフォームを全国展開する企業です。同社は、プロデュース事業、ネットワーク事業、文化事業の三つの柱を軸に、21世紀型の建設事業モデルを提供しています。プロデュース事業では、住宅、商業施設、集合住宅などの建築物の設計・施工において、全国で活躍する建築家と一般のお客様をマッチングし、最適な建築家を派遣することで、年間約1000件もの設計提案に直結させています。これにより、建築家の移動交通費を削減しつつ、各地のニーズに合致した良質な建築物の実現をサポートしています。ネットワーク事業では、全国各地に「ASJスタジオ」と称する優良工務店ネットワークを確立し、建築家と工務店の連携を強化することで、設計から施工までの一貫したサポート体制を構築しています。文化事業としては、月刊情報誌「A-Style Monthly」やイタリアの建築雑誌「CASABELLA」の日本語版「CASABELLA JAPAN」の発行、ASJが手がけた住宅の写真集「A-Collection」の出版を通じて、建築文化の普及と啓蒙に貢献しています。また、国際建築賞のスポンサー活動や建築家講演会、展示会の開催なども行い、建築業界全体の発展を支援しています。近年では、ニュージーランドの施工会社「Japan Homes」やPermits AI、株式会社トルネードジャパン、株式会社チャミ・コーポレーション、MED株式会社、大和エネルギー株式会社、株式会社Colors Japan、New Space Architects社など、国内外の企業との業務提携や子会社化を進め、シンガポールに連絡事務所を開設するなど、事業領域の拡大とグローバル展開を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同社は建築業界における新たな価値創造と社会ストックの質の向上を目指しています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

株式会社マリオンは、1986年の創業以来35年以上にわたり、不動産賃貸事業と不動産証券化事業の二つの柱を軸に、お客様の未来の安心と快適な暮らしをサポートする不動産関連サービスを提供しています。同社の不動産賃貸事業では、首都圏を中心に全国主要都市に賃貸用不動産を保有・管理し、特に地方公共団体東京事務所等に勤務する職員の方々へ多数の居住空間を提供しています。この事業では、生活家電の貸与や職場への小型バス運行といった独自のサービスを展開し、高い入居率96%以上を維持することで安定した賃料収入を確保しています。長年の実績と地方公共団体との強固なリレーションが同事業の大きな強みです。 一方、不動産証券化事業では、2004年に不動産特定共同事業の許可を取得し、不動産証券化商品の組成・販売を開始しました。2019年には金融庁長官・国土交通大臣許可（電子取引業務を含む）を取得し、オンラインで申込から契約まで完結する不動産クラウドファンディング商品「i-Bond」を展開しています。この「i-Bond」は、1口1万円からの少額投資が可能で、いつでも入出金を受け付け、手数料無料という利便性を特徴としています。これまでに販売した不動産証券化商品において元本割れや予定分配金の遅延が一度もなく、お客様からの信頼を確立しています。同社は、投資判断を容易にするための「情報提供装置、情報提示システム、情報提示方法および情報提示プログラム」に関するビジネスモデル特許も取得しており、これを活用して「お金 第3の置き場®」という新しい資産運用の概念を提唱し、年金・医療・介護・環境のサプリメントとして、多様化する顧客の資産運用ニーズに応えています。将来的にはi-Bondを表象するトークンの発行も目指し、フィンテック企業としての発展を志向しています。同社は、不動産の付加価値を通じてサステナブルな社会に貢献し、医療・介護領域への積極的な進出も視野に入れています。

MIRARTHホールディングス株式会社は、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」という存在意義を掲げ、不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」への進化を目指す持株会社です。同社グループは、不動産、エネルギー、アセットマネジメントを主要事業とし、これらを融合することで地域社会との共創を進め、未来の街づくりに取り組んでいます。 不動産事業では、マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの新築分譲マンションの開発・企画・販売を全国展開しており、首都圏ではファミリー・シングル・DINKS層、地方中心市街地ではアクティブシニア層をメインターゲットとしています。また、自社開発・自社施工の一貫体制による戸建分譲事業、立地価値の高い中古マンションの買取・再販、不動産資産運営管理、マンション管理、建替・再開発、賃貸事業など、不動産に関わる幅広いサービスを提供しています。 エネルギー事業では、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光・風力発電所の取得や遊休地へのソーラーパネル敷設を通じて電力を電力会社に売却し、安定収入を得ています。FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を目指し、バイオマス発電やカンボジアでのカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など、事業ポートフォリオの多様化を図り、持続可能な未来に貢献しています。 アセットマネジメント事業では、グループに蓄積された不動産および再生可能エネルギーに関する専門知識・ノウハウ・ネットワークを活かし、J-REITや私募ファンドの運用受託を積極的に展開。幅広い投資家に対し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。 その他事業として、入念な品質管理体制と環境負荷低減に配慮した建設事業や、「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンに掲げるオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」のホテル運営事業も手がけています。同社は、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感と常識にとらわれない発想を強みに、国内だけでなくベトナムやタイ、カンボジアといったグローバル展開も進め、地域活性化と社会課題解決に貢献しています。

