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明豊ファシリティワークス株式会社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」を企業理念に掲げ、建設プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメント（CM）およびプロジェクトマネジメント（PM）サービスを提供する専門企業です。同社は、オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンターなど多岐にわたる施設の新築・改修、および働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおいて、発注者支援型のCM方式を主軸としています。具体的には、基本構想策定から基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援に至るまで、プロジェクトのあらゆるステージで総合的なソリューションを提供。顧客の課題を抽出し、プロジェクトの早期立ち上げ、品質の適正化、コスト縮減、スケジュール短縮を実現します。 同社の最大の強みは、徹底した中立的な立場で、プロジェクトの全プロセスとコストを完全にオープン（可視化）にする独自のマネジメント手法にあります。初期段階で精度の高い予算を策定し、VE（バリューエンジニアリング）手法を活用することで建設コスト削減を支援。また、建築、構造、電気、空調、衛生設備、ICTなど多様な専門技術を持つインハウスの有資格者スタッフが、第三者として技術的な妥当性を確認し、品質確保に貢献します。近年では、ZEB（ゼロエネルギービルディング）やCASBEE、LEEDなどの環境認証取得を目指す脱炭素化支援CMサービスにも注力し、環境配慮型プロジェクトの実績を積み重ねています。 ビジネスモデルは、顧客からフィーを得るフィービジネスであり、自社開発したプロジェクト管理システム「MPS（Meiho Project Management System）」と活動管理システム「AMS（Activity Management System）」を駆使し、プロジェクト情報の可視化と社員の生産性向上を実現しています。これにより、効率的かつ透明性の高いサービス提供を可能にし、顧客のDX支援サービスも展開。官公庁、地方自治体、国立大学法人、大手民間企業など幅広い顧客層から厚い信頼を得ており、数々のプロジェクトで受賞歴を持つほか、企業としても「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」などを受賞しています。同社は、高い専門性とデジタル技術の活用により、社会が求める透明性の基盤づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

中央開発株式会社は、1946年の創業以来、「技術をもって社会に貢献する」ことを使命とする建設コンサルタント企業です。同社は、土質・地質調査、地盤解析、土木計画設計、施工管理に至るまで、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、地質調査（土質、岩盤、活断層、高品質サンプリング、土壌・地下水汚染）、海上調査（傾動自在型試錐工法）、探査・計測技術、環境分析、室内試験、測量技術といった「調査・測量技術」を核としています。また、港湾・漁港・海岸、河川、砂防、道路、橋梁、農業施設、下水道、まちづくり、再生可能エネルギー、廃棄物処理に関する「設計技術」を提供し、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。 情報技術分野では、地盤解析、地下水解析、地震被害想定、設計地震動、地盤情報データベース「G-Cube」や地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」の開発・提供、BIM/CIM活用、ソフトウェア販売を通じて、高度な情報活用を推進しています。特に「地質DX」として、地質リスクマネジメント、UAV、CIマップ、Structure from Motion、Nソナー、ROVなどの先進技術を導入し、データ解析と予測による現場の省力化・低コスト化を実現しています。 防災分野では、統合モニタリングシステム「K³-System」、遠隔自動監視システム「観測王」、地表傾斜計「感太郎F-Alert」、多段式傾斜計「K太」、監視カメラなどを活用した「防災技術」を提供し、斜面崩壊予兆検知や災害時の迅速な被害調査、復興支援に貢献しています。さらに、地域防災計画、ハザードマップ作成、被害予測・リスク調査を含む「防災まちづくり」を通じて、災害に強い社会基盤の構築と持続可能な地域社会の実現を目指しています。 