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ピーエス・コンストラクション株式会社は、1952年の創立以来、プレストレストコンクリート（PC）技術のパイオニアとして、土木・建築分野における社会基盤と都市空間の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、PC工事および土木・建築一式工事の請負、企画、設計、施工監理であり、特にPC技術とプレキャストコンクリート（PCa）技術を中核としています。PC技術はコンクリート構造物に優れた耐久性、耐震性、高強度性をもたらし、材料の省資源化を実現します。一方、PCa技術は工場生産による高品質化、現場工事の省力化、短工期化を可能にし、少子高齢化や環境問題に対応する不可欠な技術として国内外から注目されています。同社はこれらの技術を最大限に活用し、橋梁、道路、鉄道などのインフラストラクチャーから、医療・福祉施設、教育・文化施設、オフィス・庁舎、物流・生産施設、住宅・宿泊施設、スポーツ・レジャー・商業施設、防災施設など多岐にわたる構造物の建設を手掛けています。また、同社は土木建築構造物の維持・補修事業、調査・測量・技術指導・コンサルティング業務も展開しています。PC製品およびPCa製品の製造・販売、それらの製造用具や建設用機械器具の設計・製作・販売・賃貸も行い、建設プロセス全体をサポートする体制を構築しています。さらに、鉱物の採掘、不動産の売買・賃貸・仲介・管理、運送業、倉庫業、損害保険代理業なども手掛けることで、事業領域を広げています。技術開発にも注力しており、「カーボレスコンクリート」や「スチームレスプレキャストコンクリート（SLPC）」といった環境負荷低減型コンクリートの開発・導入、高強度コンクリートを用いた低桁高PC桁工法「ダックスビームHC工法」、PCaPC扁平梁「Hiratto」、リングロックジョイント工法など、革新的な工法を次々と生み出しています。また、建設現場のDX推進にも積極的で、「配筋自動検査システム」や「建設現場施工管理サービスBuildee」の導入拡大、プレキャストPC床版自動製図システムの開発など、生産性向上と品質確保に貢献しています。全国の製造工場や最適な機材を提供するグループ会社との連携による総合力も同社の強みであり、国内外のニーズに応えるグローバルな競争力を持つ技術で、安全で快適な社会の実現に貢献しています。

SREホールディングス株式会社は、リアルビジネスとテクノロジーの融合を軸に、不動産・金融・ヘルスケア分野におけるDXソリューションを提供する企業である。同社はAIクラウド＆コンサルティング事業とライフ＆プロパティソリューション事業を核事業としており、AIやIoTを活用したクラウドサービスの開発・提供を通じて、業界の業務効率化と課題解決を支援している。不動産分野では、AIを活用した不動産評価ツール「SRE AI査定CLOUD」を金融機関や不動産業者向けに展開し、担保評価や住宅ローン審査の属人性を解消している。また、金融業界では保険代理店ネットワークを通じたサービス提供を強化し、顧客のニーズに応じたパーソナライズされたソリューションを展開している。ヘルスケア分野では、柔道整復師協会の請求団体事業を譲受し、治療院の業務効率化と施術品質向上を支援。さらに、沖縄県との共同研究プロジェクトを通じ、生活習慣病や認知症の予防・早期発見を目的としたデータレジストリの構築に取り組み、地域医療の質的向上を目指している。同社の強みは、リアル事業における現場の知見とテクノロジー開発の双方向的なフィードバックループにある。自社の不動産・金融事業の実務経験を基にしたAIモデルの開発により、実務有用性の高いプロダクトを生み出している。業界での位置づけとしては、不動産評価AI分野で累計5,000社以上の導入実績を誇り、ヘルスケア分野では治療院向けクラウドレセコン市場でシェアを拡大している。ビジネスモデルは、クラウドサービスのサブスクリプション料金やコンサルティング収入、リアル事業の収益を柱としており、テクノロジーの外販を通じた収益源の多様化を進めている。

ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

株式会社SOYOKAZEは、「一人ひとりがプライドを持って」を理念に掲げ、介護、飲食、コンサルティング、ITなど多岐にわたる事業を展開し、シニアライフに新しい価値を創造することを目指しています。同社の主要事業は、まず「介護事業」として、全国367拠点717事業所で「そよ風」ブランドを展開し、デイサービス、ショートステイ、訪問介護、介護付きホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった在宅系・入居系介護サービスをワンストップで提供しています。特に、料理教室のような「なないろクッキングスタジオ」や、リハビリに特化した「ウェルビスタ ケアスタジオ」「スイッチ リカバリーラボ」といった専門性の高い特化型デイサービスも展開し、お客様一人ひとりの状態や希望に合わせた質の高いサービスを提供しています。 次に「デリバリー事業」では、介護事業で培った食の経験を活かし、管理栄養士が監修する栄養バランスに優れた食事宅配サービス「食のそよ風」を提供。豊富なメニューとリーズナブルな価格帯から国産素材にこだわったものまで、幅広いニーズに応えています。 「ライフプランニング事業」では、高齢や妊娠・育児などで理美容院に行けない方へ訪問理美容サービス「そよ風訪問美容サービス」を提供し、また子会社である株式会社アクティブライフサポートを通じて老人ホームなどの高齢者向け住宅の入居相談を承り、豊かな暮らしを多角的に支援しています。 「コミュニティ事業」では、地域開放型サードプレイス「マゼラン湘南佐島」を運営し、レストラン、カフェ、スパ、フィットネス、シニア向け住宅などを複合したリゾート空間で、老若男女が交流し、いつまでもいきいきと活躍できる場を提案しています。さらに、アクティブシニア向けに介護予防・学び・暮らしの課題をワンストップで支援する月額定額制の「MarcheRu（マルシェル）」も展開しています。 「未来創造事業」では、東京大学との共同研究を通じて、AI、VR、AR、ビッグデータ、センサーなどの最新テクノロジーを活用し、高齢者の健康促進や介護業務の改善、認知機能の維持・向上を促すサービス開発に取り組んでいます。VR旅行やアバターを通した運動意欲の維持・促進、VR空間における自律神経や成功体験を通した認知機能の維持・促進など、社会課題をテクノロジーで解決するソリューションを追求しています。 最後に「コンサルティング事業」では、長年蓄積したシニアに関するノウハウやデータを活かし、異業種企業へのシニア向けサービス開発支援や共同研究、介護離職防止サポートなどのコンサルティングを提供しています。同社は、事業領域を限定せず、プロフェッショナルとして新しい価値を創造し続けることで、お客様の「しあわせ」を追求するビジネスモデルを確立しています。全国に広がるネットワークと、最新テクノロジーへの積極的な投資が同社の強みであり、多様な顧客層に対して質の高いサービスを提供しています。

株式会社スマサポは、「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、テクノロジーとアイデアを融合させることで不動産業界に新たな価値を創出し、人々のくらしを豊かにすることを目指す不動産テック企業です。同社は不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と、入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を主軸としています。 主要サービスの一つである入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションをスマートかつインタラクティブにするための専用アプリです。チャット機能や掲示板機能など豊富な便利機能を搭載し、管理業務の効率化と入居者満足度の向上、さらには管理物件の資産価値向上に貢献します。2025年にはチャット対応業務をアウトソーシングできるBPaaSとしての「totono2.0」の提供も開始しており、不動産会社の業務負担軽減に大きく寄与しています。 次に、「スマサポサンキューコール」は、不動産のノウハウを活かした高品質なアウトバウンドコールセンターサービスです。入居者へのおもてなしコールを通じて、引っ越し時のライフサポートサービス案内やアンケート調査を実施し、顧客満足度の向上と収益向上を実現します。ウォーターサーバーやインターネット回線などの付帯販売も行い、入居前後のきめ細やかなサポートを提供することで、クレームの早期発見やニーズの把握、さらには更新・退去時のアプローチにも活用され、提携不動産会社は900社以上に上ります。 さらに、「スマサポ内覧サービスSKB」は、賃貸物件の内覧をより簡単にするスマートIoTツールです。鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を実現することで、仲介会社と管理会社双方の業務効率化を促進します。 同社はこれらのサービスを通じて、不動産資産価値の向上、入居者メリットの拡大、業務効率化といった不動産業界が抱える課題に対し、IT技術を活用した新しい仕組みを提供しています。顧客である不動産会社を「アソシエイツ」と呼び、単なるシステム提供に留まらず、データ活用コンサルティングを通じて共に発展するビジネスモデルを構築しています。2022年には東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年には入居者アプリ「totono」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実績は高く評価されています。