株式会社イメージワンは、「人の健康、国の安心・安全」分野において、画像を通じた迅速かつ的確な意思決定支援により、社会コスト削減に貢献することを企業使命としています。事業はヘルスケアソリューションと地球環境ソリューションを二本柱とし、ヘルスケアソリューションでは、医療経営管理システム「ONE Viewer」など高品質な医療機器や医療サービスの提供を通じて、医療現場と人々の健康を支えています。地球環境ソリューションでは、地球空間情報の利活用やドローン、自動運転技術などを活用したサービスを提供しています。また、地域エネルギー資源の普及促進にも注力し、持続可能な社会づくりと地域経済活性化に貢献しています。これらの事業を通じ、暮らしや地球の課題解決をリードし、社会の持続可能な成長を支援しています。

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくる」を企業理念に掲げ、多角的なエンターテインメント関連事業を展開する企業グループです。同社の主要事業は、IP（知的財産）の管理・運営からイベント開催までを網羅する「総合エンターテインメント事業」、バラエティ番組、テレビドラマ、映画、CM、MVなどの映像コンテンツを企画・制作する「映像制作事業」、企業とIPを繋ぐキャスティングやデジタル広告の運用を行う「広告代理店事業」、そして全国規模の運送および倉庫管理を手掛ける「物流事業」の四つのセグメントで構成されています。 総合エンターテインメント事業では、所属アーティストやアイドルグループ、タレントのマネジメント、ライブやイベントの企画・開催、グッズ開発・販売など、幅広い活動を通じてIPの価値を最大化しています。特に、乃木坂46合同会社を持分法適用会社としており、その運営にも深く関与しています。映像制作事業では、地上波テレビ番組や映画製作委員会への参画、海外制作案件への協力、プロ向け撮影機材のレンタル、ポスプロ事業まで、映像コンテンツ制作の全工程をサポート。広告代理店事業では、大手コンビニエンスストアチェーンの販促キャンペーン企画立案や、YouTube、TikTok、FacebookなどのSNS媒体を活用したデジタル動画広告の運用・管理、マーケティング分析までを一貫して提供し、企業とエンターテインメントコンテンツの橋渡し役を担っています。物流事業では、千葉、埼玉、大阪を拠点に全国への配送ネットワークを構築し、アミューズメント機器や一般貨物の保管・運送サービスを提供しています。 同社の最大の強みは、IPの保有から運用、イベント展開、グッズ制作、映像制作、広告企画まで、エンターテインメントに関わる多様なマネタイズポイントをグループ内で一貫して手掛けることができる点にあります。これにより、各事業間のシナジー効果を最大限に引き出し、革新的かつ持続的な成長を目指しています。対象顧客は、アーティストやタレント、映像コンテンツを求める放送局や映画配給会社、広告主企業、そして一般消費者まで多岐にわたります。エンターテインメント業界における独自のビジネスモデルと、グループ全体での包括的なサービス提供体制により、市場での競争優位性を確立しています。

