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東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

株式会社NANKAIは、1885年の創業以来、民営鉄道のパイオニアとして、運輸業を基盤に多角的な事業を展開する総合生活企業です。同社は、鉄道、バス、フェリーといった公共交通事業を通じて、大阪南部から和歌山、徳島、四国に至る広範な地域で安全・安心な移動サービスを提供しています。特に、南海電気鉄道株式会社は、ラピートやサザンなどの特急列車を運行し、南海アプリを通じてリアルタイム運行情報やデジタルきっぷ、minapita会員証機能を提供することで、顧客の利便性向上に努めています。 不動産事業では、都心開発や沿線郊外での大規模住宅開発、オフィス・商業施設の賃貸・管理、分譲住宅やリフォーム、注文住宅の販売を手掛け、地域社会の発展に貢献しています。流通事業では、なんばパークスやなんばCITYなどのショッピングセンター運営を通じて、沿線の賑わいを創出。レジャー・サービス業では、旅行業（出張支援システム「BTOL」やWEB販売）、ホテル・旅館業（「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」）、ボートレース施設賃貸、ビル管理メンテナンス、葬祭事業、ゴルフ場運営、広告、保険、介護、eスポーツ、観光施設運営など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の「しあわせなくらし」を育んでいます。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、タッチ決済対応改札機、スマートフォンでのチケット購入、自動運転の実証試験、AIコンシェルジュの導入、データ分析による顧客体験向上、ネパールIT人材の活用など、革新的な取り組みを進めています。minapitaポイントとOneID化を核としたサービス連携により、顧客接点のUX・UI向上を図り、沿線価値の最大化と持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客、観光客、地域住民まで、幅広い層のニーズに応え、地域とともに成長する企業グループとしての役割を果たしています。

株式会社ヒノキヤグループは、「品質の高い住宅を、革新的なアイデアで」提供し、日本の住環境を進化させ、人々の暮らしを変革することを目指す企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「住宅事業」では、木造から鉄筋コンクリート造まで、顧客の多様なニーズに応える企画力とアイデアを強みとしています。「桧家住宅」では標準装備が充実したコストパフォーマンスの高い住宅を、「パパまるハウス」では地方を中心に木造企画型住宅を、「レスコハウス」では都市部を中心に災害に強い鉄筋コンクリート住宅を提供しています。特に、ダイキンと協立エアテックとの協業により開発された全館空調システム「Z空調」は、特許取得済みの同社オリジナル商品であり、高い気密・断熱・遮音性を実現し、身体にも家計にも優しい快適な住環境を一年中提供します。この「Z空調」はマンションタイプにも対応し、法人向けには全国の工務店への販売・施工サポート、および「桧家住宅」のフランチャイズ事業を展開しています。 次に「リフォーム事業」では、経験豊富なスタッフがリフォームや外構工事を提供し、既存オーナーへのアフターメンテナンスだけでなく、新規顧客の獲得にも注力しています。「不動産投資事業」では、未来志向のサービスで不動産を活用した資産形成や相続対策をサポート。投資用不動産の売買、開発、仲介、賃貸、さらにはホテル事業まで手掛け、鉄筋コンクリート造の低層マンションや地域密着型の木造賃貸を通じて、高い投資効果を追求した土地活用を提案します。また、「断熱材事業」では、高性能現場発泡断熱材「アクアフォーム」を開発・提供・施工し、住宅から公共施設まで幅広い建築物で高い気密・断熱・遮音性を実現。廃材の再資源化による環境負荷軽減にも貢献しています。同社は高品質・適正価格と3ブランド戦略を軸に、一次取得者から不動産投資家まで幅広い顧客層に対応。中期経営計画では積極的なM&AやベトナムでのPCパネル製造、東南アジアでの分譲住宅地開発といった海外事業展開も推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

