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三愛オブリ株式会社は、人々の生活と産業を支える総合エネルギー企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、石油製品の供給、LPガス販売、航空燃料取扱、化学品事業、天然ガス供給、そして潤滑油ソリューションです。石油事業では、全国約1,000ヶ所のサービスステーションを通じてガソリン、軽油、灯油などの小売販売を行うほか、特約店への卸売や産業用燃料・潤滑油の販売を手掛けています。カーユーザー向けには「オブリカード」や「Mantan」アプリを提供し、特約店には「共走共汗」を掲げた販売サポートで経営強化を支援しています。LPガス事業では、家庭用から業務用、産業用高圧ガス、エアゾール用脱臭ガス、オートガスまで幅広く供給し、LPWAシステムを活用した遠隔検針や配送効率化にも取り組んでいます。航空燃料取扱事業は同社の創業事業であり、1955年に日本初のハイドラントシステムを羽田空港に導入して以来、航空燃料の受入から貯蔵、航空機への給油までを一貫して行い、国内27ヶ所の空港で年間約350便/日の給油実績を誇ります。また、国内外の空港給油施設への技術支援も提供しています。化学品事業では、工業用防腐・防カビ剤や自動車用ケミカル商品「ARAWZANS」の開発・製造・販売に加え、商社機能として顧客ニーズに合わせた化学品を提供し、約700製品を取り扱っています。天然ガス事業では、全国の工場向けに省エネ・省コストを実現する総合エネルギー供給システムを提案し、天然ガスを販売しており、佐賀ガス株式会社を通じて一般家庭への都市ガス供給も行っています。潤滑油ソリューションでは、ガスエンジン発電施設や風力発電機向けの潤滑油提供に加え、ボアスコープ調査やメンテナンス作業を通じて顧客の課題解決をサポートしています。同社は、長年培ってきた技術力、強固な顧客基盤、そしてエネルギーソリューションの提案力を強みとし、安定的なエネルギー供給と低炭素社会の実現に貢献しています。

トーヨーカネツ株式会社は、1941年の創業以来80年以上にわたり、物流・エネルギー分野におけるソリューションイノベーターとして社会インフラを支え続けています。同社の事業は主に「物流ソリューション事業」「プラント事業」「次世代エネルギー開発事業」「みらい創生事業」の4つの柱で構成されています。 物流ソリューション事業では、流通業界、空港業界、配送業界、3PLなどを対象に、仕分け、ピッキング、搬送システムのコンサルティングから設計、開発、製造、施工、メンテナンスまでを一貫して提供。日本初のデジタルピッキングシステム開発や、国内トップシェアを誇る空港向け手荷物搬送システム（BHS）の実績を持ち、省人化・省力化に貢献するマルチシャトルやCO₂排出量70％削減を実現したエコロベヤ®などの先進技術で顧客の課題を解決しています。 プラント事業では、エネルギーの安定供給と貯蔵施設の安全性維持に貢献するため、常温から極低温まで多種多様な大型貯蔵タンクの建造とメンテナンスを手掛けています。優れた溶接技術と高いプロジェクト遂行能力を強みとし、国内外で5,700基以上のタンクを製造。土木・配管・計装等の付帯工事を含むトータルエンジニアリングを提供し、世界最大容量のLNGタンク建設にも携わるなど、業界トップクラスの実績を誇ります。 次世代エネルギー開発事業では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い次世代エネルギーへの転換を推進。大型液化水素貯蔵タンクやアンモニア貯蔵タンクの開発・実用化に注力し、東京工業大学との共同研究も進めています。 みらい創生事業は、グループの新たな成長エンジンとして、環境・防災ソリューションや産業機械事業を展開。スタートアップ企業や研究機関との連携を通じて、アスベスト・シックハウス調査、環境計測機器保守管理、ウインチ・ホイスト等の産業機械、建築物の企画・設計・施工など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の快適で豊かな未来環境づくりに貢献しています。同社は、革新的な技術と実行力で社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」として、持続的な企業価値向上と社会の発展を目指しています。

