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のむら産業株式会社は、1959年の創業以来、米穀業界を中心に包装資材と包装機械の二つの事業を柱として展開するリーディングカンパニーです。同社は1966年に日本で初めて米袋の規格統一化を実現し、現在のスーパーなどで見られる米袋の基礎を築きました。包装資材事業では、米穀精米袋を中心とした食品包装資材の企画開発、販売を手掛け、既製品の提供に加え、顧客のニーズに応じたオーダーメイドのオリジナルデザイン製品も企画・提案しています。その他、ラベル、容器、紙製品、フィルム製品、ダンボールなど多種多様な包装資材を取り扱っています。包装機械事業では、お米の計量から包装までを一貫して行う「パッカー」シリーズを開発・製造・販売しており、全自動計量包装機「NRパッカー」を1970年に開発して以来、精米工場の効率化と省力化に大きく貢献してきました。主力製品には、生産性・多様性・迅速性に応える「ネクサス（NX-180R）」、精米用全自動計量包装機のベストセラー「スーパーインテリジェントパッカー（SIP-110 RII）」、低価格・コンパクト・安心を実現した「インテリジェントパッカーネオス（DSR-110）」などがあります。これらの機械はチューブロール包装資材を使用し、多様なサイズや素材の商品に容易に対応できるのが強みです。近年では、お米以外の食品加工機も手掛け、菓子製造ライン、植物肉、コーヒー生豆などの計量包装ラインの自動化も実現しています。同社の強みは、包装資材と包装機械の両方を手掛けることによるシナジー効果、長年の実績に裏打ちされた顧客信頼度、そして独立系企業としての柔軟な対応力にあります。機械販売後の包装資材の継続的な受注という安定したビジネスモデルを確立しており、ISO9001認証取得による品質管理体制のもと、環境配慮型資材の開発や鮮度保持技術の向上にも積極的に取り組んでいます。顧客は全農系統卸、米穀卸、精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者、食品加工メーカーなど多岐にわたり、国内だけでなく台湾や韓国への輸出実績もあります。

エコナビスタ株式会社は、高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を軸にしたSaaS型サービスを提供する企業である。同社のシステムは睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を活用し、介護施設における利用者の生活リズムや健康状態をリアルタイムでモニタリングする。クラウドベースの構造により、介護記録システムとのデータ連携や24時間365日の状態把握が可能で、業界ではSaaS型見守りシステムとしてシェアトップに位置づけられている。導入実績は2022年時点で10,000人を突破し、年間解約率0％を達成するなど高い顧客満足度を維持している。同社は東京ガスやソニー・ライフケアとの業務提携を通じて、介護業務の効率化とサービス品質向上を推進し、2024年にはソニー・ライフケアグループの全施設への導入を実現した。今後は在宅医療・介護の需要拡大に対応するため、個人宅を対象としたサービス展開にも注力する。技術面ではAIアルゴリズムを活用した健康状態の予測分析や、現場の声を即反映するスピーディーなバージョンアップ体制が特徴。補助金活用導入支援やカスタマーサクセスチームによる継続的なサポートも提供しており、介護・医療現場の課題解決に貢献している。

