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第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社は、丸紅株式会社と第一生命ホールディングス株式会社が共同で設立した企業であり、丸紅都市開発株式会社を中核グループ企業としています。同社グループは、多岐にわたる不動産開発事業を展開しており、特に中核企業である丸紅都市開発株式会社は、人に、街に、時を超える価値を提供する総合不動産開発会社として、さらなる飛躍と持続的成長を目指しています。 丸紅都市開発株式会社の主要事業は、分譲マンション事業、賃貸マンション事業、再開発・建替え事業、収益不動産開発事業、住宅販売事業、ソリューション事業の6つの基幹事業です。分譲マンション事業では、高品質・高品位ブランド「グランスイート」を展開し、住宅性能表示制度の全物件導入やZEH-M Orientedの取得推進により、お客様に安心と快適な住まいを提供しています。賃貸マンション事業では、都市型賃貸ブランド「エールシリーズ」（グランエール、キャンパスエール）を通じて、駅近都心立地やデザイン性、先進設備、強化されたセキュリティを備えた快適なライフステージを提供し、特に学生向けには共用空間や家具家電付きの充実した住環境を提案しています。 再開発・建替え事業においては、約60年にわたる実績と80,000戸以上のマンション建築ノウハウを活かし、都市機能の更新や活性化、新たな価値創造に貢献しています。等価交換事業も手掛け、企画発案から施工管理、販売までを一貫してプロデュースするトータルプロデュース力と、丸紅・第一生命ホールディングス両グループの総合力を強みとしています。収益不動産開発事業では、ホテル、物流施設、オフィス、商業施設など多彩なアセットタイプを日本全国で開発し、施設完成後のテナント誘致や維持管理を通じて資産価値と収益向上を図っています。ホテル開発ではインバウンド需要に対応し、物流施設ではEコマース市場拡大に応じた先進的施設を提供。オフィスや商業施設では、働く人や利用者の満足度を高める空間を創造しています。 住宅販売事業では、豊富な経験とノウハウに基づき、的確なマーケティングと販売戦略で新規物件の販売をトータルサポートし、お客様のライフプランに合わせた提案や資金計画のサポートも行っています。ソリューション事業では、広範囲なネットワークを駆使した不動産仲介サービスを提供し、事業用不動産から投資物件まで幅広く対応。また、区分マンションの買取再販事業では、AI査定システムを活用したスピーディな買取と、「グランスイート」で培ったノウハウを活かしたリノベーションにより、住宅ストックの再生にも貢献しています。同社グループは、これらの事業を通じて、多様な不動産ニーズに応え、社会に永続的な価値を提供し続けています。

株式会社アヴァルセックは、「AVALSEC（All Value Securitization）＝すべての価値の証券化」という社名の由来の通り、企業が保有するあらゆる資産価値の証券化をアレンジメントすることを主要事業としています。同社は、資産価値の証券化アレンジメント業務やアセットマネジメント業務を通じて、企業の成長戦略を財務面から強力に支援しています。特に、長年にわたる資産価値の証券化実績を活かし、不動産ファンドの運用に注力しており、保険会社や年金基金などの機関投資家に対して、安定した中長期運用を提供しています。 同社のファンドマネージャーは、40年以上にわたる株式および不動産による豊富な運用経験を有しており、長期間にわたり不動産私募ファンドの運用で安定して高い運用実績を上げています。この実績は、国内不動産私募ファンドによる安定した高利回り運用として顧客に還元されています。同社およびそのチームは、各分野のエキスパートで構成されており、小回りの利く集団ならではの質の高いサービス提供を強みとしています。 具体的な事業内容としては、不動産ファンドの運用に関する投資顧問業務、ファンドマネジメント業務、アセットマネジメント業務およびSPC運営に関する業務、資産の証券化に関するアレンジメント業務、そして成長戦略の財務面からの経営コンサルティング業務を展開しています。証券化のメリットとして、企業のオフバランス化、負債の削減、本業顧客の囲い込み戦略、負債を増やさずに自社の事業領域を拡大、事業ごとの透明性向上などを提供し、顧客企業の財務体質強化と事業拡大に貢献しています。代表者の経歴には、私募および公募の国内不動産ファンド111件、総額4015億円の組成実績があり、これにはマンション103棟、オフィスビル40棟、ホテル23棟、その他41棟（計207棟）が含まれ、日本初の有料老人ホームの証券化も手掛けるなど、幅広い実績を誇ります。同社は、事業ごとに資金調達ができる金融市場の創出と発展に寄与し、経済産業の再生と活性化に資するという企業理念のもと、質の高い資産運用サービスを提供し続けています。

