詳細検索

株式会社日商保は、2011年9月16日に創業した、オフィス・店舗等の事業用不動産賃貸における保証金・敷金に代わる新しい保証制度を提供する企業です。同社の主要事業は「信用保証業務」であり、特に「敷金減額サービス（敷金半額くん）」を通じて、テナント企業が移転時に不動産オーナーに預ける高額な敷金・保証金を大幅に軽減し、その資金を本業への投資や事業成長に活用できるよう支援しています。このサービスは、特にスタートアップや成長フェーズにある企業にとって、キャッシュフローの改善とイノベーション促進に大きく貢献しています。 同社は、従来の不動産賃貸における慣習を打ち破り、「本業を助ける金融」として、企業の挑戦と成長を後押しすることを企業理念としています。敷金減額サービスは、固定化された資産を流動化させることで、人材採用、設備投資、研究開発といった収益性の高い分野への投資を可能にし、企業の資本効率を高めます。また、不動産オーナーや管理会社に対しては、スピーディかつ正確な審査を提供し、テナント誘致を促進する「リーシング支援サービス」も展開しています。 さらに、同社は「オフィス仲介業務」および「不動産売買仲介」も手掛けており、オフィス・店舗の移転・出店支援から、企業の資産効率化や財務改善を目的とした自社ビル売却まで、法人顧客の多様な不動産戦略を総合的にサポートしています。リースバックや通常売却といった手法の提案、税務対策、テナント対応など、専門的な知見に基づいたコンサルティングを提供し、企業価値向上に貢献しています。敷金0円で入居可能な物件を紹介する「Growth Office」サイトの運営も行い、顧客の選択肢を広げています。これらの事業を通じて、同社は「三方よし」の精神に基づき、借り手、貸し手、そして社会全体に利益をもたらす新しい不動産金融・仲介の形を追求しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

MIRARTHホールディングス株式会社は、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」という存在意義を掲げ、不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」への進化を目指す持株会社です。同社グループは、不動産、エネルギー、アセットマネジメントを主要事業とし、これらを融合することで地域社会との共創を進め、未来の街づくりに取り組んでいます。 不動産事業では、マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの新築分譲マンションの開発・企画・販売を全国展開しており、首都圏ではファミリー・シングル・DINKS層、地方中心市街地ではアクティブシニア層をメインターゲットとしています。また、自社開発・自社施工の一貫体制による戸建分譲事業、立地価値の高い中古マンションの買取・再販、不動産資産運営管理、マンション管理、建替・再開発、賃貸事業など、不動産に関わる幅広いサービスを提供しています。 エネルギー事業では、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光・風力発電所の取得や遊休地へのソーラーパネル敷設を通じて電力を電力会社に売却し、安定収入を得ています。FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を目指し、バイオマス発電やカンボジアでのカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など、事業ポートフォリオの多様化を図り、持続可能な未来に貢献しています。 アセットマネジメント事業では、グループに蓄積された不動産および再生可能エネルギーに関する専門知識・ノウハウ・ネットワークを活かし、J-REITや私募ファンドの運用受託を積極的に展開。幅広い投資家に対し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。 その他事業として、入念な品質管理体制と環境負荷低減に配慮した建設事業や、「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンに掲げるオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」のホテル運営事業も手がけています。同社は、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感と常識にとらわれない発想を強みに、国内だけでなくベトナムやタイ、カンボジアといったグローバル展開も進め、地域活性化と社会課題解決に貢献しています。