株式会社コレックホールディングスは、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーと人間性を融合した多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディアプラットフォーム事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業、そしてVTuber事業です。 メディアプラットフォーム事業では、月間1.8億PVを誇る国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」をはじめ、チャット不動産サービス「イエプラ」、光回線比較サイト「ヒカリク」、マッチングアプリ情報メディア「マッチライフ」など、多岐にわたる約30以上の自社ウェブメディアを運営しています。これらのメディアを通じて、ユーザーの生活に密着した情報提供から、不動産仲介、ゲーム攻略、ライフライン比較、資産形成支援まで、幅広いニーズに応えています。特に「イエプラ」は、オンラインでの部屋探しを可能にし、Oracle Cloudへの基盤移行で処理性能を10倍に向上させるなど、技術的な強みも発揮しています。また、「アルテマ」ではアプリ外課金サービス「アプリペイ」との協業により、ユーザーへの経済的メリットと購買体験の向上を図っています。 アウトソーシング事業では、営業・販売プロセスの代行やコールセンターの運営、光回線・Wi-Fiなどの企画販売を手掛けています。法人顧客の業務効率化と売上向上に貢献しており、同社グループのストック型収益の柱の一つです。 エネルギー事業では、太陽光発電や関連商材の企画・販売、設置・建設に加え、自社ブランド新電力サービス「コレクトエナジー」を提供しています。これは、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線といったライフラインサービスと組み合わせることで、顧客の生活を豊かにする無料オプションを提供し、持続的な成長を目指しています。 VTuber事業では、バーチャルYouTuberの企画、開発、運用、収益化、さらにはリアルイベント制作までをワンストップで支援する「クリエイトVT」を展開しています。2D/3Dモデルの制作から、YouTube、ラジオ、テレビ、映画館でのライブイベント出演まで、豊富なノウハウと実績を持ち、有名出版社やゲーム企業との協業実績も有しています。 さらに、同社は10年以上にわたる自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、企業のブランド構築や顧客獲得を支援する「コンテンツマーケティング支援サービス」を提供しています。また、子会社ノイアットを通じて、中堅・中小企業向けに低コストで導入可能な「カスタマイズ型福利厚生サービス『福利セレクト』」を提供し、従業員の健康経営と採用力向上をサポートしています。これらの事業を通じて、個人ユーザーから法人顧客まで、幅広い層に対して「情報コミュニケーションに感性と体温を。」を届けることを目指しています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

株式会社ＴＥＲＡＳＳは、不動産仲介のプロフェッショナルが集まる次世代不動産エージェントファームです。住宅購入・売却を検討するお客様へ、最適な不動産取引を支援する住宅購入コンサルティング「テラスエージェント」を提供しています。不動産エージェント向けには、高い還元率と自由な働き方を両立するプラットフォームを提供しています。仲介手数料売上の75%を業務委託料として還元し、完全フルフレックス、フルリモート、ノルマなしで、エージェントがお客様へのサービス提供に集中できる環境です。独自開発の業務管理ツール「Terass Cloud」で事務作業を自動化し、集客プラットフォーム「Terass Offer」で住宅売買検討者とのマッチングを支援することで、エージェントの負担を軽減しています。専門チームが案件相談から契約書類作成、ローン業務、税務サポートまで多岐にわたり支援し、エージェントの成功を後押ししています。不動産事業者向けには、収益・事業用不動産プラットフォーム『Estate Board』も提供し、事業領域を広げています。テクノロジーと専門知識を融合させ、不動産取引の新たな価値創造に取り組んでいます。

株式会社タスキは、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしをアップデートし、世界の「人と人」、「人と未来」をつなぐ役割を果たす企業です。同社は革新的なイノベーションを通じて社会のハブとなることを目指し、暮らしの価値を高めるソリューションを提供することで、新しい「当たり前」を創造しています。主要な事業として、まず「TASUKI IoT RESIDENCE」を展開しています。これは最新のIoTソリューションを標準装備することで、次世代のスマートな暮らしを実現するサービスです。居住空間にテクノロジーを融合させ、利便性と快適性を追求しています。次に、「TASUKI FUNDS」は、オンライン完結型の少額不動産投資サービスであり、1口10万円から手軽に不動産投資を始められる機会を提供しています。これにより、これまでハードルが高かった不動産投資を一般の個人投資家にも開かれたものとし、資産形成をサポートしています。さらに、「TASUKI DX CONSULTING」では、デジタル技術に精通したメンバーやパートナーがプロジェクトマネージャーとして参画し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。これにより、顧客企業の業務効率化や新たな価値創造を支援し、ビジネスモデルの変革に貢献しています。同社はこれらのサービスを通じて、先端テクノロジーを活用し、各業界に革命を起こすことを目指しています。持続的な事業拡大と企業価値の向上に努めながら、人々の暮らしや社会全体にポジティブな影響を与えることをミッションとしています。