ポエック株式会社は、「水と空気」をテーマに環境関連機器の研究開発、製造、販売、およびメンテナンスサービスを一貫して提供する企業です。同社は、ポンプ、送風機、空調機、工場設備機器の製造・販売を主軸とし、これらの機器の修理、保守点検、設計施工も手掛けています。特に、防災機器の販売にも注力しており、世界初の窒素加圧方式を採用した災害時対応型消火装置「ナイアス」は、電気や水道が停止しても確実に作動する強みから、病院、介護施設、公共施設、商業施設、宿泊施設など幅広い施設で導入されています。 また、同社はメーカーとして、高効率・コンパクトで高温・高圧仕様にも対応する次世代地球環境型「プレート＆シェル熱交換器」を化学、製薬、食品プラント、冷凍設備、船舶設備など多様な業界に提供し、世界各国で55,000台以上の稼働実績を誇ります。独自の高効率省エネ設計を持つ「ステンレス水中撹拌機」は、産業用から食品向け、高粘度用まであらゆる水中撹拌ニーズに応え、原水槽のスカム破砕や食品調味料の均一撹拌などに貢献しています。さらに、人に優しい低濃度オゾンを利用した「オゾン脱臭・洗浄・殺菌システム『ヴォルガ』」は、強力な酸化作用で脱臭・除菌・洗浄を実現し、流通業、食品加工、病院、福祉施設などで衛生環境の維持に貢献しています。 その他、オールインワンで据付が容易な「一体型汚水槽ユニット」や、水辺の景観と安全を両立する「景観配慮型防潮壁『SEEWALL』」の開発・提供も行っています。商社機能としては、多岐にわたるメーカーのポンプ、水槽、消防機器、ブロア、空調機器、ボイラー、冷熱機器、水処理機器などを販売し、顧客の多様なニーズに対応しています。 同社は連結子会社を通じて事業領域を拡大しており、例えば株式会社三和テスコでは独自の製缶・溶接技術を活かした船舶用エンジン台板や大型機器の製造、株式会社マリンリバーでは海水チラー・チタン熱交換器・活魚水槽などの水槽設備を専門に製造・販売しています。また、アイエススプリンクラー株式会社では高い技術力でスプリンクラーヘッドを開発・提供し、PBS株式会社では独自のLED技術を用いた水耕栽培事業を展開するなど、環境・防災・医療ヘルスケアといった多角的な事業戦略を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ナックハウスパートナー株式会社は、「住宅ネットワーク事業」と「スマートエネルギー事業」の二つの柱で、お客様の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。住宅ネットワーク事業では、全国の工務店を対象に、戸建て注文住宅のフランチャイズ本部として事業を展開。エースホーム、HUCK、Arieといったブランドを通じて、ハウスメーカーの高品質な技術力・設計力・デザイン力と、地域に根差した工務店のフットワークの良さを融合させた「納得できる満足の住まい」を提供しています。同社の住宅は、美的耐久性を追求し、キッズデザイン賞を受賞するデザイン性、耐震等級3、高断熱・省エネ（ZEH対応）、長期優良住宅仕様といった高い性能を標準としています。フランチャイズ加盟店に対しては、商品開発、設計サポート、ブランドマーケティング、営業支援、施工・品質管理など多岐にわたる支援を行い、地域密着型の家づくりを支えています。 一方、スマートエネルギー事業では、「生活」「環境」「経済的実利」のバランスを重視し、太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、IHクッキングヒーター、HEMSなどの省エネ商材の販売および設置工事を手掛けています。2050年脱炭素社会実現に向けた国の政策や地方自治体の補助金制度とも連携し、成長市場において安定した事業基盤を築いています。工事は主に埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県などの地域で展開しており、川崎市からは太陽光発電設備普及事業者に認定されるなど、その実績は高く評価されています。同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進しており、高断熱・ZEHの推進、超抑震構法による安心安全な住まい提供、住まいる塾を通じた情報提供、持続可能な生産システムの構築、長崎県壱岐島でのテレワークセンター開設など、多角的な視点から社会貢献と事業成長を目指しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の理想の住まいづくりをサポートし、未来を見据えた快適で持続可能な暮らしを提供し続けています。

サコス株式会社は1967年に建設機械レンタル業として創業し、以来、建設現場のみならずプラント・鉄道業界、中古建機販売・買取など建設業界以外にも幅広く事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道工事用機械レンタル、発電設備・受変電設備レンタル、そしてネットオークション・中古建設機械買取販売の三本柱です。鉄道工事用機械レンタル事業では、軌陸ダンプ、バックホー、クローラ系機械、軽便トロリー、超軽量簡易踏切マットなど多種多様な商品をラインアップし、狭軌、中間軌、標準軌に対応。夜間終電後から始発までの限られた時間で行われる鉄道工事に対し、専任営業マンによる提案、専門工場での点検整備、安全運転訓練、そして平日夜間20時から翌朝6時までの夜間サポート体制で、お客様に安心と安全を提供しています。発電設備・受変電設備レンタル事業では、非常用発電機や仮設受変電設備に関して、提案からレンタル、仮設工事までをワンストップで提供するプロフェッショナル集団として、年次点検や停電工事、災害時のBCP対策を支援。高圧移動電源車や大容量発電機、負荷試験装置など幅広い機器を取り扱い、宇佐美グループの三和エナジーとの協業による燃料供給と発電機を一体化したBCPサービスも提供しています。ネットオークション・中古建設機械買取販売事業では、毎月ネットオークションを開催し、国内だけでなく全世界の需要に応え、高額買取を実現。出品物件の移動不要、出品手数料無料（落札時のみ）、業界最安レベルの低手数料、実車査定無料といった特徴で、安心・安全・簡単な取引を提供しています。また、事務所用備品のレンタルや、建設現場向けDXソリューションシステム（入退場管理システム、レンタル機械現場内貸出管理システム、工事品質管理システム）の開発・提供も行い、顧客の多様なニーズに応えています。同社は「WE RENT SACOS」という理念のもと、単に商品を提供するだけでなく、サコスとしての信頼を貸し出すことを重視し、都市部特化型の特殊機械レンタル会社として、日本の街づくりや社会インフラを支える重要な役割を担っています。