ＤＯＴＯＷＮ株式会社は、「DO HOTEL、DO RESTAURANT、DO ART…」を掲げ、まちに関わるあらゆる要素にクリエイティブの力を注ぎ込み、新しい楽しみを生み出すことを目指すライフスタイルカンパニーです。同社の事業は多岐にわたり、まず「まちづくり」を核として、東京、千葉、沖縄といった国内主要エリアに加え、米国カリフォルニア州など海外においても、地域ごとの特性を活かしたブランドを展開しています。不動産開発においては、10年、20年、30年先も愛される機能性とワクワク感が同居する住まいづくりを追求し、「OCEANS TOWN」や「Safari×DOTOWN HOUSE」といった雑誌とのコラボレーション住宅、さらには米国サンディエゴやサンフランシスコでの築年数の古い物件を現代のニーズに合わせてリノベーションするプロジェクトも手掛けています。不動産の売買、仲介、賃貸、管理も主要事業であり、創業以来培ってきた総合不動産事業のノウハウを活かし、顧客の多様なニーズに応えています。住宅の増改築、建替え、リフォームも手掛け、「DOTOWN HOUSE」シリーズとしてサーフスポット目の前のコンパクトな住宅を提供しています。ホテル・宿泊施設の経営では、「THE CHIKURA UMI BASE CAMP」のような大人の秘密基地、「浅草九倶楽部HOTEL」のような劇場一体型ホテル、「ART HOTELS SHIBUYA」のようなアートブティックホテル、そして沖縄を中心に展開する「BREAKY HOTEL」シリーズなど、コンセプト性の高い施設を運営。リノベーションを通じて既存建物の価値を最大化し、環境配慮型のアメニティ導入も推進しています。飲食店の経営も幅広く、「FOREST STAND SENGAKUJI sf」でのオーガニックランチやフェアトレードコーヒー、「dog cafe GOOD EAT」での人とペットが共存できる空間、コールドプレスジュースの「nece juice」、無添加パンの「the DAY BAKES」、こだわりのり弁専門店「DO BOX」など、多様な食の体験を提供しています。その他、ペットの保湿ケアサロン「Grooming care salon BODE」、アメリカの家具・車・バイクを扱う「DOTOWN Market」、ストリートカルチャー特化のクリエイタープロダクション「Dsurface」、プライベートエステサロン「private spa Lily moon」、ライフスタイルデザインストア「URBAN ISLAND SOCIETY」、ジュースクレンジングのセレクトショップ「LIVING ORGANICS」など、多角的な事業を展開し、顧客のライフスタイル全体を豊かにするサービスを提供しています。特に、ゴルフリゾート「THE CLUB golf village」の経営ディレクションでは、開発から運営、人材教育、財務までトータルで手掛け、日本最高峰のエグゼクティブなゴルフ場へと変貌させました。同社は「どこで暮らすか」から「どう暮らすか」という価値観を重視し、持続可能なまちづくりをモットーに、地球環境への配慮、地域経済への貢献、社員のウェルビーイング向上にも積極的に取り組んでいます。創業以来、旧バンズシティ時代には14期連続増収増益を達成するなど、堅実な実績を誇り、現在では200億円のアセットを保有しています。

ＷｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、「投資・調達をカジュアルに」をミッションに掲げ、投資家と事業者を結びつける革新的な金融プラットフォームを提供する企業です。同社は、ファイナンスを特別なものではなく、誰もがアクセスしやすいオープンなものにすることを目指し、フラットで公正な環境を通じて金融を社会に浸透させることを追求しています。主要サービスとして、投資家にはインカムゲインとキャピタルゲインを、事業者には手軽な資金調達の機会を提供する全く新しいプラットフォームを展開しています。 具体的なサービスは多岐にわたります。まず「ヤマワケ」は、今までにない投資・配当型クラウドファンディングサービスであり、利用者は好きな店舗やサービス、アーティスト、スポーツチームなどを応援しながら配当を得たり、資産を増やすことを目指せます。少額から手軽に投資できる点が特徴です。