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株式会社青山財産ネットワークスは、富裕層を専門とする国内唯一の上場財産コンサルティング会社です。同社は、企業オーナー、土地持ち資産家、金融資産家といった顧客層に対し、次世代・次々世代まで見据えた「100年財産コンサルティング」を提供しています。主な事業内容は、現状分析・プランニング、生前・相続対策、事業承継コンサルティング、不動産投資・運用、相続発生時のサービス、その他コンサルティングです。具体的には、「5つの視点」に基づく総合財産プランニングを通じて、お客様の財産構成の最適化を図ります。生前・相続対策では、遺言書作成支援、生前贈与支援、成年後見人選定手続き支援、民事信託支援、法人設立支援、公益法人設立支援、資産管理会社設立支援など多岐にわたるサービスを提供。事業承継においては、親族承継、社員承継、M&Aコンサルティング、縮小型事業承継（ファンド）、IPO支援までを網羅します。不動産関連では、購入・売却、土地有効活用、不動産共有地解消、底地・借地整理、不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」を提供し、相続発生時には相続手続きや各種税申告をサポートします。さらに、連結子会社を通じた金融商品アドバイザリーや、自治体保有遊休地の活用による地域創生事業も手掛けています。同社の強みは、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など150名以上の国家資格を持つ専門家集団によるチーム力、約30年にわたる複雑な相続・事業承継案件の解決実績、そして特定商品の販売に縛られない独立系ならではの中立的な提案力にあります。累計約12,000件以上の支援実績を持ち、顧客資産平均10億円、資産5億円超のお客様からのリピート率は72%に達するなど、高い顧客満足度と信頼を得ています。全国対応で、お客様の財産を「守り、育て、次世代へ承継する」ための最適なパートナーとして、一気通貫の支援を提供しています。

株式会社りそな銀行は、「フルラインの信託機能を備えた国内唯一の商業銀行」として、個人・法人・企業年金顧客に対し、多岐にわたる金融サービスと信託機能を融合したソリューションを提供しています。同社は「お客さまの喜びが、りそなの喜び」を基本姿勢とし、広域かつ地域に密着したビジネスを展開しています。 個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった基本的な預金サービスに加え、Visaデビットカードやクレジットカード、Pay-easy、即時口座決済などの多様な決済手段を提供。資産形成・運用ニーズに対しては、投資信託（NISA、積立投資信託）、ファンドラップ、個人向け国債、金銭信託などを幅広く取り扱っています。また、住宅ローン（新規、借り換え、リフォーム、親子二世代型、建てかえ、住みかえ、SX住宅ローン）、カードローン、フリーローン、マイカーローン、教育ローンといった各種融資商品も充実させています。さらに、相続手続代行サービス、遺言信託、不動産業務、保険、自社株承継信託、マイトラスト 未来安心図、ハートトラスト 心の信託、後見制度支援信託、老後のご安心プラン、きょういく信託、結婚・子育て支援信託など、将来や万一に備えるための信託・財産管理サービスも強みとしています。インターネットバンキング「マイゲート」やスマートフォンアプリを通じて、これらのサービスを便利に利用できるデジタルチャネルも強化しています。 法人顧客向けには、企業年金（ALM、退職給付債務計算、MRK、退職給付信託、コンサルティング、国民年金基金）、証券信託、不動産業務を提供。国際業務においては、海外進出・ビジネス支援、外国為替取引、りそなe-レートサービス、フォーフェイティング、りそな外為Webサービスなどを通じてグローバルビジネスをサポートします。決済関連では、りそなビジネスダイレクト、りそなWebサービス、りそなグループアプリ for ビジネス、電子記録債権（でんさい）、法人クレジットカード、キャッシュレス・プラットフォーム、資金管理・キャッシュマネジメント、口座振替・EDI関連サービス、債権管理・消込関連サービスなど、企業の多様な決済・資金管理ニーズに応えるソリューションを展開。ビジネスソリューションとして、M&A、ビジネスマッチング、サステナビリティ関連ファイナンス、ヘルスケアビジネス、アパート・マンションローン、資金調達（従業員持株会支援信託、株式給付信託、自社株承継信託、ベンチャーデット、でんさい活用型ファクタリング）、創業応援パック、SX・DX支援、ベンチャー支援、人材ソリューションなど、「お客さまのこまりごと起点」で金融の枠にとどまらない伴走型支援を提供し、地域社会の発展にも貢献しています。