地主株式会社は、2000年の創業以来、「JINUSHIビジネス」という独自の不動産投資手法を展開する不動産金融商品のメーカーです。同社のJINUSHIビジネスは、自ら建物を建設・所有せず、土地のみに投資し、テナント企業と長期の定期借地権設定契約を締結して土地を貸し出すことに特化しています。このビジネスモデルは、人口動向や商圏、道路付け、周辺環境などを綿密に検証し、将来にわたり転用可能な土地を厳選して購入する「土地の目利き力」を強みとしています。テナントが建物を建設・所有するため、同社は保守・修繕・改装などの追加投資が一切不要であり、20年～50年程度の長期契約により安定した賃料収益を確保します。また、テナントには契約終了時に更地返還義務があるため、資産価値が下がりにくく、高い流動性を維持できるという特徴があります。 同社は、貸し出している土地を、長期安定のキャッシュ・フローが見込める安全な不動産金融商品として、機関投資家向けの「地主リート」や、一般投資家向けの「地主ファンド」「地主倶楽部」などへ売却し、投資家の資金運用も手掛けています。特に「地主リート」は国内唯一の底地特化型私募リートとして、生損保や年金などの機関投資家の資金を長期安定運用しています。これにより、土地の仕入れから賃貸、売却、その後の資産運用までの一貫した収益モデルを構築しています。創業以来25年以上にわたり、累計487案件、約6,368億円（2025年12月末時点）という豊富なJINUSHIビジネス取扱実績を誇り、2023年にはその独自性と競争優位性が評価されポーター賞を受賞しました。独自のネットワークを通じて信用力の高いテナントとの緊密なリレーションを構築し、「底地案件といえば地主」と認知されるほどの専門性と実績を確立しています。同社は、安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担うことを経営理念としています。

日鉄興和不動産株式会社は、住宅、オフィス、物流、商業施設、都市開発など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーである。同社は、個人顧客から法人、自治体まで幅広いニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業を推進している。 住宅事業では、新築分譲マンション「リビオレゾン」シリーズを展開し、単身者やディンクス向けにセカンドリビングや小上がり付き1LDKプランなど、多様なライフスタイルに対応した住まいを提案。「+ONE LIFE LAB」で単身世帯の暮らしを研究し、居住者の快適性を追求している。大規模共同住宅「ミリカ・テラス」では、豊かな緑化計画に加え、音楽スタジオや囲炉裏部屋といった「ハナレ」と称する共用施設を設け、大人の趣味や交流を深める空間を提供。入居者向けには、住宅設備の取扱説明書閲覧や修繕依頼、リフォーム相談などをワンストップで解決する「住まいのアプリ」を提供し、顧客体験価値の向上を図っている。また、大規模マンションの建替え事業にも積極的に取り組み、都市の再生に貢献している。 オフィスビル事業においては、「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」といった大規模超高層ビルを開発・管理。スマートウェルネスオフィスや高機能省エネ空調システム、地域冷暖房（DHC）連携、コージェネレーションシステム導入など、先進的な環境技術と省エネルギー対策を積極的に導入し、経済産業大臣賞や優良特定地球温暖化対策事業所認定を受けるなど、環境負荷低減と快適なビジネス環境の両立を実現している。 物流施設事業では、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、首都圏・近畿圏を中心に先進的な物流施設を開発・運営。交通利便性の高い立地選定に加え、制振構造や空調設備、LED照明など、テナントのBCP対策や作業環境に配慮した高機能な施設を提供している。日本通運やトナミ運輸、NX・NPロジスティクスといった大手物流企業に一棟利用されるBTS型施設の実績も豊富である。近年では、アルコール類などの危険物を保管できる「危険物専用倉庫」や、太陽光発電電力を最大限活用するオンサイト・オフサイトPPAスキームを導入するなど、多様化する顧客ニーズとサステナビリティへの対応を強化し、産業用不動産全般の開発にも注力している。 商業施設事業では、北海道室蘭市のショッピングセンター「MORUE中島」の運営を通じて、地域活性化に貢献。都市開発・地域再生事業では、東日本大震災の復興公営住宅整備や、北九州市の社宅跡地再整備プロジェクトなど、官民連携による大規模な街づくりを手掛け、土地活用モデル大賞や都市住宅学会賞を受賞するなど、その実績は高く評価されている。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造を目指している。

中央日本土地建物株式会社は、オフィスビル、商業施設、物流施設などの開発・賃貸・管理・運営、およびマンション・戸建住宅などの開発・販売・賃貸を主要事業とする総合不動産会社です。同社は、都市開発事業において、大規模再開発から共創型のまちづくりまで幅広く手掛けています。具体的には、虎ノ門、内幸町、田町、淀屋橋、博多駅前といった主要都市でのプロジェクトを推進し、国際ビジネス交流拠点や日比谷公園と一体となったまちづくり、エリアランドマークビルの開発に取り組んでいます。また、オープンイノベーションオフィス「SENQ」、働き方に特化した中規模オフィス「REVZO」、次世代型物流施設「LOGIWITH」といったブランドを展開し、多様なニーズに応えるワークスペースを提供しています。環境配慮型開発にも注力し、木造・木質化オフィスビル「REVZO新橋」や既存躯体再利用によるCO2削減、ZEB-Ready取得を目指すスマートビル開発など、サステナビリティを重視した取り組みを進めています。 賃貸事業では、開発段階から運営管理体制を構築し、質の高いプロパティマネジメントとタウンマネジメントを通じて、安心・安全・快適なオフィス空間を提供しています。働く人の多様なニーズに応える最適なオフィス環境を提案し、地域社会との連携によるエリア魅力向上にも貢献しています。 住宅事業においては、「感動が育つ住まい。」をコンセプトとするマスターブランド「BAUS」を中心に、分譲マンション、分譲戸建、賃貸住宅、学生レジデンス「BAUS CROSS」、シニア向け住宅を展開しています。同社は、普遍的な品質・機能・デザインを追求しつつ、革新的な要素を取り入れ、製・販・管一貫体制で高品質かつ安心・快適な住まいを提供しています。また、マンション管理サービスを通じて、住まいの安心と資産価値の維持向上にも努めています。これらの事業を通じて、同社は企業や個人、地域社会に対し、未来を共創する総合不動産会社としての価値を提供し続けています。