ＪＲ東日本不動産投資顧問株式会社は、「投資のチカラ」を通じて持続的な不動産の価値創造を行い、「まち、くらし、そして未来」を創造することをミッションとしています。同社は、ＪＲ東日本グループが長年培ってきた駅を中心としたくらしづくり・まちづくりのノウハウと、みずほフィナンシャルグループが提供する高度な金融サービス事業を融合させることで、独自の強みを発揮しています。この融合により、投資エリアにおけるまちの価値を最大化し、そこに住む人々のくらしを豊かにする社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、不動産投資顧問業を通じて、駅周辺の利便性の高い不動産や、地域社会に貢献する不動産への投資を促進し、その価値を向上させることにあります。高度な専門性と高い倫理観を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、すべてのステークホルダーに対し最高水準のサービスを提供することを約束しており、不動産投資を通じて地域社会の発展と持続可能な都市環境の構築に貢献しています。同社は、不動産投資の専門知識と鉄道会社の地域開発ノウハウ、そして金融機関の知見を組み合わせることで、単なる投資に留まらない、社会的な価値創造を目指す企業です。

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、トーセイ株式会社の100%子会社として、トーセイグループにおけるアセットマネジメントおよびCREアドバイザリー等の不動産ファンド・コンサルティング事業を担う専門企業です。同社は、投資運用業（不動産関連特定投資運用業）を主要事業とし、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、取引一任代理等、宅地建物取引業、不動産特定共同事業といった多岐にわたる許認可を保有しています。グローバルな発想を持つプロフェッショナル集団として、不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在理念として掲げています。 同社のビジネスモデルは、グローバルな資金を持つ投資家を主要顧客とし、日本の不動産市場における投資機会を提供することにあります。特に、私募ファンド運用業で培った豊富な知識と経験を活かし、2014年には「トーセイ・リート投資法人」を東京証券取引所に上場させ、継続的な増資により資産規模を拡大しています。トーセイ・リート投資法人は、日本の既存建築ストックの中から、相対的に中小規模のオフィス、商業施設、住宅、物流施設などをボリュームゾーンの不動産として投資対象に位置付け、スポンサーであるトーセイ株式会社のコア・コンピタンスである3つの「力」を活用し、利回りの水準と安定性を重視した運用を行い、バリューアップの可能性まで視野に入れた投資運用を通じて投資主価値の向上を目指しています。これにより、既存建築ストックの活用・再生を通じた日本の不動産市場の活性化とJ-REIT市場の裾野拡大にも貢献しています。 同社の強みは、「受託不動産の価値を最大化する知見と実行力」「投資家の求めるファンドアレンジを行う専門知識」「東京都心を中心とした強固な業界ネットワーク」の3点に集約されます。レジデンシャル、オフィス、物流、商業、ホテルなど多様なアセットタイプに対応し、東京23区を中心に幅広い地域の物件を運用対象としています。運用資産残高（AUM）は2兆5千億円に達し、日本投資顧問業協会による不動産関連特定投資運用業の預り資産ランキングでも上位に位置する実績を持っています。また、ESGへの取り組みも積極的に行っており、GRESBやDBJ Green Building認証の取得を通じて、持続可能な社会への貢献も追求しています。最近では、クレジットカード会社との協業による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」にも参画するなど、新たな金融商品の開発にも意欲的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は顧客の中長期的な資産価値向上に貢献し、グローバルな資金に選ばれるパートナーであり続けることを目指しています。