両備ホールディングス株式会社は、1910年の創立以来、地域社会の発展に貢献してきた総合生活産業グループの中核企業です。同社は社内カンパニー制度を採用し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を一元管理しながら、各カンパニー長がスピーディな経営判断を行うことで、多岐にわたる事業を効率的に展開しています。主要事業としては、バスユニット統括カンパニーによるバス事業全体の戦略策定・実行、両備バスカンパニーによる乗合バス、高速バス、貸切バス、特定バスの運行、旅行業、タクシー事業など、地域公共交通の基盤を支えています。特に高速バスでは、夜行便でのアメニティサービス提供や、経路・運賃検索サービス「しらべるーと」、高速バス乗継サービス「コネモビ」を通じて、顧客の利便性向上と新たな移動体験を創出しています。 また、両備トランスポートカンパニーは陸運、倉庫、通関事業で物流を担い、両備スカイサービスカンパニーは岡山桃太郎空港においてANA岡山地区総代理店として、旅客業務、貨物業務、グランドハンドリング業務、運航業務といった地上業務全般を一手に引き受け、安全性・定時性・快適性を追求した高品質なサービスを提供しています。岡山空港開港以来の豊富な実績と、就航する全ての航空会社の業務を受託する強みを持っています。さらに、両備ストアカンパニーによるショッピングセンターやスーパーマーケットの運営、まちづくりカンパニーや両備不動産東京カンパニーによる都市開発、宅地開発、分譲マンション、仲介、賃貸、ビル管理、建設、不動産投資・開発事業も手掛けています。両備テクノモビリティーカンパニーは、自動車・重機・特殊車両の販売整備からトレーラー製造、金属加工、産業電源・オフィスシステム販売、ロボット電子機器開発まで、幅広い技術サービスを提供し、グループ全体の技術力を支えています。 同社の強みは、交通、物流、不動産、小売、情報、観光など多角的な事業ポートフォリオと、各カンパニーが連携し、地域に密着したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合力にあります。環境への取り組みとしてグリーン経営認証も取得しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、一般消費者から企業、航空会社、不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、安全で快適、そして豊かな生活を支えるサービスを提供し続けています。

トリニティ・テクノロジー株式会社は、資産承継領域における専門家向けのオンラインコミュニティ「TRINITY LABO.」を運営しています。同社は「"人"×テクノロジーで『ずっと安心』の世界をつくる」をミッションに掲げ、税理士、会計士、弁護士、司法書士、FP、保険パーソン、不動産関係者、金融関係者といった幅広い専門家が、自身の専門領域を超えて学び、つながり、顧客の多様な課題解決力を高めるためのプラットフォームを提供しています。TRINITY LABO.は、求められ続けるプロフェッショナルとして圧倒的な信頼を得ることを目指し、以下の4つの主要サービスを展開しています。第一に、有料セミナーや会員限定セミナーが受け放題・見放題で、第一線で活躍する専門家講師陣から生きた情報や最新知識を習得できます。過去のセミナー動画も閲覧可能です。第二に、より実践力を高めるための「エキスパート講座」を提供しており、家族信託、生前対策、信託契約書、事業承継、相続税務、信託税務など多岐にわたるテーマで、事例ごとのケーススタディを通じて実践力を養います。一部講座ではコンサルタント認定証も発行しています。第三に、セミナー内容から実務的な内容まで相談できる「相談サロン」と、過去の相談事例を検索できる「相談ライブラリ」を設け、高度な案件についても各分野の専門家へ相談できる環境を提供しています。第四に、提案資料、集客チラシ、契約書サンプルなど、マーケティングや実務で役立つ書式・ツールが使い放題となり、専門家が資料作成の手間から解放され、目の前の実務に集中できるよう支援しています。同コミュニティは1,167名以上の会員（2026年1月時点）を擁し、年間約1万人の方にセミナーに参加いただき、満足度平均4.5と高い評価を得ています。これらのサービスは月額会費制のサブスクリプションモデルで提供され、専門家が顧客の「不」を満たすソリューション提案に必要な知識・技術と、各領域の専門家がワンチームとなるためのネットワークを構築できる強みを持っています。

オリックス株式会社は1964年にリース会社として創業して以来、金融を起点に事業領域を拡大し、現在では世界約30の国と地域で事業を展開する多角的な金融サービスグループへと成長しました。同社は「Finding Paths. Making Impact.」を企業理念に掲げ、リース、融資、投資、保険、銀行、資産運用、不動産、コンセッション、環境エネルギー、自動車関連サービス、産業/ICT機器、航空機・船舶といった多岐にわたる10の事業セグメントをグローバルに展開しています。法人顧客向けには、IT機器や産業機械などの設備調達を支援するリース・割賦、運転資金や設備資金の融資、売掛債権の早期資金化を図るファクタリング、企業年金サービス、事業承継支援、航空機・船舶投資のアレンジなど、幅広い金融ソリューションを提供しています。不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの開発・投資・運営に加え、顧客の不動産賃貸事業を支援する「＋CoRE」サービスを提供し、本業補完や事業承継をサポートします。環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所（太陽光、風力、バイオマス、地熱）の開発・運営を積極的に推進し、顧客施設への太陽光発電設備設置と電力供給を行うPPAモデル（オンサイト・オフサイト）も提供しています。また、グループ会社を通じて自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売などの自動車関連サービスや、産業/ICT機器のレンタルサービス、廃棄物処理・リサイクル事業も展開し、多様な顧客ニーズに応えるとともに、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の強みは、長年培ってきた専門性とノウハウ、そして多角的な事業ポートフォリオから生まれるシナジー効果にあり、顧客の経営課題解決から新たな価値創造までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社フォーバルは、「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」として、中小・小規模企業や地方自治体に対し、多岐にわたる経営課題解決を支援する「可視化伴走型経営支援サービス」を提供しています。同社は1980年の創業以来、ビジネスフォン販売におけるリース導入や10年間無料メンテナンス、新電電の最安回線自動選択システム「NCC・BOX」、多機能電話機「SDP」の開発など、「新しいあたりまえ」を創造し、通信・IT業界の変革を牽引してきました。近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を事業の柱とし、全国の自治体と連携して中小企業のデジタル化、人材育成、生産性向上をサポート。熊本市、横浜市、静岡市、千葉県旭市など、多くの地域でDXアクセラレーション事業やデジタル人材育成事業を受託し、地域経済の活性化に貢献しています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営支援にも注力し、自社の取り組みを強化するとともに、中小企業が持続可能な成長を実現できるよう、温室効果ガス排出量削減、EV導入、人的資本経営（ISO 30414認証取得支援を含む）、コーポレートガバナンス強化などを可視化伴走型で支援しています。さらに、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、事業承継・M&A支援、海外進出支援、IT資格取得支援、IoTソリューション提供など、幅広いサービスを展開。独自の経営支援プラットフォーム「きづなPARK」やITコンサルティングサービス「アイコン」を通じて、顧客の経営情報を可視化し、最適なソリューションを提供することで、中小企業の「病」を治し、持続的な成長を力強く後押しするビジネスモデルを確立しています。東南アジア諸国にも拠点を持ち、グローバルな視点での支援も行っています。