次に「ヤマワケエステート」は、同社の子会社であるヤマワケエステート株式会社が運営する不動産クラウドファンディングプラットフォームで、最小1万円からの少額投資で不動産実物投資と同様に賃料収入からのインカムゲインや売却益からのキャピタルゲインを期待できます。不動産特定共同事業法に則り、ビルなどの不動産物件の運用益を投資家に還元する仕組みです。さらに「ヤマワケレンディング」は、「お金を借りたい事業者」と「投資したい人」を結びつけるサービスであり、特に金融機関では判断が難しいとされるベンチャー企業や新しい事業を計画する企業など、多様な事業者の資金調達ニーズに応えます。迅速な資金調達が可能であるため、法人様の資本政策実現に貢献しています。 同社の強みは、従来の金融の枠を超えた透明性と公平性を持つプラットフォームを提供することで、事業に挑戦する人と投資する人の双方にとって安心できる環境を構築している点です。これにより、投資家は多様な投資機会を少額から享受でき、事業者は柔軟かつ迅速に資金を調達できるというメリットがあります。金融商品取引業（第二種金融商品取引業）および宅地建物取引業の登録を持ち、関連協会にも加入していることから、信頼性の高いサービス提供に努めています。同社は、金融をもっと世の中に行き渡らせる「動脈」のような存在として、挑戦する人々を支え、応援される社会の実現を目指しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくる」を企業理念に掲げ、多角的なエンターテインメント関連事業を展開する企業グループです。同社の主要事業は、IP（知的財産）の管理・運営からイベント開催までを網羅する「総合エンターテインメント事業」、バラエティ番組、テレビドラマ、映画、CM、MVなどの映像コンテンツを企画・制作する「映像制作事業」、企業とIPを繋ぐキャスティングやデジタル広告の運用を行う「広告代理店事業」、そして全国規模の運送および倉庫管理を手掛ける「物流事業」の四つのセグメントで構成されています。 総合エンターテインメント事業では、所属アーティストやアイドルグループ、タレントのマネジメント、ライブやイベントの企画・開催、グッズ開発・販売など、幅広い活動を通じてIPの価値を最大化しています。特に、乃木坂46合同会社を持分法適用会社としており、その運営にも深く関与しています。映像制作事業では、地上波テレビ番組や映画製作委員会への参画、海外制作案件への協力、プロ向け撮影機材のレンタル、ポスプロ事業まで、映像コンテンツ制作の全工程をサポート。広告代理店事業では、大手コンビニエンスストアチェーンの販促キャンペーン企画立案や、YouTube、TikTok、FacebookなどのSNS媒体を活用したデジタル動画広告の運用・管理、マーケティング分析までを一貫して提供し、企業とエンターテインメントコンテンツの橋渡し役を担っています。物流事業では、千葉、埼玉、大阪を拠点に全国への配送ネットワークを構築し、アミューズメント機器や一般貨物の保管・運送サービスを提供しています。 同社の最大の強みは、IPの保有から運用、イベント展開、グッズ制作、映像制作、広告企画まで、エンターテインメントに関わる多様なマネタイズポイントをグループ内で一貫して手掛けることができる点にあります。これにより、各事業間のシナジー効果を最大限に引き出し、革新的かつ持続的な成長を目指しています。対象顧客は、アーティストやタレント、映像コンテンツを求める放送局や映画配給会社、広告主企業、そして一般消費者まで多岐にわたります。エンターテインメント業界における独自のビジネスモデルと、グループ全体での包括的なサービス提供体制により、市場での競争優位性を確立しています。

株式会社CAPITAは、1949年に燃料関連商品の販売から事業を開始し、現在はサービスステーション事業、石油製品卸売事業、不動産事業の3つの主要事業を軸に展開しています。同社のサービスステーション事業は、ENEOS株式会社の特約店として、「お客様の素敵なカーライフのために」をモットーに、一般的な給油業務に加え、車検、新車・中古車販売、自動車鈑金塗装といった包括的なカーサービスを提供しています。特に、洗車のプロショップ「KeePer PRO SHOP」を運営し、高品質な手洗い洗車やガラスコーティングを提供しており、KeePer選手権で東京23区3位入賞の実績も有しています。車検においては10,000台以上の実績を誇り、過剰な整備のない明瞭な見積もりと、朝出して夕方には完了する1日車検、撥水洗車・車内清掃付きといった顧客満足度の高いサービスを強みとしています。