中野冷機株式会社は、1917年の創業以来100年を超える歴史を持つ、冷凍・冷蔵設備機器の専門メーカーです。同社は、流通小売業界向けに冷凍・冷蔵ショーケース、冷凍機、業務用冷蔵庫およびその応用製品の設計、製造、販売、据え付け工事、アフターサービスを一貫して提供しています。特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア、物流センターといった「食のサプライチェーン」を支える顧客に対し、店舗企画から設備導入、そしてその後のメンテナンスまでを総合的にサポートするビジネスモデルを展開しています。 同社の事業は大きく「ショーケース・倉庫事業」「メンテナンス事業」「海外事業」の三本柱で構成されています。ショーケース・倉庫事業では、創業以来培ってきた業界をリードする冷凍・冷蔵技術を基盤に、省エネ・省力化を実現する高品質な製品を開発し、お客様のコンセプトや要望に応じた多様な提案を行っています。メンテナンス事業では、全国の自社部門および委託サービス店が連携し、24時間365日体制で迅速なメンテナンス対応を提供。冷凍・冷蔵設備だけでなく業務用空調機やその他付帯設備のあらゆるニーズに応え、予防保全にも注力しています。 長年の経験で培われた独創的な技術力と、お客様のニーズにきめ細かく対応するサービスが同社の強みであり、国内唯一の専門メーカーとしての高い信頼を得ています。また、脱炭素化やICT技術の進化といった社会課題に対応し、省エネ性能の高い製品開発や総合環境管理システムの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。海外事業においては、国内で培ったノウハウを活かし、中国やベトナムをはじめとする世界市場へ積極的に事業を展開し、グローバルな食生活の豊かさを支える存在を目指しています。これにより、同社は「伝統」と「革新」を融合させ、新たな価値創造に挑戦し続けています。

明治電機工業株式会社は、1920年の創立以来100年以上にわたり、「日本のものづくりを強くする」ことを使命とし、製造業を支援する「Supporting Industry Company」として事業を展開しています。同社は、電気機器、計測器、電気設備、自動・省力化用機能部品とその設備の販売および輸出入業務を基盤とし、エレクトロニクス製品、各種検査装置、メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作、さらに計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで、多岐にわたるサービスを提供しています。製品の企画から生産まで、ものづくりの現場が抱えるあらゆる課題に対し、ソリューション、エンジニアリング、サプライの3つの事業を柱としたトータル・ソリューションを提供。ソリューション事業では、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接、機械設備、SI、生産部材といった幅広いシステム提案やIoT推進、BCP対策を支援します。エンジニアリング事業では、高度な技術力で製造現場の合理化や品質管理を徹底し、自社工場を保有することで個別顧客のニーズに応じた加工や特注品の開発・製造、さらには汎用品にはない機能と品質を持つ自社ブランド製品の開発も行っています。サプライ事業では、約3,000社に及ぶ仕入先ネットワークと独自のロジスティクス機能を活用し、名古屋の物流センターを中心とした「1Dayデリバリー」を実現し、製造リードタイム短縮や調達コスト削減に貢献しています。同社の強みは、長年にわたり培われた日本を代表する優良企業との信頼関係、業界最大級の技術陣、そしてアメリカ、イギリス、中国、タイ、インドに展開する海外拠点を連携させたグローバルな支援体制にあります。お客様の競争力強化、品質向上、環境負荷低減、安全確保に貢献するため、ISO9001マネジメントシステムに基づく継続的な改善活動や、開発段階から生産段階まで一貫したサポートを提供しています。

株式会社レオクランは、医療・福祉・保健に関わるあらゆるニーズに応える医療機器専門商社として、医療機関の良きパートナーを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、病院の新築移転や増改築、改修といった大規模プロジェクトにおいて、企画段階から開業後の運営までをワンストップで支援する「メディカルトータルソリューション事業」を中核としています。具体的には、社会の変化に対応した医療機関のコンセプト策定、全体最適を考慮した医療機器の導入計画から搬入・設置、効率的な施設運営計画の策定、経営改善、中長期経営計画などのコンサルティング業務を提供します。また、医療情報システムの選定・導入・保守、建築・設備に関する技術支援、医療機器の最適な調達・販売、そして導入後の保守・メンテナンスサービスまでを一貫して手掛けています。特に、特定メーカーに依存せず、顧客の要望と予算に応じた最適な機器選定を強みとしています。 さらに、同社グループは多角的なサービスを提供しており、連結子会社を通じて遠隔画像診断サービス、低侵襲医療機器の販売、病院・介護施設向けのレンタル事業、クックチル方式による給食サービス、そして補聴器の販売事業も展開しています。遠隔画像診断サービスは、医師不足や偏在といった医療課題に対応し、放射線診断専門医による高度な診断を遠隔で提供します。低侵襲医療機器販売では、心臓ペースメーカーやカテーテルなど専門性の高い機器を大学病院等に提案型で提供し、レンタル事業ではフルメンテナンス付きでテレビやランドリーなどを提供、給食事業では管理栄養士監修の栄養バランスの取れた食事を効率的に提供しています。補聴器販売事業では、専門知識を持つ販売員が購入からアフターケアまで顧客に寄り添います。同社は「狩猟型」商社として、全国の大型プロジェクトを中心に活動し、JICAのベトナムにおける国際病院設立準備調査にも参画するなど、国内外で医療の未来を支える挑戦を続けています。これらの幅広いサービスと専門性により、医療機関の経営効率化と質の高い医療提供に貢献しています。