山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年設立の総合コンサルティングファームであり、主に「コンサルティング事業」と「投資事業」の二つの連結事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX、不動産といった多岐にわたる領域をカバーしています。上場企業から中堅・中小企業、さらには官公庁・公的機関、ホテル・旅館業、廃棄物収集運搬・処理業など、幅広い顧客層に対して、経営、事業、財務、M&A、不動産、事業承継、人事・労務、システム導入といった多様な経営課題に対する最適な解決策をワンストップで提供しています。 同社は、豊富な実績と業界で培った高度な専門性を強みとし、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など多数の有資格者がシームレスに連携し、クライアントの課題解決にあたります。特に、M&Aにおいては、能動的に買収先・アライアンス先を発掘し、候補先へのアプローチを成功報酬型で支援するなど、実行支援に強みを持っています。海外ビジネスにおいては、アジア・アメリカに直接拠点を持ち、さらに海外提携先との連携により欧州を含むグローバルなサービス提供を実現しており、クライアントの海外展開を強力にサポートします。 投資事業では、未上場株式や不動産への投資を通じて、企業の成長支援や資産の有効活用を促進しています。同社は、市場環境や消費行動の影響を受けやすい産業においても、客観的な視点から最適な解決策を提言し、事業価値の最大化を目指した伴走型の支援を提供しています。経営起点で本質課題と向き合いデジタル活用で持続的成長を支援するDXコンサルティングや、設計から実装まで一気通貫のコーポレートガバナンス支援も行い、企業のあるべき姿を共に追求しています。これらの事業を通じて、顧客と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社アックスコンサルティングは、1988年の創業以来35年以上にわたり、士業事務所の経営戦略パートナーとして、その成長と成功を支援するパイオニア企業です。同社は、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、弁護士といった士業事務所、およびその顧問先である中小企業、さらには資産家を主要な顧客層としています。事業の柱は「士業事務所の経営支援」「一般企業の経営支援」「資産家の不動産コンサルティング」の3つであり、多角的なサービスを提供しています。 具体的には、士業事務所が抱える人材不足、AIの台頭、DX化の遅れといった課題に対し、経営コンサルティング、Webマーケティングサービス、M&A支援、人事評価制度構築・運用コンサルティングなどを提供しています。Webマーケティングサービスでは、士業に特化したノウハウを活かし、Webサイト制作（スピードプラン、パターンオーダープラン）、メールマガジン配信システムなどを通じて集客力向上をサポート。M&A支援においては、「士業事務所M&A支援協会」を運営し、会計士・税理士事務所や社労士事務所に特化した完全成功報酬型のM&A仲介を行い、後継者問題の解決や事務所規模拡大を支援しています。年間約300件のM&A相談実績と800社以上の譲受事前登録事務所数を誇ります。 また、全国1,500名超が参加する「士業オーナーズクラブ」を運営し、経営者コミュニティを通じて士業間のネットワーク強化と経営力向上を支援。一般企業向けには、給与計算や社会保険手続き、勤怠管理などの煩雑な業務を代行する給与・経理アウトソーシングを提供し、法令遵守とリスク管理を徹底しています。資産家向けには、事業承継、相続、土地活用など多様な不動産課題に対応するコンサルティングを提供。年間100回以上のセミナー・イベント開催、50冊以上の書籍出版、各種メディア運営を通じて、士業事務所の経営に役立つ情報発信も積極的に行っています。これらの幅広いサービスと35年以上の実績、15,000件以上の士業事務所サポート実績が同社の強みであり、顧客の「幸せ」と「創造」を追求するビジネスモデルを確立しています。