地域に密着したきめ細かいサービスと快適なゲストルームで、従来のサービスステーションの枠を超えた店づくりを目指しています。 石油製品卸売事業では、産業用の重油・軽油、暖房用の灯油、ガソリン、潤滑油など多種多様な石油製品を、独自の流通システムとネットワークを構築し、安定供給と安定価格で提供しています。仕入れから納品まで長年培ったノウハウを活かし、法人顧客（産業用、農業用、建設現場など）を中心に、燃料タンクの点検・工事やカー用品（ゴム手袋、カーゴネット）の提案も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 不動産事業では、都心のオフィスビルや商業施設の不動産経営、売買、仲介を手掛けており、不動産の収益最大化と資産価値向上を図っています。特に、JR山手線巣鴨駅から徒歩2分の「巣鴨ダイヤビル」は、ワンフロア約130坪の広いオフィスビルで、耐震補強工事も完了しており、1階には同社直営のサービスステーションを併設しています。このサービスステーションは災害対応型中核給油所の認定も受けており、安心安全なビル運営を強みとしています。同社はこれらの事業を通じて、顧客の「安心した未来へ“つなぐ”」ことを目指しています。

株式会社日神グループホールディングスは、1975年創業の不動産事業を核とする持株会社です。同社はグループ会社の経営管理、企業経営に関する助言・指導を担い、傘下の各事業会社が専門分野で社会に貢献しています。主要事業会社の日神不動産株式会社は、分譲マンション「パレステージ」「デュオステージ」の企画・分譲を手掛け、東京23区、横浜、川崎、大宮などの東京近郊エリアで、コンパクトマンションや資産運用型ワンルームマンションを主力商品として提供し、多様な顧客ニーズに応えます。多田建設株式会社は、マンション建設や土木工事を行い、特にマンション設計では安全性と快適性を追求。日神管財株式会社は、分譲マンションの運営管理、賃貸マンションの賃貸管理、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム事業といった不動産ストックビジネスを幅広く展開し、AIや電子契約導入で業務効率化を図っています。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産開発・運用の知識を活かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を推進、私募REIT向けに賃貸用不動産開発を強化。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者への住宅ローン保証や住宅資金貸付を通じて、顧客の住まいづくりを金融面からサポートします。同社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、豊かな生活環境を創造し社会に貢献する」という企業理念のもと、"住みやすさ"に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出といった複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、持続的な成長と企業価値向上を目指します。建設事業では、近畿圏や九州、東北への事業展開も進め、ホテル、オフィス、工場などの非住宅物件の受注も強化し、利益率重視の工事選別や集中購買により収益性向上を図っています。

株式会社HESTA大倉は、1964年の設立以来、住まいづくりを起点に多角的な事業を展開し、人々の快適で豊かな暮らしと社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、リゾート＆レストラン、医療・ヘルスケア、そして商品・ECビジネスの5つの柱で構成されています。 不動産事業では、新築住宅（戸建て・注文住宅）の販売、AI+IoT技術を取り入れたリフォーム・リノベーション、マンション・戸建ての売買仲介、そしてマンション管理をトータルで手掛けています。特に「HESTA HOME」ブランドで、豊かで安全な住まいを提供し、ハウスメーカーとしての信頼と実績を築いています。 エネルギー事業では、人々の生活に不可欠な電力の供給・効率化を推進し、省エネで快適な未来の暮らしを実現しています。「HESTAソーラー」は軽量で薄く曲がる高性能太陽光パネルであり、設置場所の選択肢を広げ、施工コストを大幅に低減します。