海外事業においては、インフラ整備、農業支援、防災対策、地盤（盛土）関連のコンサルティング、ビジネス創出、事業評価など、水・環境・農業を中心に国際社会への貢献も積極的に行っています。東京湾アクアライン、関西国際空港、八ッ場ダム、東京スカイツリー、本州四国連絡橋、沖ノ鳥島の保全、阪神大震災災害調査、チエテ川流域環境改善事業など、数々の国家プロジェクトや大規模災害対応に参画し、その確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社は、80年以上にわたり培ってきた地質・地盤の知見と革新的な技術を融合させ、サステナビリティへの貢献として帯水層蓄熱システム「ATES」や洋上風力発電支援など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

株式会社キタックは、1973年設立の総合建設コンサルタントとして、「大地と対話、地域と歩む」を企業理念に掲げ、100年後、200年後の社会の礎を築くことを目指しています。同社の主要事業は「建設」「防災」「維持管理」「環境」の4大テーマに集約され、地質調査から解析設計、環境調査、地域計画まで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、地盤工学、地質工学、環境分野、土木工学の専門技術者が多数在籍し、これらの技術者が連携することで多様なニーズに柔軟に対応できる点が強みです。建設分野では、地質調査や土木設計を通じて社会基盤の整備に貢献し、防災分野では、日本列島の複雑な地質や多発する自然災害（地震、集中豪雨、台風、土砂災害など）に対し、豊富な経験と機動力を活かした防災・減災対策を提案・実施しています。例えば、新潟市初の環状交差点（ラウンドアバウト）の設計では、重大事故抑制や災害時の円滑な交通確保、停電時機能維持といったメリットを実現しました。維持管理分野では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化に対応し、構造物の長寿命化を目指す持続可能なインフラメンテナンスを提供。環境分野では、地球、生活、自然の環境保全に配慮した調査・計画・設計を行っています。また、同社はCOREMIE（コアミ）ボーリング コア撮影システムやCOREMIE AI Pro（土質判定支援システム）といった先進技術を導入し、BIM/CIM推進にも力を入れています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの行政機関であり、数多くの優良業務表彰や感謝状を受賞しています。さらに、国際技術協力（中国、ロシア、韓国、東南アジア）や学協会活動、講師派遣、地域文化振興のための「知足美術館」運営、高齢者福祉施設「ケアハウス知足荘」の運営など、グローカルな社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

豊国工業株式会社は、1957年の創業以来、「治水・利水事業を通じて国土保全に貢献し、国民の生命財産を守り続ける」という経営理念のもと、各種ダム設備、各種水門設備、各種除塵設備を主要事業として展開する国内トップクラスの専業メーカーです。同社は、水門事業において、最新の高い技術力を駆使し、設計から製作、据付、メンテナンスまで一貫した管理体制のもと、お客様の多様なニーズに応じた製品を提案・提供しています。特に、ダム用水門設備では直轄納入実績で国内シェアNo.1を誇り、その技術力と信頼性は高く評価されています。 大型加工・表面処理事業では、水門やダム設備の製作で培われた確かな技術を活かし、最大30トンのクレーン吊り荷重に対応する大型製缶加工、大型5面加工機や大型横中ぐり盤を用いた大型機械加工、サンドブラストや塗装、酸洗いといった表面処理を提供しています。鋳鋼・鍛造材といった特殊鋼の調達から加工完成品までの一括発注や現地据付も手掛け、幅広い顧客の要望に応えることが可能です。 また、ダム再生事業にも注力しており、長年運用されてきたダムの長寿命化や、局地的豪雨への対応といった課題解決のため、ダムの再開発や大規模改修において専門メーカーとしてのノウハウを提供しています。気候変動による自然災害の激甚化に対応するため、水門を遅延なく閉鎖する水門自重降下システム「サットクローズ」（NETIS登録製品）を開発し、緊急時の水害防御能力を強化しています。同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質な製品と環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に拠点を展開し、国土交通省や独立行政法人水資源機構、地方自治体などを主要顧客として、日本の重要なインフラを支え続けています。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEB（Zero Energy Building）のプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数（IRI）測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