三井住友信託銀行は、銀行、信託、不動産の各機能を併せ持つ総合信託銀行として、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスとソリューションを提供しています。同社は「資金・資産・資本の好循環」を経営のトップアジェンダに掲げ、日本の金融・社会課題である個人金融資産や企業の内部留保が現預金に留まる状況の改善に注力しています。個人顧客向けには、資産運用、ローン、資産管理・承継、不動産、生命保険といった幅広い商品・サービスを提供し、特に「人生100年時代」を見据えたライフステージごとのマネープラン提案や、資産家向けのプライベートバンキングサービスに強みを持っています。プライベートバンキングでは、アドバイザリースタッフが顧客の要望を徹底的に理解し、信託銀行ならではの豊富な知識と経験、そして弁護士・税理士・司法書士などの社内外スペシャリストとの連携により、オーダーメイドの資産承継、資産形成・運用・管理ソリューションを提供しています。法人顧客に対しては、財務コンサルティング、事業再編コンサルティング、買収防衛コンサルティング、事業承継コンサルティングなどの企業コンサルティング業務に加え、インターネットバンキングサービス「三井住友信託ビジネスダイレクト」を通じて、残高照会、入出金明細照会、振込振替、総合振込、給与・賞与振込、預金口座振替、外国送金、外貨預金、為替予約、時価評価といった多様なオンラインサービスを提供し、業務効率化を支援しています。また、同社はサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、戦略的なサステナビリティ方針に基づき、社会課題の解決に貢献しています。具体的には、新型金銭信託「フューチャートラスト」を通じて持続可能な社会実現への資金供給を行うほか、国内インフラ領域やスタートアップ企業、不動産などのプライベートアセットへの新たな投資機会を創出し、機関投資家への提供も行っています。環境への取り組みとしてナショナル・トラスト活動や環境・生きもの応援活動、次世代への教育支援としてESD（持続可能な開発のための教育）、地域社会へのSDGs浸透活動などを展開しています。顧客本位の業務運営を徹底し、HDI-Japanの「クオリティ格付け」「Webサポート格付け」で最高評価「三つ星」を獲得するなど、顧客満足度向上にも力を入れています。

株式会社HATARABAは、「はたらく場所を、もっとよくする。」をコンセプトに、オフィスコンサルティング、プロジェクトマネジメント、不動産ソリューション、人材紹介、M&A仲介の5つの事業を展開しています。同社の主要事業であるオフィスコンサルティングでは、オフィス移転を検討する企業に対し、物件選定から賃貸借契約サポート、移転先の要件定義、内装構築、アフターフォローまで一貫したトータルサポートを提供。特に、スタートアップ企業に特化した専門チーム「HATARABAスタートアップ」は、中長期的な事業計画に基づき、居抜きやシェアオフィスなどスピーディーな入居が可能な物件を提案し、設立年数が浅い企業の審査サポートも強みとしています。また、「HATARABAサーベイ」では、独自技術でオフィスの利用状況をデータ計測・可視化し、部署や職種ごとの利用状況を分析することで、オフィス構築における合理的な意思決定を支援します。さらに、国内最大級のオフィス検索サイト「HATARABAオフィス」や居抜きオフィスマッチングサイト「HATARABA居抜き」を運営し、顧客の多様なニーズに応えています。 不動産ソリューション事業では、ビルオーナー向けに「HATARABAリーシング・プロパティマネジメント」を提供。物件査定からテナント誘致（リーシング）、入居後の管理までをトータルで支援し、早期満床と収益最大化を目指します。豊富なセットアップオフィス成約実績やスタートアップ企業との直チャネル、VR・CGを活用したリーシングツール、幅広い仲介会社との連携が同社の強みです。2025年には不動産売買を含む総合オフィス支援を全国展開する「ソリューション事業部」を新設し、事業領域を拡大しています。加えて、2026年からはM&A仲介サービスを本格的に開始し、オフィス仲介で培った企業理解を活かし、企業の成長戦略や事業承継ニーズに対応する経営者の意思決定支援も行っています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は顧客企業の「はたらく場所の最適化」と企業価値向上に貢献しています。3,000社以上の成約実績とオーナーとの強い信頼関係、そしてデータに基づいた提案力が、同社のビジネスモデルを支える基盤となっています。

株式会社ライトライトは、「地域に、光をあてる。」をミッションに掲げ、人口減少社会における地域社会の持続可能性を追求するサービスを開発・提供しています。主要事業は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の運営です。同社は、従来の事業承継における「売り手情報の非開示」という慣習を打ち破り、「オープンネーム事業承継」という新しい形を提唱しています。これは、事業を譲りたい経営者が社名や企業情報を公開し、事業に込めてきた想いやストーリーを詳細な記事として掲載することで、共感をベースにした後継者候補とのマッチングを促進するものです。 「relay」は2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件を公開し、約160件のマッチングを実現。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内のM&A・事業承継マッチングプラットフォームにおいて、商談率・成約率で5年連続No.1（2020〜2024年度）を獲得する実績を誇ります。対象顧客は、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業、小規模事業者、個人事業主、特に農業や漁業、製造業、観光業といった地域に根差した産業の事業者です。後継者候補としては、事業承継を通じて地域貢献やキャリアチェンジを目指す個人、移住・定住を伴う承継希望者、地域おこし協力隊などが挙げられます。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、経営者の想いをストーリーとして伝えることで、財務面だけでなく感情的な共感を重視したマッチングを実現する点にあります。また、全国の自治体・商工団体、事業承継・引継ぎ支援センターなど100以上の公共団体と連携し、地域に特化した後継者募集ページ「relay the local」（富山県射水市、愛媛県、石川県能登町、東京都世田谷区、宮崎県宮崎市など）を開設することで、地域に密着した支援体制を構築しています。さらに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、審査業務の効率化とユーザーの利便性向上を図っています。 ビジネスモデルとしては、プラットフォーム運営に加え、自治体との連携によるセミナーやイベント（事業承継セミナー、農業キャリアチェンジ応援ツアーなど）の開催、第三者承継コミュニティ「relays（リレイズ）」の運営、アドバイザー・専門家制度の提供など多角的に展開しています。経済産業省の「地域の人事部支援事業」に採択された「relay+（リレイプラス）」や、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に採択された事業承継体験プログラム「pre relay（プレリレイ）」を通じて、事業承継をきっかけとした地域の人材確保や関係人口創出にも貢献しています。これにより、望まない廃業を減らし、「大廃業時代」を「大継業時代」へと転換させることを目指し、持続可能な地域社会の実現に尽力しています。