アドバンテック東洋株式会社は、濾紙、濾過器、試験紙、科学機器の販売、および設計施工を主要事業とする企業です。同社はADVANTECグループの一員として、濾過技術と理化学機器のベストパートナーを目指し、お客様の多様な要望に応えています。具体的には、ライフサイエンス、情報機器、食品、製薬、化学工業といった現代の生産活動に不可欠な精密フィルターの濾材や濾過システムを提供し、その品質の高さで各分野から信頼を得ています。また、汎用理化学機器から分析機器、環境試験器に至るまで幅広いラインナップのADVANTECブランド科学機器を取り扱い、先端技術産業や各種検査・研究機関をサポートしています。同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされたテクノロジーを駆使し、先進の技術で開発・製造された高機能な製品を提供できる点にあります。さらに、研究施設（LABCOM）事業では、研究員に寄り添い、より良い研究環境を構築するため、ラボの設計、機器の選定、スケジュールやコストの管理といった煩雑な作業をワンストップでサポートしています。これは、同社の「設計施工」事業の中核をなすものであり、科学分野における深い知見を活かした最適な提案を通じて、お客様の未来に貢献しています。ADVANTECグループ全体として、濾紙・科学機器の開発から製造、販売、設備工事、アフターサービスまで一貫した体制を構築しており、アドバンテック東洋株式会社はその中で、国内外の顧客へより良い製品を提供し、オープンイノベーションをコンセプトにラボからプロセスまでをワンストップでコーディネートする重要な役割を担っています。これにより、お客様のさまざまなニーズに合わせた製品・サービスを提供し、高い信頼を獲得しています。

株式会社池田理化は1931年の創業以来、理化学機器の専門商社として、日本の科学技術の発展を支援し続けています。同社の主要事業は、ライフサイエンス関連機器および試薬、分析機器、光学機器、汎用実験・研究器具、実験研究用消耗品、実験設備の販売、ならびに汎用理化学機器、農学関連機器の設計・販売です。90年以上の長きにわたり、国公立研究機関、製薬、化学、化粧品などの幅広い顧客層に対し、研究機器群の提供に留まらず、研究情報や研究グラントの組み合わせ、最適なソリューション提案を通じて研究者の課題解決をサポートしています。 特に、1980年代にPCR装置の販売を契機にライフサイエンス分野へ進出し、事業を大きく拡大しました。現在では、再生医療研究・開発向けのサブブランド「SAITAS」を展開し、専門スタッフが厳選した最先端機器やユニークな製品を提供。自動培地交換システム、細胞観察・評価機器、iPS細胞分化誘導試薬、閉鎖系クライオバイアルなど、再生医療の試験・研究、細胞加工・製造、保管・輸送、清浄空間構築まで多岐にわたるニーズに応えています。また、不妊治療事業においては、生殖補助医療に携わる医療機関・研究機関向けに、世界各国のサプライヤーと連携した研究用機器や消耗品の輸入・販売、導入支援、トラブル対応、技術研修会開催など、きめ細やかなサポートを提供しています。 同社は、ドライングシェルフ、マグネチックスターラー、薬品管理システム「SimpReag」、共用機器管理システム「SimProp」「SimpRent」など、独自のオリジナル製品の開発・提供にも注力しています。さらに、「カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、グリーン成長戦略の7分野（洋上風力・太陽光・地熱、水素燃料アンモニア、次世代熱エネルギー、自動車・蓄電池、カーボンリサイクル・マテリアル、半導体・情報通信、資源循環関連）における技術開発への貢献を目指し、環境配慮型製品の提供や社内での温室効果ガス削減に取り組んでいます。オンラインカタログでは、クロマトグラフ、質量分析装置、電子顕微鏡、光分析装置、遺伝子実験、細胞・組織研究、培養関連機器など、広範な製品カテゴリを網羅し、研究者の多様なニーズに応える製品ラインナップと情報提供を行っています。研究者の挑戦に応え、科学技術の発展を支援する企業として、高い専門性と全国に広がるネットワークを強みに、顧客に寄り添った最適な研究支援を提供し続けています。