株式会社新日本建物は、1975年の創業以来、「本当に価値のある不動産」を提供することを信念とする総合不動産デベロッパーです。同社は、東京23区内を中心とした都市部において、資産運用型IoTレジデンス事業を主軸に展開しています。この事業では、需要の高いワンルームマンションを中心に企画・開発を行い、用地仕入れから引き渡しまで一貫して「価値ある住まい」を追求し、オーナーと入居者の双方に高い満足度を提供しています。具体的には、RC造マンションの「ルネサンスコート」、木造マンションの「ルネコート」、RC造防音マンションの「ルネサンス ジュエ」といったブランドを展開しています。 また、同社は不動産ソリューション事業を通じて、投資家の資産運用や土地オーナーの課題解決を支援しています。この事業には、資産価値や収益率が低下した不動産、あるいは権利関係が複雑な不動産を再生・価値向上させる「収益不動産バリューアップ事業」が含まれます。さらに、首都圏での流通需要に対応する物流施設「SNL」シリーズの開発、インバウンド需要を見据えたホテル開発、交通利便性の高い立地でのオフィスビルやテナントビルといった商業施設開発、そしてマンションや戸建の事業用地開発も手掛けています。 分譲住宅事業では、マンションと戸建ての両分野で長年培ったノウハウを活かし、「ルネサンス マンション」や「ルネタウン」といったブランドで、立地や環境の魅力を最大限に引き出した豊かな住空間を創造しています。関連事業として、既存建物の収益性向上を図るリノベーション事業、住宅・土地・投資用不動産・オフィス・商業施設などの仲介事業、そして土地・建物の有効活用や資産運用、相続・税務に関するコンサルティング事業も展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。 同社の強みは、創業50年の実績と信頼に裏打ちされた豊富なノウハウと、用地仕入れから販売・引渡しまで一人の担当者が一貫して担う「一棟まるごと自分で動かす」というダイナミックなビジネスモデルです。これにより、市場調査から企画立案、販売戦略までを迅速かつ柔軟に実行し、お客様の多様なニーズに応えています。首都圏を中心にマンション・アパートの開発棟数は300棟、供給戸数は2万戸を超え、国内外の投資家からも注目される安定した資産価値を持つ日本の投資用不動産を市場に供給し続けています。

ククレブ・アドバイザーズ株式会社は、「企業価値創造ソリューションカンパニー」として、企業不動産（CRE）戦略の立案から実行までをワンストップで支援するプロフェッショナル集団です。同社は、デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、独自の不動産テックシステムやAI、IoT、生成AIといった先進技術を積極的に活用し、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。主要事業として「CREソリューションビジネス」「不動産テックビジネス」「データマーケティング」の3つの柱を展開。CREソリューションビジネスでは、不動産投資、売買・賃貸仲介、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、CREファンド組成、バランスシートを活用した不動産投資・賃貸など、多岐にわたるサービスを提供し、一般事業法人や不動産会社のCREに関する課題解決を支援します。特に、遊休地の収益化、拠点整理、事業用不動産のオフバランス化、全国拠点再編、土地有効活用といった多様なニーズに対し、不動産テックシステムを駆使した効率的なソリューションを提供しています。不動産テックビジネスでは、「CCReB AI」「CCReB CREMa」「CCReB GATEWAY」「CCReB PROP」といった自社開発のシステムを通じて、導入企業のCRE営業に関する業務効率向上やDX化に貢献。中期経営計画や有価証券報告書をAIエンジンで解析し、不動産ニーズへの効率的なアプローチを実現するほか、固定資産情報の抽出・リスト化サービスも提供しています。データマーケティング事業では、膨大な経営計画を可視化し、データを活用した効率的な営業活動を支援。同社は、スタートアップとしての特性を活かし、業界のリーディングカンパニーとの提携を通じて、企業不動産に関するあらゆるソリューションを提供することで、日本の経済・産業に貢献することを目指しています。