リーウェイズ株式会社は、不動産取引における情報の非対称性を解消し、透明性の高い取引環境を提供することで、新時代の不動産取引エコシステムの確立を目指す不動産テック企業です。同社は、5億件に及ぶ不動産ビッグデータと最先端の人工知能（AI）を駆使した不動産業務パッケージ「Gate.」を主要サービスとして提供しています。この「Gate.」は、不動産事業者、金融機関、税理士、そして個人投資家といった幅広い顧客層に対し、不動産価値分析、ローンシミュレーション、キャッシュフロー分析、リスクシミュレーション、物件参考価格の自動取得、売却シミュレーションなどの多岐にわたる機能を提供し、データに基づいた意思決定を強力に支援します。特に、金利上昇局面での最適な売却時期の判断をサポートする売却シミュレーション機能や、土地・戸建ての簡易査定に対応した事例検索機能のアップデートなど、市場のニーズに応じた機能強化を継続的に行っています。 また、同社は不動産ビジネスのデジタル変革を推進する総合DXコンサルティングサービスも展開しており、短中期事業戦略やDX戦略の策定、不動産業務DXロードマップの策定、各種不動産関連APIやデータの提供、不動産サービス・業務システムの受託開発と運用支援、さらには集客や改善プランの立案、各種不動産マーケティング支援、DX推進組織体制の整備・構築までを一貫してサポートします。さらに、不動産テックの知識を深めるためのオンライン教育プラットフォーム「Gate. School」を運営し、国内外の先進事例や最新トレンドを解説することで、業界全体の知識レベル向上にも貢献しています。 リーウェイズは、SBJグループとの提携により金融ローンシミュレーター「DNX INSIGHT」への基礎データ提供を行うなど、他社との連携も積極的に進めています。その革新的な取り組みは、「不動産ベンチャーコンテスト優勝」や「ASPICクラウドアワード準グランプリ」など数々の受賞歴に裏打ちされており、データ活用で成果を出した企業を表彰する「Gate. Award」も開催し、業界全体のDX推進と透明性向上に寄与しています。同社の強みは、膨大なデータとAI技術を組み合わせることで、不動産取引の効率化、精度の向上、そして顧客への提案力強化を実現し、不動産マーケットの拡大と創造性の向上に貢献している点にあります。

東急リバブル株式会社は、1972年に不動産流通に特化した企業として設立され、個人、法人、投資家のお客様に対し、多岐にわたる不動産サービスを提供しています。同社の主要事業は、不動産の売買仲介、賃貸仲介、新築販売受託、不動産販売、そして不動産ソリューションの5つを軸としています。 売買仲介事業では、年間3万件を超える取引実績と全国229店舗の広範なネットワークを活かし、知識経験豊富な専門スタッフがご相談から物件紹介、条件交渉、契約締結、引渡しまで円滑な不動産取引をサポートします。個人向けには、当社独自の「安心」を付加価値としたリノベーション物件「ルジェンテ リベル」「リディアス」や、東急グループの力を集結した新築・分譲マンション、さらには投資用物件「ウェルスクエア」「レガシア」などを提供。法人・投資家向けには、投資用・事業用不動産の売買仲介を手掛けています。 賃貸仲介事業では、オーナー様への最適な運営プラン提案から、入居希望者への物件紹介、契約、入居、更新・解約まで一貫してサポート。オフィス、店舗、倉庫、物流施設などの法人向け賃貸物件も幅広く取り扱っています。新築販売受託事業では、デベロッパーが供給する新築マンションや戸建の販売を、長年培った高度な販売ノウハウと総合不動産流通企業のチャネルを駆使して強力に支援します。不動産販売事業では、自社開発マンション「L'GENTE」の分譲を行うほか、区分所有マンションのリノベーションやアパート開発なども手掛けています。 不動産ソリューション事業は、法人・投資家のお客様の多様なニーズに応えるため、投資用・事業用不動産に関わる様々なソリューションビジネスを展開。全国に構築した広範な情報ネットワークとノウハウをもとに、不動産M&Aサポート、事業承継、アセットマネジメント・出資、不動産の有効活用、不動産BPO（アウトソーシングサービス）など、専門性の高いサービスを提供しています。特にソリューション事業本部は、総勢約450名の専門スタッフと全国47都道府県に対応するネットワークを強みとし、CRE戦略や遊休資産活用、ホテル専門チームによる宿泊不動産取引など、個別性の高い課題解決をワンストップで支援します。 さらに、ウェルスアドバイザリー本部では、個人資産家や企業オーナー向けに、相続対策、資産運用、土地活用、事業承継といった資産コンサルティングをオーダーメイドで提供。不動産小口投資商品や、米国（ニューヨーク、ハワイ、ロサンゼルス）、ドバイ、タイなどの海外不動産の購入・売却サポートも行っています。 その他、損害保険代理業、屋内型トランクルーム事業「STORAGE SQUARE」、相続や空き家に関するコンサルティングサービスも展開。建物保証、住宅設備保証、リフォーム、ハウスクリーニング、引越しサポート、売却保証・買取サービス、AI査定やAIアドバイザー「Tellus Talk」といった先進技術の導入など、お客様の不動産取引を「安心」と「価値向上」の両面から支える画期的なサービスを多数提供しています。グローバル展開も積極的に推進し、日本と海外のクロスボーダー取引を支援することで、不動産流通業界の信頼性向上と発展に貢献し続けています。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、企業の未来を築く不動産戦略のパートナーとして、事業用不動産の仲介、査定、CRE戦略実行を中核事業として展開しています。同社は、事業用不動産のプロフェッショナルとして、多様なアセットに対応する高い専門性と三菱地所グループの全国ネットワークを活かし、オーダーメイドソリューションを提供。主なサービスとして、事業用不動産の売却・購入サポート、法人向けオフィス移転サポート、CRE戦略実行サポート、ビル・マンション賃貸経営サポート、不動産鑑定サービス、不動産M&Aサポート、不動産投資サポートなど多岐にわたります。 具体的には、工場売却や移転・拠点統廃合、新拠点構築、不動産賃貸事業の立ち上げ支援、老朽化不動産の資産価値最大化、空室リスク対策、収益最大化、資産価値向上といった顧客の課題解決を支援。オフィス移転においては、現在の課題を明確にし、豊富な物件情報と最新マーケット情報に基づき最適な物件選びをサポートし、企業の将来を見据えた価値ある移転を実現します。また、企業不動産のプロフェッショナルとして、個別不動産の最適活用から不動産戦略の立案・実行まで、企業価値最大化に向けたオーダーメイドソリューションを提供し、CRE戦略支援システム「CRE@M」やオフィス環境調査「Office Well」といったツールも活用しています。 同社は、ビルオーナーやマンションオーナーに対して、商品企画からリーシング、管理運営まで一貫したサポートを提供し、長期安定的な賃貸経営と資産価値向上に貢献。不動産鑑定サービスでは、企業会計やM&Aにおける意思決定の判断基準となる不動産の時価評価を行い、不動産M&Aサポートでは多角的な視点での評価により事業承継や相続問題の早期解決を支援します。不動産投資サポートでは、投資クライテリアの策定から物件選定、購入、運用までをワンストップで提供し、多様なニーズに応えます。 実績として、2025年3月期には取扱高5,358億円、2025年3月末時点でのクライアント数14万以上、年間取扱件数82,820件を誇り、結果とプロセスの両面で高い評価を得ています。顧客層は、一般事業法人、学校法人、宗教法人、外資系不動産ファンドなど多岐にわたり、不動産に関するあらゆる課題に対し、お客さまに寄り添ったコンサルティングと課題解決に直結するソリューションを提供することで、確かな未来への架け橋を築いています。