株式会社マックスリアルティーは、2002年の設立以来、金融環境や不動産環境の変化に対応しながら進化を遂げてきた不動産と金融のプロフェッショナル集団です。同社は、メガバンクと不動産という二つの組織が融合した独自の強みを持ち、強固でありながら柔軟な姿勢でクライアント企業の価値創造に貢献しています。事業内容は多岐にわたり、不動産コンサルティングを主軸に、不動産の使われ方の変化に応じた幅広いソリューションを提供。お客様に最適な、かつ新たな不動産の使い方を提案し、中長期的な戦略立案から各フェーズのワンストップサポートまで手掛けています。 特に、企業が保有する不動産の価値を最大化するCRE（Corporate Real Estate）事業では、お客様の経営戦略に基づき現状分析を徹底し、ポートフォリオの全体像を把握。中長期的な視点から拠点の統廃合、遊休不動産の売却、将来を見据えた購入、余剰床活用などの戦略を立案し、企業価値向上を実現します。また、所有不動産の資産価値向上を目指すオーナーレップ、賃借不動産に係る賃料や管理コストを最適化するテナントレップとして、リーシング、プロパティーマネジメント、賃貸交渉、契約管理、不動産経営代行、賃借戦略立案、オーナー交渉、新規契約・更新・解約支援、契約管理、支払代行など、多角的なサポートを提供しています。 さらに、不動産の在り方をあらゆる角度から分析し、企業における不動産価値の最適解を導くファシリティマネジメント、投資対象である不動産ポートフォリオを最適配置し新たなバリューを創出するアセットマネジメントも展開。アセットマネジメントにおいては、超高齢化社会を見据え、有料老人ホームなどのヘルスケア施設の開発及び運用に注力しています。不動産M&Aソリューションでは、不動産の取得を目的としたM&Aを支援し、売主・買主双方にメリットのあるWin-Winの関係構築を目指します。プロジェクトマネジメントでは、不動産開発に関する専門知識・技能を活用し、土地取得から建物企画、建築、テナントリーシング、竣工後の運営管理までを推進。特に「環境と健康に配慮し、快適性に優れた不動産開発」に積極的に取り組み、2025年度には建築する建物のうちZEBが占める割合50％以上を目指すなど、未来志向でのサポートを追求しています。同社は、宅地建物取引業、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）、総合不動産投資顧問業、一級建築士事務所の免許・登録を有し、長年培ってきた経験とスキル、各部署を横断するチーム力、スペシャリストならではの視点で、お客様本位の最適解を導き出すことをミッションとしています。

株式会社アセットリアルティマネジメントは、革新的な発想と長年の実績に基づくノウハウを活かし、不動産の価値を最大化することで、お客様の資産形成と都市の魅力向上に貢献する不動産アセットマネジメント企業です。同社は株式会社アセットリードのグループ会社として、グループ内で不動産ファンド事業およびアセットマネジメント事業の中核を担っています。これまでアセットリードグループが培ってきた東京都心を中心とした投資用賃貸マンションの開発・分譲・管理の豊富な経験とノウハウを基盤に、東京のレジデンスを中心に投資対象とした不動産ファンドの組成・運用を主軸としています。 同社の主要事業は、国内外の投資家様向けに、日本全国の住宅、オフィス、商業施設、ヘルスケア施設などあらゆる分野を対象とする不動産投資ファンドの組成・運用です。投資一任契約や投資顧問契約に基づきアセットマネジメント業務を受託し、信託受益権の媒介業務や私募の取扱業務も手掛けています。特に、土地取得から建設・開業までを一貫して手がける開発型ファンドの組成・運用においては、事業参加者間の調整やコーディネート業務を提供。また、新設および既存ファンドにおけるサブアセットマネジャーやレスキューアセットマネジャーとして迅速に対応し、組み入れ物件の入れ替え、リーシングマネジメント、最適な出口戦略のアドバイスを通じて、レンダー様や投資家様の多様なニーズに応えています。 さらに、ファンドが取得した不動産に対しては、建物のバリューアップ・リノベーション、賃料の見直し、テナントリーシング、管理コストの最適化などを実施し、収益性・利回りの向上と資産価値の増大を図るバリューアップ戦略を推進しています。近年では、不動産セキュリティートークン（デジタル証券）の発行を行う不動産STO事業にも積極的に取り組み、新たな金融手法を活用したサービスを提供。その他、住宅、オフィス、商業施設などあらゆるタイプのアセットの国内不動産売買仲介事業、不動産を活用した資産運用やプロジェクト提案、解決策を提供する不動産ソリューション事業および不動産コンサルティング業務も展開しています。事業会社様に対しては、保有不動産の棚卸や事業上のポジショニング分析を行い、企業価値向上のための中長期的なCRE戦略立案・実行アドバイスを提供し、不動産サステナビリティ関連事業として、お客様の不動産ポートフォリオに関するESG関連のアドバイス（グリーンビルディング認証取得、CO2排出量削減施策推進、環境関連投資基準整備など）も行っています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は不動産の潜在価値を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社ＦＰＧ信託は、ＦＰＧグループの一員として、信託機能を活用した商品・サービスの提供を通じて社会のニーズに応える運用型信託会社です。同社は2012年4月に運用型信託会社の免許を取得しており、金銭、有価証券、金銭債権、動産、不動産等を信託財産として受託し、信託行為の定めに従い、財産の管理、処分、その他信託目的達成に必要な行為を行うことができます。特に、動産（航空機等）および不動産の信託に強みを持っており、ＦＰＧグループならではのスキームにおいて顧客からの強い信頼を得ています。 同社の主要サービスは、ＦＰＧが販売する不動産小口運用商品のスキームに利用される「不動産管理処分信託」と、航空機リース商品のスキームに利用される「特定金外信託」です。不動産管理処分信託では、同社が受託者として不動産の所有者となり、ＦＰＧの指図に基づいて不動産の管理運営を行います。お客様は分割された信託受益権を保有し、不動産の賃貸収益を信託配当として受け取ります。これは大規模で高額な不動産を直接保有できない多くの投資家に新たな保有機会を提供する不動産共同投資商品として機能します。特定金外信託では、ＦＰＧの指図に基づき同社が航空機を購入・所有し、管理運用を行います。お客様は信託受益権を譲り受けることで、航空機リース事業からの収益を信託配当として受け取ることができ、これはＦＰＧグループの総合力を利用した本邦初の航空機リース商品の信託スキームとして実績を築いています。 同社は、国内大手信託銀行や外資系信託銀行出身者が多数を占める信託経験豊富な人材を擁し、国内外での経験とネットワーク、豊富なノウハウを強みとしています。また、大手金融グループに属さない独立系の信託会社として、顧客に最適な信託商品を提案できる柔軟性も持ち合わせています。主に個人および中小企業の顧客を対象に、資産運用・管理、相続、事業承継にかかわる信託機能を提供し、ＦＰＧグループが目指すワンストップ型ファイナンシャルサービス業の一翼を担っています。健全で適切な受託態勢と高い専門性を駆使し、顧客との強固な信頼関係に基づいた質の高い信託サービスの提供を目指しています。