株式会社NTTスマイルエナジーは、NTTグループにおけるスマートエネルギー事業の中核を担う企業として、AI・IoTおよび高度な制御技術を駆使し、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを「つなぎ、制御する」ことで、エネルギーの効率性と持続可能性の向上、脱炭素社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、太陽光設備の遠隔監視装置「エコめがね」の販売と再生可能エネルギー発電事業です。「エコめがね」は、住宅用、全量買取向け、自家消費向け、蓄電池付きなど多様なラインナップを展開し、導入件数約12.6万件、導入容量約3.6GW（2026年1月時点）の実績を誇ります。発電量の見える化、トラブルの早期発見、発電低下による損失リスク軽減をサポートし、自家消費型太陽光発電のCO2削減効果を可視化する「エコかんばん」も提供しています。また、初期費用・メンテナンス費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置し、自家消費した電力量に応じて料金を支払うPPAモデル「スマイルそらえるでんき」を法人（製造業、小売業、農業施設、医療施設など）や家庭向けに展開し、電気代削減、CO2排出量削減、災害時の自立電源確保に貢献。さらに、小売電気事業者向けに蓄電池等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御し、電力調達コスト削減を支援する「さるるコントロール」を提供。国内最大規模の蓄電池制御実績で培った技術と知見を活用しています。その他、パワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」へのエコめがねセット提供、自治体・法人向けEV導入運用支援ソリューション「N.mobi」、卒FIT世帯向け余剰電力買取サービス「エコめがね卒FIT Plus」など、幅広いサービスを通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

京阪神ビルディング株式会社は、オフィスビル、データセンタービル、商業施設、物流施設、場外勝馬投票券発売所（ウインズ）などの多岐にわたる賃貸事業と、それら施設の建物管理を主要な事業として展開しています。同社は、価値ある事業空間の提供を通じて顧客と共に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げています。 オフィスビル事業では、大阪の瓦町ビル、淀屋橋ビル、御堂筋ビル、東京の御成門ビル、虎ノ門ビルなど、主要都市に高品質なオフィス空間を提供しています。特に虎ノ門ビルでは、エアフローウィンドウや個別空調システム、システム天井用LED照明といったハイスペックな省エネ設備を導入し、環境負荷低減に貢献しています。データセンタービル事業では、京阪神 新町第1ビルやOBPビルなどを展開し、IT機器の稼働や冷却に大量の電力を消費するデータセンターにおいて、省エネ性能の高い最新設備を提供することで、社会全体のGHG排出量削減に寄与しています。商業施設・物流施設事業では、京都の四条河原町ビル、埼玉の川越配送センター、愛知の小牧物流センターなど、地域分散と立地を重視した投資を行い、多様な顧客ニーズに応えています。また、ウインズビル事業は、阪神競馬場の運営から始まった歴史を持ち、現在ではウインズ梅田、ウインズ難波、ウインズ京都、ウインズ神戸といった場外勝馬投票券発売所の賃貸を通じて、安定した収益基盤を築いています。 同社のビジネスモデルは、これらの特色ある賃貸事業を基盤としつつ、従来の不動産賃貸事業に加えて、資産の回転による収益最大化と資本効率向上を目指す「回転型事業」にも取り組むことで、あらゆる経済環境下での持続可能な成長を実現しようとしています。新規投資においては、地域分散や立地を重視し、景気変動や災害発生時のリスクを最小限に抑える戦略を採用。さらに、資産の入れ替えやバリューアップ投資を通じて、収益性の維持・向上に努めています。サステナビリティへの取り組みも重視しており、CASBEEやBELSといったグリーンビル認証の取得を推進し、保有物件の環境性能向上を図るとともに、太陽光パネルの設置やテナントとの協働によるGHG排出量削減目標を掲げ、環境負荷の低い事業運営を目指しています。これらの多角的な事業展開と戦略的な投資、そして環境への配慮が、同社の強みとなっています。