また、「HESTAバッテリー」による蓄電池システムや、高速・省スペース・ユニバーサルな操作性を実現したEV充電インフラ「HESTA FAST CHARGER」を提供し、災害時にも安心な電力供給と持続可能な社会に貢献しています。さらに、不動産事業のノウハウを活かした「HESTA節電リフォーム」も展開しています。 リゾート＆レストラン事業では、全国に「OKURA CLUB&HOTELS」ブランドのリゾートホテル（ザ グラン リゾート、Villaシリーズ）を展開し、温泉、スパ、プール、ゴルフなどの施設と、料理人が厳選した食材を用いた食事を提供しています。また、山形県の「鷹野湯温泉 パレス松風」や岐阜県の「板取川温泉バーデェハウス」などの指定管理事業も手掛け、地域活性化にも貢献しています。レストラン事業としては「HESTIA GINZA」や「oumâmi HESTA SOUP STAND」などを運営し、食を通じた豊かな体験を提供しています。 医療・ヘルスケア事業では、スマートホームと連携した「HESTAデジタルヘルスケア」を通じて、様々な健康機器データをクラウド管理し、自宅での健康管理を支援しています。株式会社ツーセルとの連携による再生医療（MSCを用いた膝軟骨再生治療など）や、地域密着型の総合医療機器販売（あしのメディカル）も行い、家族と笑顔で暮らせる社会の構築を目指しています。関連製品として「HESTA スリープトラッカー」「HESTA ヘルスメーター」「HESTA スマートミラー」などを提供しています。 商品・ECビジネスでは、AI+IoTスマートホームに対応する家電やデバイスの開発・販売、インターネットによる通信販売を展開しています。地方の厳選された商品を全国に届けるWEBメディアとオンラインストアを運営するほか、データセンター向け冷却液「HESTA DCC」、EV車専用冷却水「HESTA LLC」、透過型LEDビジョン「HESTAサイネージ」、微細な泡で家中をきれいにする「HESTAナノバブル」、モバイルバッテリーシェアリング「HESTA CHARGE」、顔認証・アルコールチェック・車番管理が可能な「アルコールチェッカー付きHESTA AIセキュリティゲート」など、多岐にわたる革新的な製品を提供しています。 同社は「HESTA SMART CITY」プロジェクトを通じて、スマートホームを基盤とした地域（スマートシティ）構築を推進し、少子高齢化や地方の過疎化といった社会課題の解決にも取り組んでいます。また、防災拠点併設の総合商業施設「紀翔」プロジェクトや、ライフスタイルアプリ「HESTA LIFE」、炭素系新素材グラフェンを活用した製品開発「HESTA Graphen Solution」など、未来を見据えた多様なプロジェクトを推進し、テクノロジーと共存しながら、新しい住まいと暮らしのあり方を社会に提供し続けています。これらの事業を通じて、お客様のライフステージに寄り添い、安心で快適な暮らしと豊かな社会の実現を目指しています。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

株式会社エス・サイエンスは、「革新、持続可能性、そして成長を通じて、より良い未来を創造する」という企業理念のもと、クリプトアセット事業、金属事業、不動産事業を主要な柱として展開しています。クリプトアセット事業では、ビットコイン（BTC）を戦略的トレジャリー資産として活用する「トレジャリー事業」を通じて、レンディングやデリバティブを組み合わせた高度な運用で企業価値の持続的成長を目指します。また、「アドバイザリー事業」として、BTCを軸としたトレジャリー戦略の設計から投資、IR支援までを一貫して提供し、企業価値と株主価値の中長期的な向上を支援。さらに、「グリッド事業」では、蓄電池を基盤に、マイニングとAIデータセンターを連動させた次世代エネルギー運用を推進し、電力と成長産業をつなぐ役割を担っています。 金属事業においては、高品質なニッケル製品の供給を通じて産業界を支えています。具体的には、低電圧で効率的に溶解し、均一な電流分布と少ないスライム生成が特徴のSペレット/アノード、めっき用ニッケルチップ、Pペレット/アノード、ニッケルボールアノード、硫酸ニッケル、塩化ニッケルなどを提供。これらの製品は、自動車産業や電子部品製造など幅広い分野で利用され、本田技研工業株式会社をはじめとする主要取引先を有しています。 