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ベステラ株式会社は、1974年の創業以来、「壊すことを極める」という独自の哲学のもと、プラント設備の解体工事を主軸に、その設計、コンサルティング、労働者派遣、職業紹介、そして3D計測サービスまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスといった幅広い産業分野の大型プラントから、より繊細な作業が求められる危険物・有害物質を含む付帯設備や小規模設備に至るまで、理にかなった解体工法をゼロから考案し実践しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と独創的な発想に裏打ちされた特許工法です。特に、ガスタンクや石油タンクなどの球形貯槽を効率的かつ安全に解体する「リンゴ皮むき工法」は、高所作業者の人員・作業時間を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、安全性向上を実現しています。この工法には、遠隔操作可能な溶断ロボット「りんご☆スター」も活用され、人的安全性を飛躍的に高めています。また、大型ボイラを安全に解体する「ボイラの解体方法」特許も保有しており、有害物質の飛散リスクを低減しつつ、工事期間の短縮を可能にしています。さらに、風力発電設備の解体特許技術も有しています。 同社は、解体工事において有害物（PCB、アスベスト、ダイオキシン等）除去に関する豊富なノウハウと経験を有し、環境対策工事にも注力しています。法令遵守はもちろん、スクラップ等の再資源化にも配慮した持続可能な解体を推進しています。火気使用が制限される現場向けの「無火気工法」も提供し、多様なニーズに対応しています。 ビジネスモデルとしては、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業を主要顧客とし、その系列の設備工事会社や大手ゼネコンが元請けとなる工事において、同社が一次下請けまたは二次下請けとして、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応といったエンジニアリング全般を担っています。施工自体は専門の協力会社に外注する体制です。解体工事で発生するスクラップ等の有価物の価値を見積もり、請負金額に反映させることで収益を上げています。 近年では、プラント解体トータルマネジメントの強化を目指し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスや、建設技能労働者不足に対応するための人材サービス（労働者派遣、職業紹介）にも事業領域を拡大しています。クレーンレール測定ロボットを用いたサービスなど、デジタル技術を駆使した高付加価値サービスを提供することで、脱炭素社会や高度循環型社会の実現に貢献しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

兼松サステック株式会社は、「技術で社会をサポートする（Support our society with technology）」を企業理念に掲げ、社会の安心・安全を担う企業として、主に「ジオテック」「木材・住建」「映像ソリューション」の3つの主力事業を展開しています。同社は、目に見えない部分にこそ心を込めるという独自の視点から、人々の暮らしと社会基盤を支える技術を提供しています。 ジオテック事業部では、住宅や小規模建築物をはじめとする様々な建物の地盤に関するトータルアドバイザーとして、地盤調査、地盤改良の設計・施工、沈下修正工事、地盤保証サービスを提供しています。特に、木材を利用した独自の地盤改良技術「環境パイル工法」は、ローコストかつ環境に優しい手法としてSDGsに貢献し、数多くの賞を受賞しています。法人・個人顧客の地盤に関するあらゆるニーズに応え、DX化を推進する独自システム「e-soilⅢ」も活用しています。 木材・住建事業部では、木材の長期有効活用を目指し、防腐・防蟻処理技術の開発、処理装置・薬剤・処理材の販売、受託加工を行っています。住宅用土台や胴縁の販売から、鉄道用枕木、非住宅建築物（公共物件、中大規模建築物等）への木材利用促進、木造建築設計支援、木材保護塗料の提供まで幅広く手掛け、腐朽菌や白蟻といった目に見えない天敵から木材を守り、長寿命化に貢献しています。 映像ソリューション事業部では、防犯・防災の備えとして、監視カメラやレコーダーなどの各種セキュリティ機器の販売、映像監視システムの提案・設置、技術サービスを提供しています。警備会社や通信会社、電気設備会社などを主な顧客とし、顔認証機能を搭載した入退室管理システム「U-Bio X-Face Pro/Premium」のような先進的なソリューションも展開し、人の目の届かない場所の安全を見守り、犯罪抑止や事故防止に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、地球環境の保全や脱炭素社会の実現、そして誰もが安心して生活できる豊かな社会の実現に貢献しています。