山田照明株式会社は、照明器具の企画、設計、製造、販売を一貫して手掛ける専門企業です。同社は「Quality of light, Amenity of life」を企業理念に掲げ、快適空間の創造を通じて人々の生活を豊かにすることを目指しています。事業の中心は、LED照明製品の開発と提供であり、気候変動への配慮や省エネ・省資源を重視した製品づくりを推進しています。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、デザイン性を追求した「デザインライト」、高度な機能を持つ「テクニカルライト」、屋外空間を彩る「エクステリアライト」、そして人気のデスクライト「Z-Light」シリーズなどを展開しています。特に、グレアレス技術を特徴とするベースライト「Ridgeline」やダウンライト「Unicorn NEO」シリーズは、オフィスや商業施設、教育機関など多様な空間で高品位な光環境を実現します。また、屋外ガーデンライト「Emma」や「Mou Rf」、配光制御型ポールライト「Polux」など、景観照明においても高いデザイン性と機能性を両立。医療施設向けアームライトや、業界最小クラスの人感センサーユニットを搭載した「Unicorn Sensor」など、特定のニーズに応える専門性の高い製品も提供しています。 同社は、Best Design, Best Quality, Best Valueを追求した製品づくりを強みとし、ISO-9001およびISO-14001の認証を取得することで、品質管理と環境保全に対する高い意識を示しています。顧客は、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、医療機関、公共施設、さらには一般家庭まで幅広く、施主や設計者からの高度な要望にも対応しています。蛍光灯や放電ランプからLEDへのリニューアル提案も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に営業拠点を持ち、きめ細やかなサポート体制を構築している点も強みです。

株式会社ソーラーパートナーズは、「住まいのプロに誇りを、暮らす家族に喜びを」をミッションに掲げ、太陽光発電と蓄電池の工事会社ネットワーク運営を主軸とするプラットフォーム事業を展開しています。同社は、住宅用太陽光発電および蓄電池の導入を検討する一般消費者に対し、全国600社以上の厳選された自社施工会社を最大3社まで紹介し、一括見積もり比較サービスを完全無料で提供しています。これにより、中間マージンを排除し、訪問販売業者と比較して大幅なコスト削減を実現できる点が強みです。また、V2Hセットを含む蓄電池のみの設置にも対応しています。 同社のサービスは、単なる業者紹介に留まらず、独自の7つの厳格な審査基準をクリアした工事品質にこだわる優良業者のみを加盟店としています。さらに、メーカー施工基準の遵守、作業工程ごとのチェック、適切な人員・車両での作業、高所作業の安全徹底、作業場所の養生、近隣住民への配慮といった「工事のお約束」を義務付け、高品質な工事を保証しています。万が一、工事中や工事前に施工店が倒産した場合でも、同社が無料で工事を完了させる「あんしん完了保証」を提供しており、顧客は安心してサービスを利用できます。強引な営業を禁止する「イエローカード制度」も導入し、顧客目線でのサービス提供を徹底しています。 これまでに累計25万人以上の利用実績があり、リフォーム産業新聞の「太陽光発電見積サイト部門 依頼件数ランキング」で4年連続No.1を獲得。TOKYO MX、NHK、フジテレビ、朝日新聞、日経産業新聞など多数のメディアで紹介されるなど、高い信頼と実績を誇ります。専門アドバイザーが在籍し、補助金情報や悪徳業者への注意喚起など、多角的な情報提供も行っています。太陽光発電・蓄電池事業のほか、外壁塗装、屋根工事、外構・エクステリア、シロアリ対策といった住宅関連工事の工事会社ネットワーク運営も手掛けており、住まい全般のプロフェッショナルとして、顧客の快適な暮らしをサポートするビジネスモデルを確立しています。