住化農業資材株式会社は、日本の農業生産性向上と持続可能性に貢献するため、「種苗事業」と「潅水資材事業」の二つの主要な事業を展開しています。種苗事業においては、野菜種苗と花き種苗の研究開発、生産、販売を一貫して手掛けており、多岐にわたる品種を提供しています。特に、ブロッコリー、ハクサイ、ホウレンソウ、スイートコーン、タマネギ、メロン、トマト、ニンジン、レタス、キャベツなどの野菜品種では、早生性、耐暑性、耐病性、収量性、品質の高さといった優れた特性を持つ品種を開発。例えば、極早生ブロッコリー品種「YQQ649」は定植から短期間での収穫が可能で、高温乾燥下でも花蕾形状が美しいと評価され、ミニトマト品種「サマーソニック」は耐暑性に優れ、軟果や裂果などの高温障害に強い特性を持ちます。花き種苗では、トルコギキョウの「セレブシリーズ」やカスミソウの「ベールスター」など、市場で高い評価を受ける高品質な品種を育成し、「第63回全日本花卉品種審査会1等特別賞」や「第72回全日本野菜品種審査会1等特別賞」といった受賞実績も有しています。これらの種苗は、全国の農業法人や生産者に対し、安定した収穫と高品質な作物の生産を支援しています。 一方、潅水資材事業では、農業用潅水チューブ、ろ過器、液肥混入器、自動潅水・施肥システム、周辺部材、巻取機など、幅広い製品とソリューションを提供しています。同社の潅水チューブは、噴霧散水、水平散水、点滴潅水、サイド・頭上潅水といった多様な散水方式に対応し、露地栽培から施設栽培、水稲育苗、果樹、花卉、芝生まで、あらゆる作物と栽培環境に最適な潅水を実現します。「スミサンスイR露地ワイド」は最大10mの広範囲をムラなく均一に潅水し、省力化に貢献。「ネオドリップいいね」は独自の二重管構造で効率的な水利用を可能にします。また、ろ過器の「SNZサイクロンセパレーター」や「SNZイオン交換式除鉄フィルター」は、水質管理を徹底し、潅水システムの目詰まり防止と安定稼働を支えます。さらに、「SNZらくちん電動巻取機」などの周辺機器は、農業現場の作業負担を軽減し、効率化を促進。同社は、これらの革新的な製品と技術を通じて、日本の農業の生産性向上と持続可能な発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

大都販売株式会社は、ホールビジネスのトータルプロバイダーとして、遊技施設の経営を総合的にサポートしています。同社は、ホール向け設備機器の企画・開発・販売及び施工、並びに店舗デザインの設計や施工を主要事業として展開しています。具体的には、玉やメダルの動きを制御する「補給システム（DaitoLine SF-18F, SF-12B）」、ホール情報の分析と経営戦略に貢献する「ホール管理システム（ZEUSIS PLUS, ZEUSIS cloud, PLUS’WIN, STYLISH ZEUSIS NEXT）」、顧客とホールを結ぶPOSや計数機などの「メンバーインターフェースシステム（AMUEVO, actina）」、両替機や呼び出しランプなどの「ホール機器システム」といった幅広い製品群を提供し、ホールの経営を強力にバックアップしています。さらに、同社は創業以来培ってきたノウハウと高度な技術力を結集し、建物・内外装の設計や施工、遊技台の配置を決定する「島デザイン／施工」においても、一括受注が可能な建設系ワンストップサービスを提供しています。これにより、時代のトレンドに合わせた新規出店や改装プランの実現をサポートし、ハイクオリティなホールづくりに貢献しています。顧客のニーズに応じた最適なプランニングと、デザイン・設計から施工、そして導入後のアフターフォローまで一貫した体制を構築している点が強みです。特に「ホール環境改善ソリューション」として、静音島システム「ＳＥＩＯＮ」、足元ゆとりの次世代島システム「楽の介」、消費電力削減を期待できる節電システム、スマートフォン連携による業務効率化ツール、メンテナンスフリーの補給システム、そしてぱちんこ・スロット両対応の「互換島」などを提供し、快適な遊技空間の創出とホールの収益力向上に寄与しています。全国に展開する営業拠点を活かし、地域に密着したきめ細やかなサポート体制で、顧客であるパチンコホールの集客力・収益力向上に向けた競争力の高い経営戦略プランを提案し続けています。