ヴイストン株式会社は、「こころ」を持ったロボットを創り、人とロボットが共存する社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ロボット関連製品の開発・製造・販売、ロボット関連イベントの企画・実施、全方位センサ関連製品の開発・製造・販売、およびセンサネットワーク関連製品の開発・製造・販売です。特にロボット製品においては、二足歩行ロボット「Robovie-Z Light」や「Robovie-nano」、研究開発用の台車ロボット「メガローバー」「メカナムローバー」「4WDSローバー」「ライトローバー」シリーズ、教育現場向けのプログラミング教育用ロボット、そして「Sota」「くるみちゃん」「かまって『ひろちゃん』」といったコミュニケーションロボットやヒーリングデバイスまで、幅広いラインナップを展開しています。 同社は、ロボットのカスタマイズや開発・試作を専門とする「プロトロボ」サイトを通じて、顧客の多様なニーズに応える受託開発も手掛けています。また、クラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボプラット」の提供や、小学生向けのプログラミング学習サイト「プログラムランド」の運営も行い、ソフトウェア面からもロボット技術の普及と発展に貢献しています。 技術面では、ROS対応の台車ロボットやNVIDIA Jetson搭載モデル、LiDARやエンコーダーによる高精度な自律制御、AIを活用した対話機能など、最先端の技術を製品に組み込んでいます。これらの製品は、研究機関、教育機関、介護施設、そして一般のホビーユーザーまで、多岐にわたる顧客層に利用されています。 SDGsへの貢献も重視しており、運動習慣形成サポートロボット「TORERO」による健康増進、プログラミング教育教材や対話型ロボットによる療育を通じた教育機会の均等化、搬送・自律制御ロボットによる社会のオートメーション化推進、そしてコミュニケーションロボットのハードウェア・ソフトウェア・クラウド基盤の包括的構築により、人とロボットが共存する社会の実現に尽力しています。過去にはRobocup世界大会ヒューマノイドリーグ5連覇を達成した「Team OSAKA」の活動や、経済産業省「ものづくり日本大賞 優秀賞」など、数々の実績と受賞歴を誇り、その技術力と革新性が高く評価されています。

株式会社アールエイジは、東京都心部の主要駅近エリアに特化したデザイナーズ賃貸物件の企画、開発、賃貸、および管理を主要事業として展開しています。同社は、単身者向けの住居から、店舗や事務所といった事業用物件まで多岐にわたる物件を取り扱っており、その多くを「貸主」として直接提供することで、高品質な住空間やビジネススペースを顧客に届けています。提供する物件は、デザイン性だけでなく、洗濯乾燥機、冷蔵庫、無料Wi-Fi、スマートロック、宅配ボックス、オートロック、エレベーターといった現代の都市生活に不可欠な設備が充実している点が大きな強みです。特に、家電付きやWi-Fi無料の物件は、身軽な引っ越しを希望する単身者層から高い支持を得ています。 同社のビジネスモデルは、物件の企画・開発段階から関与し、魅力的なデザイナーズ物件を創出することにあります。また、賃貸契約プロセスにおいても、Web申込フォーム、電子契約、オンラインでの契約内容説明、入居者専用アプリの導入など、デジタル技術を積極的に活用することで、顧客にとって効率的かつ利便性の高いサービスを提供しています。これにより、内見なしでの契約も可能にするなど、現代のライフスタイルに合わせた柔軟な対応を実現しています。都心での快適な暮らしやビジネス展開を求める顧客に対し、デザイン性と機能性を兼ね備えた物件を、一貫したサービス体制で提供することで、不動産賃貸市場において独自の地位を確立しています。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

株式会社エス・サイエンスは、「革新、持続可能性、そして成長を通じて、より良い未来を創造する」という企業理念のもと、クリプトアセット事業、金属事業、不動産事業を主要な柱として展開しています。クリプトアセット事業では、ビットコイン（BTC）を戦略的トレジャリー資産として活用する「トレジャリー事業」を通じて、レンディングやデリバティブを組み合わせた高度な運用で企業価値の持続的成長を目指します。また、「アドバイザリー事業」として、BTCを軸としたトレジャリー戦略の設計から投資、IR支援までを一貫して提供し、企業価値と株主価値の中長期的な向上を支援。さらに、「グリッド事業」では、蓄電池を基盤に、マイニングとAIデータセンターを連動させた次世代エネルギー運用を推進し、電力と成長産業をつなぐ役割を担っています。 金属事業においては、高品質なニッケル製品の供給を通じて産業界を支えています。具体的には、低電圧で効率的に溶解し、均一な電流分布と少ないスライム生成が特徴のSペレット/アノード、めっき用ニッケルチップ、Pペレット/アノード、ニッケルボールアノード、硫酸ニッケル、塩化ニッケルなどを提供。これらの製品は、自動車産業や電子部品製造など幅広い分野で利用され、本田技研工業株式会社をはじめとする主要取引先を有しています。 不動産事業では、都市開発を通じて新たな不動産価値を創造し、人々とコミュニティを豊かにすることを目指しています。市場の「所有価値」から「利用価値」への移行を捉え、独立した調査と創造的な洞察に基づき、従来の枠を超えた包括的なソリューションを提供。快適で質の高い空間を開発することで、次世代の不動産価値創造を推進し、人々と社会を信頼で結びつけるダイナミックで充実したコミュニティの構築に貢献しています。 同社は、財務戦略の一環としてビットコインの現物を長期保有する方針を掲げ、Long Corridor Asset ManagementやBTCCといった戦略的パートナーシップを構築。これらの多角的な事業展開を通じて、エス・サイエンスは社会のニーズに応え、より豊かで調和のとれた世界の実現に貢献しています。