株式会社四電技術コンサルタントは、四国電力グループの一員として、1982年の設立以来、電力業務で培った高度な技術とノウハウを基盤に、四国地域に根ざした総合建設コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、道路、河川、耐震・構造、地質、環境、建築、電機、水力管理といった幅広い事業領域において、調査、計画、設計、分析、評価、監理、コンサルティングサービスを一貫して提供しています。 具体的には、土木設計分野では、コンクリート構造物の診断・管理・更新、鋼構造物の設備診断・設計、自然エネルギー活用、耐震・津波防災計画、道路・トンネル・電線共同溝の計画・設計、橋梁・トンネルの点検・補修・補強設計、河川の整備計画・洪水調節、河川環境調査、自然再生事業などを手掛けています。機械設備設計では、河川水門の鋼製ゲートやダムの放流設備、河川排水機場のポンプ、水力発電所の水圧鉄管などの鋼構造物・機械設備の健全性診断から更新・修繕設計までを担います。 環境分野では、環境影響評価、廃棄物・資源循環、土壌汚染調査、自然環境調査、生活環境調査、環境化学分析、脱炭素支援など、持続可能な社会の実現に向けた多様なサービスを提供。特に環境化学分析では、自社分析施設を保有し、環境水、絶縁油中のPCB、土壌、産業廃棄物などの高精度な分析をスピーディに行います。建築分野では、電力施設から一般施設の新築・改修設計、工事監理、点検・診断、電機・通信設備設計では道路照明、トンネル防災、受配電、小水力発電、通信システム設計などを提供し、情報システム分野ではAIやDXの企画・立案、社内ITインフラの保守管理も行っています。 同社の強みは、電力系コンサルタントとしてのブランド力、地域に密着した「人」によるきめ細やかな対応力、土木・環境・建築など各分野のプロフェッショナルが連携する「総合力」、事業の計画段階からゼロベースで最適なソリューションを提案する「企画競争力」、そして豊富な経験を持つ技術者による「技術継承」にあります。これらの強みを活かし、国土交通省からの優良業務表彰や優秀建設技術者表彰、土木学会四国支部表彰など、数多くの実績を積み重ねています。顧客は官公庁、地方公共団体、四国電力グループ、一般企業など多岐にわたり、地域社会の安心・安全な社会基盤づくりと豊かな未来の創造に貢献しています。

日本物理探鑛株式会社は、1942年の創業以来80年以上にわたり、地中の「見える化」をマネジメントし、安心・安全な社会基盤づくりに貢献する建設総合コンサルタントです。同社の主要事業は、不発弾探査（危険物探査）、地質・地盤調査、環境・防災調査、インフラの維持管理の4本柱で構成されています。不発弾探査では、第二次世界大戦時に埋設された機雷や爆弾などを、自社開発の磁気探査技術と機器を用いて安全かつ確実に探査します。地質・地盤調査では、建設工事や防災に必要な地質構造、物理特性、地下水などの情報を、現地踏査、ボーリング、各種物理探査（弾性波探査、反射法弾性波探査、微動探査など）、検層といった多様な手法で詳細に把握します。環境・防災調査では、地震や豪雨などの自然災害対策に加え、土壌汚染・地下水汚染調査、火山ガス調査、産業廃棄物調査など、環境保全・改善に資する調査を実施。インフラの維持管理においては、既設杭の有無や根入れ深度、埋設管の位置・深度、路面下の空洞などを高精度に検出し、構造物の健全性評価を支援します。 同社は、磁気探査のパイオニアとして、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と対応力を強みとしています。新幹線、海底トンネル、高速道路建設といった大規模な公共事業から、スエズ運河の浚渫工事、洋上風力発電施設の建設支援まで、国内外の多岐にわたるプロジェクトで実績を重ねてきました。特に、自社で開発・製造する専用機器やシステムを活用し、日本の現場に特化した技術を追求することで、技術的に困難な案件や大規模な案件にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を確立しています。国土交通省、防衛省、各自治体、高速道路会社、JR各社、電力会社、建設会社など、幅広い顧客層に対し、東京、水戸、新潟、名古屋、大阪、広島、北九州、沖縄といった全国主要都市の拠点を活かし、自社一貫体制で高品質な地盤情報とソリューションを提供しています。これにより、建設現場の安全性向上と効率化、そして持続可能な社会の発展に寄与しています。