株式会社日商保は、2011年9月16日に創業した、オフィス・店舗等の事業用不動産賃貸における保証金・敷金に代わる新しい保証制度を提供する企業です。同社の主要事業は「信用保証業務」であり、特に「敷金減額サービス（敷金半額くん）」を通じて、テナント企業が移転時に不動産オーナーに預ける高額な敷金・保証金を大幅に軽減し、その資金を本業への投資や事業成長に活用できるよう支援しています。このサービスは、特にスタートアップや成長フェーズにある企業にとって、キャッシュフローの改善とイノベーション促進に大きく貢献しています。 同社は、従来の不動産賃貸における慣習を打ち破り、「本業を助ける金融」として、企業の挑戦と成長を後押しすることを企業理念としています。敷金減額サービスは、固定化された資産を流動化させることで、人材採用、設備投資、研究開発といった収益性の高い分野への投資を可能にし、企業の資本効率を高めます。また、不動産オーナーや管理会社に対しては、スピーディかつ正確な審査を提供し、テナント誘致を促進する「リーシング支援サービス」も展開しています。 さらに、同社は「オフィス仲介業務」および「不動産売買仲介」も手掛けており、オフィス・店舗の移転・出店支援から、企業の資産効率化や財務改善を目的とした自社ビル売却まで、法人顧客の多様な不動産戦略を総合的にサポートしています。リースバックや通常売却といった手法の提案、税務対策、テナント対応など、専門的な知見に基づいたコンサルティングを提供し、企業価値向上に貢献しています。敷金0円で入居可能な物件を紹介する「Growth Office」サイトの運営も行い、顧客の選択肢を広げています。これらの事業を通じて、同社は「三方よし」の精神に基づき、借り手、貸し手、そして社会全体に利益をもたらす新しい不動産金融・仲介の形を追求しています。

イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業界のDXを推進する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産会社へのシステム提供、不動産業務におけるIT活用コンサルティング、そして一般消費者への不動産サービス提供の三本柱で構成されています。 不動産会社向けには、賃貸管理・賃貸仲介・不動産売買の各領域を支援するSaaSプロダクト群と、リアルタイムな物件情報を流通させる不動産プラットフォームを提供しています。賃貸管理業務においては、「ITANDI 賃貸管理」を中心に、内見予約受付システム「内見予約くん」、入居申込受付システム「申込受付くん」、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」、入居中業務管理システム「入居者管理くん」、原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」、さらにはAI入居者対応支援機能などを提供し、賃貸管理業務の効率化とペーパーレス化に貢献しています。賃貸仲介業務では、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じて物件確認の自動応答やオンライン化を推進し、月間約3,000万PVに達する業界最大級のプラットフォームとして、おとり物件の削減にも寄与しています。売買仲介領域では、案件管理システム「ITANDI 売買 PropoCloud」や問い合わせ対応効率化システム「2秒でブッカク！」を提供し、売買取引の効率化を図っています。これらのSaaSは、RPAやOCRといった技術も活用し、不動産業務の自動化・データ化を支援しています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとプラットフォームを連携させることで、不動産取引に関わる情報のスムーズな流通と透明化を促進するオープンプラットフォーム戦略を特徴としています。豊富な不動産取引データ、AI活用ノウハウ、拡張性の高いシステムアーキテクチャを強みとし、累計導入社数10,000社を目指しています。一般消費者向けには、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供し、オンラインでの部屋探しから契約までを完結させる新しい賃貸体験を実現しています。また、「スマート転居プロジェクト」を通じて、転居に伴う様々な手続きの効率化を図り、エンドユーザーのストレスのない住み替えを支援しています。同社は、不動産業界全体のオープン化・省力化・高度化を推進し、「すべての人の不動産インフラ」となることを目指しています。