リニューアブル・ジャパン株式会社は、「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント/O&M）を一貫して手掛ける企業です。同社は、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電といった多様な電源の開発から、立地選定、事業計画策定、許認可取得、建設工事の管理監督までを網羅する開発業務を展開しています。発電事業では、日本全国で事業規模を拡大し、安定した電力供給に貢献。アセットマネジメント業務では、SPCが保有する発電所の管理運営、収支管理、決算、税務、レポート作成などを担当し、O&M業務では全国に地域拠点を設け、遠隔監視、巡視点検、除草・除雪、周辺住民対応、主任技術者による保安管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特にO&M事業では、管理実績が3GWを超えるなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、小売電気事業にも参入し、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの先進的なスキームを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す企業顧客を支援しています。同社の強みは、金融のノウハウを活かした独自のビジネスモデルと、開発から運営管理までを一気通貫で行うことで、クオリティの高い発電所を安全に運営し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献している点にあります。地域社会との共生を重視し、環境学習会の支援なども行いながら、国内外での事業展開を加速させています。2025年からは東急不動産ホールディングスグループの一員となり、さらなる事業拡大と多様なソリューション提供を通じて、エネルギーの安全保障と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。蓄電所事業への参入や海外での太陽光発電所取得など、新たな挑戦も積極的に行っています。

名鉄都市開発株式会社は、2022年4月に名古屋鉄道の不動産事業部門と名鉄不動産が統合し、名鉄グループの不動産事業を担う中核会社として誕生しました。同社は「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく」を志に掲げ、地域価値の向上をリードする「City Design Company」として、総合デベロッパー事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンション（「MEITSU」ブランド）や新築戸建・分譲住宅（「M'sグランデ」など）の開発・販売を東海圏、首都圏、関西圏の広範なエリアで手掛けています。特に新築戸建・分譲住宅事業では、65年にわたり約25,000戸の実績を誇り、長年培った経験と信頼が強みです。 また、賃貸事業においては、賃貸マンション（「リシュドール」など）、賃貸オフィス、ホテル、物流倉庫の企画・開発・運営を行い、多様な顧客ニーズに応えています。法人顧客向けには、不動産の仲介・鑑定、土地活用コンサルティング、設計・監理サービスを提供し、不動産に関する総合的なソリューションを提供しています。 近年では、不動産私募ファンドの組成・運用や、東岡崎駅北口地区第一種市街地再開発事業のような大規模都市開発、さらにはオーストラリア・シドニーでの複合開発事業への参画など、事業領域を国内外に拡大しています。名鉄グループとしての鉄道沿線開発で培った地域密着のノウハウと、サステナビリティを重視した環境配慮型建築物の開発や地域社会との連携を通じて、持続可能なまちづくりに貢献しています。顧客層は、住宅購入・賃貸を検討する個人から、オフィス・商業施設・物流施設を求める法人、土地活用や投資を考える企業・投資家まで多岐にわたります。