江東電気株式会社は、高輝度照明用ランプ製品、LED製品、気密端子製品の製造販売を主軸に、めっき技術を活用したデバイス製品化など多岐にわたる事業を展開しています。同社の照明事業は、映画撮影に用いる大型ランプの製造から始まり、現在では舞台、漁業用途の集魚灯、工場やショップなどの施設向けに、豊富なランプおよびLED照明製品のラインナップを提供しています。特に、大光量光源であるハロゲンとメタルハライドランプにおいては世界最高技術を有し、漁船の集魚灯から映画撮影・テレビ局スタジオまで、世界トップのポジションを確立しています。 気密端子事業では、数多の世界的企業から評価されるハイクオリティなハーメチックシール技術を強みとしています。この技術は、民生・産業機器のほか、車載用製品や航空宇宙産業用デバイス、ミリタリー、エアロスペース、メディカル、高速通信といった最先端産業において、高い信頼性で採用されています。また、独自のタングステンフィラメントによる表示照明は航空産業を支える存在にまで成長しました。 デバイス事業では、照明事業や気密端子事業で培った高度な技術を応用し、めっき加工やUV照射装置の製造販売を手掛けています。トップクラスの学術機関と連携することで、従来は困難とされた樹脂、金属、ガラスといった難めっき材料への直接めっきを可能にし、Through Glass Via（TGV）へのCuめっき技術など、革新的な表面処理デバイスを開発しています。同社は、5Gや6Gに対応する高速通信、大容量通信、高性能画像センサー向けの最先端UV技術と表面処理デバイスでIoTの世界をリードし、世界の人々の豊かな生活を技術革新で支えることを目指しています。ニッチトップ戦略を掲げ、ハードとソフトの融合をコンセプトに、世界各国のお客様から信頼を得ており、日本、米国、欧州に加え、中国を中心としたアジア市場へもイノベーションを提供し、地球規模で最高の製品とサービスを供給することで社会貢献を果たしています。

新日本コーポレーション株式会社は、1978年の設立以来、「真心を技術に変え、大切な生命を守り続ける」という理念のもと、総合防災ソリューション事業と総合建築リニューアル事業を二本柱として展開しています。同社の総合防災ソリューション事業では、消防設備点検、防火対象物点検、防災管理点検といった法定点検業務を中核に、特定建築物調査・検査、連結送水管耐圧試験、自家発電設備負荷試験、外壁打診点検、赤外線画像診断など多岐にわたる点検・調査サービスを提供しています。また、点検で発見された不良箇所の修繕を行う消防設備工事や、AED、オリジナル消火器「ハート10」、非常用多言語拡声装置「メガスピーク」の販売も手掛けています。 一方、総合建築リニューアル事業では、内装工事、外装関連工事、大規模改修工事、耐震診断・耐震補強工事、空調工事、省エネ工事、貯水槽清掃など、建物の維持管理から価値向上までをサポートする幅広いサービスを展開しています。同社は、名古屋市交通局、郵便局、自衛隊、大手工場、病院、教育施設、福祉施設、官公庁、マンションなど、多様な顧客の建物を対象にサービスを提供しており、長年の実績と210を超える消防関連資格を持つ自社社員による高品質なサービスが強みです。 同社は、下請けに頼らず自社社員が直接点検・施工を行うことで、迅速かつ確実な対応と詳細な情報共有を実現しています。また、全点検車両へのGPS搭載による緊急時対応力の強化、ISO9001, ISO14001, ISO27001, ISO45001といった国際規格の取得による厳格な品質・環境・情報セキュリティ・労働安全衛生管理体制も特徴です。さらに、消防書類クラウド管理システム「GOKUU」、遠隔消防点検監視ロボット「みいみいシステム」、脱炭素点検「カーボンゼロ」、アスベスト調査対応など、最新技術や社会のニーズに応じたサービスを積極的に導入し、常に進化を続けています。これらの取り組みを通じて、同社は「防災のことを忘れていただく」という究極の目標を掲げ、お客様が安心して日々の暮らしを送れるよう、建物と人々の「あたりまえ」を守り続けています。