アイサワ工業株式会社は、明治45年（1912年）創業の総合建設会社であり、岡山県に本店を置き、現在は北海道から鹿児島まで日本全国を活動エリアとしています。同社は「常にお客様にとっての最善を求め、魂を込めた仕事をする」という創業者の精神を継承し、100年以上にわたり安全安心な街づくりに貢献してきました。主要な事業内容は、一般土木建築工事、測量設計、施工監督、建築工事の設計監理・施工監督、不動産事業、建設コンサルタント、ゴルフ場・遊園地等スポーツ・レクリェーション施設の造成・経営管理、船舶・車輌・建設用機材のリース管理、マンション経営、損害保険代理業、生命保険募集業、コンピュータソフトウェアの開発など多岐にわたります。 同社は、オフィスビル・庁舎、物流・倉庫・工場、店舗・商業施設、教育・研究施設、集合住宅・戸建住宅、医療・福祉施設、道路・トンネル、鉄道・港湾・空港、ダム・電力施設、上下水道・防災施設、造成、宗教・伝統施設、文化・スポーツ・レジャー施設、都市開発・都市再開発など、幅広い分野で豊富な実績を誇ります。特に、岡山城の再建や北海道新幹線、東京地下鉄副都心線渋谷駅工区などの大規模プロジェクトにも携わっています。 強みとしては、長年培ってきた高い技術力と誠実な施工姿勢に加え、OSJ工法、竹割り型構造物掘削工法、RCCカルバート工法、サンドフェンス、住金システム建築といった独自の技術を有しています。また、建設ICTやCIM（ドローン、3Dモデリング等）といった先端技術の導入にも積極的に取り組み、生産性向上と品質向上を追求しています。顧客に対しては、高品質かつ安心安全な施工と丁寧なアフターフォローを提供し、人々の新たな生活や活動を支えています。 ビジネスモデルは受注産業であり、営業、設計、積算の各部署が連携し、顧客の多様なニーズに応じた最適な提案を創り上げ、工事を受注します。着工から完成・引渡し、さらにはその後のアフターフォローまで一貫して責任を持ち、長期的な信頼関係の構築を重視しています。経営面では、無借金経営を継続し、自己資本比率79.4%（2025年5月期）と極めて健全な財務体質を維持しており、国土交通省関東地方整備局の有資格者名簿では一般土木Aランクに登録されるなど、高い評価を得ています。CSR活動にも力を入れ、環境と社会資本整備の調和に配慮しつつ、地域社会への貢献、働きやすい労働環境の整備、品質・環境マネジメントシステムの国際認証（ISO9001、ISO14001）取得、SBT認定など、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ショーボンド建設株式会社は、「補修工学®」を基盤とする構造物の総合メンテナンス企業です。同社は、創業以来一貫して社会資本の長寿命化と老朽化対策に貢献しており、橋梁、トンネル、道路、鉄道、電力、港湾、建築物といった公共・民間インフラの補修・補強に関する工法や製品の開発から、販売、施工までを一貫して手掛けるビジネスモデルを展開しています。具体的な事業内容としては、土木建築工事の請負、設計、コンサルタント業務、土木建築用機械器具および製品の製造・販売・施工、各種標示装置および器具の製造・販売・施工、毒物および劇物の販売、ならびにこれらに付帯する一切の業務を遂行しています。同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた高度な技術開発力と、つくば市に構える補修工学研究所における最先端の研究開発体制です。この研究所では、大型移動載荷試験装置や電子線マイクロアナライザーなどの最新設備を用いて、材料から工法の開発・改良・応用に取り組んでいます。提供するサービス・工法には、NEXCO規格適合の透明はく落防止工法である「ニュークリアクロス工法」、舗装内に設置可能な鋼製荷重支持型伸縮装置「AIジョイント」、低騒音で居付き施工が可能な建築耐震補強「鉄骨ブレース接着工法」、地震時の衝撃を緩和する落橋防止構造「緩衝チェーン」や「せん断ストッパー」、農業用水路の粗度を改善し耐磨耗性に優れた「AGモルタルライニング工法」など多岐にわたります。また、ひび割れ注入、あと施工アンカー、鋼板接着工法、CFRP接着工法、トンネルや護岸の漏水・空洞対策など、構造物のあらゆる劣化・損傷に対応する専門技術を提供しています。対象顧客は、国や地方自治体、高速道路会社、鉄道会社、電力会社、港湾管理者などの公共機関に加え、マンションや商業施設、病院などの民間建築物の所有者や管理会社、建設会社、設計事務所など広範囲に及びます。同社は、新潟地震で被災した昭和大橋の復旧工事や、その後の40年間の健全度追跡調査で補修効果を実証するなど、豊富な実績を有しており、日本全国に展開する事業所を通じて、地域に密着したサービスを提供し、社会資本を良好な状態で次世代に引き継ぐという使命を果たすべく事業を推進しています。