株式会社ザイマックスグループは、総合不動産サービスを中核事業とし、「不動産をジザイ（ZXY）に使いこなす社会の実現」に貢献することを目指す企業グループです。同社の主要事業は、不動産マネジメントサービスと不動産ソリューションサービスを有機的に組み合わせ、企業や自治体にとって最適な不動産の利活用を実現することにあります。不動産マネジメントでは、プロパティマネジメントをルーツとしたビルメンテナンスサービスを軸に、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなど多様なアセットタイプに対応。全国1万拠点を超える多拠点・多店舗の一元管理を行うファシリティマネジメントや、監視センサによる構造物の見守りサービスも提供し、不動産の安全・安心・快適を確保しています。不動産ソリューションとしては、オフィス・商業施設の賃貸仲介、店舗・拠点の出店・退店サポート、不動産の有効活用提案、売買仲介、評価・鑑定、そして不動産投資家向けの高度なアセットマネジメントサービスまで、多岐にわたる専門サービスを展開しています。 同社は、これらの総合不動産サービスに加え、多様な働き方を支援するサテライトオフィスサービス「ZXY（ジザイ）」を提供。法人会員専用の個室中心型ワークプレイスを都心部から住宅地まで広範なネットワークで展開し、完全従量料金制で利用可能です。また、観光客向け宿泊特化型ホテル「からくさホテル」の運営も手掛け、遊休不動産の活用やコンバージョンを通じて事業を拡大。ホテル運営の基盤を支えるリネンサプライ事業では、三重県津市と北海道千歳市に最新設備を備えた工場を操業し、ホテルリネンを中心に高品質なサービスを提供しています。さらに、地域創生への貢献として、スマホ・WEBを通じたデジタルガイドブック機能「MEQQE（めっけ）」を展開し、地域住民と事業者、市区町村を繋ぐことで地域の活性化を支援しています。 同グループは、リクルートのビル事業部からMBOにより独立した歴史を持ち、40年間の不動産運営・管理経験で培ったデータとノウハウ、ザイマックス総研による専門的な分析、独自開発の業務システムを強みとしています。人手不足社会への対応として、シニア人材の活用を目的としたザイマックスジザイライフやザイマックスコモンズプロの設立、海外人材の獲得にも注力し、グループ全体のDX推進も図っています。これらの事業を通じて、同社は社会の変化を捉え、不動産の見地から事業を拡大し、社会の発展に貢献し続けています。

東京ガス不動産株式会社は、東京ガスグループの不動産事業会社として、都心部を中心に70年以上にわたり不動産管理、賃貸、用地開発を手掛けています。同社は、企画から開発、維持管理まで一気通貫の体制で優良な賃貸物件を提供し、安全で快適な施設環境と便利で迅速なサービスをワンストップで提供しています。主要事業として、新宿パークタワーやmsb田町、芝パークビルといったオフィスビルや商業ビルの賃貸事業を展開し、快適な環境と充実した設備を提供。また、都市型賃貸レジデンス「ラティエラ」シリーズを首都圏で展開し、自社開発に加え高品質な物件取得を進めています。この「ラティエラ」シリーズでは、共用部の電力にCO2排出量実質ゼロの「さすてな電気」を採用し、電気自動車充電サービスを導入するなど、環境配慮型開発を推進しています。大規模開発事業では、豊洲（TOYOSU22）、呉服橋、池袋などの一等地で複合市街地の形成を目指し、スマートエネルギーネットワークの構築や「グリーンクロス」による緑化空間の拡大、公民連携による街づくり（msb Tamachiなど）を通じて、地域と人のための新しい価値を創出しています。さらに、保有地を活用した先進的・大規模物流施設の開発を行う賃貸施設事業、東京ガス不動産投資顧問株式会社を通じて私募REITを運用する循環型のアセットマネジメント事業も展開。海外事業としては、豪州に現地法人を設立し、分譲マンション開発事業に参画するなど、ESG型開発を推進し2030年までに600億円の投資目標を掲げ、事業の多角化と拡大を図っています。同社は、東京ガスブランドを継承し、災害に強いまちづくり、魅力的な毎日の創出、環境にやさしい不動産の実現をマテリアリティとして掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上に貢献しています。

伊藤忠リート・マネジメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社を株主とする総合資産運用会社です。同社は、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を主要な事業内容としており、特に賃貸住宅をはじめとする人々の生活や企業の活動に密着した様々なアセットタイプの不動産を対象とした資産運用を手掛けています。具体的には、「アドバンス」ブランドを冠する住宅特化型J-REITや総合型私募REIT、私募ファンドの資産運用を通じて、不動産証券化市場の健全な発展に貢献しています。同社の強みは、長期にわたる運用実績と、複数ファンドを運用する総合資産運用会社としてのポートフォリオの質、規模、種類の多様性です。また、伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、建設不動産（総合ディベロッパー）と商社商流（生活消費関連に強み）の両プラットフォームを有するスポンサーのサポートを最大限に活用しています。多様な知見とスキルを持つスタッフによる資産価値の維持向上機能（エンジニアリング機能）も特徴です。高い倫理観とコンプライアンス意識に基づき、適切かつ公正な運用に努め、正確迅速な財務情報等の開示を通じて透明性の高い運用を実現しています。さらに、人材育成や業務効率化による業務基盤の強化、運用態勢の高度化にも注力。持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営を推進しており、運用を受託するアドバンス・レジデンス投資法人はCDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に2年連続で選定される実績を上げています。また、共立女子大学との産学連携プロジェクトを通じて、運用物件のリノベーションデザインを考案するなど、新たな価値創出と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に6年連続で認定されるなど、従業員の健康増進と働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。