エアロファシリティー株式会社は、1994年の設立以来、「安全のためのヘリコプター」を事業の核とし、ヘリポート事業、航空機・装備品事業、防衛事業の三本柱で多角的なソリューションを提供する専門商社です。同社のヘリポート事業は、コンサルティングから設計、土木建築工事、施工、保守、管理、修理までを一貫して手掛けるワンストップサービスが強みです。特に、安全性・機能性・デザイン性を兼ね備えたオリジナルヘリポートの提供に注力し、特許製品である軽量で堅固な「アルミデッキヘリポート」や、積雪地域向けの「融雪アルミデッキヘリポート」、離着陸の障害にならない「ボンドエレベーター」、人力で設置可能な「A.I.デッキ」などを開発・提供しています。これらの製品は、全国の災害拠点病院、基幹病院、地方自治体の警察・消防・防災航空隊、総合建設会社などに導入され、2020年12月には全国で100基のアルミデッキヘリポートの実績を達成しました。 航空機・装備品事業では、小型飛行機の世界三大メーカーであるパイパー・エアクラフト社、レオナルド社、エンストロム・ヘリコプター社などの航空機を輸入・販売し、中古航空機の輸出入や国内取引もサポートしています。また、航空機メーカー純正部品から一般部品、地上支援機材、さらには自社デザインのオリジナル装備品まで幅広く取り扱い、専属の航空整備士による修理、改造検査、技術支援を提供しています。特に、航空測量撮影に貢献するPhase One 280MP航空撮影ソリューションや、AEM社の機外スピーカー装置なども提供し、顧客の多様なニーズに応えています。防衛事業においては、陸上自衛隊の練習ヘリコプター「TH-480B」（エンストロム480B）を30機納入した実績を持ち、機体だけでなく運航をサポートする装備品の供給や技術支援も行っています。同社は、型式設計承認（TC）や追加型式設計承認（STC）の取得支援においても豊富な実績を持ち、航空業界の発展に貢献しています。

株式会社Qvouは、多岐にわたる事業を展開する企業であり、その中核をなすのが「無垢の木」を用いたフルオーダーのリノベーション事業です。同社のリノベーションは、天然素材である無垢材が持つ優れた調湿作用、高い断熱性、保温性を最大限に活用し、四季を通じて快適な室内環境を実現します。特に、空気中の湿度が高い時には水分を吸収し、低い時には放出することで、乾燥しやすい季節でも爽やかな肌触りを保ち、夏は涼しく冬は暖かい住まいを提供します。さらに、有害物質を一切含まない自然素材のみを使用することで、シックハウス症候群や化学物質過敏症のリスクを排除し、乳幼児から高齢者まで、家族全員が安心して健康的に暮らせる住環境を追求しています。デザイン面では、洗練されたスタイリッシュな空間提案に加え、使い込むほどに深まる無垢材ならではの風合いと耐久性を強みとしています。 同社は、ニュージーランドに約4万ヘクタールの広大な自社森林を保有し、植林から伐採まで約30年間のサイクルで資源を循環させる持続可能な森林管理を実践しています。これにより、良質な原木を計画的に育成し、環境保護にも積極的に貢献。使用する建材は、無垢No.1の木質総合建材メーカーであるWOODONE製品を多用し、全商品がホルムアルデヒド発散に関する最高等級「F☆☆☆☆」の認定を取得しています。また、頭痛やめまい、アレルギーの原因となるVOC（揮発性有機化合物）対策にも注力し、低VOC対応の商品への切り替えや、水性塗料・自然塗料の使用など、多角的なアプローチで健康に配慮した住まいづくりを徹底しています。 顧客に対しては、物件探しから資金計画、設計、施工、そして引き渡し後の手厚いアフターサポートまでを一貫して自社で対応するワンストップサービスを提供。これにより、顧客は安心して理想の住まいづくりを進めることができます。特に、マンションの一室で自然を感じる贅沢な暮らしを求める層や、健康志向の家族を主要な顧客層としています。このリノベーション事業に加え、同社は太陽光発電事業、不動産事業（リノベーション向き物件の案内を含む）、生命保険事業、損害保険代理店事業、通信販売事業、新電力事業も手掛けており、幅広い分野で顧客の生活を豊かにするサービスを提供しています。