株式会社ストレージ王は、トランクルームの企画、開発、運営、管理を主軸とする企業であり、プロパティマネジメント業も展開しています。同社は15年以上の運営ノウハウと10,000室を超える管理実績に基づき、「ストレージ王」ブランドで高品質なレンタル収納スペースを全国（関東、東北、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）に提供しています。屋内型および屋外型のトランクルームに加え、屋内型・屋外型の駐車場やバイク駐車場も手掛けており、多様な収納ニーズに対応しています。 提供するトランクルームは、充実した設備と安心・安全な構造を強みとしています。具体的には、防犯カメラ、システムキーや暗証番号による入退室管理、定期的なスタッフ巡回といったセキュリティ対策を徹底。また、空調システムや断熱材の導入により、温度・湿度管理された最適な保管環境を維持し、大切な荷物をカビや虫害から保護します。建築確認を取得した耐震性の高い構造や、消防法に準拠した防火設備・避難経路の設置により、災害時にも対応できる安全性を確保しています。さらに、定期的な清掃と巡回により、常に清潔で快適な利用空間を提供し、整理収納アドバイザーによる収納方法のアドバイスも行っています。個人顧客は引っ越し、リフォーム、留学、単身赴任、趣味の荷物、衣替え、防災備蓄などに利用し、法人顧客は書類、オフィス用品、備品、商品の在庫保管、オフィス縮小や移転時の一時保管といった用途で活用しています。 同社は、トランクルームの運営管理だけでなく、土地活用を検討する不動産オーナーや投資家に対し、トランクルーム投資・経営に関するコンサルティングも提供しています。また、提携運搬サービスを通じて、顧客の荷物搬入・搬出をサポートするなど、付帯サービスも充実させています。これらの事業を通じて、顧客の収納課題解決と不動産の有効活用を支援するビジネスモデルを構築しています。

株式会社ライトライトは、「地域に、光をあてる。」をミッションに掲げ、人口減少社会における地域社会の持続可能性を追求するサービスを開発・提供しています。主要事業は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の運営です。同社は、従来の事業承継における「売り手情報の非開示」という慣習を打ち破り、「オープンネーム事業承継」という新しい形を提唱しています。これは、事業を譲りたい経営者が社名や企業情報を公開し、事業に込めてきた想いやストーリーを詳細な記事として掲載することで、共感をベースにした後継者候補とのマッチングを促進するものです。 「relay」は2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件を公開し、約160件のマッチングを実現。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内のM&A・事業承継マッチングプラットフォームにおいて、商談率・成約率で5年連続No.1（2020〜2024年度）を獲得する実績を誇ります。対象顧客は、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業、小規模事業者、個人事業主、特に農業や漁業、製造業、観光業といった地域に根差した産業の事業者です。後継者候補としては、事業承継を通じて地域貢献やキャリアチェンジを目指す個人、移住・定住を伴う承継希望者、地域おこし協力隊などが挙げられます。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、経営者の想いをストーリーとして伝えることで、財務面だけでなく感情的な共感を重視したマッチングを実現する点にあります。また、全国の自治体・商工団体、事業承継・引継ぎ支援センターなど100以上の公共団体と連携し、地域に特化した後継者募集ページ「relay the local」（富山県射水市、愛媛県、石川県能登町、東京都世田谷区、宮崎県宮崎市など）を開設することで、地域に密着した支援体制を構築しています。さらに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、審査業務の効率化とユーザーの利便性向上を図っています。 ビジネスモデルとしては、プラットフォーム運営に加え、自治体との連携によるセミナーやイベント（事業承継セミナー、農業キャリアチェンジ応援ツアーなど）の開催、第三者承継コミュニティ「relays（リレイズ）」の運営、アドバイザー・専門家制度の提供など多角的に展開しています。経済産業省の「地域の人事部支援事業」に採択された「relay+（リレイプラス）」や、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に採択された事業承継体験プログラム「pre relay（プレリレイ）」を通じて、事業承継をきっかけとした地域の人材確保や関係人口創出にも貢献しています。これにより、望まない廃業を減らし、「大廃業時代」を「大継業時代」へと転換させることを目指し、持続可能な地域社会の実現に尽力しています。