関西電力グループの中核を担う総合不動産デベロッパーである関電不動産開発株式会社は、「安心で快適なまちの基盤づくりを通じて、持続可能な未来の実現を目指す」を経営理念に掲げ、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業セグメントは、分譲住宅事業、賃貸投資開発事業、海外事業の3つです。 分譲住宅事業では、オリジナルマンションブランド「シエリア」シリーズを関西圏・首都圏を中心に、東北、東海などの主要都市で展開。安全性、快適性、機能性、デザイン性を追求した永住品質の住まいを提供し、徹底した品質管理とアフターサービスで資産価値の長期維持に努めています。また、老朽化した建物の建替事業、都市機能を再構築する再開発事業、地域づくりを目指す区画整理事業、定期借地権付きマンション事業など、総合的な街づくりにも貢献しています。戸建住宅においても、大規模な住宅地開発を通じて人と自然が触れ合う住まいづくりを推進し、地域のシンボルとなるような住宅街を創出しています。 賃貸投資開発事業は、賃貸住宅、賃貸ビル、賃貸施設、不動産ファンド、不動産ソリューションの各分野で構成されます。賃貸住宅では、ブランド「エル・セレーノ」を展開し、個人・法人・学生向けに多様な価値観やライフスタイルを尊重した安心・安全・快適な空間を提供。賃貸ビル事業では、オフィスビル開発・運営を手掛け、「淀屋橋ゲートタワー」のような次世代型オフィスビルを提供し、近畿圏だけでなく首都圏での事業拡大も進めています。省エネ性の向上にも積極的に取り組み、働く空間に新たな価値を創出しています。賃貸施設事業では、商業施設、物流施設（「KRD-Logistics」ブランド）、ホテル、駐車場などを開発・運営し、地域のニーズに応じた活気ある街づくりに貢献。不動産ファンド事業では、デベロッパーとしての総合力を活かし、開発型SPCや運用型SPCなど、オフィス、商業、ホテル、物流といった多様なアセットタイプを対象とした不動産ファンドの企画・運用をワンストップで提供し、投資家のニーズに応えています。不動産ソリューション事業では、大規模な土地売却、土地区画整理事業、市街地再開発事業、マンション等の建替え、土地の有効活用、公有地活用など、多様化する不動産ニーズに対し、経験豊富な専門スタッフが最適な活用方法を提案。借地、売却、等価交換、敷地分割といった多様なスキームを提供し、脱炭素に向けた環境技術・エネルギーの付加価値導入も推進しています。 海外事業では、マーケットが成熟した欧米や豪州での収益不動産事業や開発事業、成長著しいASEAN諸国での住宅開発事業を積極的に展開。米国では賃貸住宅や学生向け賃貸住宅、豪州では宅地開発、分譲住宅、賃貸住宅、物流施設、タイでは分譲住宅や分譲戸建て、シンガポールでは物流施設など、グローバルなニーズに対応した広域な事業エリア展開を行っています。 関連事業として、後立山連峰の自然湧水「黒部の氷筍水」の採取・販売を行うミネラルウォーター事業、都市公園や住宅地開発等でグランドカバープランツ（GCP）を提供し、緑化メンテナンス低減やヒートアイランド現象緩和に貢献するグリーンソリューション事業、長野県大町市で「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」の不動産管理や「日向山高原別荘地」の管理を行う大町方面事業を展開し、すこやかで快適な暮らしに貢献する多様なサービスを提供しています。 同社は関西電力グループの総合力を背景に、「不動産業界のゼロカーボンリーディングカンパニー」を目指し、オール電化不動産に関するノウハウとグループシナジーを最大限に活用。「ゼロカーボンの選択肢を社会に」提供し、「自らのゼロカーボン」を実現することで、持続可能な未来の創造に挑戦し続けています。顧客、取引先、地域社会、従業員など、関わるすべての人々が輝くコミュニティを創出することを目指し、多様性を尊重し、つながりが生まれる空間づくりを使命としています。