三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社は、三菱HCキャピタルグループの一員として、不動産関連の多様な事業を手掛けるアセットマネジメント会社です。同社は主に「三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人の資産運用業務」と「不動産証券化スキームにおけるアセットマネジメント」を事業内容としています。具体的には、国内の機関投資家向けに中長期的な運用機会を提供する「私募REIT事業」と、投資家の意向に応じた投資スキームを提案し、戦略的な運用から出口シナリオの策定・実行までをワンストップで提供する「私募不動産ファンド事業」を展開しています。私募REIT事業では、オフィス、都市型商業施設、住居、ホテルなどをバランス良く組み入れた総合型ポートフォリオを構築し、三大都市圏を中心とした全国主要都市の優良物件を対象としています。私募不動産ファンド事業では、コア型、バリューアッド型、オポチュニティ型といった多様な投資戦略に基づき、ソーシングから期中運用（リーシング戦略、リノベーションプラン）、ディスポジション（出口戦略、リファイナンス）までを一貫して手掛けます。同社の強みは、不動産や金融業界で経験を積んだプロフェッショナルによる「投資力」と「運用力」にあり、優良物件だけでなく潜在的価値のある物件の選定、証券化手法を活用した投資案件の組成・運用、MHCグループの顧客基盤とリレーションによる有益な物件情報収集、中長期的な資産価値維持・向上に寄与する戦略的な建物管理、機動的なリーシング戦略、そして強固な金融機関とのリレーションによる多彩な資金調達スキームの策定能力です。同社は、お客さま本位の業務運営を徹底し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した不動産投資・運用を通じて、持続的な成長とステークホルダーの価値最大化を目指しています。