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念に掲げ、多岐にわたる金融ソリューションサービスを提供する企業グループです。同社は、全国の銀行・証券会社などの金融機関や税務・会計事務所との強固なネットワークを活かし、全国の中堅・中小企業を対象に、独自性の高い金融商品である日本型オペレーティング・リース（JOL/JOLCO）の組成・販売を主力事業として展開しています。航空機、船舶、海運コンテナを対象資産とし、リースの受注からアセット管理、投資商品の組成、販売、機体売却などの出口管理までを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。特に航空機リースにおいては、パーツアウト・コンバージョン事業を通じて安定した出口戦略を確保しています。 同社は主力事業に加え、中堅・中小企業が抱える人材不足や後継者問題といった課題解決、持続的な成長を支援するための総合的なソリューションサービスも提供しています。具体的には、子会社を通じて株式、債券、投資信託などの幅広い金融商品を提供する証券事業、国内生命保険会社17社・損害保険会社5社の代理店として包括的な金融サービスを提供する保険代理店事業を展開しています。また、都心の優良不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・運用・販売を行う不動産事業、全国25拠点で太陽光発電所の開発・運営を手掛け、太陽光発電事業ファンドを組成・販売する環境エネルギー事業も手掛けています。 さらに、国内12社目の運用型信託会社であるJIA信託を通じた信託事業、日本株小型バリューセクターで高い運用実績を持つ投資運用・助言事業、航空機管理ノウハウを活かした旅客チャーター便運航の航空運送事業も展開しています。アグリ＆バイオ事業では、M&Aアドバイザリーや経営計画立案支援、人材紹介など、金融・人材・技術面から総合的なコンサルティングを提供し、羊の飼育・販売といった具体的な取り組みも行っています。M&Aアドバイザリー事業では、顧客企業の経営戦略の一環として高付加価値なアドバイザリーサービスを提供し、上場支援事業では一般市場およびTOKYO PRO MarketへのIPOコンサルティングを提供しています。プライベート・エクイティ投資事業ではベンチャー・バイアウト投資を行い、クラウドファンディング事業ではスタートアップとエンジェル投資家を繋ぐプラットフォームを運営。事業承継コンサルティング、幹部人材紹介、日本証券新聞の発行やIRアドバイザリーを行うメディア事業も手掛けており、多角的な金融サービスとコンサルティングを通じて、顧客企業の成長と社会貢献を目指しています。