東邦ガス不動産開発株式会社は、1958年に東邦ガスグループの一員として設立された総合不動産開発企業です。同社は、不動産の所有・経営、売買、賃貸借、仲介、管理といった広範な不動産事業を核に、多角的な事業を展開しています。具体的には、賃貸マンション事業において、東邦ガスグループが保有する土地を有効活用し、立地特性に応じたファミリー向けや単身者向けのマンション（例：ヒヴィ・カーサ名駅西、プレザン岐阜など）を開発・運営しています。また、定期借地事業では、地域社会のニーズに応え、スーパーマーケットなどの商業施設、高齢者向け住宅、企業事務所などへの土地活用を推進しています。 ビル事業では、商業ビルやオフィスビルのテナント管理、貸会議室の運営を手掛け、さらにビルメンテナンス事業として、専門知識と経験豊富な設備員による的確な運転・保守管理、熟練した清掃スタッフによるクリーニング、そして事故・トラブルを未然に防ぐ施設警備業務を提供し、利用者に「安全・安心・快適」な空間を維持しています。その他、スポーツ施設（温水プール、テニス、ゴルフ）や研修施設、貸会議室を運営するスポーツ・セミナー事業を通じて、心身の健康づくりや企業の人材育成を支援。レストラン「ガス燈」やベーカリー「チェリー」の経営を通じて豊かな食文化を提供する飲食事業、そして造園・緑化・外構工事の設計・施工・監理、緑地の維持管理を行うグリーンテクノ事業も展開しています。特に、名古屋市港区では、三井不動産グループ・東邦ガスと共同で、総面積33haに及ぶスマートタウン「みなとアクルス」の開発を推進。分散型電源によるエネルギーネットワーク構築を通じて低炭素化とレジリエンス強化に貢献し、まちづくりを通して未来のライフスタイルを提案しています。同社は、これら多岐にわたる事業を通じて、地域社会の発展と「うるおいと感動のあるくらしの創造」に寄与しています。

株式会社ＫＪＲマネジメントは、世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であるKKRグループの一員として、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を営む企業です。 日本都市ファンド投資法人（JMF）と産業ファンド投資法人（IIF）の資産運用会社として、商業、産業、オフィスなど多様な不動産の運用を行っています。 JMFとIIFの双方におけるESG活動の知見を共有することで、環境負荷低減、持続的成長のための社会的価値創造、ステークホルダーのための健全な運営という３つの側面からESGへの取り組みを強化しています。 東京都と大阪に拠点を持ち、宅地建物取引業、取引一任代理等、金融商品取引業者としての免許・登録を取得しています。 数多くの不動産資産の運用実績に基づき、高い専門性と信頼性を提供しています。

株式会社セゾンリアルティは、不動産の再生事業を核として、都市の再生と新たな不動産価値の創出を目指す企業です。同社は、主に「賃貸レジデンス開発事業」「事業用不動産再生事業」「マンションリノベーション事業」「ホテル事業」の4つの柱を展開し、多角的な不動産ソリューションを提供しています。 賃貸レジデンス開発事業では、首都圏および仙台、名古屋、大阪、福岡といった主要都市の中心部において、シングルやDINKS層をターゲットとしたコンパクトな間取りの賃貸レジデンスを開発・運用しています。利便性の高い立地選定に加え、洗練された外観デザイン、豊かな空間設計、快適な設備、安心のセキュリティを標準仕様とし、上質で機能的な住環境を提供。「ATRIO FLATS」やハイクラスブランド「SEASON FLATS」を展開し、開発物件は自社で長期保有するほか、リートやファンドへの販売も行っています。2020年1月以降2023年3月までに125カ所の用地を確保し、多数の物件を竣工・計画中です。 事業用不動産再生事業では、中小規模のオフィスビルや都市型商業施設（飲食店、物販店、サービス業種）を対象に、取得から再生、バリューアップ、さらには建替による新規開発までを手掛け、地域社会への貢献を目指しています。首都圏および支店所在地周辺の駅徒歩圏内やロードサイドの物件を対象に、入念なマーケット調査に基づき、権利調整や空室化後の解体・新規開発といったあらゆる手段を検討し、不動産の最大価値化を実現。再生・開発した物件は自社で長期保有するほか、外部投資家への販売も行っています。 マンションリノベーション事業では、経年により競争力が低下した中古マンションを積極的に購入し、リノベーションを施して販売しています。新築と同等以上の機能性やデザイン性を、より割安な価格で提供することを強みとしており、資産性の高い好立地の新耐震基準物件を厳選。ユニバーサルデザインや最新トレンドを取り入れた質の高い空間設計、快適な住宅設備の導入に加え、独自の施工基準とR1適合証明書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保により、高い品質と安心を顧客に提供しています。対象地域は首都圏および支店所在地（仙台、名古屋、大阪、福岡）の中心部、駅徒歩15分圏内です。 ホテル事業では、都市部を中心に、それぞれの立地ポテンシャルを最大限に活かした空間デザインとホスピタリティあふれるサービスを提供し、居心地の良いホテルを創造しています。多様な顧客層に利用され、社会のハブとなるようなホテルを目指し、常に新しい時代のニーズに応える空間価値を追求。toggle hotel suidobashi、ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原、ホテルリズベリオ赤坂など、複数のホテルを保有・運営しています。 これらの主要事業に加え、同社は不動産売買・賃貸仲介・管理・コンサルティング、不動産開発・改修・リノベーション、匿名組合出資持分の売買・管理運営、生命保険・損害保険の代理店業務、情報処理・情報提供サービスなど、幅広い不動産関連業務を展開し、お客様の多様なニーズに応える総合的な不動産ソリューションを提供しています。