株式会社ＪＰＭＣは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上（サブリース）事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社And Doホールディングスは、不動産事業を通じて社会に安心と便利を提供することを目指す持株会社です。同社はグループ戦略の立案と各事業会社の経営管理を担い、特に「ハウス・リースバック事業」を直接展開しています。ハウス・リースバックは、お客様が所有する自宅を同社が買い取り、売却後も賃貸としてそのまま住み続けられるサービスで、将来的に再度購入することも可能です。このサービスは、年金だけでは生活費が不足しているシニア層の老後資金確保、事業資金や教育費の調達、住宅ローンやカードローンなどの債務整理といった、自宅を手放さずに資金を得たいという多様なニーズに応えます。買い取り代金の一括支払い、近所に知られずに手続きが可能な秘密厳守、固定資産税の負担軽減、仮住まいや引っ越し費用・保証人不要といったメリットを提供し、幅広い顧客層をサポートします。また、65歳以上の単身者向けには毎朝の電話で安否確認を行う「みまもりDO」や、入院時の身元保証、葬儀・納骨、死後事務代行、遺品整理、遺言信託、任意後見サポートを含む「安心サポート（有料）」を提供し、シニア層の将来の不安解消に貢献しています。契約後の物件管理は100%子会社のハウスドゥ販売管理が担い、グループ内での一元管理により迅速な対応が可能です。 同社グループは、国内1,000店舗を目指すフランチャイズチェーンネットワーク「ハウスドゥ」を基盤に、不動産情報のオープン化を推進し、「不動産コンビニ」構想の実現に向けて事業を展開しています。傘下の事業会社を通じて、不動産売買仲介、中古住宅の買取・再生販売、新築分譲住宅の企画・販売、宅地開発、金融コンサルティング、リバースモーゲージ保証、プロパティマネジメント、不動産賃貸管理・仲介など、住まいに関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。全国732店舗を超えるネットワークを活かし、さまざまなエリアでスピーディかつ適正な査定と対応を実現。顧客満足度は97.8%と高く、リースバックのパイオニアとして、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟な賃貸借期間や再購入期限のない契約条件を提供し、退去時の売却支援制度も設けるなど、きめ細やかなサービスが強みです。不動産×金融×テクノロジーを融合させ、ビッグデータを活用したマーケティングとIT・WEBを駆使し、不動産テック企業としての進化も図っています。

ヤマイチエステート株式会社は、不動産開発を基盤に、土地の価値を最大限に引き出す総合的な不動産事業を展開しています。同社は、不動産の仕入れから許認可取得、開発、販売、賃貸までを一貫して手掛けるワンストップサービスを提供し、時代の変化に合わせた土地活用を企画・実現しています。主要事業として、半世紀にわたり17,000戸超・190棟以上の供給実績を持つ分譲マンション事業があり、「ユニハイム」をはじめとする4つのブランドを展開し、近畿エリアを中心に高品質な住空間を提供、今後は首都圏への進出も計画しています。また、中古マンションのリフォームや買取・再販といったストックビジネスも強化しています。戸建住宅事業では、木造軸組み工法の「シャルム」シリーズと2×6工法の「GLホーム ウッズヒル」シリーズを主力に、注文住宅の設計・施工・販売、建売住宅の販売を行っています。同社は「安心」「快適」「満足」をキーワードに、住宅性能とコストパフォーマンスに優れた住宅を提供し、厳格な施工体制と第三者機関による検査で品質を保証。高性能省エネ住宅やZEH住宅の推進にも注力し、和歌山、大阪、兵庫を主な営業エリアとしつつ、奈良、京都、滋賀、将来的には関東エリアへの拡大を目指しています。さらに、住環境と世界観を共有するコミュニティタウン「ジョーブタウン」の提案を通じて、利便性だけでなく住む「価値」を創造し、資産価値の持続を図っています。不動産賃貸事業では、賃貸マンション、商業ビル、郊外型商業施設、コイン式時間貸し駐車場などを展開し、都市部の収益不動産を再開発する「不動産の都市型再生事業」も推進。不動産管理事業では、多様化するニーズに応じた質の高い管理サービスを提供しています。高齢化社会に対応するシニア事業では、天然温泉付高齢者向け賃貸・分譲マンション「ウェルネス・コート海南」の運営を柱に、アクティブシニアの生活を支援。レジャー事業では、家族で楽しめる入浴施設「きのくに温泉」や本格和食「魚彩酒 うたげ」を運営し、幅広い世代に楽しさや満足を提供しています。同社の強みは、不動産をバリューアップし価値を最大化する多様な開発手法と、高い事業収益率を確保するビジネスモデルにあり、フロー収益をストック収益に投資することで、企業の長期安定成長と株主への利益還元を目指しています。