森トラスト・アセットマネジメント株式会社は、森トラストグループを中核とする不動産・証券・金融分野の高度なノウハウを持つ企業集団により2000年2月に設立された投資運用会社です。同社は、不動産投資信託（J-REIT）の資産運用業務を主要事業としており、現在は「森トラストリート投資法人」の資産運用を受託しています。この投資法人は、東京都心部のオフィスやホテルを主要な投資対象とし、収益性、安定性、成長性の最適バランスを追求した運用を通じて、投資主価値の最大化と中長期にわたる運用資産の着実な成長、安定した収益の確保を目指しています。 同社のビジネスモデルは、不動産賃貸事業の証券化を通じて、不動産から得られる長期的かつ安定的な賃貸収入等を、不動産投資信託の分配金として投資家の皆様に享受していただくことにあります。金融商品取引業者（投資運用業）、総合不動産投資顧問業者、宅地建物取引業者としての登録・免許を有し、高度な専門性と職業倫理に基づいた業務運営を実践しています。 お客様本位の業務運営を重視し、「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定・公表しています。具体的には、利益相反の適切な管理、運用報酬等の明確化、投資判断に影響を及ぼす重要な情報の分かりやすい提供、お客様のニーズを意識した資産運用サービスの提供、そして従業員に対する適切な動機付けの枠組みを通じて、透明性と信頼性の高い資産運用サービスを提供しています。 これまでの実績として、2004年2月には森トラスト総合リート投資法人が東京証券取引所に上場し、その後2019年3月にはホテル特化型投資法人の運用会社と合併、さらに2023年3月には運用する二つの投資法人が合併し「森トラストリート投資法人」となるなど、組織再編と業務効率化、資産運用業務の高度化を継続的に図ってきました。森トラストグループの一員として、「社会に役立ち、社会から負託を受けて長期に運用してゆく」という「トラスト」の概念を経営の根幹に据え、質の高い不動産運用を通じて社会経済の発展に貢献することを使命としています。対象顧客は、同社が運用する不動産投資信託の投資主となる機関投資家や個人投資家です。

三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループの不動産事業分野における中核事業会社として、「不動産の力を、未来につなぐ。」をビジョンに掲げ、不動産・都市再生事業を推進し、資産価値の向上と社会の持続的な成長に貢献しています。同社の主要事業は、不動産証券化スキームにおけるエクイティ投資およびノンリコース・ローン、不動産の再生・不動産価値向上を目的とした現物不動産投資、そして不動産等の資産の管理及び運営に関するコンサルティングです。同社は、老朽化や稼働率の低下といった課題を抱える不動産に対し、ソフト・ハード両面からのバリューアップを施し、不動産価値の向上と収益性の強化を図る不動産再生投資事業を中核に展開しています。対象アセットはオフィスビル、ホテル、物流施設、商業施設、レジデンスなど多岐にわたり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏をはじめ、札幌、福岡、仙台といった国内主要都市を中心に事業を展開しています。例えば、オフィスビルでは共用部のリニューアルやリノベーション、働き方の変化に対応したシェアオフィスへのコンバージョンなどを実施し、価値向上に努めています。ホテル投資事業においては、訪日外国人観光客の増加に伴う宿泊需要の高まりを見据え、三大都市圏や政令指定都市を中心に投資・マネジメントを行い、魅力的な宿泊体験を提供しています。商業施設では地域の特性に合わせた投資・再生や優良テナントの誘致を通じて地域活性化に貢献し、物流施設では再生可能エネルギーや自動化を取り入れた先進的な施設開発により、社会インフラとしての利便性・効率性向上、環境負荷低減、省人化・省力化を推進しています。また、同社は不動産ソリューション事業として、不動産を保有するオーナーや事業法人に対し、共同事業を前提とした建替え、リノベーション、運営マネジメントなどの包括的なソリューションを提供し、不動産に関する多様な課題解決を支援しています。不動産ファイナンス事業では、多様なアセットタイプへのファイナンスノウハウと広範な不動産市場ネットワークを活かし、証券化スキームによるノンリコースローンやエクイティファイナンスを提供しており、稼働物件だけでなく開発段階からのソリューション提供も行っています。これらの事業を通じて、同社は都市や社会の抱える不動産に関する課題を解決し、持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