ジャパンM&Aソリューション株式会社は、中小企業に特化したM&Aアドバイザリーおよび仲介事業を主軸に展開しています。同社は「相談されたら断らない」という独自の営業姿勢を掲げ、他社では敬遠されがちな小規模案件や赤字企業、複雑なスキームを要する案件にも積極的に対応しています。これにより、後継者不在や事業再編といった中小企業が抱える深刻な課題に対し、M&Aを通じた解決策を提供しています。 同社のサービスは、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携、増資支援、海外進出サポート、不採算部門の切り離し、企業コンサルティングなど多岐にわたります。M&Aプロセスにおいては、企業価値評価（バリュエーション）、最適な買手・売手のマッチング、交渉サポート、デュー・ディリジェンス（DD）支援、最終契約の交渉・締結、クロージングまでを一貫して支援します。特に、日本最大級のネットワークと全国の金融機関、税理士との連携により、圧倒的な買手探索力を有し、スピーディーで質の高いM&Aを実現しています。 ビジネスモデルの強みとして、初期費用や着手金を原則無料とし、成功報酬型のリーズナブルな手数料体系（譲渡金額ベースのレーマン方式、売手最低手数料500万円）を採用することで、中小企業のM&Aへの参入障壁を低減しています。また、中小M&Aガイドライン第3版を遵守した安心の管理体制と週次報告制度により、透明性の高いサービス提供を徹底しています。不動産業、製造業、調剤薬局、飲食業、運送業など、幅広い業種での成約実績があり、企業の成長戦略、事業の多角化、後継者問題の解決に貢献しています。同社は、中小企業のための総合M&Aファームとして、日本の産業構造の維持・強化に尽力しています。

総合メディカルグループ株式会社は、「よい医療」と「よい経営」の両立を支援することを企業理念に掲げ、医療機関の経営をトータルでサポートするホールディングス企業です。同社の主要事業会社である総合メディカル株式会社は、多岐にわたる医療関連サービスを提供しています。まず、医業経営コンサルティングでは、医療機関が直面する経営課題に対し、専門的な知見に基づいたソリューションを提供し、効率的で質の高い医療提供体制の構築を支援しています。具体的には、新規開業支援から既存医療機関の経営改善、事業承継まで、医師や医療法人のニーズに応じたコンサルティングを行います。次に、医療モールの開発・運営事業では、複数の診療科が集積する医療モールを企画・開発し、地域住民への利便性の高い医療アクセスを提供するとともに、医療機関の集患・連携を促進しています。医師の紹介、転職・開業支援、医業継承支援を行う「DtoD」事業も展開しており、医師のキャリアプランをサポートし、地域医療の継続と活性化に貢献しています。これは、医師と医療機関双方のニーズをマッチングさせることで、医療資源の最適配置を実現するものです。また、ヘルスケア事業の中核として、全国に700店舗以上を展開する「そうごう薬局」グループによる保険調剤、一般薬・介護用品の販売を行っています。地域密着型の「みんなの健康ステーション」として、患者さん一人ひとりに寄り添った服薬指導を提供し、健康増進をサポートしています。近年では、公式ヘルスケアアプリ「タヨリス」を導入し、電子処方箋対応やオンライン服薬指導、来店予約（処方箋事前送信）を可能にする「SOKUYAKUオンライン薬局」の導入、さらに薬局業務の効率化とサービスの質向上を目指す薬局体験アシスタント「Musubi」を全店舗で導入するなど、デジタル技術を活用した利便性向上と患者体験の充実に注力しています。その他、医療機器のリース・販売、入院患者向けのテレビレンタルサービスも提供し、医療機関の設備投資やアメニティ向上を支援しています。同社グループには、病院内の売店・コンビニエンスストア、レストラン運営を行う株式会社文教、医療・介護分野に特化した人材サービスや滅菌事業を手掛ける株式会社ルフト・メディカルケア、医療機関・介護施設向けリネンサービスを提供する東京リネンサービス株式会社、医療・介護施設の企画・設計・施工を行う株式会社ソム・テックなど、多様な事業会社があり、これらグループ全体の総合力で、医療のさまざまな社会的課題の解決に取り組み、持続可能な医療提供体制の構築に貢献しています。

合同会社デロイトトーマツは、国内最大規模のプロフェッショナルファームの一つとして、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務といった多岐にわたる専門サービスを統合的に提供しています。同社は、2025年12月1日にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社の合併により発足し、複数専門分野の統合モデル（MDM）を強みとしています。このモデルにより、クライアントの複雑な経営課題に対し、業界知見とグローバル連携を加速させながら、提案から実装、運用まで一貫した卓越した価値を提供しています。 同社のサービスは、スタートアップ企業からFortune Global 500企業、民間企業、公共サービスまで幅広い顧客層を対象とし、アシュアランス、監査、ビジネスプロセスソリューション、顧客体験、サイバーセキュリティ、AI・データエンジニアリング、エンタープライズテクノロジー、グローバル雇用サービス、ヒューマンキャピタル、法務、リスク・規制・フォレンジック、戦略・トランザクション、税務、国際スペシャリストサービスなど多岐にわたります。特に、AI（エージェンティックAI、生成AI、エンボディドAI）、データ分析、量子コンピュータ、サステナビリティ＆クライメート、デジタル変革といった先端技術や社会課題解決に注力しており、世界をリードするテクノロジー企業（Adobe, Anaplan, AWS, Google, Oracle, Salesforce, SAPなど）との戦略的アライアンスを通じて、クライアントの競争優位強化とイノベーション創出を支援しています。同社は、社会に重要なインパクトを与えることを使命とし、平等の推進や公共の利益への貢献にも尽力し、より良い未来の実現を目指しています。