株式会社ダンロップスポーツエンタープライズは、ゴルフ界の発展に寄与することを目的としたスポーツイベントの企画・運営を主要事業としています。同社は特に、プロゴルファー石川遼プロデュースの「石川遼 everyone PROJECT Challenge Golf Tournament」の企画・運営に携わっており、ジャパンゴルフツアー・Abemaツアー（チャレンジツアー）の公式戦として開催されるこの大会を通じて、次世代のゴルファー育成とゴルフ文化の振興に貢献しています。このプロジェクトは、全くゴルフをしたことのない子どもたちを対象としたジュニアプログラムから、明日のレギュラーツアーを目指す若手プロやトップアマチュアのためのトーナメント開催まで、幅広い層のゴルファーを支援しています。石川遼プロが世界での経験をフィードバックし、コースセッティングや出場選手への環境づくりを監修することで、選手の技量を最大限に引き出す最高の舞台を提供し、石川遼プロに続く世界を目指すゴルファーを生み出すことを最大のテーマとしています。2013年から継続して開催されており、多くの歴代優勝者を輩出している実績を持ち、ゴルフファン、若手プロ、アマチュア、そしてジュニアゴルファーを対象とした包括的なゴルフ振興ビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、著名プロゴルファーとの連携によるイベントのブランド力と、ジュニアからプロまで一貫した育成・活躍の場を提供する企画力にあります。

株式会社竹中電機は、電気設備の安全性向上を目的とした技術開発と製品提供に特化した企業である。同社は絶縁抵抗監視装置シリーズをはじめ、加工異常検出装置CIUや煙火自動点火装置「点火虫」などの独自製品を開発・販売しており、工場の漏電対策や火災予防に貢献している。2021年度に公益社団法人日本プラントメンテナンス協会が主催するTPM優秀商品賞「開発賞」を受賞し、メガー方式を採用した高精度な絶縁抵抗監視技術の独自性が評価されている。また、2024年2月に開催されたMEKASYS「カーボンニュートラルソリューション展」において、絶縁監視ソリューションと加工異常検出装置を展示し、業界での実績を広くアピールしている。同社の技術はIoT化にも対応しており、PUSHLOGなどの連携製品を通じて異常発生時のリアルタイム通知を実現している。製品開発においては顧客の課題解決を軸に、電動機の絶縁不良検出や電気料金削減の支援など、多様なニーズに対応するソリューションを提供している。地域貢献の一環として、花火大会の自動点火装置を活用したプロジェクトも展開しており、製造業以外の分野への技術応用も進めている。

工藤建設株式会社は、岩手県奥州市を拠点とする総合建設業者であり、特に土木工事を事業の柱としています。同社は、治山工事、道路工事、下水道工事、河川・かんがい排水工事、改築工事といった多岐にわたる公共土木工事を手掛けており、国土交通省や岩手県、奥州市などからの受注実績が豊富です。近年では、情報通信技術（ICT）を全面的に活用した「ICT施工（i-Construction）」に注力し、起工測量から施工、データ納品までの全プロセスを自社で完結できる体制を確立しています。UAV（ドローン）やレーザースキャナを用いた測量、マシンコントロール・マシンガイダンスを搭載したICT建機、BIM/CIM技術の導入により、「より安全に、より早く、より美しく」をモットーに、建設生産性向上と品質確保を実現しています。 公共工事に加え、民間土木・建築工事にも柔軟に対応しており、宅地造成工事、一般住宅の外構工事、維持修繕、解体工事、民間企業の大型駐車場除雪、農家の圃場整備など、顧客の多様なニーズに応えています。また、道路清掃や除雪といった委託業務も手掛けています。 同社の強みは、創業約70年にわたる確かな技術力と、ICTの積極的な活用にあります。国土交通省東北地方整備局から「工事成績優秀企業認定書」を複数回受けているほか、「みちのくi-Construction奨励賞」や「ICTサポーター」認定など、その先進性が高く評価されています。安全確保においては、外部コンサルタントによるパトロールや作業のICT化、品質確保においては「KUDO品質」を掲げ、高品質コンクリート打設勉強会などを通じて技術研鑽に努めています。 さらに、自然エネルギー活用等事業として、風力発電、地中熱利用、太陽光発電などの開発・利用にも積極的に取り組み、環境先進企業としてISO14001認証を継続取得し、ZEB readyの新社屋建設や太陽光発電設備の整備など、持続可能な社会構築と地球環境保全に貢献しています。地域貢献活動として、ICTサポーター事業や環境活動事業に関する講演、小中高校生向けのインターンシップや職場体験学習会も実施し、次世代の建設人材育成にも力を入れています。