日本電通株式会社は、1947年創業の歴史を持つ情報通信技術と企業家精神を基盤とする企業です。同社は、電気通信工事業、土木工事業、ガラス工事業、解体工事業など多岐にわたる建設業許可を有し、社会インフラの構築・維持に貢献しています。主要な事業領域として、通信設備関連エンジニアリングとITソリューションサービスを展開しています。 通信設備関連では、NTTグループをはじめとする通信キャリアや官公庁、民間企業を顧客とし、高速・大容量の高度情報通信網の実現に向けたアクセスエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、土木エンジニアリングを提供しています。具体的には、FTTH網構築、光ファイバー敷設・接続工事、電柱建設・建替え、局内交換伝送設備や電力設備の設計・施工・保守、電線共同溝や情報BOXの建設、道路舗装・上下水道工事、通信設備の耐震対策・補修工事などを手掛けています。また、携帯電話基地局の選定から設計、建設、保守までを一元的にサポートするモバイルエンジニアリングや、CATVネットワークの企画・設計・施工・保守、津波警報・緊急地震速報などの防災インフラシステム構築も強みとしています。さらに、通信工事の作業効率と品質向上を目的とした携帯型架空クロージャ用作業台や光キャビネット用作業台、電柱切断機といった通信工事用開発工具も提供しています。 ITソリューションサービスにおいては、お客様のIT環境を24時間365日体制で運用支援するオーダーメイド型の保守統合サービスを提供しています。DXを推進する次世代コミュニケーションプラットフォーム「CP-LINK（クラウドPBX＋CPaaS）」や、オフィスの受付業務を無人化・自動化する「Oresseシリーズ」、IBM Watsonを活用したAIチャットボット「CBシリーズ」を展開しています。特に、OBC奉行シリーズのユーザー向けには、データ入力作業の省力化やデータ連携・二次加工を効率化する「Tsunagu for 奉行」や「nConnect for 奉行」を提供し、基幹業務システムのクラウド移行を支援する「NCMS for 奉行」では、IBM Cloudを基盤に提案から構築、運用監視、他ソリューション連携までをワンストップで提供しています。また、建設業向けの工事原価管理システム「C2+EXECUTE」や、サイボウズkintoneとOBC奉行シリーズの連携ソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。セキュリティ分野では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」や統合ファイアーウォール「FortiGate」の導入、24時間365日のネットワーク監視サービス「NOMS」を提供し、お客様の重要な情報資産を保護しています。データ復旧サービスでは、ONTRACK DATA INTERNATIONAL社の技術を基に、障害が発生したHDD、NAS、USBメモリ、SDカードなど多様なメディアからのデータ修復・リカバリーを行っています。同社は、長年培ったネットワークインフラ技術とシステムインテグレーションの実績、OBC Alliance Partner Platinum認定パートナーとしての深い知見を活かし、お客様の多様なニーズに応える最適なIT環境とインフラ構築を支援しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

日本ケーブル株式会社は、「“運ぶ”をデザインする輸送設備の総合メーカー」として、人やモノの移動に関する幅広いソリューションを提供しています。同社の主要事業は、索道輸送設備、立体駐車装置、リゾート関連機器の3本柱です。索道輸送設備事業では、ロープウェイ、ゴンドラ、リフト、ケーブルカー、傾斜エレベータなど、山岳地から都市部まで多岐にわたる製品をラインアップし、国内シェアNo.1の実績を誇ります。特に、日本初の常設都市型ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」や、世界初の3線自動循環式ロープウェイ、101人乗り5線交走式ロープウェイ、8人乗りゴンドラ、フード付きチェアリフト、交走式フニテル、自動循環式フニテルなど、数々の世界初・日本初の技術革新を実現してきました。