株式会社リサ・パートナーズは、金融・不動産マーケットにおいて、投融資からアドバイザリーまで横断的かつ多様なサービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は「投融資」と「アドバイザリー」の2つの機能に、「企業」「債権」「不動産」という3つのドメインを組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、クライアントの多様なニーズにワンストップで応えるソリューションを提供しています。 主要な事業内容として、まず「企業投資」を展開しています。これは、外部投資家から資金を集めた「リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド（RCSF）」の運営に加え、自己資金によるプリンシパル投資を行うものです。案件の規模や業種、投資タイプにとらわれず、バイアウト投資、マイノリティ投資、再生・事業譲受に伴うスポンサー支援など柔軟な投資スタンスが特徴で、国内の中堅・中小企業を中心に2006年以来50件800億円超の豊富な投資実績を誇ります。マネジメントとの友好的な関係を重視し、敵対的買収は行いません。 次に「デットファイナンス」では、企業向け融資事業を本格的に展開しています。コーポレートローン（運転資金、成長支援、リストラファイナンス）やレバレッジドローン（LBO/MBO、プロジェクトファイナンス、PFI）など多様な資金使途に対応し、キャッシュフローに着目した担保・保証に過度に依存しない融資方針と、スピーディーな対応が強みです。融資に加えて各種アドバイザリーサービスも提供し、ワンストップソリューションを実現します。 「地域活性化ファンド」では、企業再生や企業価値向上支援の経験・ノウハウを活かし、日本全国各地で地域経済の活性化および基盤強化に取り組んでいます。観光活性化マザーファンドや、しずおか観光活性化ファンド、奈良県観光活性化ファンド、九州観光活性化ファンド、とうきょう活性化基金、沖縄活性化ファンドなどを組成・運営し、旅館、ホテル、特産品生産者、地域交通など観光関連産業や、首都圏・沖縄の中堅・中小企業への投融資および経営支援を行っています。 「地域企業再生ファンド」では、貸付債権を中心に投資するファンドを組成・運営し、中小企業に対して中長期的に投資し、再生まで継続的に支援しています。官民一体型地域企業再生ファンドとして、中小企業基盤整備機構や各地域金融機関等と連携し、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、四国、熊本など広範な地域でファンドを運営し、各地の中小企業活性化協議会や信用保証協会等とも連携しながらきめ細かい経営支援を実施しています。 「債権投資／サービシング」では、バルクセール、再生投資のいずれにおいても豊富な実績を有し、債権投資の投資プロセスに必要な全ての工程を内製化しています。同社グループの子会社であるリサ企業再生債権回収株式会社と連携し、デューデリジェンス（担保価値・事業価値評価）とサービシング（債権管理回収業務）の専門サービスを提供。累計取扱債権約20,000件、1兆5,000億円という豊富な回収実績とノウハウを誇ります。 「不動産投資事業」では、「投融資」機能を活用したCREソリューションビジネスと、「アドバイザリー」機能を活用した不動産ファンドビジネスを展開しています。CREソリューションサービスでは、企業の不動産課題に対し、オフバランスニーズや流動化ニーズに応えるオーダーメイド型投融資機能、賃料適正化、管理維持コスト適正化、拠点再編、有効活用検討、開発プロジェクトマネジメント、流動化アレンジメント、セラーズエージェント、CRE戦略立案サポートなどのアドバイザリーを提供。不動産鑑定士、一級建築士などの国家資格を有する専門家集団が在籍し、ソロス系ファンドとのプログラムを含め5,000億円内外の投資実績と50,000件以上の不動産鑑定・評価実績があります。不動産ファンドビジネスでは、100%子会社のリサ投資顧問と連携し、アセットマネジメント、証券化アレンジメント、私募の取扱業務を提供し、地域金融機関とも連携して地域経済活性化に貢献しています。 「コーポレートアドバイザリー」では、事業再生で培った経験・ノウハウを活かし、再生支援、成長支援、M&A支援、FASなどの各種アドバイザリーサービスを提供しています。同社の投融資機能と組み合わせることで、お客様の経営課題に対し一貫したワンストップ・ソリューションを提供できることが強みです。社内の弁護士、公認会計士、投資先ハンズオン経験者などのプロフェッショナルが質の高いサービスを提供し、MBOファイナンス、DIPファイナンス、スポンサー支援型再生などの事例があります。 最後に「グローバル／海外事業」として、2012年にシンガポールに現地法人「RISA PARTNERS ASIA PTE. LTD.」を設立する等、日本国内で培った企業投融資、債権投資、不動産投融資、関連アドバイザリー業務の海外展開を図っています。日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資・運営による東南アジア成長企業向けファンド（エクイティ型、ファイナンス型）を展開し、ASEANと日本の企業マッチングを通じて日系企業の海外進出支援にも貢献しています。デットファイナンス、不動産アセットソリューション、コーポレートアドバイザリーの各事業においてもクロスボーダーでの海外アセット向けサービスを提供しています。 同社の強みは、幅広い金融ネットワーク、これまで培ってきた実績・ノウハウ、そして多様な知識と高い志を持ったプロフェッショナル集団が融合することで、他に類を見ないソリューションを実現する点にあります。常に「マーケットイン」の発想に基づき、クリエイティブかつ柔軟に事業を展開し、お客様の最善の利益を追求する「お客様本位の業務運営」を徹底しています。主要顧客は国内外の金融機関、投資家、事業会社であり、全国の地域金融機関との提携も豊富です。