株式会社ヤマダホームズは、ヤマダホールディングスグループの一員として、住宅事業を中核に幅広いサービスを提供する企業です。同社は、建設および土木工事一切の設計、施工、請負、監理を主要事業とし、特に注文住宅、賃貸住宅の建築において豊富な実績とノウハウを持ちます。また、不動産の売買、賃貸、管理、鑑定およびその仲介斡旋、さらには家具、内装品、電化製品、住宅設備機器、医療機器、自動車および日用品雑貨等の売買、フランチャイズ加盟店に対する経営指導も手掛けています。 注文住宅事業では、顧客の多様なニーズに応えるカスタマイズ型注文住宅「RASIO」やセミオーダー型規格住宅「Y Limited」を展開。太陽光発電やEV標準搭載、ホームIoTプラットフォームを全棟標準採用した「YAMADAスマートハウス」を提供し、先進技術を取り入れた快適で環境に優しい住まいづくりを推進しています。同社の住宅は、高品質木炭塗料や空気質改善装置「爽空間」、花粉アレルゲン物質や酸化ストレス低減効果が実証された「ウェルネスエアー」などにより、安全安心で健康的な住空間を実現。さらに、高安定地盤基礎「MS工法」、横揺れ・ねじれに強い剛床工法、壁内結露を防ぐ耐力面材、床下全周換気、不燃材料の外壁材など、独自の技術と厳選された建材（檜集成材）により、高い耐久性と耐火性を確保しています。これらの取り組みは、グッドデザイン賞やハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー優秀賞といった数々の受賞実績に裏付けられています。 不動産事業においては、土地活用・資産運用に関するコンサルティングから、賃貸住宅の企画・建築、管理運用までを一貫してサポート。アパート「Maison Felidia」、戸建感覚賃貸住宅「ES Felidia」、住まいの名門「小堀住研」デザインの賃貸併設デザイナーズ住宅「subako」など、多様な賃貸住宅ラインアップを提供し、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の普及にも注力しています。土地オーナーや資産家に対し、管理代行や一括借上げ（サブリース）による家賃保証サービスを提供することで、安定した賃貸経営を支援。また、中古・建売物件や建築用地の売買、不動産買取り、リフォーム事業も手掛けています。 同社の強みは、創業70年を超える注文住宅建築のノウハウと、ヤマダホールディングスグループの総合力を活かしたトータルサポート体制にあります。新築からアフターサービス、メンテナンス、リフォーム、売却まで、お客様の暮らしと人生を幅広くサポートする「ヤマダホームズオーナーズクラブ」を運営し、最長60年の長期保証システムを提供。家電量販店グループとしての強みを活かし、家具、内装品、電化製品、住宅設備機器の売買も行い、顧客の住まいに関するあらゆるニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。フランチャイズ加盟店への経営指導も行い、事業領域を広げています。

ＮＴＴ西日本株式会社は、西日本エリアの個人および法人のお客さまに対し、情報通信サービスを提供しています。個人のお客さまには、光回線サービス「フレッツ光」や固定電話サービスを提供し、快適な暮らしを支える通信インフラの構築に貢献しています。法人のお客さま向けには、光回線サービス「法人向けフレッツ光」を中心に、深夜・早朝の保守対応を標準装備するなど、ビジネスを支える手厚いサポートを提供しています。さらに、ICTを活用した多岐にわたるソリューションを展開しており、ビジネスチャット「elgana®」や、セキュアなファイル共有サービス「おまかせクラウド ストレージ」、サポートが充実した業務用Wi-Fi「スマート光ビジネス Wi-Fi」などを提供しています。オフィスや店舗の開業・移転時には、通信回線からICT環境の整備までトータルで支援しています。また、地域社会の課題解決やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも積極的に取り組み、自動運転実証事業や脱炭素ソリューションの提供を通して、持続可能な社会の実現を目指しています。パートナー企業との共創を促すオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」の運営も行い、新たな価値創造に挑戦しています。