三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループの一員として、不動産リース事業、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業、不動産売買・仲介及び管理事業を全国に展開する不動産ソリューション企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信用と実績を基盤に、地主様やテナント企業様の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。 主要事業の一つである不動産リース事業では、地主様から土地を借地にて賃借し、テナント企業様が希望する仕様の建物を建築した上で賃貸する「建物リース」を主力としています。このスキームにより、テナント企業様は出店時の初期投資負担を大幅に軽減でき、建物の法定耐用年数と事業期間のミスマッチによる除却損計上リスクを回避し、建物保有に係る事務手間も削減できます。一方、地主様にとっては、建築代金等の初期投資を伴わずに土地の有効活用が可能となり、テナント退去時の投資未回収リスクを回避し、有効活用終了後は更地で土地が返還されるため、次の活用への移行がスムーズに行えます。法人の地主様には資産効率（ROA）の改善、個人の地主様には借地権割合発生による土地評価低減を通じた相続対策にも有効です。単独では活用が難しい土地でも、複数の地主様の土地を合わせて有効活用を促進できる点も強みです。 また、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業では、複数企業が入居するマルチテナント型物流施設や、社会インフラ分野の需要に応じた商業施設、宿泊施設などの開発・運営を手掛けています。同社は、三菱ＨＣキャピタルグループの広範なネットワークと技術、そして金融と事業の融合機能を最大限に活用し、デベロッパーや様々な事業パートナーと協業しながら、出資を含めた不動産投資・開発・運営を複合的に提案し、オーダーメイド型のスキームを提供しています。これにより、土地・建物オーナー様はCRE戦略に沿った保有不動産の有効活用や処分を実現し、経営指標の改善に繋げることが可能です。不動産投資信託（REIT）やファンドを活用した流動化も支援し、安定した収益確保に貢献します。 さらに、不動産売買・仲介及び管理事業では、土地や建物など不動産の売買・賃貸借に関する複雑な手続きを、会計や税務の知識を持った専門家が代行することで、お客様が安心してお取引できるようサポートしています。遊休地の有効活用や、お客様やパートナーとの広範なネットワークを活用した最適な取引先の紹介も行い、不動産に関するあらゆる課題解決に貢献しています。同社は、三菱ＨＣキャピタルグループとしての確かな信用力と、全国各地で数多くの物件を手掛けてきた建物リースのパイオニアとしての実績を背景に、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法に定める投資運用業を主たる事業としています。同社は、積水ハウス・リート投資法人（Sekisui House Reit, Inc.）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しており、主要な顧客は積水ハウス・リート投資法人およびその投資主です。中長期的な視点から、安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指した資産運用を行っています。同社の大きな強みは、スポンサーである積水ハウス株式会社が持つ卓越した不動産開発・運営能力と、積水ハウスグループ全体の専門知識を最大限に活用できる点にあります。これにより、安全・安心で快適、かつ高品質な不動産を社会資本として提供し、投資主価値の最大化を図るビジネスモデルを構築しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求しています。具体的には、積水ハウスグループとの利益相反を適切に管理するための強固なガバナンス体制を構築し、関連当事者取引規程を設けることで客観性を確保しています。また、運用報酬体系を投資口価格や分配金に連動させることで投資主との利害一致を図り、透明性の高い情報開示を積極的に行っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主のニーズを正確に把握し、すべてのステークホルダーと共に成長することを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融商品取引業者として、高い倫理観とコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。