プランニングから設計、生産、施工、メンテナンスまで一貫した体制で高品質な製品とサービスを提供し、「安全であること」「快適であること」「環境にやさしいこと」を追求しています。立体駐車装置事業では、「Auto Tower（オートタワー）」ブランドを展開し、エレベータ方式「NCEパーク」や垂直循環方式「ATパーク」など6機種を提供。日本国内に加え、中国、台湾、韓国、ベトナムなど海外市場でも広く親しまれています。リゾート関連機器事業では、圧雪車、人工降雪機、自動改札システム、お子様向けアミューズメント設備、スポーツスライドなどを展開し、マウンテンリゾートの運営を多角的にサポートしています。また、索道事業に携わる技術者向けの「NCテクニカルセミナー」開催や、スキー場および山岳観光業界向けの経営情報誌発行を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社キナンは、建設機械の総合サービス企業として、建機レンタル、販売、修理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業は、油圧ショベル、高所作業車、橋梁点検車、トラック、林業機械、基礎・打込機械、軽機械、特殊機械など、幅広い建設機械のレンタルサービスです。特に、安全性と生産性向上を目的としたICT施工に対応するICT建機（マシンガイダンス、マシンコントロール、転圧管理システム）の提供にも注力し、ワンストップで顧客をサポートしています。また、橋梁やトンネルの点検に特化した橋梁点検車やトンネル点検車、高所作業を安全に行うためのトラック式高所作業車や自走式高所作業車も豊富に取り揃えています。 同社はレンタルだけでなく、建設機械の販売、そして国家資格を有するサービスマンによる修理・メンテナンス、特定自主検査も提供し、顧客の機械の安定稼働を支えています。さらに、レンタル機械利用中の万が一の事故に備える「トータルリスクサポート制度」や、建設機械の導入を支援する「キナンファイナンス」といった金融・リスクサポートも提供し、顧客の安全と事業継続を多角的に支援しています。 建設機械事業以外にも、持続可能な社会への貢献を目指し、全国24ヶ所で太陽光発電所を保有・運営する「クリーンエネルギー事業」を展開し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。また、福岡県と佐賀県で「筑紫野温泉アマンディ」「佐賀大和温泉アマンディ」といった温浴・ホテル事業を運営し、地域社会への貢献と顧客の癒しの提供にも努めています。海外では、ミャンマー、タイ、バングラデシュに現地法人を設立し、建設機械のレンタル・販売・修理、機械運搬、オペレーター派遣、技能教育を通じて、各国のインフラ整備と経済発展に貢献しています。さらに、オンラインストア「KINAN SHOP」を通じて、自社キャラクターグッズや紀州南高梅、ミラブル、除菌関連商品などの販売も行い、事業領域を広げています。これらの多様な事業を通じて、同社は顧客のニーズに応える「お役立ち」の精神を追求し、社会に貢献しています。

株式会社ＴＴＫは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備（自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA）の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。

シーキューブ株式会社は、1954年の創業以来、情報通信技術と社会インフラ整備を核に事業を展開する総合エンジニアリング企業です。同社は「Computer」「Communication」「Construction」の3つのCを企業理念に掲げ、最先端技術と豊富な経験、高い技術力を駆使し、社会の基盤を支える多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業として、まずNTT通信設備工事の設計・施工・保守を手掛けており、光ケーブル敷設、通信土木設備、ネットワークシステム、通信電力システムを網羅します。具体的には、光通信ネットワークの企画から設計、電柱新設、ケーブル敷設、地下・架空接続、お客様宅内開通工事までを一貫して行い、24時間体制での保守も提供。通信土木設備では電線共同溝や地下管路、マンホール設置工事を調査・設計・施工し、NTT西日本特約店として情報機器の販売も行います。 次に、移動通信設備工事の設計・施工・保守では、モバイル無線基地局の建設において用地折衝、設計、建物・無線工事、試験、保守までを一貫して提供し、モバイル通信エリアの拡大と通信品質の向上に貢献。通信事業者向けに交換機、伝送設備、電力設備を含む通信ネットワークの設計・施工も担います。 さらに、社会インフラ系設備工事の設計・施工・保守として、環境エネルギー関連設備、道路系インフラ、一般土木、下水道、マンホール、防災設備を手掛けます。