株式会社國場組は、1931年の創業以来、沖縄の発展と共に歩んできた総合建設業および設計施工監理業を主軸とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。具体的には、オフィスビル、庁舎、医療・福祉施設、商業・娯楽施設、教育・文化施設、宿泊施設、住宅施設といった建築工事から、港湾・空港、上下水道、治山・治水、道路・橋梁、電力・プラント関連などの土木工事まで、幅広い分野で社会インフラの整備に貢献しています。 同社のサービスは、新築工事に留まらず、既存建物のリニューアル、診断調査、省エネ改修も提供しており、建物の長寿命化、価値向上、安全対策、機能性向上を支援しています。特に、劣化対策、安全対策、省エネ対策、美観向上、快適性向上に注力し、設備診断や最適化提案を通じて顧客のニーズに応えています。また、土壌汚染対策においても専門性を発揮しており、精油所、ガソリンスタンド、製造工場、米軍基地返還地など、汚染が懸念される土地に対し、土壌調査から物理的・化学的・生物的処理（バイオレメディエーション）に至るまで、ワンストップで浄化処理を提案しています。油汚染土壌の浄化促進材に関する特許技術も保有しており、より安く、早く、確実に土地の資産価値向上を実現します。 同社は、コンクリート充填鋼管(CFT)造施工技術や免震工法といった先進技術も積極的に導入し、高品質かつ安全な構造物を提供しています。顧客層は、沖縄県内の官公庁、地方自治体、民間企業、そして地域住民と幅広く、沖縄の社会基盤を支える重要な役割を担っています。これまでの実績には、沖縄県庁舎、覇市新庁舎、沖縄コンベンションセンター、首城正殿、覇空港新国際線旅客ターミナルビル、ワルミ大橋など、沖縄を代表するランドマークやインフラプロジェクトが多数含まれており、BCS賞や土木学会技術賞など、数々の表彰を受けています。ISO9001およびISO14001の認証も取得し、品質と環境への配慮を徹底した事業運営を行っています。

株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、電力という社会インフラの安定運営を多角的な事業を通じて支える総合ビジネスサービス企業です。同社は「お客さまの笑顔を一番に」という企業理念のもと、DXや健康経営の推進など、変化する時代やニーズに対応しながら、グループ内外の顧客に対して信頼と安心のサービスを提供しています。主要事業は、クリエイティブ事業、IT・エンジニアリング事業、シェアードサービス事業、ウェルビーイングサポート事業、燃料ロジスティクス事業の5つの分野にわたります。 クリエイティブ事業では、J-POWERグループの発電所や事業所における業務・生活サポート、施設運営、不動産活用、人財育成など多岐にわたるサービスを提供。具体的には、社員食堂運営、寮・保養所管理、警備、緑地管理、清掃・設備管理、建物・設備保全、不動産運営・管理・賃貸・仲介、研修企画・運営、資格取得支援などを行い、グループ全体の活力と価値向上に貢献しています。 IT・エンジニアリング事業では、システムインテグレーションから、電力事業に関わる解析・評価・コンサルティングまで、総合的なITソリューションを提供。DX推進支援としてAI・機械学習・数理最適化などのデジタル技術を活用し、会計、人事・労務・厚生、電力制御系、電力取引、設備保全、発電関連情報提供といった幅広いシステムの開発・運用・保守、ITインフラの運用・セキュリティ・ITサポート、ヘルプデスク業務を担っています。また、電力システム、土木・環境、GX・再生可能エネルギー、原子力技術分野における高度な解析・評価、ソフトウェア開発も手掛け、人工衛星やドローンデータを用いた予測解析で社会課題解決にも貢献しています。 シェアードサービス事業では、J-POWERグループの労務・厚生に関わる業務を集約し、給与計算、社会保険・労働保険手続き、福利厚生制度の運営管理、出張旅費・通勤費審査、総務・秘書・広報・経理といったバックオフィス業務支援を通じて、業務品質の向上と効率化を推進しています。 ウェルビーイングサポート事業は、J-POWERグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働けるよう、産業医や保健師、管理栄養士などの専門家と連携し、健康診断、特定保健指導、卒煙プログラム、感染予防対策、健康イベント企画運営、メンタルヘルスケア、休職・復職支援など、多角的な健康支援を提供しています。同社は「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康を経営の柱として重視しています。 燃料ロジスティクス事業では、J-POWERの火力発電用燃料である石炭の安定輸入を支えるため、輸送スケジュールの調整、代金決済、通関手続き、資金繰り調整、L/C開設、会計システム運用・改善など、燃料調達に関わる幅広い実務を担当しています。 同社は、J-POWERグループの強固な基盤のもと、充実した福利厚生と教育体制を整え、社員の挑戦を歓迎する文化を醸成しています。これにより、専門性の高い人財を育成し、グループ内外の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会インフラである電力の安定供給に貢献し続けています。