タグチ工業株式会社は、機械器具設置工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、建築工事業を主要な事業として展開する建設関連企業です。同社は特に、トンネル掘削や高低差のある現場、地下空間の有効活用といった特殊な環境下での資材搬送・設備設置において、革新的なソリューションを提供しています。 同社の代表的なサービスの一つが「連続ベルトコンベヤシステム」です。1990年代に日本で初めてトンネル掘削現場の土砂搬出に導入され、従来のダンプカーによる搬送に比べて、効率性、コスト削減、安全性、クリーンな作業環境を実現し、日本のトンネル工事を大きく変えました。NATM用やカーブ対応Uターン連続ベルトコンベヤシステムなど、多様な現場ニーズに対応し、都市土木の分野でも注目を集めています。このシステムの安定稼働を支えるため、リアルタイム設備監視システム「Belcon-Manager」を開発。福岡本社と東京支店のオペレーションルームから稼働状況を遠隔監視・操作制御することで、トラブルの早期発見と復旧、稼働率の最大化を図っています。 また、「インクライン設備」は、高低差のある現場で人員、資材、車両を安定かつ安全に運搬する日本初の工事用設備として、万場ダムで実証されました。新阿蘇大橋架替事業では工期を1年4ヶ月短縮する実績を上げ、二酸化炭素排出量や森林伐採面積の削減にも貢献しています。仮設設備としての導入が主でしたが、近年では常設設備としてのオファーも増加しており、その応用範囲を広げています。 「リフト設備」は、山岳土木分野における資材や車両の最短距離搬送に貢献し、100トンクラスの大型リフトも得意としています。シールド工法における立坑内リフト設備では、支柱をロックコイルに変更する新工法を考案し、設置期間を従来の3分の1に短縮するなど、常に新しい発想で業界の常識を覆す挑戦を続けています。 創業の母体である「立坑設備」の技術は、1950年代から欧米諸国への技術者派遣を通じて磨かれ、LPガス国家備蓄基地工事や放射性廃棄物処分技術の研究坑道掘削工事といった国家レベルのプロジェクトにも採用されています。同社は日本国内で唯一、この立坑技術を継承し続けており、未来のインフラを支える重要な役割を担っています。 主要取引先には鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組をはじめとする国内大手ゼネコン各社が名を連ね、その技術力と実績は高く評価されています。2025年度には新名神高速橋脚工事における「パラミックス工法」と大型クレーンによる横架設が評価され、土木賞特別賞を受賞するなど、安全・品質・効率を追求し、より良い工事に挑戦し続ける企業です。

株式会社セキネは、養豚機器の開発・製造・販売、畜産関連建物の設計・施工、および再生可能エネルギー事業を三位一体で展開し、日本の養豚業を多角的に支えるパイオニア企業です。同社は「メーカー・商社・建設」の3分野を強みとし、お客様のニーズに合わせたオーダーメイドの豚舎設備と豚舎設計を提供しています。メーカーとしては、給餌器、給水器、飼育機器、Vピットクリーナー、床材といった多岐にわたる養豚機器を自社で設計開発・製造しており、特に糞尿分離システムであるVピットクリーナーは50年以上のロングセラー製品として業界のスタンダードを築いています。商社機能としては、自社ブランド製品約100種に加え、ヨーロッパの養豚先進国から輸入した最先端の機器も販売し、幅広い選択肢を提供しています。建設事業では、農場の運営方法や規模、スタッフの作業性などを考慮した最適な豚舎の設計・建築から施工管理までを一貫して手掛け、既存豚舎のリニューアルから新築まで、全国各地の養豚農家の要望に応えています。 同社は、持続可能な養豚経営の実現にも注力しており、再生可能エネルギー事業としてバイオガス発電と太陽光発電を展開しています。豚の排泄物や食品残渣を資源に電気や熱を生成し、発生する堆肥を農地還元することで、優しく経済的な循環型農業システムを構築しています。また、AI技術を活用した養豚システムの開発や、医療分野への進出としてヒトに移植可能な「ドナーブタ」の生産供給システム開発にも取り組むなど、常に業界の未来を見据えた先端技術開発に挑戦しています。国内市場の拡大に加え、マレーシアを足掛かりに東南アジア全域、さらには世界のマーケットへの海外展開も積極的に推進し、日本の優れた畜産技術を世界に広めることで、食料自給率向上への貢献を目指しています。これらの事業を通じて、同社は家族経営の小規模農場から大手企業グループの大規模農場まで、幅広い顧客層の持続可能な経営をサポートし、日本の安全でおいしい食卓、ひいては世界の食料問題解決に貢献しています。