関電不動産投資顧問株式会社は、関電不動産開発株式会社の100%出資により2018年8月に設立された投資運用業者です。同社は、親会社である関電不動産開発グループが長年にわたり培ってきた不動産の開発、投資、運用の豊富な実績と総合的な知見を最大限に活用し、資産運用のプロフェッショナルとして事業を展開しています。主な事業内容は投資運用業であり、市場環境の変化に適切に対応しながら、投資家の皆様の中長期的な収益の維持・向上、および運用資産の規模と価値の成長を実現することを目指しています。 同社の経営理念は「責任ある不動産投資と資産運用を通じて、持続可能な未来の実現を目指す」ことであり、中長期的な資産価値の最大化、すべてのステークホルダーへの新たな価値提供、そして環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した投資運用を経営方針として掲げています。具体的には、気候変動への対応、省エネルギー推進による温室効果ガス排出削減、省資源・廃棄物削減、テナントの健康・安全・快適性向上、持続可能な調達、役職員への取り組み、ESG関連情報の適切な開示、多様性・公平性・包摂性の推進といったサステナビリティ方針に基づき、責任ある資産運用を実践しています。 同社は、金融商品取引業（投資運用業）、宅地建物取引業、取引一任代理等認可の免許・登録を有しており、高い専門性と倫理観に基づき、顧客本位の業務運営を徹底しています。投資主の最善の利益を追求し、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわしいサービスの提供に努めることで、投資家の信頼に応え、企業活動を通じて社会の持続的発展に貢献しています。

新生信託銀行株式会社は、個人および法人顧客に対し、信託制度を活用した多岐にわたる金融サービスを提供する信託銀行です。同社の主要事業は、法人向けには資産の流動化・証券化に特化したストラクチャード・ファイナンス関連サービス、個人向けには金銭信託および遺言信託・遺産整理サービスに大別されます。 法人向けサービスでは、不動産ノンリコースローンの担保となる不動産信託、銀行貸付債権、ノンバンク貸付債権・リース料債権、住宅ローン・商工ローンの証券化、信販会社やカード会社の貸金業債権・割賦債権・その他金銭債権の証券化、CMBS、複数のノンリコースローンの証券化、大規模な事業の証券化（大量手形・大規模診療報酬債権・クレジットリンク信託・スキーム付有価証券信託等）、さらには英語の契約書を含む証券化ディールなど、複雑で先進的な案件に多数の取組実績を有しています。同社は信託受託者として、発行と決済、案件管理、担保資産管理、バックアップ・サービス、マスター・サービシング、インベストメント・エージェントといった国際水準の多様な信託サービスを提供し、特に資産担保証券（ABS）や不動産ローン担保証券（MBS、CMBS）のマーケットにおいて、受託者、計算・送金事務受託、バックアップサービシング業務を通じて高い評価を得ています。資金調達を目的とするオリジネーター、案件のアレンジを行う証券会社、機関投資家などの幅広い顧客層に対し、豊富な実績とノウハウを活かしたソリューションを提供しています。 個人向けサービスでは、「金銭信託」として実績配当型の「パワートラスト」および「パワートラストNeo」を提供しています。これらは預金ではなく元本保証のない商品ですが、信託法に基づき分別管理され、パワートラストはショッピングクレジット債権や自動車ローン債権等を裏付資産とする信託受益権等に投資・融資し、パワートラストNeoは主にSBI新生銀行から譲り受ける企業向け貸付債権により運用されます。SBI新生銀行が募集取扱業務を担い、新生信託銀行が発行者として運用・管理を行うビジネスモデルです。また、「遺言信託・遺産整理」サービスでは、遺言書の作成支援・保管・執行を行う「遺言信託」、相続手続き全般を代行する「遺産整理」、金融資産に限定して手数料を抑える「スマート遺産整理」を提供し、相続人の手続き負担軽減や、SBI証券・SBI新生銀行の資産が多い顧客のニーズに応えています。同社は、信託制度の柔軟性と多様な機能を最大限に活用し、顧客の多様なニーズに即した商品・サービスを提供することで、信託をより身近なものとすることを目指しています。近年では、ブロックチェーン技術を活用した個人投資家向けプライベートエクイティファンド投資商品の開発や、不動産セキュリティ・トークンの公募・発行に関する協業など、先進的な金融技術の導入にも積極的に取り組んでいます。