西部ガスエネルギー株式会社は、九州地域におけるLPガス供給を基盤とした総合エネルギーサービス企業です。同社は、開発団地やアパート、マンションなどの集合住宅へ導管を通じてLPガスを直接供給する「ガス小売事業」において、九州トップクラスの規模を誇ります。また、70戸未満の一般家庭向けには液化石油ガス法に基づいた「民生用液化石油ガス事業」を展開し、九州各地の数多くの顧客にLPガスを安定供給しています。さらに、レストランやホテルといった業務用、食品加工や塗装乾燥などの工業用、花や果実のハウス栽培、魚干物の製造といった農水産用まで、幅広い産業分野に対し、高度な技術と最新設備を駆使した「産業用液化石油ガス供給事業」を通じて、多様なニーズに応えています。 同社の事業はLPガスの供給に留まらず、生産・輸入業者からLPガスを仕入れ、九州各地の小売店へ卸販売を行う「液化石油ガス卸販売事業」も手掛けています。加えて、「くらし関連事業」として、安全性・機能性・省エネ性を追求したエコジョーズなどの各種LPガス機器の販売・設置、地球温暖化対策に貢献する家庭用燃料電池エネファームの販売を積極的に推進。福岡水素タウンでの燃料電池実証試験への参画実績も有しています。さらに、住宅リフォームサービスも提供しており、システムキッチン、リビング、浴室、トイレなどの水回りから、屋根、外壁、カーポートといった屋外まで、顧客の快適な住まいづくりをサポートしています。 顧客への付加価値提供として、LPガス契約者向けに「西部ガスの電気」の媒介事業を行い、「でんきLP割」といったお得なセット割引を提供することで、エネルギーコストの削減に貢献しています。また、九州産業保安監督部長認定保安機関として、ガス漏れ等の緊急時に即応できる24時間体制の保安サービスを確立しており、顧客の安心・安全な暮らしを最優先に考えた事業運営を徹底しています。これらの多角的な事業展開と強固な保安体制により、同社は地域社会に密着した信頼されるエネルギーパートナーとしての地位を確立しています。

Daigasエナジー株式会社は、業務用・産業用のお客さまの多様なニーズに迅速に応えることを目的に、2020年4月に事業を開始しました。同社はDaigasグループの一員として、エネルギーと最適なソリューションを課題発見から解決、アフターサービスまでワンストップで提供する総合エネルギーソリューションプロバイダーです。主な事業内容は、業務用等のお客さま向けガス・電気の販売および保守、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス（LNG）・液化石油ガス（LPG）販売事業、熱供給事業です。 同社は、低・脱炭素社会の実現に向けて、ガスコージェネレーションやガス空調、工業炉の高効率化、石炭・重油から天然ガスへの転換を推進しています。また、e-メタン導入、水素やアンモニア等の利用技術開発にも挑戦し、太陽光発電（D-Solar）、フィジカルPPA、バーチャルPPAによる再生可能エネルギーの提供、さらには電力供給の安定化に貢献するDR/VPP（D-Response）、蓄電池、EV充電設備の導入支援も行っています。CO2排出量見える化クラウドサービス「アスエネ」と連携し、サプライチェーン全体の排出量削減をサポートするトータルソリューションも強みです。 廃棄物削減と資源循環にも注力し、水処理ソリューション「D-Aqua」では上水・排水処理コスト削減や汚泥削減、バイオガス有効利用を実現。食品残渣からのバイオガス生成「D-Bioメタン」や茶かす等のバイオマス燃料化「D-Bio Steam」による廃棄物の有効利用、VOC除去・再利用による脱臭ソリューションも提供しています。さらに、人手不足や技術伝承といった社会課題に対応するため、IoTやDXを活用した省人化ソリューションを展開。空調IoTでは遠隔制御やAI搭載クラウドサービス「Energy Brain」による省エネ・自動VPP制御、工場向けIoT「D-Fire」ではものづくり品質均一化や操業安定、省エネ・省人化を支援し、メンテナンスや設備管理のアウトソーシングも手掛けています。 同社の強みは、Daigasグループとしての高いネームバリューと長年の実績、そして他部署やグループ会社との連携による提案力の高さです。初期投資不要での設備導入や省エネサポート、メンテナンスまでワンストップで対応するエネルギーサービスを提供し、「お客さまにとことん寄り添い、期待を超える提案をする」という「おせっかい営業」の企業風土が根付いています。実績としては、日本初の海外産バイオメタンを活用したカーボン・オフセット都市ガスを商業施設で利用した事例や、2025年大阪・関西万博の熱供給施設における熱源設備のリユース活用、豊田自動織機とのアンモニア専焼による金属熱処理の国内初成功などがあります。1970年に日本で初めて地域冷暖房を実施した千中央地域をはじめ、9つの地域で熱供給を自社事業として行い、地域社会の省エネルギー・省コスト、リスクマネジメント強化に貢献しています。これらの多角的な事業を通じて、お客さまの経営課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