不動産事業では、都市開発を通じて新たな不動産価値を創造し、人々とコミュニティを豊かにすることを目指しています。市場の「所有価値」から「利用価値」への移行を捉え、独立した調査と創造的な洞察に基づき、従来の枠を超えた包括的なソリューションを提供。快適で質の高い空間を開発することで、次世代の不動産価値創造を推進し、人々と社会を信頼で結びつけるダイナミックで充実したコミュニティの構築に貢献しています。 同社は、財務戦略の一環としてビットコインの現物を長期保有する方針を掲げ、Long Corridor Asset ManagementやBTCCといった戦略的パートナーシップを構築。これらの多角的な事業展開を通じて、エス・サイエンスは社会のニーズに応え、より豊かで調和のとれた世界の実現に貢献しています。

株式会社ディスラプターズは、2024年10月1日に株式会社キャリアインデックスから商号変更を予定している企業であり、インターネットを活用した集客プラットフォームの運営を主要事業としています。同社は「インターネットを通じて、世の中をもっと便利にする」という理念のもと、HR（人材支援）領域と不動産領域におけるマーケティング事業、およびクライアントの業務効率化やビジネスモデル改革を支援するDX事業を展開しています。 HR領域では、国内大手転職サイトの求人情報を網羅する日本最大級の転職サイト「CAREER INDEX」を運営し、検索から応募までを一括で完結できる利便性を提供しています。同サイトでは、100万件以上の転職者データベースを活用した「年収査定」サービスや、ハローワーク求人へのWeb応募を可能にする「キャリアポスト」、AIエージェントサービス「GLIT」との提携、対話型AI面接サービス「SHaiN」との概念実証など、多角的な支援を行っています。また、ファッション・アパレル業界に特化した転職求人情報サイト「Fashion HR」や、会員登録不要で100万件以上のアルバイト・派遣求人情報を提供する「Lacotto（ラコット）」、さらには応募課金型採用支援サービス「Adopt Admin」を通じて、企業の人材採用活動を効率化しています。 不動産領域では、日本最大級の賃貸物件情報サイト「DOOR賃貸」や、入居決定で引越し祝い金がもらえる「キャッシュバック賃貸」を運営し、ユーザーの物件探しをサポートしています。加えて、日本全国のフレキシブルオフィスを網羅するマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」を提供し、最適なオフィス選びを支援。不動産店舗の広告出稿状況を一元的に検索・閲覧できるWEBサービス「R-COMPASS」により、賃貸仲介会社のエリアマーケティング施策や店舗経営をデータに基づいてサポートしています。 DX事業においては、人材系企業向けのSaaS型営業支援クラウドサービス「Leadle（リードル）」を提供し、複数媒体の求人情報をアプローチリストとして提供するほか、求人数や平均給与の分析データを提供することで、営業活動の効率化と受注確率向上に貢献しています。また、オンライン面接ツール「BioGraph（バイオグラフ）」は、Web面接機能やスケジュール管理機能など、採用面接に特化したシンプルな機能を提供し、企業の採用活動のDXを推進しています。さらに、新生活や日々の暮らしをトータルサポートする「キャリアインデックスコンシェルジュ」も展開し、多岐にわたるサービスで「あったらいいな」を「ふつう」に変えることを目指しています。

新都ホールディングス株式会社は、1984年の設立以来、貿易事業、リサイクル事業、インバウンド関連事業など多岐にわたるビジネスを展開し、2003年にはJASDAQに上場しました。同社は「地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用」をフィロソフィーに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを追求しています。 主要事業として、まず「金属リサイクル事業」を展開しています。廃棄銅、廃棄鉄などの金属スクラップ、非鉄金属スクラップ、さらには廃プラスチック、ペットボトル、粉砕品、プレス品といった幅広い廃棄物を高値で買い取り、再資源化しています。全国に広がる代理店網を通じて、排出事業者の廃棄物処理コスト削減やゼロエミッション達成を支援し、企画からリサイクルまで一貫したソリューションを提供しています。 次に「プラスチックリサイクル事業」では、プラスチック再生生産事業とプラスチック樹脂販売事業を手掛けています。