リーウェイズ株式会社は、不動産取引における情報の非対称性を解消し、透明性の高い取引環境を提供することで、新時代の不動産取引エコシステムの確立を目指す不動産テック企業です。同社は、5億件に及ぶ不動産ビッグデータと最先端の人工知能（AI）を駆使した不動産業務パッケージ「Gate.」を主要サービスとして提供しています。この「Gate.」は、不動産事業者、金融機関、税理士、そして個人投資家といった幅広い顧客層に対し、不動産価値分析、ローンシミュレーション、キャッシュフロー分析、リスクシミュレーション、物件参考価格の自動取得、売却シミュレーションなどの多岐にわたる機能を提供し、データに基づいた意思決定を強力に支援します。特に、金利上昇局面での最適な売却時期の判断をサポートする売却シミュレーション機能や、土地・戸建ての簡易査定に対応した事例検索機能のアップデートなど、市場のニーズに応じた機能強化を継続的に行っています。 また、同社は不動産ビジネスのデジタル変革を推進する総合DXコンサルティングサービスも展開しており、短中期事業戦略やDX戦略の策定、不動産業務DXロードマップの策定、各種不動産関連APIやデータの提供、不動産サービス・業務システムの受託開発と運用支援、さらには集客や改善プランの立案、各種不動産マーケティング支援、DX推進組織体制の整備・構築までを一貫してサポートします。さらに、不動産テックの知識を深めるためのオンライン教育プラットフォーム「Gate. School」を運営し、国内外の先進事例や最新トレンドを解説することで、業界全体の知識レベル向上にも貢献しています。 リーウェイズは、SBJグループとの提携により金融ローンシミュレーター「DNX INSIGHT」への基礎データ提供を行うなど、他社との連携も積極的に進めています。その革新的な取り組みは、「不動産ベンチャーコンテスト優勝」や「ASPICクラウドアワード準グランプリ」など数々の受賞歴に裏打ちされており、データ活用で成果を出した企業を表彰する「Gate. Award」も開催し、業界全体のDX推進と透明性向上に寄与しています。同社の強みは、膨大なデータとAI技術を組み合わせることで、不動産取引の効率化、精度の向上、そして顧客への提案力強化を実現し、不動産マーケットの拡大と創造性の向上に貢献している点にあります。

株式会社fantasistaは、1950年の創業以来、多様なアセットマネジメントに携わり、現在はリアルエステート事業を主軸に、持株会社としてグループ全体の統括管理および投資事業を展開しています。同社のリアルエステート事業では、不動産売買・賃貸仲介、マンション・宅地開発、用地ソリューションを一貫して手掛け、独自のネットワークとノウハウを活かし、鉄道高架下の活用や宿泊施設から住宅へのコンバージョン、在宅需要に合わせた郊外型住居のリノベーションなど、従来の概念にとらわれない価値創造を通じて不動産価値の最大化に貢献しています。また、空き家再生・活用に関する不動産コンサルティングも提供し、社会課題の解決にも取り組んでいます。新規事業としては、脱炭素社会の実現に向けた系統用蓄電所事業を展開し、蓄電所の運営・売却、事業用地売却を通じて再生可能エネルギーの安定供給と電力網の安定化に寄与しています。EV充電器事業では、中国大手メーカー製のEV用急速充電器を独占的に輸入・販売し、国内のEV充電インフラ拡大を推進しています。ヘルスケア事業では、子会社を通じて5-アミノレブリン酸（5-ALA）を含むサプリメントや関連製品を国内外に販売し、人々の豊かなライフスタイルと安全・安心をサポート。さらに、不動産DX事業では、AIアプリケーション「造成くん.AI」を提供し、不動産開発・造成工事における最適な区画割り提案や概算見積もりを迅速に行い、不動産・建設業界の働き方改革に貢献しています。ホテル事業では、「UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA」をはじめ、「CASA fantasia Kyoto」「CASA fantasia Osaka East」「VILLA fantasia Okinawa Kitanakagusuku」といった宿泊施設を運営し、特に訪日外国人観光客から高い評価を得ています。同社は「社会に貢献する企業体」という経営方針のもと、既存事業の成長と新たな分野への挑戦を続けています。