東京ガスケミカル株式会社は、東京ガスグループの一員として、LNG（液化天然ガス）冷熱技術を基盤に、産業ガス事業とエンジニアリング事業を主軸に展開している。産業ガス事業では、LNG冷熱を利用して製造される液化窒素、液化酸素、液化アルゴンといった「グリーンエコガス」に加え、液化炭酸ガスやドライアイスの製造・販売を行う。また、半導体製造や宇宙産業に不可欠なレアガス（ネオン、クリプトン、キセノン）、高純度メタン、ヘリウム、圧縮天然ガス（CNG）の供給も手掛けており、特に高純度メタンは国内シェア上位を占める。医療用酸素の製造から品質管理、販売まで一貫した体制を構築し、多様な産業分野の顧客ニーズに応えている。環境負荷低減に配慮した製品群として、都市ガス改質による水素供給やカーボンオフセットCNGの提供も特徴である。 エンジニアリング事業では、LNGサテライト基地の設計、建設、保守、メンテナンスを全国で180件以上の実績をもって提供している。この分野では、加圧レスシステムや小型多筒式気化器、LNGモバイルサテライトといった特許技術を開発し、高圧ガス設備の導入ハードルを低減している点が強みである。さらに、水素供給設備や水素ステーションの建設・運用・メンテナンス、脱炭素エネルギー関連設備の開発も推進しており、都市ガス改質による水素供給システムを商業化した実績を持つ。水処理分野においては、工場やビルの排水処理、汚泥・廃液処理、用水処理、冷却水処理に関する設計、建設、運転、保守、コンサルティングを一貫して提供し、鉄鋼、非鉄金属、飲料、電子機器など多岐にわたる産業の課題解決を支援している。その他、石油製品、石油化学製品、コールタール製品、工業薬品、水処理薬品など、プラント運営に不可欠な化成品を供給し、専門知識に基づくコンサルティングも行っている。

Ｄａｉｇａｓガスアンドパワーソリューション株式会社は、社会のエネルギーインフラを支える技術と多様な発想を基盤に、ガス製造、発電、およびエンジニアリングの三つの主要事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきたDaigasグループの技術力を活用し、資源の枯渇や気候変動といった地球規模の課題に対し、新たな解決策を提供することを目指しています。ガス製造事業では、一般家庭や産業顧客に対し、安全かつ安定的なガス供給を継続し、社会生活と産業活動の基盤を支えています。発電事業においては、多様な発電システムを通じて電力の安定供給を担っており、特に再生可能エネルギー分野に注力しています。その一例として、千葉県袖ケ浦市に位置する発電容量7.5万kWの袖ケ浦バイオマス発電所を関係会社が建設・運営しており、木質ペレットを燃料とする環境負荷の低い電力供給体制を構築しています。この発電所は、地域社会や産業界への電力供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 エンジニアリング事業では、Daigasグループが蓄積してきた高度な技術とノウハウを活かし、顧客の具体的なニーズに応じたエネルギー関連設備の設計、建設、運用支援などを行っています。これにより、顧客企業のエネルギー効率向上や環境負荷低減を支援し、それぞれの事業活動をサポートするビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、エネルギー供給の安定性確保に加え、環境に配慮した発電技術の導入や、高度なエンジニアリングサービスを通じて、社会全体のエネルギー課題解決に貢献する点にあります。これらの事業活動を通じて、同社は地域社会の快適な暮らしと産業の発展を支え、持続可能なエネルギー社会の実現に寄与しています。

株式会社屋部土建は、1933年に創業し、沖縄県を拠点に総合建設業を展開する企業です。同社は、道路、橋梁、トンネル、港湾、空港といった社会インフラ整備から、公共庁舎、医療・福祉施設、教育・文化施設、宿泊施設、オフィスビル、商業施設、集合住宅、一般住宅に至るまで、多岐にわたる建築物および土木構造物の企画、設計、施工、管理を手掛けています。特に、沖縄の地理的特性を活かし、コンクリートプラント船、起重機船、引船、揚錨船、台船などの自社保有船を多数運用することで、海上土木工事において強みを発揮し、覇空港滑走路増設や平良港防波堤ケーソン工事などの大規模プロジェクトに実績があります。 近年では、建設業界の課題解決と生産性向上を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。DX推進部を設立し、専用拠点「YLAB」を開設。ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS測量機器といったハードウェアと、クラウドサービス、BIM/CIMによる3次元モデル活用、施工管理アプリ（SPIDERPLUS、eYACHO）を導入し、設計から施工、維持管理までの一貫したプロセスで効率化と品質向上を図っています。これにより、施工計画の可視化、出来形管理の効率化、潜在リスクの事前把握を実現し、VR技術を用いた住民説明や職場体験にも活用しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しており、高品質かつ安全な施工管理体制を確立しています。また、名護市Park-PFI事業「あけみおてらす」や「宮古島第三宿舎整備事業」など、公民連携のPFI事業にも参画し、地域社会の発展に貢献しています。