東渡ジャパン株式会社は、DDI GROUP「Totsuko International Group」の日本法人として、不動産投資、不動産開発、不動産仲介、コンサルティングサービスを総合的に提供する不動産会社です。同社は、収益不動産への投資を主要事業とし、住宅、商業・事務所ビル、ホテル、土地など多岐にわたるアセットクラスを対象としています。具体的には、取得した土地の特性を詳細に検証し、その価値を最大化する開発・新築プロジェクトを推進し、販売までを一貫して手掛けています。また、不動産案件の発掘から売買仲介、不動産の有効活用提案、さらにはエグジット戦略の立案とその実行支援まで、顧客の多様なニーズに応えるコンサルティングサービスを提供しています。プロジェクト投資やプライベートエクイティ投資も積極的に行い、国内外のクロスボーダー投資や不動産ファイナンスに関する豊富な経験と知見を強みとしています。投資実績としては、東京都内を中心に、大阪、名古屋、静岡（熱海市）など広範な地域で、レジデンス、オフィスビル、店舗付レジデンス、区分所有物件、商業地域土地などの開発・取得・運用を手掛けており、特に「D’Lumiere」シリーズなどのレジデンス開発に注力しています。同社の専門チームは、不動産仲介・販売・開発領域における長年の経験と、戦略的思考、実行力、関係構築力を兼ね備え、高効率な投資と長期的な価値創造を通じて、世界の中間層へ高品質なトータルサービスを提供することを目指しています。

アパ投資顧問株式会社は、アパホールディングス株式会社の100%子会社として、アパグループの金融・不動産関連事業を担う企業です。同社の主要事業は投資運用業であり、金融商品取引業者として投資家からの資金を運用しています。具体的には、不動産を主要な投資対象とし、アパグループが展開するホテルやマンションなどの不動産資産を活用した投資スキームの構築や運用に深く関与しています。また、宅地建物取引業の免許も保有しており、不動産の売買、仲介、賃貸管理といった不動産取引全般にわたる業務も手掛けています。これにより、不動産開発から運用、売却までの一連のサイクルにおいて、専門的な知見と実務能力を発揮しています。 さらに、国土交通大臣の認可を受けた取引一任代理業務も行っており、不動産に関する高度な専門知識と広範なネットワークを活かし、顧客の不動産投資や資産運用を包括的にサポートしています。同社は、アパグループ全体の不動産証券化事業の中核を担い、グループが保有・開発する不動産資産の価値最大化に貢献していると考えられます。設立当初は「大江戸温泉アセットマネジメント株式会社」としてアセットマネジメント業務を主軸としていた経緯があり、2023年にはアパグループの沿革においてREITの資産運用会社取得が記載されており、同社の事業と密接に関連します。これらの多角的な事業を通じて、個人投資家から機関投資家、そしてグループ内の法人顧客に対し、不動産を基盤とした多様な資産運用サービスを提供し、安定的な収益確保と資産価値向上を目指しています。

三菱ＨＣキャピタル信託株式会社は、2005年4月28日に日立キャピタル株式会社（現 三菱ＨＣキャピタル株式会社）の100％出資により設立され、同年10月より運用型信託会社として営業を開始しました。同社は「お客さまの『信頼』に応える『誠実』」を基本精神とし、「誠実」「忠実」「確実」の3つの行動指針に基づき、信託事業を通じて社会貢献を目指しています。主要な業務として、金銭債権の信託、金銭の信託、動産の信託、包括信託、そして有価証券、不動産、担保権、知的財産権等を含むその他の信託業務を提供しています。金銭債権の信託ではリース債権、クレジット債権、貸付債権などを対象とし、金銭の信託では特定金銭信託や金銭信託以外の金銭の信託を通じて顧客の多様なニーズに応じた商品開発・提供を行っています。また、動産の信託では車両や設備機器、家畜など幅広い動産を扱います。信託業務以外にも、信託受益権の売買等業務や財産の管理業務、さらには「一括決済システム」を提供しています。このシステムは、ファクタリング方式や併存的債務引受方式をサポートし、事務代行サービスを付加することで、支払企業の手形削減やコスト削減、納入企業の新たな資金調達手段の確保に貢献します。同社はこれまでの導入実績で培ったノウハウを活かし、検討から事前テストまでトータルサポートを提供します。兼業業務としては、金融コンサルティング業務、SPC・ファンド等の事務管理業務、遺言関連業務など多岐にわたる金融サービスを展開。三菱ＨＣキャピタルグループとの連携により、太陽光発電事業など、社会価値創造に資する特色ある信託機能の提供にも注力しており、顧客の多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供することで、社会やお客さまに真に役立つ信託会社を目指しています。同社は、顧客の利益を最優先し、不適切な利益相反行為の防止や反社会的勢力への毅然とした対応を徹底する経営姿勢を貫いています。