株式会社パルマは、「収納イノベーションで生活を豊かに」を経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に特化したビジネスソリューションプロバイダーとして、BtoBtoCビジネスを展開しています。同社は、トランクルームを単なる収納空間としてだけでなく、居住空間にゆとりを生み出し、人々の生活を豊かにするインフラと捉え、さらに不動産商品として高いパフォーマンスを発揮する新たな投資機会を提供することで、資産形成にも貢献しています。主要な事業内容は、トランクルーム経営に関する業務プロセスを一括受託する「ビジネスソリューションサービス」、用地取得から施設開発、販売、プロパティマネジメントまでを一貫して手掛ける「ターンキーソリューションサービス」、そしてWEB予約決済や在庫管理システムなどのITサービスを開発・提供する「ITソリューションサービス」の3つの柱で構成されています。 ビジネスソリューションサービスでは、賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供し、開発、審査、プロパティマネジメント、賃料の債務保証、管理・運営といった多岐にわたる業務をワンストップで支援。国内トランクルーム事業者様の約6割が利用する実績を持ちます。ターンキーソリューションサービスでは、遊休地や駐車場、駅から離れた立地、狭小地など、様々な土地に新たな価値を見出し、ローリスクで高い収益性を実現するトランクルーム施設開発を推進。土地所有者には高値買取（仲介手数料不要）での直接売却を提案し、豊富な開発実績を誇ります。ITソリューションサービスでは、リアルタイムでの空室検索、在庫管理、オンライン決済が可能な独自のプラットフォーム「クラリス」やAPI配信サービス「クラギメ」を提供し、事業者と利用者の利便性向上を図っています。 同社は、トランクルーム経営を検討する事業者向けに、市場規模、事業特性、仕入れから建築、運用ノウハウ、集客方法までを網羅した「トランクルーム経営マスター講座」を提供し、新規事業立ち上げや既存事業の課題解決を支援しています。また、EC事業者向けにセルフストレージ施設内での写真スタジオサービスや、セルフストレージの基本設備や付帯設備の補修を行う「セルフストレージ営繕課サービス」など、多角的なサービスを展開。東電用地株式会社、三菱地所株式会社、三井不動産リアルティ株式会社といった大手企業との提携実績も豊富で、日本におけるトランクルームビジネスのプラットフォームとして、業界全体の発展に寄与しています。

丸八倉庫株式会社は、昭和9年の設立以来、東京証券取引所スタンダード市場に上場する中堅物流会社として、多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しています。同社の主要事業は倉庫業、倉庫賃貸業、貨物荷捌業、貨物利用運送事業、そして不動産売買・賃貸及び仲介業です。倉庫業においては、お客様固有の多品種少量物流ニーズに対応し、保管・荷役・梱包・輸送・情報の一連の機能を高水準で提供しています。特に、機密文書保管サービスでは、静脈認証システムや24時間監視カメラ、耐震設備を備えた専用倉庫で、プライバシーマーク取得の厳格なセキュリティ体制のもと、文書箱の預入・取出、PDF化閲覧、機密抹消（溶解処理）までを一貫して提供します。また、金融機関向けの帳票管理では、専用Webシステムを通じて入出庫・在庫管理から印刷会社への発注までを効率化し、大幅なコスト低減を実現しています。製造小売業、理美容卸、出版、専門店卸、電機、販促物、輸入生地、教育機関、輸入機器及び消耗品、通販、紙製品、オフィス機器、アパレル、靴製品、食品、日用品など、幅広い業種に対応した物流アウトソーシングを手掛けており、各業界特有の複雑な管理要件（品番未設定商品、季節性商品、流通加工、賞味期限管理、ロットトレーシング、危険物管理など）にも柔軟に対応します。自社開発のWebシステムを活用し、リアルタイムでの在庫照会やデータ連携、事務コスト削減を可能にすることで、お客様の業務効率化と物流品質向上に貢献しています。不動産事業では、倉庫や物流センターの一括借上げによる共同事業システム、不動産の売買・賃貸借の仲介、土地の有効利用や不動産売買・相続対策に関するコンサルティングを提供し、物流不動産のパートナーとして多様なニーズに応えています。同社は、お客様の自社物流からのアウトソーシング移行を支援し、物流品質の向上と低コスト化を両立させる最適な物流システムを提案する強みを持っています。