丸木医科器械株式会社は、1781年創業の薬種商を源流とし、1965年に設立された東北地方に根差した医療の専門商社です。同社は、病院や医院の設備関係、医療器械器具、および医薬品の販売を主要事業としています。単なる製品供給に留まらず、「医療支援サービス業」として、医療機関が直面する多様な課題に対し、最適な解決策を提案し、その実現を支援する役割を担っています。具体的には、医療機器や消耗品の迅速かつ確実な提供に加え、手術や検査時の適正使用支援、調達および院内物流の最適化、システム開発、病院経営コンサルティングなど、幅広いサービスを展開しています。 同社の事業領域は多岐にわたり、医院開業支援スキームの提供を通じて、各分野の専門家と連携した戦略的な開業プランを提案しています。また、個人患者向けにはオンラインショッピングストア「丸木ストーマケアセンター」を運営し、ストーマ装具や排泄ケア用品の販売を行っています。近年では、医療現場のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」、施設基準クラウド&支援サービス「iMedyプラス」、遠隔画像診断サービス、画像管理サービス、画像診断支援AIソフトウェア「EIRL (エイル)」などの医療ITソリューションや、ワイヤレス超音波診断装置「TEAir」といった最新医療機器の取り扱いを強化しています。 2023年10月にはクロスウイルグループに参画し、東日本エリアを広域でカバーするグループの強みを活かした新たな流通革新にも挑戦しています。宮城県、山形県、岩手県、青森県を中心に地域密着型のサービスを提供し、医療機関の機能や役割、診療科の内容に応じた専門的な支援を行うことで、地域医療の発展に貢献しています。また、宮城県と「がん啓発及びがん検診の受診率向上に関する包括連携協定」を締結するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社は、独立系総合不動産会社として、不動産開発、オフィスビル賃貸、レジデンス賃貸・管理、PM・BM、海外不動産など多岐にわたる事業を国際的に展開しています。同社は、東京都心エリアを中心にマンションやオフィスビルの用地取得、不動産活用のコンサルティングを行う不動産開発事業を主軸に据え、複雑な権利関係の調整、資産組み換え、住み替え・買い替えといった多様な不動産ソリューションを提供しています。オフィスビル事業では、日本屈指のオフィスニーズを誇る東京都心3区（中央区・港区・千代田区）に物件を自社所有・自社管理し、快適なビジネス環境と迅速なトラブル対応を実現しています。レジデンス賃貸事業では、都心・好立地・高品質を特徴とする「RBMレジデンスシリーズ」の企画から入居後のサポートまで一貫して手掛け、トリプルセキュリティや充実した設備、24時間対応のコールセンターによるサポート体制を整備しています。 マンション管理組合向けのレジデンス管理事業では、管理組合運営支援、会計業務、建物・設備管理、修繕工事支援、ライフサポートを提供し、管理棟数118棟、管理戸数7,997戸（2026年1月現在）の実績を有しています。また、マンションの売買や賃貸に関する仲介事業も展開し、特に秀和レジデンスや東高ペアシティといった高級ヴィンテージマンションの取引に強みを持っています。仲介業務では、物件を熟知した管理会社ならではの視点を活かし、売買・賃貸の無料査定から入居者対応、原状回復工事の手配までを代行しています。設計事業では、社内の一級建築士事務所が用地取得から維持管理までを視野に入れた設計・施工監理を行い、採算性、使いやすさ、管理の容易さ、耐久性を重視した高価値不動産の創造を目指しています。 PM・BM事業では、長年の自社所有ビル管理で培った経験とノウハウを活かし、オーナー視点でのビル資産価値向上を目的とした戦略的なビル経営支援を行っています。ビルディングマネジメント部、技術管理部、巡回技術チーム、建築営繕チームが連携し、24時間体制の防災センター運営により、日常管理から緊急時のトラブル対応まで迅速なサービスを提供しています。海外不動産事業としては、2012年に米国現地法人RBM of Californiaを設立し、ロサンゼルスを中心にオフィスビル2棟、賃貸レジデンス9棟（2025年12月現在）の開発・投資およびアセットマネジメントを展開しており、将来的にはアメリカ全土および諸外国への事業拡大を視野に入れています。同社は、不動産の企画から開発、設計、賃貸、管理、仲介、投資までを一貫して手掛ける総合力と、国内外での豊富な実績を強みとしています。