国内の再生工場（千葉、茨城、富山、関西）において、静電分離機や光選別機といった先進技術を駆使して廃プラスチックを再生し、高品質な再生樹脂を生産しています。これらの再生樹脂は、中国寧波をはじめとする世界中の電気機器メーカーや自動車部品メーカーなど、大手製造メーカーに販売されており、資源の循環利用を促進しています。 「不動産関連サービス事業」も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオの一部を構成しています。 「その他事業」として、多角的な展開を見せています。特に「AI事業」では、日本国内におけるAIインフラの構築と普及を目指し、GPUサーバーの販売・レンタル、AIデータセンターの運営を三位一体で展開しています。コンテナ型データセンターの製造拠点を稼働させ、大学や研究機関との連携によるAI応用技術の研究開発にも注力し、次世代社会を支えるインフラとサービスの創出に挑戦しています。また、ICチップ販売も開始し、関連事業を拡大しています。 「酒類等の販売、輸出入事業」では、日本酒とウイスキーのブランドを展開しています。日本酒では、山形の米沢で生まれた「十九代純米吟醸」シリーズを提供。黒部川扇状地湧水群の軟水と山田錦、雄町などの酒造好適米を使用し、純米大吟醸や梅酒などを製造・販売しています。ウイスキーでは、子会社である株式会社大都商会が「天岩 THE TENGAN」「延岡 THE NOBEOKA」といった中高端日本ウイスキーブランドを展開。山梨県で富士山伏流水と厳選された谷物、大麦麦芽を使用し、伝統的な壺式蒸留と熟練の調配技術で高品質なウイスキーを製造しています。 さらに、「産業廃棄物処理事業」も行っており、金属リサイクル事業と同様に、幅広い廃棄物の高価買取と処理コスト削減、ゼロエミッション支援を提供しています。また、「衣料等海外ブランドの国内でのライセンス供与事業」も展開しており、子会社の上海鋭有商貿有限公司を通じて、中国上海でユニフォームの高級オーダーメードから一般用までの設計・販売、および日本酒販売を行っています。日本デザインと製作の高品質を強みとし、団体・個人顧客にサービスを提供しています。 同社は、環境負荷の軽減と経済成長の両立を目指し、既存事業の深化と新たな分野への挑戦を続けることで、社会貢献と企業価値向上を図っています。

株式会社fantasistaは、1950年の創業以来、多様なアセットマネジメントに携わり、現在はリアルエステート事業を主軸に、持株会社としてグループ全体の統括管理および投資事業を展開しています。同社のリアルエステート事業では、不動産売買・賃貸仲介、マンション・宅地開発、用地ソリューションを一貫して手掛け、独自のネットワークとノウハウを活かし、鉄道高架下の活用や宿泊施設から住宅へのコンバージョン、在宅需要に合わせた郊外型住居のリノベーションなど、従来の概念にとらわれない価値創造を通じて不動産価値の最大化に貢献しています。また、空き家再生・活用に関する不動産コンサルティングも提供し、社会課題の解決にも取り組んでいます。新規事業としては、脱炭素社会の実現に向けた系統用蓄電所事業を展開し、蓄電所の運営・売却、事業用地売却を通じて再生可能エネルギーの安定供給と電力網の安定化に寄与しています。EV充電器事業では、中国大手メーカー製のEV用急速充電器を独占的に輸入・販売し、国内のEV充電インフラ拡大を推進しています。ヘルスケア事業では、子会社を通じて5-アミノレブリン酸（5-ALA）を含むサプリメントや関連製品を国内外に販売し、人々の豊かなライフスタイルと安全・安心をサポート。さらに、不動産DX事業では、AIアプリケーション「造成くん.AI」を提供し、不動産開発・造成工事における最適な区画割り提案や概算見積もりを迅速に行い、不動産・建設業界の働き方改革に貢献しています。ホテル事業では、「UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA」をはじめ、「CASA fantasia Kyoto」「CASA fantasia Osaka East」「VILLA fantasia Okinawa Kitanakagusuku」といった宿泊施設を運営し、特に訪日外国人観光客から高い評価を得ています。同社は「社会に貢献する企業体」という経営方針のもと、既存事業の成長と新たな分野への挑戦を続けています。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。