株式会社日本ピーエスは、1952年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術のパイオニアとして、日本の社会インフラ整備に貢献してきた総合建設企業です。同社は、日本初のポストテンション工法によるPC橋「十郷橋」の完成を皮切りに、全国各地で16,000橋を超える橋梁建設に携わってきた実績を誇ります。主要事業として、高速道路橋、一般道路橋、鉄道橋、歩道橋、水路橋、立体交差橋など多岐にわたるPC橋梁の設計、施工、および橋けた製造を手掛けています。 橋梁事業に加え、同社はPC工法を用いた事務所、倉庫、工場、体育館、野球場スタンド、プール、展望台などの建築物の設計・施工、および床版、側版、屋根板などの製造も行っています。さらに、ロックシェッド、スノーシェッド、ロックアーム、スノーシェルターといった防災施設の設計・施工、プレストレスト・コンクリート貯水池（タンク）、ファームポンド、ボックスカルバート、防火水槽などの水道施設の設計・施工も提供しています。 インフラの長寿命化に対応するため、橋梁の維持・補修工事、構造物補修・補強・更新も重要な事業領域であり、床版取替や耐震補強など幅広いメンテナンスサービスを提供しています。また、マクラギ、軌道スラブ、PC版、矢板などのコンクリート二次製品の製造も手掛けています。 同社の強みは、設計から製造、施工、メンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、グラウト充填探査システム、スーパープレテン®、PC-Unit桟橋工法®、超高耐久プレキャストPC桟橋といった独自の開発技術にあります。全国に広がる事業所ネットワークと敦賀工場での高品質なプレキャスト部材製造体制により、国土交通省、日本高速道路株式会社、JR各社、地方自治体、民間企業など多様な顧客のニーズに応えています。近年では、サーキュラーエコノミーへの挑戦や脱炭素目標の設定、SBT認証取得など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しています。

岩田地崎建設株式会社は、大正11年（1922年）の創業以来、「安心で豊かな社会環境づくりに貢献し、未来を創造する」ことを使命とする総合建設会社です。同社は、建築工事、土木工事、機械装置の設置工事、その他建設工事全般に関する請負または受託を主要事業としています。建築分野では、オフィスビル、ホテル、マンション、リゾート施設、学校、病院、厚生施設、官公庁舎など、多岐にわたる建物の新築・改修を手掛け、土木分野では、ダム、高速道路、トンネル、橋梁、地下鉄、上下水道、空港、港湾、河川、ゴルフ場造成、宅地造成といった社会インフラの整備に貢献しています。 さらに、同社は建設プロジェクト全般にわたる調査、企画、研究、評価、診断、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導、その他総合エンジニアリング、マネジメントおよびコンサルティングを提供し、地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給に関する事業も展開しています。不動産事業としては、土地の造成および販売、ならびに住宅等建物の設計、施工および販売、不動産の売買、斡旋および賃貸、管理、企画ならびに鑑定評価、特別目的会社または組合および不動産投資信託への出資なども手掛けています。 技術面では、CFT、超高層RC技術、耐震・制震、リニューアルといった建築技術、基礎、橋梁、トンネル、大規模貯水池、ダム、都市土木、上下水道施設、災害復旧などの土木技術を駆使しています。また、BIM、CIM、ドローン、地上型レーザースキャナー、MR（複合現実）技術、遠隔支援ソリューション、人工知能技術を用いた製品開発など、ICT技術の積極的な導入により、建設事業のDX推進を図っています。環境技術にも注力し、省エネルギー技術による持続可能な建築生産、再生可能エネルギーの活用、ECO建築、環境インフラ整備、脱炭素社会への挑戦を進めています。 ソリューション事業として、再開発事業では地権者や近隣住民のパートナーとして計画初期段階から参画し、街並みと賑わいを創出するまちづくりを推進。PPP/PFI事業では行政と民間が連携し、公共施設の老朽化や厳しい財政状況、人口減少といった行政サービス上の課題解決に貢献しています。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及にも取り組み、SDGsの実現に寄与しています。 海外事業においては、アフリカ、中南米、中央アジアなど30の国と地域で101件を超える実績を持ち、日本政府開発援助（ODA）や技術指導、台湾での民間建築・地下鉄事業など、グローバルに事業を展開し、各地域の持続的な発展に貢献しています。顧客層は、官公庁、地方自治体、民間企業、デベロッパー、地権者など多岐にわたり、北海道を拠点に全国および海外で「まちづくり」の先頭を走り、安心で豊かな社会環境づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。環境活動として「IECA（イエカ）」を推進し、地域清掃、工事現場の住所表示、エコキャップ回収、緑の募金活動、流域治水プロジェクト、つなぐ棚田遺産プロジェクトなど、多角的な社会貢献活動も展開しています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。