みえなか農業協同組合（JAみえなか）は、令和3年4月にJA三重中央、JA一志東部、JA松阪の3JAが合併して設立された、三重県の中央部に位置する総合的な協同組合です。同組合は、人々が連帯し助け合う「相互扶助」の精神に基づき、組合員の農業経営と生活を守り、より良い地域社会を築くことを目的としています。経営理念として「食・農・自然を大切にし、協同の力を発揮して、豊かなくらしと地域づくりに貢献します」を掲げ、「みんなの笑顔のまんなかに」をキャッチフレーズに活動を展開しています。 同組合の主要な活動は多岐にわたります。まず、農業振興においては、稲作、野菜、果実、畜産など管内の多様な農業生産の拡大と農業者の所得増大を最重要課題としています。具体的には、JA地域農業振興計画の高度化、新たな品目・品種の生産振興、農業者の育成・支援、農地の維持、環境調和型農業の推進、地元農畜産物の消費拡大、食農教育、学校給食への地元農畜産物の提供などに取り組んでいます。また、肥料・農薬・農業生産資材の安定供給や低コスト化、農業機械の販売・修理・整備、育苗センター、ライスセンター、製茶工場、加工場、集出荷場、撰果場、カントリーエレベーターなどの共同利用施設を通じて、生産者の営農活動を強力にサポートしています。 金融事業では、JAバンクとして貯金、融資、ネットバンキング、ATMサービスを提供し、組合員や地域住民の資産形成や資金ニーズに応えています。共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合的な保障を提供し、組合員の生活の安定と安心を支えています。 生活支援・福祉サービスも充実しており、高齢者福祉サービスとして、ケアマネジャーによる介護相談、ホームヘルプ、デイサービス、福祉用具の貸与・販売、住宅改修支援など、地域包括ケアシステムに基づいた総合的な介護サービスを展開しています。さらに、葬儀に関する相談や斎場の運営、住宅設備相談、燃油配送、移動購買車「幸多ろう号」による生活支援、女性組織や助け合い組織の活動支援、年金友の会活動、不動産・相続相談など、多岐にわたる生活関連サービスを提供し、組合員や地域住民の豊かな暮らしをサポートしています。 地域貢献活動としては、郷土資料館の運営を通じて地域の歴史や文化を伝え、食農教育やイベント開催により地域コミュニティの活性化を図っています。松阪牛の発祥地である管内の特産品振興にも力を入れ、地域を支える生産者の紹介や、地元農畜産物を使ったレシピ提案なども積極的に行っています。同組合は、組合員との対話に基づく「不断の自己改革」を推進し、持続可能なJA経営と地域社会の発展を目指しています。

北新潟農業協同組合は、2024年3月1日にJAにいがた岩船、JAかみはやし、JA胎内市、JA北越後の4組織が合併して誕生した農業協同組合です。新潟県北部の新発田市、胎内市、村上市、聖籠町、関川村を管轄エリアとし、「食と農を通じて、人々の笑顔を未来へつなぐ」を経営理念に掲げています。同組合は、豊富な水と肥沃な大地、寒暖差の大きい気候に恵まれた地域で、コシヒカリ、やわ肌ねぎ、越後姫などのブランド農産物や畜産物の生産を支援しています。 主要事業として、JAバンクサービスによる信用事業を展開しており、組合員や地域住民、事業主からの貯金預かり、住宅ローンやリフォームローンなどの各種融資、国債や投資信託の取り扱い、ATMサービスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。また、JA共済サービスによる共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命共済、建物更生共済、自動車共済を提供し、万一の保障、医療、生存保障、火災、地震、台風、交通事故など、組合員や地域の皆様の暮らしを一生涯にわたりサポートしています。 営農販売事業では、専門の営農指導員が栽培技術指導、経営相談、集落営農・法人化支援、農地の賃借、機械・設備の導入相談、補助事業手続き支援、税務相談など、農業者の多様なニーズに応えています。肥料、農薬、各種資材の購入・配送支援や、農畜産物の出荷・販売支援も行い、地域農業の発展を支えています。さらに、農機センターでは新品・中古農機の販売から点検整備、修理までを一貫して提供し、農業機械の安定稼働をサポートしています。地域に密着した直売所「新発田こったま～や」「村上よれっしゃ・こいっちゃ」「胎内ふれあい逢菜館」を運営し、地場産品の販売促進と消費者への安全・安心な食の提供に努めています。 組織活動としては、青壮年部や女性部が地域の活性化を目指し、学校教育田での指導、食農教育活動、料理教室、フードバンク支援など、多岐にわたる活動を展開し、仲間づくりと豊かな地域社会づくりに貢献しています。 同組合の事業会社である株式会社ライフサポート北新潟では、燃料事業としてガソリンスタンド運営、灯油・軽油配送、LPガス供給、カー用品販売、ガス器具・家電製品販売・修理を手掛けています。車輌事業では、国土交通省指定自動車整備事業工場として車検、点検・整備・鈑金修理、新車・中古車販売、レンタカーサービスを提供。葬祭事業では、24時間365日対応の葬儀・法事施行、仏壇・仏具・墓石販売、霊柩車運送を行い、地域の皆様の生活全般をサポートしています。また、株式会社あぐりサポート北越後では、水稲をはじめとする農産物生産や、農作業受託、後継者・新規就農者育成のための研修といった農業支援事業を展開し、地域農業の持続的な発展に寄与しています。