株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

NTTドコモビジネス株式会社は、ICTサービス・ソリューション事業および国際通信事業を主軸に、法人顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）とSmart Worldの実現を強力に推進する「産業・地域DXプラットフォーマー」です。同社は1999年に長距離・国際通信、インターネット事業で創業し、以来、グローバル、ソリューション、データセンター、セキュリティといった領域へと事業を拡大。2022年にはNTTドコモ、NTTコムウェアと一体となり、モバイルやソフトウェアのケイパビリティを加え、「ドコモビジネス」ブランドのもと、NTTグループの多様なアセットをワンストップで提供する総合ICTソリューションカンパニーへと進化しました。 同社のサービスは多岐にわたり、AI-Centric ICTプラットフォームやIOWN構想を基盤とした次世代インフラの構築、5Gやローカル5G、衛星通信（Starlink、ワイドスターⅢ）を含む強固なネットワークソリューションを提供しています。また、OTセキュリティ対策「OsecT」やマネージドセキュリティサービス、クラウド録画カメラ「coomonita」など、高度なセキュリティサービスで顧客の事業継続を支援。生成AIサービス「ELNET AI」や「Stella AI for Biz」、AIを活用したコアネットワークの自動構築、画像認識AIによる工場外観検査、秘密計算技術など、最先端のAI・データ活用ソリューションを展開し、顧客の経営課題解決に貢献しています。 さらに、建設現場の安全管理AI「安全支援アプリ」や3D解析ソリューション「PIX4Dシリーズ」、ドローン点検DX、金属スクラップ資源循環トレーサビリティプラットフォーム「STELLAR HUB™」、自動運転支援、地域医療課題解決、次世代校務DX、住民参加型サービス「のとピッと」など、産業・地域特有の課題に対応する多様なソリューションを提供。法人向けモバイルサービス「ドコモBiz かけ放題」や「GIGAスクールパック」、オフィス通販、ビジネスローン「ドコモビジネスLOAN」といった幅広いサービスで、中小企業から大企業、自治体、教育機関まで、あらゆる顧客層のDXを支援しています。 同社は、クラウドセキュリティ、グローバルネットワーク、マネージドセキュリティサービス分野で高い評価を受け、「Global InfoSec Awards 2026」での6部門受賞や「Microsoft Japan Partner of the Year 2025」でのアワード受賞、「GIGAスクールパック」100万台突破などの実績を誇ります。サステナビリティへの取り組みも積極的で、EcoVadis社「ブロンズ」認定や各種職場環境改善・健康増進・LGBTに関する認定・指標を取得し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、国内外で多岐にわたる事業を展開する総合流通グループの持株会社です。同社の主要事業は、国内リテール部門と海外リテール部門を中核とし、これらを支える流通、サービス、不動産、リテールメディア、広告プロモーション、金融サービス、デジタル領域の各部門で構成されています。国内リテール部門では、「驚安の殿堂」として知られるディスカウントストア「ドン・キホーテ」を主力に、総合スーパー「ユニー」、食品強化型スーパー「MEGAドン・キホーテUNY」や新業態「驚楽の殿堂ロビン・フッド」などを展開し、顧客に「ワクワク・ドキドキ」する買い物体験を提供しています。特に、生鮮食品の強化やプライベートブランド商品の開発に注力し、コスパと味を追求した惣菜やユニークなPB商品を多数投入しています。海外リテール部門では、米国で「ドン・キホーテ（USA）」、「Gelson's Markets」、「MARUKAI」などを展開するほか、シンガポール、香港、マカオ、台湾、マレーシア、タイといったアジア諸国で「DONKI」ブランドの店舗を拡大し、日本の商品や文化を世界に発信しています。同社は「顧客最優先主義」を企業原理とし、創業者の理念集「源流」を行動規範として全従業員に浸透させることで、倫理的かつ創造的な事業運営を推進しています。また、金融サービス部門ではクレジットカード事業などを通じて顧客の利便性を高め、不動産部門では商業施設の開発・運営を手掛けるなど、グループシナジーを最大限に活かしたビジネスモデルを構築しています。多様な顧客層に対し、常に変化と挑戦を恐れない「創造的破壊」の精神で、新たな価値を提供し続けています。