交通環境インフラ工事では高速道路のトンネル照明、ETC、監視カメラ、交通情報板設置、上下水道工事、アンダーパスや高速道路逆走対策などの防災関連工事を提供。太陽光発電システムやLED照明、ホームセキュリティなどの環境・エネルギー工事も展開しています。 ユーザー系設備工事の設計・施工・保守では、オフィス、工場、店舗向けに情報通信ネットワーク（WAN、LAN、IP-PBX）の企画提案、設計、施工、保守、電気設備（計装制御、空調、給排水）工事、減災ソリューションを提供し、情報セキュリティ対策を含む顧客の課題解決を支援します。 ICTソリューション事業では、システムコンサルティング、プログラムの設計・施工、クラウドシステムおよびWeb関連システムの設計・施工、導入支援、ヘルプデスク、保守までを包括的に提供し、企業のDX推進をサポートします。 新規事業として、ICTを活用したスマート農業「アグリプロジェクト」を展開。自社農場「シーキューブさかほぎ農場」で環境モニタリング、自動環境制御、AIを活用した収穫量予測を行い、JGAP認証を取得した高糖度ミニトマト「スイートキューブ」を生産販売しています。また、「社会課題解決プロジェクト」では道路交通安全対策として「ガードキューブシリーズ」を開発・展開し、高速道路や生活道路の危険から人々を守る製品やサービスを創造しています。 同社は、NTT、通信事業者、官公庁、企業、自治体、公共施設、商業施設、一般家庭など幅広い顧客層に対し、長年培った技術力と「We Challenge（挑戦と革新）」「We Care（心配り）」「We Create（創意）」の精神で、AI時代を見据えた「未来のインフラ」と「安心のDX」を築き、地域社会の発展に貢献しています。EV充電器設置工事累計1,000台、LEDサイネージ設置、エアー式交通遮断機の実績など、その技術力と実行力は多方面で評価されています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

長谷川体育施設株式会社は、スポーツ施設の総合建設業を主軸とする企業です。同社は、あらゆるスポーツ施設の企画、設計、新設、維持管理、改修を一貫して手掛けており、「体育施設のエキスパート」として日本のスポーツ現場を支えています。主要な事業領域としては、陸上競技場、学校グラウンド、野球場・ソフトボール場、サッカー場・ラグビー場、テニスコート、スケートパーク、アーバンスポーツ（バスケットコート等）、さらにはイベント施設、付帯施設、公園、体育館といった多岐にわたる施設の施工を行っています。 同社の強みは、全国シェアNo.1の実績と70年以上の歴史に裏打ちされた高い技術力にあります。特に、WA（世界陸連）認証基準をクリアしたポリウレタン系全天候舗装材「レヂンエース」や、日射で熱くなった人工芝フィールドの表面温度上昇を抑制する「Viu（微雨）システム」といった自社開発製品は、安全性と快適性を両立させ、多くのアスリートや利用者に支持されています。これらの製品は、一流の競技場から学校グラウンド、市民スポーツ施設まで幅広く採用されています。また、2D・3D設計による精密な完成イメージの提供や、企画から設計、施工、メンテナンス、技術開発、品質管理までをトータルにプロデュースするビジネスモデルも特徴です。 同社は、北海道から九州まで全国に8支店・31営業所を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。顧客層は、国や地方自治体、学校法人、スポーツ団体、民間企業など多岐にわたり、数多くの国際大会会場や国体主会場の建設・改修実績を誇ります。例えば、新潟市ビッグスワンや神戸総合運動公園ユニバー記念陸上競技場、SAGAスタジアムなど、WA CLASS 2認証を取得した競技場の施工実績が豊富です。企業理念である「人に優しいスポーツ施設をつくり、豊かな生涯スポーツ社会の実現に努める」に基づき、アスリート支援や地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

日軽産業株式会社は、アルミニウム素材から加工品、建設エンジニアリング、保険に至るまで多岐にわたる事業を展開する総合専門家集団です。同社の商事部門では、アルミニウム板、押出形材、管、棒、スラグといった素材の販売に加え、アルミニウム鋳造品、鍛造品、ダイカスト製品、リベット・ナット類、耐震性防火水槽、防災用救命ボート、二輪・四輪部品、アルミスペーサーなどの加工品を提供しています。また、アルミナ、水酸化アルミニウム、硫酸、苛性ソーダといった化成品、アルミニウム地金・スクラップ、金属珪素などの金属類、鉄鋼添加剤やアルミニウム副産物の販売も手掛けています。特にPOPリベットにおいては40年以上の販売実績とノウハウを持ち、お客様のニーズに応じた最適な製品選定から迅速な納品までをサポート。トヨタ系ディーラー店舗看板（パラペットサイン）の推奨品製作メーカーとして、日軽金グループのネットワークと独自の受発注・生産管理システムを駆使し、軽量・高品質・低コスト・短納期での安定供給を実現しています。さらに、アルミニウムの切断、曲げ、削り、溶接、リベット、摩擦撹拌溶接（FSW）などの接合技術、鋳造、鍛造、ダイカスト、押出による型どり、プレス加工、合金・熱処理による鍛錬、組み立て、他素材複合、防水・止水処理まで、アルミニウムに関する高度な加工技術と技術提案力を有しています。環境対応として、アルミリサイクル活動やアルミドロスの引き取り、ゼロエミッション活動にも貢献し、3000社を超える販売先・協力工場ネットワークを通じてマーケット開拓や用途開発も推進しています。 心線部門では、アルミ溶接線、アルミ蒸着線、アルミ高純度線、アルミ溶射線の製造・販売を行っており、MIG溶接ワイヤやTIG溶接棒などを提供し、高品質な溶接部を実現するための溶接マニュアルも提供しています。建設エンジニアリング部門は、土木建築工事、電気工事、機械設備工事の設計・監理および請負を主要業務とし、一般住宅、集合住宅、事務所、工場、公共施設、ショッピングセンターなどの建築事業、木造・鉄骨造・RC造の新築・増改築、耐震補強、リフォームを含む住宅事業、道路・ライフライン整備、造成、法面補強などの土木事業、電気設備の設計・施工・メンテナンス、省エネ提案、公共電気工事を手掛けています。同部門は、排水処理装置や廃液リサイクル装置などの設備工事、アルミ含有廃材リサイクルや薬液中アルミ除去などの研究開発も行い、カーボンニュートラル実現に向けたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の設計・施工にも注力しています。 保険部門では、損害保険代理および生命保険の募集を行い、火災保険、自動車保険、各種賠償責任保険、傷害保険、生命保険、医療保険、ガン保険など、企業と個人の多様なニーズに対応する商品を取り扱っています。損害保険会社5社、生命保険会社5社と提携し、「損害保険トータルプランナー」がリスク予測から事故処理、契約管理まで一貫してサポートし、お客様に安心を提供しています。同社は国内外に拠点を持ち、グローバルな事業展開も推進しており、日本軽金属株式会社を主要株主とするNLMグループの中核商社として、サプライチェーン全体での役割を果たし、社会インフラの整備や持続可能な社会の実現に貢献しています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

メトロ開発株式会社は、東京メトログループの一員として、都市インフラの整備とまちづくりを両輪で推進する企業です。同社の事業は大きく「技術」と「商業・高架下活用」の二つの柱から成り立っています。 技術部門では、長年にわたり地下鉄建設や都市インフラ整備工事で培った豊富なノウハウと高度な技術力を基盤に、土木・建築・電気の総合設計コンサルタントとして多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、地下鉄土木構造物の設計・積算、駅や関連施設の意匠・構造・設備設計、電力・機械・通信・防災設備の設計、土木工事費の積算、鉄道施設の整備やまちづくり支援、鉄道近接工事の協議代行、鉄道構造物や線路の変形計測・管理、地下鉄関連工事を中心とした都市土木工事の施工、そして土木工事の施工監理を行っています。特に、東京メトロをはじめとする鉄道事業者の計画・設計に携わった実績が豊富であり、営業中の鉄道工事という特殊な条件下での経験と、BIM（Building Information Modeling）による3D設計導入など、最新技術も積極的に活用しています。また、流動化処理土「M&Fソイル」や新型鋼管柱「マイエスタス®」、セグメント継手金物などの建設資材販売も展開し、現場の安全・効率・品質向上に貢献しています。 商業・高架下活用部門では、東京メトロの高架下空間を有効活用し、商業施設の開発・運営、駐車場や収納スペースの整備・運営、そして東京メトロ所有地の用地管理業務を行っています。「M’av」や「メトロセンター」ブランドで商業施設を展開し、地域に密着した魅力的な空間を提供することで、地域活性化に貢献しています。駐車場や「メトロクローゼット」「トランクボックス」といった賃貸収納スペースは、利用者の利便性を高め、高架下空間の価値向上に努めています。同社は、これらの事業を通じて、都市の安全・安心・快適さを支えるインフラづくりと、地域の未来を見据えた活気あるまちづくりを推進し、都市と地下鉄を支える使命を果たす「快適な都市空間のナビゲーター」としての役割を担っています。